奨学金返済ができなくて自己破産をするとどうなる？保証人への影響や救済制度などを徹底解説

奨学金は、経済的な理由で大学に行けない学生に、安心して学べるように貸与する制度です。

しかし、就職先が見つからなかったり、病気で失業してしまったりと、さまざまな理由で返済が困難になってしまい返済できなくなるケースも珍しくありません。

そんな時に「自己破産」を検討する方もいるでしょう。

結論、奨学金で自己破産することは可能です。

しかしながら、奨学金で自己破産をすることにはさまざまなデメリットや注意点があります。

そこで今回は、奨学金で自己破産をするメリットとデメリットに加え、奨学金が返済できなくなった場合の対処法について詳しく解説していきます。

ぜひ参考にしてみてください。

「奨学金と自己破産」ざっくり言うと

• 自己破産は裁判所に借金の返済ができないことを認めてもらい、借金を全額免除してもらう手続き
• 奨学金での自己破産は可能
• 自己破産のメリットは借金が0円になることなど
• 自己破産のデメリットはブラックリストに掲載されることなど
• 自己破産が返済できなくなった時に使える手段は減額返還制度など

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この記事に登場する専門家

佐藤 一清 / 行政書士（公式サイト） 行政書士として、各種許認可業務、離婚協議書・遺言書・契約書・内容証明郵便等の各種書面作成、契約書個人・法人向けの法律相談やセミナーを行っている。 法律知識×SEOのノウハウを活かし、各種メディアへの執筆及び監修も担当する。 【保有資格】 ・行政書士 ・宅地建物取引士 ・相続診断士

自己破産とは？

自己破産について「借金をゼロにできる」ということは知っているけど、それ以上のことはよく知らない…という方も多いのではないかと思います。

ここでは自己破産の内容や種類について解説をしていきます。

自己破産とは

自己破産というのは、お金を借り入れている人が借金を返済するのが困難な状況に陥ったときに行うことのできる債務整理法の一つです。

自己破産は「破産法」という法律によって定められており、免責を認められるためには弁護士や司法書士を通して裁判所で手続きを行う必要があります。

申立をしたからといって必ず認可されるわけではありませんが、自己破産が認められれば借金が全て帳消しとなり、借金に悩まされる日々から解放されることになります。

自己破産の種類

自己破産には大きく分けて二つの種類があります。

一つ目は破産管財人を選定した上で手続きを進めていく「管財手続」というものです。

そして、もう一つは破産管財人を選定せずに簡易的に手続きを進めていく「同時廃止手続」です。

自己破産を申し立てる本人がどういった状況に置かれているのか、また、どのような債権を抱えているのかによって手続きの種類が異なってきます。

それぞれの自己破産の種類について紹介をします。

管財手続（管財事件）

自己破産を申告する際、原則的に裁判所は弁護士を通して申立人の財産状況や借り入れの理由などの調査をした上で免責許可を出します。

そして「支払いが不能である」との判定が下されたときにのみ、自己破産の申し立てを受理し、自己破産が成立します。

このように弁護士が管財人となって財産状況の調査を行いながら進めていく自己破産は「管財手続」に分類されます。

一般的にはこちらの管財手続が主流となっています。

同時廃止手続（同時廃止事件）

自己破産の申立人が明らかに財産を所有していないとされる場合、管財人を選任せずに自己破産の開始手続と同時に自己破産が成立することがあります。

このような自己破産は「同時廃止手続」に分類されます。

自己破産の手続を開始する際には、裁判所に「引継予納金」という自己破産の手続費用を支払う義務があります。

予納金の額は裁判所によっても異なってくるのですが、だいたい20万円～30万円程度が相場とされています。

しかし、現金を保有しておらず予納金の支払いができない場合、管財手続ではなく同時廃止手続で自己破産の手続が進められていくことになります。

そのため、「予納金を支払うことができるかどうか」でどちらの手続きになるのか決定することがほとんどです。

自己破産のメリット

自己破産の申請は基本的には誰でも可能ですが、成立するかどうかは裁判所の判断になります。

ここでは自己破産のメリットを紹介します。

借金の支払いが全額ゼロになる

自己破産の最も大きなメリットは、今現在抱えている債権、つまり借金の支払いが全額免除されるという点です。

債務整理には自己破産の他にも色々な方法がありますが、借金が全額免除となるのは自己破産だけです。

裁判所から「免責許可」が降りなければ自己破産をすることはできませんが、認可されれば借金の返済に追われる生活から解放されます。

債権者からの取り立てがなくなる

自己破産の手続きを始める際、まず最初に弁護士から債権者に「受任通知」というものが送付されます。

債権者が受任通知を受け取ると、法的にはその時点で債務者に対する取り立てをすることはできなくなります。

さらに自己破産が成立すれば、借金が完全に帳消しとなるため、金融業者は債務者に対して今後一切の取り立てができなくなるのです。

自己破産の手続きは、全て弁護士が債権者とのやり取りを行います。

つまり、自己破産をすれば債権者と関わることなく借金を帳消しにすることができるということです。

そのため、電話や訪問などでの取り立てに辟易する必要もなくなり、精神的なストレスからも解放されます。

生活を立て直すことができる

自己破産をすると借金の返済から解放されるだけでなく、自由財産と認められるものは手元に残しておくことができます。

例えば、99万円以下の現金や20万円以下の価値である家や車、差し押さえが禁止されている債権・動産です。

生活をしていくための必要最低限の財産は残るため、借金がゼロになることにより、生活を改めて立て直していくことが可能になります。

仕事は継続して続けられる

自己破産をするとリストラされると考えている人も多いのですが、原則的に企業側は自己破産を理由に解雇を言い渡すことはできません。

そのため、自己破産の申請後も現在の仕事を継続して続けていくことができます。

また、自己破産手続が完了した後の財産が没収されることはないため、給料が差し押さえられることもありません。

自己破産をしても仕事を続けながら、これまで通りの生活をすることが可能です。

自己破産のデメリット

こちらでは、自己破産の手続き期間中のデメリットについて解説します。

職業・資格の制約

自己破産手続き中および破産後は、一定の期間、以下のような特定の職業に就く資格を喪失してしまいます。

いずれかの職業になりたかった人は、いきなり自己破産するのは避け、どうするべきかよく検討してみましょう。

ただし、裁判所が破産者に対し、債務弁済責任を免れることを認める決定である「免責決定」が確定したならば、資格を取り戻せるケースが多いです。

転居・旅行の制約

破産手続きの期間中、破産者のご家庭の都合で転居、旅行等を行う際は、事前に破産管財人に報告して、裁判所から許可を得る必要があります。

なお、同時廃止事件の場合は、破産者手続開始決定とともに、手続きは終結するので、この制約はありません。

これらの制約を受ける場合、日帰り旅行のような小旅行はともかく、海外旅行はまず認められない可能性があります。

また、転居ならば「心機一転したい」「なんとなく引っ越したい」などという理由は、とても認められない点に注意しましょう。

なお、破産手続終了後であれば、もちろんこのような制約はありません。

郵便物の制約

手続きの期間中に破産者へ送られてくる郵便物は、原則として裁判所が破産管財人に郵送される転送手続きを行います。

転送されてきた郵便物は、いったん破産管財人によってチェックされて、その後に破産者へと引き渡されるのです。

つまり、破産のプライバシーがやや制約されるとみて間違いありません。

ただし、郵便物が問答無用に破産管財人から没収される訳ではないので、安心してください。

このような措置は、破産管財人が破産者の財産状況を把握するために必要なのです。

この制約は破産手続き終了まで継続します。

転送された郵便物はその都度、破産管財人から連絡が入り受け取ることになります。

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奨学金は自己破産できる？

結論、奨学金で自己破産することは可能です。

自己破産では、以下のような免責不許可事由に当てはまっていると免責を受けて借金を0円にすることができません。

しかし、奨学金は免責不許可事由にはならないため、上記の条件に別途当てはまっていない限り、自己破産が可能です。

ちなみに、奨学金による自己破産は毎年よくあることで、平成28年には2009人が奨学金により自己破産しました。

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奨学金で自己破産する3つのメリット

奨学金で自己破産するメリットは主に以下の3つです。

メリット①：借金が0円になる

奨学金で自己破産するメリットとしてまず挙げられるのは、借金が0円になることです。

自己破産で免責を受ければ、奨学金の支払いから解放され、生活を立て直すことが可能です。

奨学金の支払いで生活が成り立たなくなってしまった時には、特に有用な制度と言えるでしょう。

メリット②：奨学金の取り立てから解放される

奨学金で自己破産するメリットとしては、奨学金の取り立てから解放されることも挙げられます。

自己破産をすると債権者(お金を借りた相手)は自己破産者に奨学金の支払いを要求できなくなるため、精神的な負担が軽減されます。

ちなみに、自己破産には3ヶ月～1年程度かかりますが、弁護士に自己破産を依頼した場合には、弁護士が受任通知を債権者に送付したタイミングで取り立てが行われなくなります。

メリット③：仕事に影響は出ない

奨学金で自己破産するメリットとしては、仕事に影響は出ないことも挙げられます。

自己破産をした事実は基本的には会社の人には知られないため、自分で話さない限り会社の人に知られることはありません。

そのため、変な噂を流されて仕事しづらくなることもないのです。

また、自己破産をしたことにより、できる仕事に制限がかかるということもありません。

今までの職場でこれまで通り働くことができます。

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奨学金で自己破産する5つのデメリット

奨学金で自己破産するデメリットは主に以下の5つです。

デメリット①：ブラックリストに掲載される

奨学金で自己破産するデメリットとしてまず挙げられるのは、ブラックリストに掲載されることです。

ブラックリストに掲載されると、基本的に金融機関からお金を借りることはできなくなります。

借金に頼らずに生活を続けていく必要があるのです。

ただ、ブラックリストにはずっと掲載されるわけではなく、自己破産の場合には10年程度経つと再びお金を借りれるようになります。

ちなみに、ブラックリストというのは、厳密には信用情報機関のデータベースに掲載されている事故情報のことです。

事故情報は具体的には以下のようなもので、各個人のデータに記載されています。

この事故情報に記載がある状態を「ブラックリストに載る」と表現しているのです。

デメリット②：財産を没収される

奨学金で自己破産するデメリットとしては、財産を没収されることも挙げられます。

自己破産では、生活に最低限必要な資産以外は没収されてしまいます。

具体的には、以下のような財産を没収されることになります。

しかし、すべての財産が没収されてしまうと、自己破産者が生活を立て直せなくなってしまいます。

そのため、以下のような財産は例外として没収されないことになっています。

デメリット③：手続き中はできない職業がある

奨学金で自己破産するデメリットとしては、手続き中はできない職業があることも挙げられます。

先ほど、自己破産が仕事に影響することは基本的にないと解説しましたがそれには例外があります。

自己破産の手続き中に限り、以下のような仕事はできなくなります。

自己破産の手続き中にできない仕事の共通点は一定の金銭がからむ、資格を使った職業であることです。

ただ、同じ資格であっても、金銭が絡まない医師、看護師、介護士などの仕事は続けることが可能です。

デメリット④：連帯保証人・保証人に迷惑がかかる

奨学金で自己破産するデメリットとしては、連帯保証人・保証人に迷惑がかかることも挙げられます。

自己破産で借金が0円になるのはあくまで奨学金を借りている本人だけです。

そのため、奨学金を借りる時に誰かに連帯保証人や保証人を頼んでいた場合には、その人に迷惑がかかることになります。

本人から奨学金を回収できない以上、奨学金を貸していた人は連帯保証人や保証人から取り立てることになるからです。

連帯保証人や保証人が取り立てから逃れるためには、同様に自己破産をするしかありません。

そのため、奨学金により連帯保証人まで連鎖自己破産してしまうケースもあります。

自己破産は連帯保証人や保証人にとってはかなりのリスクですから、自己破産をする時には、連帯保証人や保証人とよく話し合うようにしましょう。

デメリット⑤：官報に掲載される

奨学金で自己破産するデメリットとしては、官報に掲載されることも挙げられます。

自己破産をすると、官報に指名や住所が掲載されます。

官報とは、国が発行している新聞のようなものです。

債権者が自己破産の手続きが始まったことを知る機会を設けるため、自己破産者は官報に掲載されることになります。

ただ、官報に掲載されることによるデメリットは限定的です。

一般の方で官報を読んでいる方は少ないため、官報から職場の人や知人に自己破産した事実がバレてしまうことは極めてまれだからです。

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奨学金が返済できなくなった時に使える5つの手段

奨学金が返済できなくなった時に使える手段は主に以下の5つです。

減額返還制度を活用する

減額返還制度とは月々の返済額を2分の1か3分の1に減額できる制度です。

減額返還制度はまだ奨学金の返済に延滞してない人が使える制度で、1回の申請で1年間の減額が可能です。

また、この減額制度は最長で15年というかなり長い期間で使うことが可能です。

減額返還制度では月々の返済額が減るため、生活に余裕を持たせることができます。

その上、利息を含めた総返済額は変わらないというメリットばかりの制度なのです。

ただ、年収が325万円以下であること、返済に延滞してないこと、などの条件があります。

返還期限猶予制度を活用する

返還期限猶予制度は返済を延長できる制度です。

要は、奨学金の支払いを先延ばしにできるのです。

1回の申請で1年間の猶予が与えられ、向こう1年は奨学金の返済をしなくて良くなります。

そして、返還期限猶予制度は最長で通算10年まで利用することができます。

しかも、返還期限が猶予されている間に利息が加算されることもなく、減額返還制度よりもさらにメリットは大きいと言えます。

その上、傷病や生活保護を受給していて返済が厳しい場合、奨学金の支払いに延滞していても利用できます。

ただ、条件はやや厳しくなり、年収300万円以下の場合のみ利用することが可能です。

返還免除を活用する

返還免除とは返済していない奨学金の全部、もしくは一部の支払いを免除してもらえる制度です。

これまで紹介した中でもとりわけ強力な制度ですが、以下の2つの条件のどちらかに当てはまらないと利用できません。

任意整理を検討する

任意整理とは原則として金利をカットし、元本のみを3年程度かけて返済していく手続きです。

債務整理の方法の中では得られる効果は低いですが、その分デメリットも小さめになっています。

具体的には、財産が没収されることもないですし、ブラックリストに掲載される期間も5年程度で短めです。

ただし、奨学金に対して任意整理が適用されるケースは多くありません。

そもそも任意整理は金利がかなり低く、長期の分割払いのため、金利をカットしてもほとんど返す金額は減らないからです。

奨学金を貸し付けている日本学生支援機構は上で説明したような救済措置を設けているため、素直にそちらを利用したほうがメリットが大きいでしょう。

ただ、奨学金以外にも借金をしている場合、特定の借金だけ任意整理を行い、奨学金を含めた月々の支払いを楽にすることは可能です。

個人再生を検討する

個人再生とは裁判所を通じて借金を5分の1から10分の1程度に圧縮し、原則3年間で返済する手続きです。

自己破産と任意整理の中間に位置する債務整理手段です。

ブラックリストに掲載されたり、連帯保証人や保証人に迷惑がかかるのは同じですが、自己破産と違って家などの財産を残すことが可能です。

上で説明した3つの方法を使うのが王道ではありますが、個人再生をして奨学金を大幅に減額するのは有効な手段ではあるでしょう。

個人再生も、奨学金以外にも借金がある場合には特に有効な手続きと言えます。

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奨学金で自己破産しないようにする3つの予防法

奨学金で自己破産しないようにする予防法は主に以下の3つです。

収入を増やす

奨学金で自己破産しないようにする予防法としてまず挙げられるのは、収入を増やすことです。

収入を増やせば月々の家計を黒字に持っていきやすく、奨学金も返済しやすくなると考えられます。

とはいえ、収入を増やすという方法は下で説明する、支出を減らす方法と比べるとやや難易度が高いです。

具体的には、以下のような手段を使うことで、収入を増やすことが可能でしょう。

支出を減らす

奨学金で自己破産しないようにする予防法としては、支出を減らすことも挙げられます。

支出を減らす方法は、収入を増やす方法と比べてもより確実に生活に余裕を持たせられる方法です。

特にギャンブルやブランド品の購入などで生活に余裕がない場合、いくら収入を増やしても意味がないかもしれません。

お金があればあるだけ、お金を使ってしまうからです。

特に浪費で奨学金が返せなくなっている場合には、浪費を減らすことで簡単に生活に余裕を持たせることが可能です。

ただ、浪費をしていない場合も、以下のような方法を使うことで支出を減らすことが可能です。

機関保証を選ぶ

奨学金で自己破産しないようにする予防法としては、機関保証を選ぶことも挙げられます。

機関保証とは、簡単に言えば、保証人や連帯保証人を立てることなく奨学金を借りれる制度です。

機関保証センターに一定の保証料を支払うことで、奨学金を借りれます。

もし奨学金の返済が延滞した場合には、機関保証センターが本人に代わって奨学金の全額を支払ってくれます。

その代わり、機関保証センターが支払った金額は後から機関保証センターに返済する必要があります。

この方法は奨学金での自己破産を防ぐ時にはあまり役に立たないかもしれません。

しかし、保証人や連帯保証人になる親族に迷惑をかけずに奨学金を借りる方法としては有効でしょう。

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自己破産に関する実体験を紹介

ここでは、自己破産をした方の実体験をいくつか紹介します。

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自己破産するなら弁護士・司法書士への依頼がおすすめな3つの理由

自己破産するなら弁護士・司法書士への依頼がおすすめな理由は主に以下の3つです。

理由①：取り立てを止められるから

自己破産するなら弁護士・司法書士への依頼がおすすめな理由としてまず挙げられるのは、取り立てを止められることです。

弁護士に自己破産を依頼した場合、弁護士は依頼直後に債権者に受任通知を送付します。

そして、弁護士から受任通知を受けたタイミングで、債権者は取り立てができなくなります。

そのため、一刻も早く取り立てから解放されたい人にとっては特に有効な方法なのです。

理由②：書類の作成を代行してくれるから

自己破産するなら弁護士・司法書士への依頼がおすすめな理由としては、書類の作成を代行してくれることも挙げられます。

自己破産ではかなり多くの書類を集めたり、作成したりする必要があり、書類作成に専門知識も必要であるため、一人で行うのはなかなか大変です。

一方、弁護士に依頼すれば多くの書類作成を代行してくれるため、スムーズに自己破産手続きを進めることが可能です。

理由③：指示に従うだけで自己破産ができるから

自己破産するなら弁護士・司法書士への依頼がおすすめな理由としては、指示に従うだけで自己破産ができることも挙げられます。

初めて自己破産する人は、どのような手順で行ったら良いかわからないことも多いと思います。

しかし、弁護士はこれまで多くの自己破産手続きを行ってきた実績があるため、自己破産についてさまざまなことを教えてくれます。

そのため、迷うことなく自己破産を実現できるのです。

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自己破産の相談におすすめの弁護士・司法書士事務所11選

自己破産の手続きを進めていくためには、弁護士や司法書士に相談する必要があります。

一概に弁護士や司法書士といっても、自己破産などの債務整理に精通しているかどうかが重要になってきます。

自己破産の相談をする場合は、借金問題や債務整理などを専門に取り扱っている弁護士への相談がおすすめです。

自己破産の相談におすすめな法律事務所は主に以下の通りです。

【コストを抑えたい】はたの法務事務所

出典：https://hikari-hatano.com/

はたの法務事務所は、コストを抑えて債務整理手続きができることで当サイトでも人気No1の法務事務所です。

全国どこでも出張相談ができるほか、過払金調査費用も無料・初期費用となる着手金も無料と手厚いサポートが特徴と言えます。

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【相談が何度でも無料】ひばり法律事務所

出典：https://www.hibari-law.net/

ひばり法律事務所は、債務整理の依頼を扱うことが多く、これまでに数多くの借金問題を解決してきています。

以前は「名村法律事務所」でしたが、業務を充実するために個人事務所から弁護士法人になり、名前をひばり法律事務所に変更しています。

さらに、ひばり法律事務所は、弁護士が在籍しているので金額の大小に関わらず債務整理の相談ができ、手続きを行ってくれます。

他の法律事務所で断られてしまって困った場合、諦める前にぜひひばり法律事務所に相談してみてください。

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>> 0120-851-037 <<
【無料電話相談】10:00~18:00

【実績で選ぶなら】東京ロータス法律事務所

出典：http://tokyo-lawtas.com/

東京ロータス法律事務所は、債務整理が得意な料金最安値クラスの法律事務所です。

特に任意整理は一番安く設定されており、通常では5～10万円程度かかるところ、東京ロータス法律事務所は45,000円（税別）ほどです。

さらに、東京ロータス法律事務所は、過払金に関しての相談であれば何度でも無料相談可能です。

悩みがある方は一度、東京ロータス法律事務所の無料相談を利用してみるのがおすすめです。

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【無料電話相談】平日 10:00~20:00 / 土日祝 10:00~19:00

【消費者金融が恐る司法書士No.1】杉山事務所

出典：https://sugiyama-kabaraikin.com/

杉山事務所は、週刊ダイヤモンド誌が選ぶ「消費者金融が恐れる司法書士」で日本一に選出された司法書士事務所です。

毎月3000件以上の相談があり、毎月の過払い金回収額は5億円を超えるという実績を持っています。

過払い金診断や相談は無料で行ってくれますし、着手金も無料で、過払い金を取り戻せた時にだけ報酬が発生する点も安心です。

＼ まずは無料相談／

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【経験で選ぶなら】渋谷法務総合事務所

出典：https://www.shibuya-houmu.com

渋谷法務総合事務所は、認定司法書士が在籍している法務事務所です。

キャリア35年以上のベテラン司法書士が在籍しているので、問題解決の面では安心できるでしょう。

相談無料なので、費用面で不安があっても利用ができます。

しかし、認定司法書士なので、1社あたりの負債金額が140万円を超える場合は依頼ができないので、その場合は弁護士事務所に相談しましょう。

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【裁判で勝負するなら】アース法律事務所

出典：http://earth-lawoffice.net/

アース法律事務所は、裁判官の経験だけでなく弁護士としてのキャリアも30年以上で、様々な案件に関わってきた豊富な実績と経験を活かして債務整理に当たってくれます。

また、債務整理に関する近年の裁判の運用や現状などにもとても詳しく、手続きの進め方などもスムーズなので、アース法律事務所の特徴と言えます。

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【無料電話相談】10:00~19:00

【何度でも相談無料】ライズ綜合法律事務所

ライズ綜合法律事務所は、債務整理や過払金請求問題の解決に長けている法律事務所です。

無料出張相談会を実施しているため、気軽に無料で相談できるほか、関東と関西どちらでも展開しているので、対面相談しやすいのがポイントです。

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【メール・電話での相談が何度でも無料】Hana法務事務所

出典：https://hana-legal.com

Hana法務事務所は大阪を中心に全国に3カ所に事務所を設けている法務事務所です。

電話・メールの場合何度でも相談無料なので、納得するまで相談することができます。

相談はまだ勇気がない方は匿名でできる借金減額診断もあるのでそちらをおすすめします。

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【相談のしやすさで選ぶなら】サンク法律事務所

出典：https://thank-law.jp

サンク法律事務所は、業界の中でも低コストで依頼ができることで人気な法律事務所です。

債務整理だけでなく、法律に関する広い分野の案件を取り扱っているため、業界の知識に関してはトップクラスで信頼ができます。

また、女性弁護士がいるので、誰でも安心してご利用できます。

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【裁判まで一貫して依頼したい】ベリーベスト法律事務所

出典：https://www.vbest.jp/

ベリーベスト法律事務所は、24時間365日対応なことが特徴の弁護士事務所です。

ベリーベスト法律事務所の魅力として、全国対応であることが挙げられます。

北海道から沖縄まで全国に49の拠点があるため、住んでいる場所に関係なく気軽に相談が可能です。

また、この事務所の魅力として、過去の相談実績が豊富なことも挙げられます。

2011年2月から2021年6月までで24万件以上の相談件数を誇る経験豊富なベテラン事務所なので、まずは相談してみるのがおすすめです。

＼ まずは無料診断／

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【何度でも相談無料】弁護士法人・響

弁護士法人 響は、債務整理だけでなく税理士・社労士・行政書士などあらゆるジャンルの専門家を束ねる『響グループ』が運営する、大手法律事務所です。

大手の法律事務所なので、弁護士＋スタッフが専任で担当をしてくれるなど、手厚いサポートが人気です。

奨学金と自己破産に関するQ&A

奨学金と自己破産に関するよくある質問は以下のとおりです。

親が自己破産しても奨学金を借りれる？

回答

親が自己破産しても奨学金を借りることは可能です。
奨学金の審査で親の信用情報を確認されることもないからです。

ただし、実は自己破産をするとブラックリストに掲載されている5～10年間の間は保証人や連帯保証人になることができません。

保証人や連帯保証人は別の人に頼む必要があります。

自己破産したら保証人は奨学金を全額返済する必要がある？

回答

本人が自己破産した場合、保証人は奨学金を全額返済する必要はなく、半額だけで問題ありません。
ただし、連帯保証人の場合には全額返済する必要が出てきます。

連帯保証人は保証人よりも責任が重いので注意しましょう。

奨学金の返済に行き詰まったら、すぐに自己破産を選択した方がいい？

回答

自己破産の申告をすぐにするのではなく、一度弁護士に相談してみましょう。

自己破産の選択をするのは最終手段であって、その他にも救済方法は色々あります。

保証制度などが利用できないのか検討してからの選択肢とすることがいいでしょう。

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奨学金と自己破産のまとめ

奨学金で自己破産するメリットとしては以下のようなものが挙げられます。