自己破産費用の相場は？費用が払えない時の対処法から支払い方法まで解説

このように考えていませんか？

借金がとても返せなくなってしまった時に役立つのが自己破産です。

自己破産とは、返済の見通しが全くつかず、債務の返済ができなくなってしまった場合に、裁判所へ破産・免責の申し立てを行い、免責の決定を受けることで借金がなくなる方法です。

行政書士_佐藤さん

自己破産をすると原則として借金を支払う義務がなくなりますので、借金返済の見通しが全く立たない場合は、自己破産を選択することになります。

行政書士_佐藤さん

しかし、自己破産するのにもお金がかかります。

そのため、自己破産できなくて悩んでいる方も多いのではないでしょうか？

実は、手持ちのお金がなくても自己破産できる方法があります！

そこで、この記事では自己破産にかかる費用から自己破産費用を払えない時の対処法まで詳しく解説していきたいと思います。

ぜひ参考にしてみてください。

• 自己破産は安くて20万円、高いと100万円以上かかることもある
• 自己破産の費用は裁判所と弁護士に払う必要がある
• 自己破産の費用が払えない時の対処法は法テラスを利用することなど
• 自己破産ができる条件は借金返済が客観的に見て不可能なことなど
• 自己破産のデメリットは10年間は借金がほぼ不可能になることなど
• 自己破産の相談なら『はたの法務事務所』が対応も丁寧と高評価

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この記事に登場する専門家

佐藤 一清 / 行政書士（公式サイト） 行政書士として、各種許認可業務、離婚協議書・遺言書・契約書・内容証明郵便等の各種書面作成、契約書個人・法人向けの法律相談やセミナーを行っている。 法律知識×SEOのノウハウを活かし、各種メディアへの執筆及び監修も担当する。 【保有資格】 ・行政書士 ・宅地建物取引士 ・相続診断士

自己破産とは？

そもそも自己破産とは、借り入れが返済できないと裁判所に申告して、借り入れの返済を免除してもらう手続きのことです。

裁判所で自己破産の手続きを行い、免責が認められた場合には、借金を免除してもらうことが可能です。

ただ、下で説明するように、どのような場合でも自己破産ができるわけではなく、たとえば客観的に見て借金を返済できると判断されると自己破産できません。

また、同じく下で説明するように、自己破産には10年間ほとんど借金が不可能になることなど、大きなデメリットもあるので慎重に決定するべきでしょう。

自己破産の費用の相場とは？

自己破産でかかる費用は安くて20万円、高い場合には100万円以上とかなり幅があります。

それは、以下の3つの場合で相場が大きく異なるからです。

それぞれの場合に当てはまる場合と費用の相場について詳しく見ていきましょう。

同時廃止事件の場合

同時廃止事件は、財産がほとんどない時に採用される自己破産の形式です。

同時廃止事件では借金の貸し手に処分した財産を分配する手続きが省略されるため、裁判所への費用は2万円のみと安めになります。

手続きが省略される分、弁護士への費用も比較的少額で済み、20～30万円程度になります。

ちなみに、免責許可が出るまでの時間も短く、2～6ヶ月程度で手続きが完了します。

かかる費用についてまとめると以下のようになります。

管財事件の場合

管財事件では、破産者の財産を処分して、借金の借り手に平等に分配します。

管財事件は財産が多い場合に行われることが多く、通常は個人の自己破産手続きで登場することは少ないです。

管財事件の場合にかかる費用は以下のようになっています。

財産を処分する手間が大きいため、全体的に費用が高くなり、免責許可が出るまでの期間も6～12ヶ月と長くなっています。

少額管財事件の場合

少額管財事件では、破産者の財産を処分して債権者に分配してから自己破産を行います。

財産が比較的少額の時に取られることが多い形式です。

少額管財事件の場合の費用の相場は以下のようになっています。

ちなみに、免責許可までの期間は3～6ヶ月程度になっています。

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自己破産で払う必要がある6つの費用

自己破産で払う必要がある費用は主に以下の6つです。

自己破産する時には、弁護士(もしくは司法書士)と裁判所に、それぞれ3種類の費用を払う必要があるのです。

それぞれの費用について詳しく見ていきましょう。

【裁判所】収入印紙代

自己破産で裁判所に払う必要がある費用としてまず挙げられるのは、収入印紙代です。

収入印紙とは、税金や手数料を支払う時に書類に貼り付ける切手のような紙のことです。

裁判所に払う手数料のようなものだと考えれば問題ありません。

【裁判所】予納郵便代

自己破産で裁判所に払う必要がある費用としては、予納郵便代も挙げられます。

予納郵便代とは、裁判所に自己破産の申し立てをする時に貼り付ける必要がある郵便切手の代金のことです。

切手代金のようなものだと考えれば問題ありません。

【裁判所】予納金と官報公告費

自己破産で裁判所に払う必要がある費用としては、予納金と官報公告費も挙げられます。

予納金とは、裁判所が手続きを行うための費用のことです。

また、官報公告費とは、自己破産したことを官報に掲載するためにかかる費用です。

自己破産した時には、官報に必ず掲載されることになります。

【弁護士】着手金

自己破産で弁護士に払う必要がある費用としてまず挙げられるのは、着手金です。

着手金は、弁護士に依頼し、自己破産の手続きを着手してもらう時にかかる費用です。

中には、着手金がかからず、実費や成功報酬だけで自己破産を扱ってくれる弁護士もいます。

【弁護士】実費

自己破産で弁護士に払う必要がある費用としては、実費も挙げられます。

収入印紙代、交通費など、自己破産の手続きでかかった費用のことを表します。

依頼をこなすために弁護士が負担する必要があったお金を実費として払う必要があるのです。

【弁護士】成功報酬

自己破産で弁護士に払う必要がある費用としては、成功報酬も挙げられます。

成功報酬は、実際に自己破産の手続きが完了し、免責を受けられた時にかかる費用です。

弁護士にかかる費用の中で、成功報酬は一番割合が高いことが多いです。

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自己破産の費用が払えない時の4つの対処法

自己破産する時にはお金がないことが多いですし、上で見たように自己破産する時にはそれなりのお金がかかります。

そのため、自己破産したいものの、費用が用意できないという場合もあることでしょう。

そんな時に使える対処法としては、主に以下の4つがあります。

対処法①：法テラスを利用する

自己破産の費用が払えない時の対処法としてまず挙げられるのは、法テラスを利用することです。

法テラスは国が設置している法的トラブルの総合案内所で、自己破産者が低い費用で相談できます。

3回まで無料で相談することもできます。

法テラスには生活保護を受けている場合には、裁判所への費用や弁護士への費用が無料になるサービスもあります。

対処法②：弁護士費用を分割払いにする

自己破産の費用が払えない時の対処法としては、弁護士費用を分割払いにすることも挙げられます。

弁護士費用は一括で支払うこともできますが、分割払いにして長い期間かけて支払っていくこともできます。

自己破産者の財布事情は弁護士もよく理解していますから、分割払いに応じてくれる場合も多いです。

対処法③：司法書士に依頼する

自己破産の費用が払えない時の対処法としては、司法書士に依頼することも挙げられます。

司法書士では、弁護士と比較して、やや低い金額で自己破産手続きを依頼することができます。

ただ、司法書士にはできることには制限があり、たとえば裁判所での審尋などもできませんから、弁護士のほうが適している場合もあります。

対処法④：自分で自己破産手続きを行う

自己破産の費用が払えない時の対処法としては、自分で自己破産手続きを行うことも挙げられます。

実は、自己破産手続きは自分で行うことができ、自分で自己破産手続きを行えば弁護士費用を浮かせることができます。

ただ、自己破産手続きでは多くの専門的な知識が必要になってくるので、独力で行うのはそれなりに大変です。

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自己破産に強い弁護士・司法書士事務所の3つの選び方

自己破産は重大な決断ですから、自己破産を依頼する弁護士や司法書士は慎重に選ぶべきです。

自己破産に強い弁護士・司法書士事務所を選ぶポイントとしては、主に以下の3つが挙げられます。

選び方①：自己破産の実績で選ぶ

自己破産に強い弁護士・司法書士事務所の選び方としてまず挙げられるのは、自己破産の実績で選ぶことです。

世の中に弁護士事務所や司法書士事務所はたくさんありますが、人によって得意な分野は異なります。

スムーズに手続きを行ってもらうためにも、これまで自己破産でたくさんの実績を挙げている事務所を選ぶと良いでしょう。

選び方②：口コミ評判で選ぶ

自己破産に強い弁護士・司法書士事務所の選び方としては、口コミ評判で選ぶことも挙げられます。

今の時代、弁護士事務所や司法書士事務所の口コミ評判はネット上でたくさん見つけることができます。

口コミ評判は極端な内容や信頼できない内容も多いですが、客観的な評価ではあるので参考になる部分も多いです。

選び方③：報酬の安さで選ぶ

自己破産に強い弁護士・司法書士事務所の選び方としては、報酬の安さで選ぶことも挙げられます。

自己破産を行う時には、ただでさえお金がありませんから、弁護士や司法書士に支払う費用は少なければ少ないほどいいですよね。

できるだけリーズナブルな事務所を選ぶと良いでしょう。

自己破産の相談におすすめな弁護士・司法書士事務所11選

自己破産の手続きを進めていくためには、弁護士や司法書士に相談する必要があります。

一概に弁護士や司法書士といっても、自己破産などの債務整理に精通しているかどうかが重要になってきます。

自己破産の相談をする場合は、借金問題や債務整理などを専門に取り扱っている弁護士への相談がおすすめです。

自己破産を依頼するのにおすすめな法律事務所は主に以下の通りです。

【コストを抑えたい】はたの法務事務所

出典：https://hikari-hatano.com/

はたの法務事務所は、コストを抑えて債務整理手続きができることで当サイトでも人気No1の法務事務所です。

全国どこでも出張相談ができるほか、過払金調査費用も無料・初期費用となる着手金も無料と手厚いサポートが特徴と言えます。

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【相談が何度でも無料】ひばり法律事務所

出典：https://www.hibari-law.net/

ひばり法律事務所は、債務整理の依頼を扱うことが多く、これまでに数多くの借金問題を解決してきています。

以前は「名村法律事務所」でしたが、業務を充実するために個人事務所から弁護士法人になり、名前をひばり法律事務所に変更しています。

さらに、ひばり法律事務所は、弁護士が在籍しているので金額の大小に関わらず債務整理の相談ができ、手続きを行ってくれます。

他の法律事務所で断られてしまって困った場合、諦める前にぜひひばり法律事務所に相談してみてください。

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【実績で選ぶなら】東京ロータス法律事務所

出典：http://tokyo-lawtas.com/

東京ロータス法律事務所は、債務整理が得意な料金最安値クラスの法律事務所です。

特に任意整理は一番安く設定されており、通常では5～10万円程度かかるところ、東京ロータス法律事務所は45,000円（税別）ほどです。

さらに、東京ロータス法律事務所は、過払金に関しての相談であれば何度でも無料相談可能です。

悩みがある方は一度、東京ロータス法律事務所の無料相談を利用してみるのがおすすめです。

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【消費者金融が恐る司法書士No.1】杉山事務所

出典：https://sugiyama-kabaraikin.com/

杉山事務所は、週刊ダイヤモンド誌が選ぶ「消費者金融が恐れる司法書士」で日本一に選出された司法書士事務所です。

毎月3000件以上の相談があり、毎月の過払い金回収額は5億円を超えるという実績を持っています。

過払い金診断や相談は無料で行ってくれますし、着手金も無料で、過払い金を取り戻せた時にだけ報酬が発生する点も安心です。

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【経験で選ぶなら】渋谷法務総合事務所

出典：https://www.shibuya-houmu.com

渋谷法務総合事務所は、認定司法書士が在籍している法務事務所です。

キャリア35年以上のベテラン司法書士が在籍しているので、問題解決の面では安心できるでしょう。

相談無料なので、費用面で不安があっても利用ができます。

しかし、認定司法書士なので、1社あたりの負債金額が140万円を超える場合は依頼ができないので、その場合は弁護士事務所に相談しましょう。

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【裁判で勝負するなら】アース法律事務所

出典：http://earth-lawoffice.net/

アース法律事務所は、裁判官の経験だけでなく弁護士としてのキャリアも30年以上で、様々な案件に関わってきた豊富な実績と経験を活かして債務整理に当たってくれます。

また、債務整理に関する近年の裁判の運用や現状などにもとても詳しく、手続きの進め方などもスムーズなので、アース法律事務所の特徴と言えます。

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【無料電話相談】10:00~19:00

【何度でも相談無料】ライズ綜合法律事務所

ライズ綜合法律事務所は、債務整理や過払金請求問題の解決に長けている法律事務所です。

無料出張相談会を実施しているため、気軽に無料で相談できるほか、関東と関西どちらでも展開しているので、対面相談しやすいのがポイントです。

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【メール・電話での相談が何度でも無料】Hana法務事務所

出典：https://hana-legal.com

Hana法務事務所は大阪を中心に全国に3カ所に事務所を設けている法務事務所です。

電話・メールの場合何度でも相談無料なので、納得するまで相談することができます。

相談はまだ勇気がない方は匿名でできる借金減額診断もあるのでそちらをおすすめします。

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【相談のしやすさで選ぶなら】サンク法律事務所

出典：https://thank-law.jp

サンク法律事務所は、業界の中でも低コストで依頼ができることで人気な法律事務所です。

債務整理だけでなく、法律に関する広い分野の案件を取り扱っているため、業界の知識に関してはトップクラスで信頼ができます。

また、女性弁護士がいるので、誰でも安心してご利用できます。

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【裁判まで一貫して依頼したい】ベリーベスト法律事務所

出典：https://www.vbest.jp/

ベリーベスト法律事務所は、24時間365日対応なことが特徴の弁護士事務所です。

ベリーベスト法律事務所の魅力として、全国対応であることが挙げられます。

北海道から沖縄まで全国に49の拠点があるため、住んでいる場所に関係なく気軽に相談が可能です。

また、この事務所の魅力として、過去の相談実績が豊富なことも挙げられます。

2011年2月から2021年6月までで24万件以上の相談件数を誇る経験豊富なベテラン事務所なので、まずは相談してみるのがおすすめです。

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【何度でも相談無料】弁護士法人・響

弁護士法人 響は、債務整理だけでなく税理士・社労士・行政書士などあらゆるジャンルの専門家を束ねる『響グループ』が運営する、大手法律事務所です。

大手の法律事務所なので、弁護士＋スタッフが専任で担当をしてくれるなど、手厚いサポートが人気です。

自己破産ができる4つの条件

自己破産は誰でも自由にできるわけではありません。

自己破産では借金がなくなり、お金を貸した人が損をしてしまうため、自己破産するためにはそれなりの条件をクリアする必要があります。

自己破産ができる条件は主に以下の4つです。

借金の返済が客観的に不可能なこと

自己破産ができる条件としてまず挙げられるのは、借金の返済が客観的に不可能なことです。

自己破産の手続きをしようとする方は、自分の中では借金の返済ができないと考えている場合が多いでしょう。

しかしながら、外から見て借金の返済ができると判断されてしまった場合には、自己破産ができません。

たとえば、借金の元金だけでも返済できると判断された場合、任意整理など他の手続きを踏んだほうが良いでしょう。

浪費・ギャンブルなどでの借金ではないこと

自己破産ができる条件としては、浪費・ギャンブルなどでの借金ではないことも挙げられます。

以下のような理由で作った借金の場合には、免責を受けるのに不適切な人物と判断されて、自己破産手続きを行えない場合があります。

隠蔽や虚偽の書類提出を行っていないこと

自己破産ができる条件としては、隠蔽や虚偽の書類提出を行っていないことも挙げられます。

たとえば、財産を隠したり、財産の価値を低く見せたりして、自己破産後も財産を残しておこうしてはいけません。

また、虚偽の債権者名簿を提出したり、申し立てた時に虚偽の説明をすることも免責不許可の理由になってしまいます。

非免責債権以外の借金であること

自己破産ができる条件としては、非免責債権以外の借金であることも挙げられます。

たとえば、以下のような借金は非免責債権とされ、自己破産をしても支払う必要があります。

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自己破産で注意すべき3つのデメリット

自己破産は借金をなくせるため、借金に苦しんでいる方にとっては大きなメリットのある方法です。

しかし、自己破産には以下のようなデメリットもあります。

デメリット①：10年間は借金がほぼ不可能になる

自己破産で注意すべきデメリットとしてまず挙げられるのは、10年間は借金がほぼ不可能になることです。

自己破産すると、信用情報機関に10年間、自己破産を行ったことが記録されます。

これは、いわゆるブラックリストに載った状態になります。

そして、金融機関はお金を貸す時に必ず信用情報機関のデータベースを確認するため、ブラックリストに載ったままでは借金するのはほぼ不可能です。

そのため、10年間は借金することなく生活を再建していかなければなりません。

デメリット②：生活必需品以外の財産は処分する必要がある

自己破産で注意すべきデメリットとしては、生活必需品以外の財産は処分する必要があることも挙げられます。

自己破産では借金が帳消しになる分、お金を貸している人が損してしまうため、最低限の財産以外は換金されて、貸し手に分配されることになります。

そのため、生活必需品や20万円未満の価値の財産、99万円以下の現金などを残して、家や土地などは処分されることになります。

デメリット③：手続き中は公的資格が必要な仕事をできない

自己破産で注意すべきデメリットとしては、手続き中は公的資格が必要な仕事をできないことも挙げられます。

自己破産手続きを行い、免責が許可されるまでの間は、弁護士など公的な資格が必要になる仕事はこなすことができません。

ただ、手続きが終わり、免責が許可されるなどした時には、仕事を再開することができます。

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自己破産する時の6つの手順

自己破産する時の手順は主に以下の6つです。

それぞれの手順について詳しく見ていきましょう。

手順①：弁護士へ依頼

自己破産する時には、最初に弁護士や司法書士に依頼することになります。

自己破産手続きは独力で行うことも不可能ではありませんが、かなりの手間や専門知識が必要になるため、ほとんどの方が弁護士などに依頼しています。

ちなみに、弁護士に支払う費用をどうしても用意できなそうな場合には、さまざまな救済措置がある公的な法律相談所である法テラスを利用するのがおすすめです。

手順②：借入先への自己破産の通告

次に、依頼された弁護士が借金の借入先に自己破産の通告を行うことになります。

自己破産の通告は、借入先に借金の催促や差し押さえなどを停止してもらうために必要な手続きです。

自己破産の通告が行われると正式に自己破産の手続きが開始され、お金を貸している人は自己破産者の財産に手を出すことができなくなります。

手順③：書類の準備

次に、自己破産の手続きで必要になる書類を準備することになります。

自己破産の手続きでは、裁判所に自己破産の申請をするのに必要な、さまざまな書類を提出する必要があります。

この書類の数が多く、自己破産手続きの中でも特に手間のかかる手順になります。

手順④：裁判所での説明

次に、裁判所に出向いて、自己破産するに至った経緯を説明することになります。

自己破産に至った経緯は、裁判官と弁護士が同席する場で説明します。

スムーズに説明できるように、どのような説明を行うかは事前に考えておくと良いでしょう。

手順⑤：財産の売却

次に、生活の維持に必要なものを除いて、財産の売却を行います。

たとえば、家、土地、99万円を超える現金などが回収され、債権者に平等に分配されます。

ちなみに、財産の売却が必要になる管財事件と少額管財事件では、裁判所に手続きの手数料である予納金を支払う必要があります。

手順⑥：免責

最後に、免責が行われれば自己破産は完了です。

免責が確定されれば、いよいよ借りた借金を返済する必要はなくなります。

自己破産にかかる期間はどのくらいの財産を持っていたか、などによって異なりますが、3～6ヶ月程度で完了するケースが多いとされています。

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自己破産についてのよくある質問

自己破産は重大な決断ですから、さまざまな疑問や不安が湧いてくるのは当然と言えます。

自己破産についてよくある質問としては、主に以下の3つが挙げられます。

生活保護を受給してても自己破産できる？

生活保護を受給している場合にも、自己破産をすることは可能です。

生活保護を受けている人は、特に法テラスで相談した場合には弁護士費用や裁判所への予納金が免除になるという制度もあります。

ただ、一時的な生活保護の場合には弁護士費用などが免除されない場合があります。

専業主婦(主夫)や無職でも同じ費用がかかる？

自己破産にかかる費用は職業、収入などで変わることはなく、基本的には誰が行っても大きな費用の変動はありません。

ただ、財産をほとんど持っていない場合には同時廃止事件となり、費用が抑えられる場合もあります。

2回目以降の自己破産は費用が高くなる？

自己破産は1回目であっても、2回目であっても費用が変わるわけではありません。

2回目以降の自己破産は1回目に比べて本当に自己破産者として適格なのか細かく調査されるので注意が必要でしょう。

自己破産の費用のまとめ

自己破産の費用の相場は以下の3つの場合で異なります。

自己破産についてのよくある質問としては以下のようなものが挙げられます。