クレジットカードのリボ払いで過払い金の請求が可能？手続きや返還額の計算方法などを紹介

よくテレビで過払い金が戻ってきたという事例が放送されているため、どんな過払い金が返還されるのか気になっている方も多いでしょう。

実は、クレジットカードのキャッシング枠で2010年以前にリボ払いを利用した場合、お金が戻ってくる可能性があります。

この記事では、過払い金の請求が出来るケースと出来ないケース、請求の流れと注意点、対象となる可能性のあるクレジットカードの種類などを紹介していきます。

ちょっとでも心当たりのある方は、請求できる時効が過ぎないうちに手続きするためにも、ぜひ読み進めてみてください。

• 2010年6月以前にキャッシング枠でリボ払いをした場合が対象
• 普段のお買い物でリボ払いをした場合は過払い金の対象ではない
• 銀行カードローンでリボ払いした場合も過払い金の対象ではない
• カード会社が倒産している場合は、対象のカードでも過払い金の請求ができない
• リボ払いの過払い金を請求するなら弁護士に手続きを依頼するべき

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クレジットカードなどのリボ払いで過払い金が請求できる？

最近ではテレビでも過払い金請求のコマーシャルが流れていることから、過払い金請求に興味を持つ方が増えています。

その中でも、クレジットカードのリボ払いで過払い金が発生しているのではないかと思う方も多いのではないでしょうか。

ここでは、クレジットカードをどのように利用すると過払い金が発生するのかを紹介していきます。

過払い金の請求とリボ払いについて

メディアで注目されるなど、過払い金の請求が可能だということを知っている方も多いでしょう。

とはいえ、請求と聞くと敷居が高く、どんな制度なのかよくわからないという方も多いと思います。

まず、過払い金の請求とは、過去に借入した際に払い過ぎた利息が戻ってくる手続きのことをいいます。

そして、リボ払いとは、毎月の支払い額を一定にする方法です。

大きな買い物をしたときなど、一回で支払う金額が少なくなるため、大変便利な支払い方法だといえます。

リボ払いと言っても、その用途はさまざまです。

リボ払いで過払い金が請求できるケース

まずは、リボ払いで過払い金の請求が可能なケースを紹介します。

キャッシング利用時にリボ払いを選択した場合

毎日のお買い物でポイントが貯まったり、現金を持ち歩く必要がなかったりと便利なため、日々の生活に浸透しているクレジットカード。

学生でも社会人でもクレジットカードを利用している方は多いでしょう。

そんなクレジットカードには、普段のお買い物の利用するショッピング枠の他にもう一つの機能があります。

多くの方がクレジットカードを利用する目的は、1つ目のショッピング枠でしょう。

クレジットカードのショッピング枠も分割払いが可能ですが、2回払いまでであれば利息がかかりません。

一方で、キャッシング枠の場合には、1回払い、もしくはリボ払いで返済を行い利息がかかります。

つまり、クレジットカードのリボ払いで過払い金が発生している可能性があるのは、キャッシング枠を利用した場合です。

因みにキャッシングとはわかりやすくいうと、借入ということになります。

クレジットカードだけでなく、貸金業者から借入した際にリボ払いで返済していた場合は、過払い金を請求できる可能性があるので、ぜひ読み進めてみてください。

取引が2010年6月以前の場合

残念ながらキャッシング利用時にリボ払いをした方全員が、過払い金の請求が出来る訳ではありません。

最後の取引がいつ頃であったか、思い出してみましょう。

というのも、請求が可能なケースは、最終取引が2010年6月以前の場合に限られています。

特に2007年以前に取引があった場合は、過払い金の請求が出来る可能性が高くなるといわれています。

これは、法改正により2010年にグレーゾーン金利が撤廃されたことに関係しています。

2006年に裁判所でグレーゾーン金利が撤廃されるまでは、利息制限法の上限を超えた利息を取る業者に対して罰則がありませんでした。

そのため、その時代にキャシングのリボ払いを返済していた場合、利息を払い過ぎている可能性が高いのです。

現在は、グレーゾーン金利に適用されていた金額は過払金として返還することが認めらています。

なお2010年に貸金業法が改正されてからは、上限金利が年29.2％だったものが、年20.0％に制定されています。

リボ払いで過払い金が請求できないケース

上記の場合に過払い金の請求ができる一方で、同じリボ払いでも請求不可なケースがあります。

銀行カードローンをリボ払いした場合

銀行のカードローンで、リボ払いしていた場合は請求の対象にはなりません。

というのも、グレーゾーンが撤廃されるよりも前から、銀行は利息制限法の範囲内でしか金利を適用していないからです。

通常の買い物をリボ払いした場合

先ほど簡単にお伝えしたように、通常のお買い物にクレジットカードのリボ払いを利用した場合も請求の対象にはなりません。

この場合のリボ払いは借入ではなく、あくまでも立替に対する手数料を払いっているということ。

そのため過払い金の請求対象とはならないのです。

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リボ払いで過払い金が発生していても請求できないケースとは？

実は、リボ払いの過払い金請求ができるケースに当てはまっていたとしても、必ずお金が返ってくるわけではありません。

ここでは、過払い金が発生しているのにもかかわらず、クレジットカード会社や貸金業者にお金の返還を請求できないケースを紹介していきます。

それぞれ本当に請求可能なのか確かめを知るためにも、ぜひ目を通してください。

カード会社が倒産している場合

残念ながら請求できるケースに当てはまっていても、クレジットカード会社が倒産している場合は請求のしようがありません。

リボ払いで過払い金が発生している取引は2006年以前であるため、中には当時のクレジットカード会社が倒産していることもあるでしょう。

しかし、該当のクレジットカード会社が倒産していたとしても、営業譲渡していたり吸収合併されたりしている場合は、過払い金の請求が出来る場合があります。

上記の様な場合は、倒産した会社から合併もしくは営業譲渡された会社に借金の返済を求める権利が移行します。

このような場合は、その当時使用していたクレジットカードの名称で過払い金と検索してみましょう。

なお同じクレジットカードを使用している場合には、案内が届いているはずです。

一度も解約した覚えがないのであれば、吸収合併もしくは営業譲渡されている可能性が高いため、払い過ぎたお金が返ってくるかもしれません。

最後の取引から10年経過している場合

最後の取引もしくは返済から10年経過している場合、明らかに過払い金が発生していたとしても請求できません。

というのも、過払金の請求が出来る期間は10年以内と定められているからです。

ただし、10年以上前に借入を完済して、その後すぐに新たな借入があった場合は、同じ取引として認められるケースがあります。

一つの取引と認められた場合は、新たに借入をした取引が最後の取引として扱われることもあるでしょう。

つまり、10年以上経った取引も過払い金請求の対象となる可能性があります。

このようなケースに当てはまる場合、非常に判断が難しくなります。

後ほど詳しくお伝えしますが一度、専門家である弁護士や司法書士に相談されることをおすすめします。

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リボ払いの過払い金を請求をする前に知っておくべき2つのデメリット

リボ払いで過払い金が発生していた場合、請求すればお金が返ってくる可能性があります。

払い過ぎた利息分が返還されるため、生活が潤うと思われる方もいるでしょう。

しかし、リボ払いの過払い金を請求する前に知っておくべきデメリットがあります。

先にデメリットを知っておかないと、後から『こんなはずではなかった』と後悔することになりかねません。

ここでは、請求前にしておくべきデメリットと注意点をお伝えしていくので、下記のケースに当てはまらないか確認してみましょう。

利用残高が過払い金の請求額よりも大きいとブラックリスト入りする

1つ目のデメリットは、利用残高が過払い金の請求額よりも大きい場合はブラックリスト入りする可能性がある事です。

利用残高がある場合とは、普段のお買い物の支払いでクレジットカードのリボ払いを選択していて、まだ全てを払い終わっていないときのことをいいます。

上記の様な場合が該当します。

ショッピングの支払いがまだ残っている場合は【過払い金−利用残高】となり相殺されます。

過払い金の方が大きい場合は、【過払い金−利用残高】で残ったお金が返還される仕組みです。

しかし、過払い金よりも利用残高が多い場合、相殺できないため任意整理という扱いになります。

この状態になると情報が信用情報機関に登録されてしまうため、いわゆるブラックリストになってしまうのです。

ブラックリストの言いかたを変えると、信用がなくなるということです。

利用残高よりも過払い金の金額が大きければ全く問題ありませんが、利用残高の方が大きい場合は、お金欲しさに過払い金の請求に飛びつかないことをおすすめします。

まずはメリットとデメリットを踏まえた上で、請求した方が良いのかそれとも請求しない方が良いのか、長期的な視線で比較しましょう。

過払い金を請求したクレジットカードは利用できなくなる

クレジットカード会社にリボ払いの過払い金を請求すると、そのカードが利用できなくなります。

これは、過払い金よりも利用残高が少なかった場合も同様です。

クレジットカード会社の社内データに、過払い金を請求したという情報が残るため、二度とそのカード会社は利用できなくなります。

特に公共料金の支払いや家賃などをクレジットカードから引き落とししている場合は、事前に他のクレジットカードを作成するなどの対策が必要です。

なお、今後使えなくなるのは過払い金を請求したクレジットカード会社のみであるため、他の会社のクレジットカードであれば問題なく利用できます。

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クレジットカードのリボ払いで過払い金請求をする流れと注意点

リボ払いで過払い金が発生していることがわかったら、10年の時効が過ぎないうちに請求に取り掛かりましょう。

時効ギリギリになって慌てないためにも、前もって請求されることをおすすめします。

ここからは、過払い金を請求する流れや方法と注意点をお伝えしていきます。

クレジットカードのリボ払いで過払い金を請求をする流れ

まずはクレジットカードのリボ払いで過払い金が発生していた場合に、過払い金を請求する流れと方法について紹介します。

下記の流れに沿って手続きを進めていきましょう！

クレジットカード会社に取引履歴の開示を請求する

クレジットカード会社に過払い金の請求をするのであれば、正確な取引履歴が必要になります。

このような場合は、当てはまりそうなクレジットカード会社や貸金業者を当たってみましょう。

なお取引履歴の開示を請求する際は郵便で請求します。

電話で請求するわけではないということを覚えておきましょう。

法律で取引履歴の開示を請求された際に拒否することは禁じられています。

よって、カード会社が請求に応えてくれないことはないはずなので安心しましょう。

またカード会社によっては、手数料を取られることがあります。

しかし、過払い金の方が大きくなる可能性が高いので、そこは我慢しましょう。

過払い金を計算する

カード会社から取引履歴が届いたら、過払い金を計算しますがこれを引き直し計算といいます。

引き直し計算をするためには、利息制限法の金利に沿って返済した利息を計算する必要があります。

この計算はとても複雑ですが、インターネット上に公開されているツールを使用することも可能です。

ただ間違った金額を算出してしまうと、実際よりも多く請求してカード会社にお金を返還してもらえなかったり、少なく請求して損してしまったりすることがあります。

どちらにしても非常にもったいありません。

こういった間違いを防ぐためにも、弁護士などの専門家に一連の手続きを依頼することをおすすめします。

クレジットカード会社に過払い金返還請求書を送る

正確な金額を計算できたら、クレジットカード会社に引き直し計算書と過払い金返還請求書を送ります。

その際、普通郵便ではなく内容証明郵便を選択しましょう。

なお過払い金返還請求書に、決まった書式はありませんが一般的には以下のことを記入します。

任意交渉

カード会社に請求書を送ったらすぐに過払い金が返還されるわけではありません。

担当者と任意交渉と呼ばれる話し合いを行います。

なお任意交渉を行っても、100％請求した金額が返還されるわけではありません。

過払い金の返還に詳しい弁護士などに依頼せず、一人で一連の手続きから交渉までを行っている場合は、カード会社が返還を渋るケースもあるようです。

返還される金額が減額されないためにも、実績豊富な弁護士に依頼しましょう！

クレジットカード会社より過払い金が返還される

すんなりと任意交渉が和解した場合、カード会社から過払い金が返還されます。

なお弁護士などに依頼した場合は、その費用を差し引いた金額が口座に返還されることになります。

一連の手続きを専門家に依頼する際の目安となる費用は、記事の最後の方で紹介していきます。

クレジットカード会社に過払い金を請求する際の4つの注意点

カード会社や貸金業者に過払い金を請求する場合、いくつかの注意点があります。

せっかく取引履歴の開示を請求したことを無駄にしないためにも、しっかりと注意点を踏まえた上で手続きを進めましょう。

過払い金の請求が目的であることを伝えない

カード会社に取引履歴の開示を求める際、過払い金の請求が目的であることを伝えないようにしましょう。

万が一、開示を求める理由を確認された場合でも答える必要はありません。

特に返済中の場合は、正直な理由を伝えてしまうと、過払い金が返還されなくなる可能性があります。

ゼロ和解を持ちかけられても安易に返答しない

カード会社に取引履歴の開示を求めると、ゼロ和解を提案されることがあります。

ゼロ和解に応じてしまうと、借金がゼロになる代わりに過払い金が請求できなくなってしまいます。

どちらの方が良いのかは借金の金額と過払い金の金額によって異なります。

現在抱えている借金の返済義務がなくなるため、一見おいしい取引に見えるでしょう。

しかし、カード会社などからゼロ和解を持ちかけてくるということは、その方がカード会社にとって都合が良い可能性が高いのです。

そのため安易に同意せず、一度検討するなど絶対に即答しないようにしましょう。

過払い金の計算が難しい場合は専門家に依頼する

何度かお伝えしたように、過払い金の計算は非常に複雑です。

請求金額を間違えると損をする可能性が高いため、弁護士や司法書士に手続きを依頼しましょう。

特に下記のケースに当てはまる場合は、自力で計算するのは困難を極めます。

完璧な取引履歴がない場合、通帳の履歴を参照して過払い金を計算することになります。

そのため正しい金額を計算することは非常に困難を極めるでしょう。

続いて借入の返済に滞納や延滞があった場合も、計算が複雑になります。

こういったケースに当てはまる場合は、遅延損害金の金利が適用される可能性があるからです。

滞納や遅延があった場合は、カード会社や貸金業者としても利息制限法による上限金利の適用を認める必要はありません。

最後に、一度完済したものの、再度借入している場合も計算が複雑になります。

こういったケースの場合は、裁判でも完済後の取引を一つの取引として扱うのか、それとも他の取引として扱うのか争点になることがあるのです。

弁護士などの専門家に過払い金請求の依頼をすると費用が掛かるため、出来ることなら自力でなんとかしたい気持ちはわかりますが、過払い金を返還したもらうためにも依頼費用はケチらない方が良いでしょう。

任意交渉で和解しない場合は裁判になる

カード会社などの担当者から任意交渉で提示された過払い金の額に納得できない場合は裁判になります。

状況にもよりますが、裁判に持ち込むことで返還される金額が多くなることがあります。

なお裁判をするのであれば、平日に裁判所に出廷しなければなりません。

裁判をした場合に、当初提示していた満額が返還される可能性が高いケースは下記の通りです。

反対にこれらのケースの当てはまらない場合は、カード会社なども弁護士に依頼して争う姿勢を見せてくるでしょう。

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リボ払いで過払い金を請求できる可能性があるクレジットカードとは？

上記でお伝えした過払い金が請求できるケースに当てはまる場合、どんなクレジットカードを使用していたか思い出してみましょう。

下記では、いろいろあるクレジットカードの中でも利用者の多いものを紹介していきます。

楽天カード

以前楽天カードを使用していてキャッシングをリボ払いしていた場合は、対象となる可能性があります。

楽天クレジットであれば、現在の楽天カードの問い合わせしましょう。

しかし、楽天KCカードであれば、ワイジェイカードに問い合わせることになります。

少し複雑な点に気をつけましょう。

エポスカード

利用者の多いエポスカードも請求の対象となる可能性があります。

エポスカードは別名マルイカードとも呼ばれています。

ゼロファーストカードは別名エムワンカードとも呼ばれています。

赤色と銀色のエポスカードに見覚えがある方は、詳しく確認してみましょう。

アプラスカード

新生アプラスと呼ばれるなど、利用者の多いアプラスカードも対象の可能性があります。

上記のようなカードが対象となる事例があります。

なお、他のカードでも対象の可能性があるため、思い当たる場合は一度確認してみてください。

また2007年や2009年に当てはまらなくても対象となる可能性はあります。

思い当たる節がある場合は、念のために確認しておきましょう。

三井住友カード

人気の高い三井住友カードも対象となる可能性があります。

特に三井住友VISAカードの利用が2005年以前にあった場合は、対象となる可能性が上がります。

同社の金色、銀色、白色のカードに心当たりがある場合は、対象にならないか確認してみましょう。

セゾンカード

ポイントがたくさん貯まることで人気のセゾンカードも対象となる可能性があります。

上記以外にもセゾンファンデックスという黒色のカードも対象となる事例があるため確認してみましょう。

名称が変更されているカード

上記の他にも、リボ払いの過払い金が返還されているクレジットカードはたくさんあります。

特に吸収合併されたカード会社の場合、現在はクレジットカードの名称が変更されていることもあるでしょう。

三菱UFJニコス(元々は日本通販)などが一例です。

今では名前を聞かなくなったカードでも対象となる事例はたくさんあります。

そのため過払い金を請求できるケースに当てはまっているのであれば、まずは確認してみることをおすすめします。

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リボ払いの過払い金請求は弁護士や司法書士に相談すべき

確実にリボ払いの過払い金を返還してもらいたいのであれば、弁護士や司法書士に依頼するべきです。

その方が、ご自身の負担が減るのはもちろん、満額もしくが満額に近い金額を返還してもらえる可能性が高まります。

ここでは弁護士や司法書士に依頼するメリットとデメリットをお伝えしていきます。

きっと一人で解決するのではなく、専門家に依頼したほうがメリットが多いことをお分かりいただけるでしょう。

弁護士や司法書士に過払い金請求を依頼するメリット

まずは弁護士や司法書士にリボ払いの過払い金請求を依頼するメリットをお伝えします。

正確な過払い金の請求額を計算してもらえる

先ほど正確な過払い金を算出できなければ、返還に応じてもらえなかったり、実際の金額よりも少ない返還額になったりする可能性があるとお伝えしました。

取引履歴を正確に読み取るためには、高度な専門知識が必要です。

専門知識を持たない素人が、いきなり正確に読み取れるような資料ではありません。

せっかく時間と労力をかけて過払い金を請求するのであれば、どなたも満額の返還を望むでしょう。

実績のある弁護士などに依頼すれば、取引に慣れているため希望通りの金額を返還してもらえる可能性が上がるはずです。

専門家に任せた方が返還額が多くなる可能性がある

一連の手続きや担当者との交渉はもちろん、資格のない一般の方でも可能です。

しかし先ほど簡単にお伝えしたように、弁護士などに依頼していない場合は、満額よりも低い金額で話を進められる可能性が高くなります。

また裁判になった場合は、専門知識のない一般の方がプロ相手に互角に戦うことは不可能です。

最初から専門家に手続きを任せれば、経験や知識を活かしてなるべく満額を返還してもらえるように交渉してくれるでしょう。

仮に裁判をすることになったとしても、全ての手続きを任せられるというメリットがあります。

弁護士という専門家に依頼している分、安心感も違うはずです。

返済などが一時的に止まる

借入があって返済中の場合は、弁護士などに依頼することで一時的に返済が止まるというメリットがあります。

というのも弁護士などに依頼すると、債権者(借入先)に受任通知が送られます。

債権者は受任通知を受け取ると、督促してはいけないことが法律により定められています。

そのため一時的に返済が止まり、過払い金の返還に集中することができるのです。

借入を返済しながら過払い金の返還手続きを進めるのと、一時的に返済が止まっているのとでは、精神的な負担も異なるでしょう。

ややこしい手続きを任せられる

弁護士などに依頼すれば、過払い金の請求に関するややこしい手続きを全て任せられます。

慣れない書類の作成から交渉、場合によっては裁判の準備など、任せられる手続きは多岐に渡ります。

専門家がついているということで、安心して構えていられるでしょう。

弁護士や司法書士に過払い金請求を依頼するデメリット

リボ払いの過払い金請求を弁護士や司法書士に依頼するデメリットがあるとすれば、依頼費用が掛かることくらいなので確実に依頼するメリットの方が多いはずです。

依頼費用を支払っても、過払い金が満額やそれに近い金額で返還されれば、自分一人で手続きするよりも大きな金額となる可能性が高いでしょう。

また自分一人で手続きする労力や時間、不安と比較すれば、弁護士などに依頼すべきだということは明確です。

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リボ払いの過払い金請求を弁護士や司法書士に依頼する際の相場とは？

ここでは、リボ払いの過払金請求を弁護士や司法書士に依頼した場合の費用相場をお伝えします。

上記の金額はあくまでの目安であるため、弁護士事務所によっても異なります。

特に相談料に関しては初回無料など、利用しやすい金額になっていることもあるでしょう。

リボ払いの過払い金請求におすすめの弁護士・司法書士事務所11選

ここでは、リボ払いの過払い金請求をするのにおすすめの弁護士・司法書士事務所を紹介します。

個人再生の相談におすすめな法律事務所は主に以下の通りです。

【コストを抑えたい】はたの法務事務所

出典：https://hikari-hatano.com/

はたの法務事務所は、コストを抑えて債務整理手続きができることで当サイトでも人気No1の法務事務所です。

全国どこでも出張相談ができるほか、過払金調査費用も無料・初期費用となる着手金も無料と手厚いサポートが特徴と言えます。

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【相談が何度でも無料】ひばり法律事務所

出典：https://www.hibari-law.net/

ひばり法律事務所は、債務整理の依頼を扱うことが多く、これまでに数多くの借金問題を解決してきています。

以前は「名村法律事務所」でしたが、業務を充実するために個人事務所から弁護士法人になり、名前をひばり法律事務所に変更しています。

さらに、ひばり法律事務所は、弁護士が在籍しているので金額の大小に関わらず債務整理の相談ができ、手続きを行ってくれます。

他の法律事務所で断られてしまって困った場合、諦める前にぜひひばり法律事務所に相談してみてください。

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>> 0120-851-037 <<
【無料電話相談】10:00~18:00

【実績で選ぶなら】東京ロータス法律事務所

出典：http://tokyo-lawtas.com/

東京ロータス法律事務所は、債務整理が得意な料金最安値クラスの法律事務所です。

特に任意整理は一番安く設定されており、通常では5～10万円程度かかるところ、東京ロータス法律事務所は45,000円（税別）ほどです。

さらに、東京ロータス法律事務所は、過払金に関しての相談であれば何度でも無料相談可能です。

悩みがある方は一度、東京ロータス法律事務所の無料相談を利用してみるのがおすすめです。

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【無料電話相談】平日 10:00~20:00 / 土日祝 10:00~19:00

【消費者金融が恐る司法書士No.1】杉山事務所

出典：https://sugiyama-kabaraikin.com/

杉山事務所は、週刊ダイヤモンド誌が選ぶ「消費者金融が恐れる司法書士」で日本一に選出された司法書士事務所です。

毎月3000件以上の相談があり、毎月の過払い金回収額は5億円を超えるという実績を持っています。

過払い金診断や相談は無料で行ってくれますし、着手金も無料で、過払い金を取り戻せた時にだけ報酬が発生する点も安心です。

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【経験で選ぶなら】渋谷法務総合事務所

出典：https://www.shibuya-houmu.com

渋谷法務総合事務所は、認定司法書士が在籍している法務事務所です。

キャリア35年以上のベテラン司法書士が在籍しているので、問題解決の面では安心できるでしょう。

相談無料なので、費用面で不安があっても利用ができます。

しかし、認定司法書士なので、1社あたりの負債金額が140万円を超える場合は依頼ができないので、その場合は弁護士事務所に相談しましょう。

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【裁判で勝負するなら】アース法律事務所

出典：http://earth-lawoffice.net/

アース法律事務所は、裁判官の経験だけでなく弁護士としてのキャリアも30年以上で、様々な案件に関わってきた豊富な実績と経験を活かして債務整理に当たってくれます。

また、債務整理に関する近年の裁判の運用や現状などにもとても詳しく、手続きの進め方などもスムーズなので、アース法律事務所の特徴と言えます。

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【何度でも相談無料】ライズ綜合法律事務所

ライズ綜合法律事務所は、債務整理や過払金請求問題の解決に長けている法律事務所です。

無料出張相談会を実施しているため、気軽に無料で相談できるほか、関東と関西どちらでも展開しているので、対面相談しやすいのがポイントです。

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【メール・電話での相談が何度でも無料】Hana法務事務所

出典：https://hana-legal.com

Hana法務事務所は大阪を中心に全国に3カ所に事務所を設けている法務事務所です。

電話・メールの場合何度でも相談無料なので、納得するまで相談することができます。

相談はまだ勇気がない方は匿名でできる借金減額診断もあるのでそちらをおすすめします。

＼ まずはシュミレーターでいくら減額できるのか調べる！／

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【相談のしやすさで選ぶなら】サンク法律事務所

出典：https://thank-law.jp

サンク法律事務所は、業界の中でも低コストで依頼ができることで人気な法律事務所です。

債務整理だけでなく、法律に関する広い分野の案件を取り扱っているため、業界の知識に関してはトップクラスで信頼ができます。

また、女性弁護士がいるので、誰でも安心してご利用できます。

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【裁判まで一貫して依頼したい】ベリーベスト法律事務所

出典：https://www.vbest.jp/

ベリーベスト法律事務所は、24時間365日対応なことが特徴の弁護士事務所です。

ベリーベスト法律事務所の魅力として、全国対応であることが挙げられます。

北海道から沖縄まで全国に49の拠点があるため、住んでいる場所に関係なく気軽に相談が可能です。

また、この事務所の魅力として、過去の相談実績が豊富なことも挙げられます。

2011年2月から2021年6月までで24万件以上の相談件数を誇る経験豊富なベテラン事務所なので、まずは相談してみるのがおすすめです。

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【何度でも相談無料】弁護士法人・響

弁護士法人 響は、債務整理だけでなく税理士・社労士・行政書士などあらゆるジャンルの専門家を束ねる『響グループ』が運営する、大手法律事務所です。

大手の法律事務所なので、弁護士＋スタッフが専任で担当をしてくれるなど、手厚いサポートが人気です。

過払い金請求の体験談

ここでは、過払い金請求の体験談をいくつか紹介します。

クレジットカードのリボ払いにおける過払い金請求でよくある質問

最後になりますが、クレジットカードのリボ払いにおける過払い金請求によくある質問をいくつか紹介しておきます。

過払い金の請求をすると、そのカードはショッピングでも使えなくなりますか？

過払い金請求をすると、クレジットカードは解約になりますので、ショッピング枠ももちろん使えなくなります。

クレジットカードで過払い金請求をすると、他のカードの審査に影響がありますか？

完済済みの過払い金請求であれば、影響が出ないケースが多いですが、確実に信用情報に過払い金請求などの文言が載らないとは言い切れません。

クレジットカードのリボ払いは過払い金の対象になりますか？

クレジットカードでキャッシング(借入)をしていれば、借入時期によっては過払い金が発生しますが、ショッピングでの利用の場合はリボ払いでも過払い金の対象にはなりません。

リボ払いの過払い金まとめ

この記事では、リボ払いの過払い金について紹介してきました。

2010年6月以前に、キャッシングでリボ払いを利用していた場合で、最終取引から10年以上経過していない場合は、過払い金の請求ができます。

10年という時効が設定されているため、少しでも心当たりのある方は使用していたクレジットカードが対象になっていないか確認してみましょう。

ご自身が対象者で請求手続きを行う場合は、満額もしくはそれに近い金額を返還してもらうためにも実績のある弁護士か司法書士に手続きを依頼することをおすすめします。

手続きをしようか迷っている場合は、無料相談を展開している弁護士事務所に問い合わせてみましょう。

この記事がリボ払いの過払い金がないか知りたい方や、請求を検討されている方の参考になれば幸いです。

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