【2023年最新】自己破産の依頼におすすめな法律事務所ランキング！相談するメリットを詳しく解説

自己破産は今ある借金を全て帳消しにできる手続きですが、個人でやるより弁護士などの専門家に依頼するのが断然おすすめです。

日本弁護士連合会のデータによると自己破産をする98％以上の人は弁護士・司法書士に依頼しています。

弁護士・司法書士事務所と言っても多々あり、どこに依頼するのがいいのか迷ってしまいますよね。

そこで本記事では、自己破産におすすめの弁護士・司法書士事務所をご紹介していきます。

あわせて自己破産のメリット・デメリットを解説していくので、まさに今借金で悩んでいる人は参考にしてください。

お金の悩みがある方は、自身に適したおすすめの債務整理がわかる記事をご確認ください。

自己破産 弁護士をざっくり言うと

• 自己破産は弁護士・司法書士に依頼するのがおすすめ
• 自己破産を弁護士に依頼することで面倒な手続きを一任できる
• 自己破産は借金が免責になるがブラックリストに載るなどデメリットも多々ある
• 自己破産を依頼するなら『はたの法務事務所』がおすすめ

• 第1位：はたの法務事務所
• 第2位：ひばり法律事務所
• 第3位：東京ロータス法律事務所

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自己破産に強い
弁護士・司法事務所11選

※本記事でご紹介している法律・法務事務所には全国の弁護士会もしくは司法書士会に属している弁護士や司法書士が在籍しています。

本記事を監修した専門家

佐藤 一清 / 行政書士（公式サイト） 行政書士として、各種許認可業務、離婚協議書・遺言書・契約書・内容証明郵便等の各種書面作成、契約書個人・法人向けの法律相談やセミナーを行っている。 法律知識×SEOのノウハウを活かし、各種メディアへの執筆及び監修も担当する。 【保有資格】 ・行政書士 ・宅地建物取引士 ・相続診断士

【ランキングTOP11】自己破産の相談におすすめな弁護士・司法書士事務所11選

自己破産の相談をする場合は、借金問題や債務整理などを専門に取り扱っている弁護士への相談がおすすめです。

一概に弁護士や司法書士といっても、自己破産などの債務整理に精通しているかどうかが重要になってきます。

以下の表で、相談料や基本報酬など費用面や対応時間をわかりやすく比較しているのでぜひ参考にしてください。

続いて、自己破産を依頼するのにおすすめな法律事務所をランキング形式で紹介します。

はたの法務事務所【コストを抑えたい】

出典：https://hikari-hatano.com/

はたの法務事務所はの魅力はなんと言っても費用が安く、当サイトでも人気No1の法務事務所です。

全国どこでも出張相談ができるほか、過払金調査費用も無料・初期費用となる着手金も無料と手厚いサポートが特徴と言えます。

リーガルさん

とにかくコストを抑えて債務整理がしたい方や、
初めての債務整理でコストが不安な方もおすすめです。

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ひばり法律事務所【相談が何度でも無料】

出典：https://www.hibari-law.net/

ひばり法律事務所は、債務整理の依頼を扱うことが多く、これまでに数多くの借金問題を解決してきた弁護士事務所です。

以前は「名村法律事務所」でしたが、業務を充実するために個人事務所から弁護士法人になり、名前をひばり法律事務所に変更しています。

さらに、ひばり法律事務所は、弁護士が在籍しているので金額の大小に関わらず債務整理の相談ができ、手続きを行ってくれます。

他の法律事務所で断られてしまって困った場合、諦める前にぜひひばり法律事務所に相談してみてください。

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ひばり法律事務所なら、すべての借り入れをまとめて依頼できます。また、1つの債権者からの借金額が多い人も受け付けてくれます。

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東京ロータス法律事務所【実績で選ぶならここ！】

出典：http://tokyo-lawtas.com/

東京ロータス法律事務所は、債務整理が得意な料金最安値クラスの法律事務所です。

特に任意整理は一番安く設定されており、通常では5～10万円程度かかるところ、東京ロータス法律事務所は45,000円（税別）ほどです。

さらに、東京ロータス法律事務所は、過払金に関しての相談であれば何度でも無料相談可能です。

悩みがある方は一度、東京ロータス法律事務所の無料相談を利用してみるのがおすすめです。

リーガルさん

最近では「初回相談のみ無料」とする法律事務所も多くありますが、通常、弁護士との相談は30分で5000円程度という料金設定がされています。

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杉山事務所【消費者金融が恐る司法書士No.1】

出典：https://sugiyama-kabaraikin.com/

杉山事務所は、週刊ダイヤモンド誌が選ぶ「消費者金融が恐れる司法書士」で日本一に選出された司法書士事務所です。

毎月3000件以上の相談があり、毎月の過払い金回収額は5億円を超えるという実績を持っています。

過払い金診断や相談は無料で行ってくれますし、着手金も無料で、過払い金を取り戻せた時にだけ報酬が発生する点も安心です。

リーガルさん

杉山事務所に依頼すると相談料や着手金が発生しないのはメリットです。

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渋谷法務総合事務所【経験で選ぶならここ！】

出典：https://www.shibuya-houmu.com

渋谷法務総合事務所は、認定司法書士が在籍している法務事務所です。

キャリア35年以上のベテラン司法書士が在籍しているので、問題解決の面では安心できるでしょう。

相談無料なので、費用面で不安があっても利用ができます。

しかし、認定司法書士なので、1社あたりの負債金額が140万円を超える場合は依頼ができないので、その場合は弁護士事務所に相談しましょう。

セイリさん

主張相談や借金専用窓口でも相談可能です。

アース法律事務所【裁判勝負するなら】

出典：http://earth-lawoffice.net/

アース法律事務所は、裁判官の経験だけでなく弁護士としてのキャリアも30年以上で、様々な案件に関わってきた豊富な実績と経験を活かして債務整理に当たってくれます。

また、債務整理に関する近年の裁判の運用や現状などにもとても詳しく、手続きの進め方などもスムーズなので、アース法律事務所の特徴と言えます。

リーガルさん

個人再生や自己破産をする場合、裁判所で手続きを行わなければいけません。そのため、裁判官としての経験がある弁護士なら依頼しやすいです。

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◎アース法律事務所は全国対応かつ、いつでもメール相談を活用できるので、お急ぎの方でも安心して利用できます。

ライズ綜合法律事務所【何度でも相談無料】

ライズ綜合法律事務所は、債務整理や過払金請求問題の解決に長けている法律事務所です。

無料出張相談会を実施しているため、気軽に無料で相談できるほか、関東と関西どちらでも展開しているので、対面相談しやすいのがポイントです。

リーガルさん

まずは相談からしてみたい人や、経験豊富な弁護士に任せたい人におすすめと言えます。

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Hana法務事務所【メール・電話での相談が何度でも無料】

出典：https://hana-legal.com

Hana法務事務所は大阪を中心に全国に3カ所に事務所を設けている法務事務所です。

電話・メールの場合何度でも相談無料なので、納得するまで相談することができます。

相談はまだ勇気がない方は匿名でできる借金減額診断もあるのでそちらをおすすめします。

リーガルさん

何度でも相談無料なので気軽に話すことができます

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＊ケースによっては貴方のニーズや地域に合った事務所のご紹介になる場合もございます。

サンク法律事務所【相談のしやすさで選ぶならここ！】

出典：https://thank-law.jp

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サンク法律事務所は、業界の中でも低コストで依頼ができることで人気な法律事務所です。

債務整理だけでなく、法律に関する広い分野の案件を取り扱っているため、業界の知識に関してはトップクラスで信頼ができます。

また、女性弁護士がいるので、誰でも安心してご利用できます。

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とにかくコストを抑えて債務整理がしたい方や、
初めての債務整理でコストが不安な方もおすすめです。

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ベリーベスト法律事務所【裁判まで一貫して依頼したい】

出典：https://www.vbest.jp/

ベリーベスト法律事務所は、24時間365日対応なことが特徴の弁護士事務所です。

ベリーベスト法律事務所の魅力として、全国対応であることが挙げられます。

北海道から沖縄まで全国に49の拠点があるため、住んでいる場所に関係なく気軽に相談が可能です。

また、この事務所の魅力として、過去の相談実績が豊富なことも挙げられます。

2011年2月から2021年6月までで24万件以上の相談件数を誇る経験豊富なベテラン事務所なので、まずは相談してみるのがおすすめです。

リーガルさん

過払い金の回収で多くの実績があるため、過払い金請求・債務整理の相談におすすめの弁護士事務所と言えます。

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弁護士法人・響【何度でも相談無料】

弁護士法人 響は、債務整理だけでなく税理士・社労士・行政書士などあらゆるジャンルの専門家を束ねる『響グループ』が運営する、大手法律事務所です。

大手の法律事務所なので、弁護士＋スタッフが専任で担当をしてくれるなど、手厚いサポートが人気です。

セイリさん

相談は何回でも無料なので、知識ゼロでも安心して依頼ができます。

弁護士と司法書士どっちがいいの？自己破産を依頼できる法律事務所の選び方

自己破産を法律事務所に依頼しようと思っても、たくさんの事務所事務所があってどれを選べば良いのか迷ってしまいます。

まずは弁護士と司法書士の違いを踏まえた上で事務所を選びましょう。

一つずつ解説をしていきます。

弁護士と司法書士の違い

弁護士と司法書士は共に法律の専門家ですが、扱える業務範囲は異なります。

以下の表は弁護士と司法書士の違いです。

司法書士は自己破産で書類作成しかできないので、弁護士に依頼するのがおすすめです。

借金問題を専門とする弁護士の在籍

自己破産は「債務整理や自己破産など借金問題に強い弁護士が在籍している」弁護士事務所を選びましょう。

なぜなら、弁護士も専門性が多岐に渡るためです。

中には、借金問題よりも相続や離婚問題を専門としている弁護士事務所もあるので、借金問題に強い事務所に依頼しましょう。

弁護士事務所のホームページを確認すれば、どの分野に強いのかわかるので、チェックしましょう。

相談実績があるか

債務整理を得意としている事務所でも相談実績のある事務所を選びましょう。

実績があれば、手続きもスムーズに進みます。

手続きがスムーズということは、手続きの流れが明確であるということなので、相談の際に手続きの流れを確認するのもよいです。

相談が無料

自己破産は「相談料が無料の弁護士事務所」から選びましょう。

借金を抱えていても、相談料が無料の事務所を選ぶことで、弁護士費用をより安くすることができるからです。

基本的には相談までは無料で聞いてくれる弁護士事務所が多いですが、中には相談だけで費用を取られることもあります。

弁護士費用

弁護士費用は事務所によって異なります。

費用で考慮する際は着手金、成功報酬含めてご自身が支払い可能かどうかで判断しましょう。

相場から大きく外れて高額な費用がかかる弁護士事務所はおすすめできません。

費用が分割払いで支払うことが可能か、後払いに対応しているかもポイントです。

弁護士費用が心配な際は、複数の弁護士事務所で相談をして、一番信頼できるそうと感じた事務所に依頼しましょう。

しっかり話を聞いてくれる

結局は人とのやりとりになるので、話してみて相性が良くなければ手続きはうまくいく可能性は低いです。

どれだけ相談実績がり、費用が安くてもあなた自身に寄り添ってくれなければその弁護士はおすすめできません。

そのため、あなた自身の経済状況にしっかりと寄り添ってくれる弁護士を選ぶことが求められます。

信頼できるかどうかは口コミで評価するのが一番です。

また、無料相談をしてみて話しやすかどうか判断するのもいいでしょう。

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自己破産とは？

ここで自己破産について確認していきましょう。

自己破産を簡単に言うと「抱えている債務を帳消しにして、借金をゼロにすること」になります。

しかし、自己破産には「借金が帳消しにできる」という大きなメリットがある一方で、デメリットが存在するのも事実です。

自己破産の種類

自己破産には大きく分けて二つの種類があります。

自己破産を申し立てる本人がどのような状況に置かれているのか、どのような債権を抱えているのかによって手続きの種類が異なってきます。

それぞれの自己破産の種類について詳しくご紹介します。

管財手続（管財事件）｜処分する財産が多い時の手続き

自己破産を申告する際、原則的に裁判所は弁護士を通して申立人の財産状況や借り入れの理由などの調査をした上で免責許可を出します。

そして「支払いが不能である」と判定が下されたときにのみ、自己破産の申し立てを受理し、自己破産が成立します。

弁護士が管財人となって財産状況の調査を行いながら進めていく自己破産は「管財手続」に分類されます。

同時廃止手続（同時廃止事件）｜経済的な余裕がない時の手続き

自己破産の申立人が明らかに財産を所有していないとされる場合、管財人を選任せずに自己破産の開始手続と同時に自己破産が成立することがあります。

このような自己破産は「同時廃止手続」に分類されます。

自己破産の手続を開始する際には、裁判所に「予納金」という自己破産の手続費用を支払う義務があります。

予納金の額は裁判所によっても異なってくるのですが、だいたい20万円～30万円程度が相場とされています。

しかし、現金を保有しておらず予納金の支払いができない場合、管財手続ではなく同時廃止手続で自己破産の手続が進められていくことになります。

自己破産のメリット

自己破産には主に以下の4つのメリットがあります。

一つずつ解説をしていきます。

借金を支払う必要がなくなる

自己破産の最も大きなメリットは、先ほども紹介した通り「借金を帳消しにすることができる＝借金を支払う義務がなくなる」ことです。

つまり、数百万円に上る借金を抱えてしまい、自分の収入だけではどう考えても返済ができないという状況になったとしても、自己破産をすることで借金を支払う必要がなくなるのです。

特に複数の金融業者からお金を借りて「多重債務」に陥っている人にとっては、自己破産は非常にありがたい制度です。

取り立てから解放される

自己破産をすると借金がゼロになるため、金融業者からの取り立てからも解放されることになります。

自己破産が成立した債務者に対し、債権者は法的に取り立てを行ってはならないという決まりになっているからです。

なお、銀行や金融業者であれば自己破産の仕組みを理解しているため、自己破産後に取り立てが来ることはありませんが、個人間での貸し借りであればしつこく言ってくる人もいるかもしれません。

しかし、自己破産をすると借金を返済をする義務はなくなるため、個人間で取り立てのトラブルがあったとしても応じる必要はありません。

生活に必要な財産は手元に残せる

「自己破産をすると財産を全て失うのではないか」と勘違いする人も多いのですが、自由財産と呼ばれる財産は手元に残しておくことができます。

自由財産に当たる財産は以下の通りです。

これらの財産は自由財産と認められており、また差し押さえも禁止されているため、自己破産をしても手元に残ります。

このように自己破産をしても全ての財産が没収されるわけではなく、生活を続けていくだけの財産は残しておくことができるのです。

仕事はそのまま続けて生活を立て直せる

自己破産をしても、基本的には今の仕事をそのまま続けていくことができます。

万が一会社に自己破産をしたことが知られたとしても、会社はそれを理由に従業員を解雇することはできません。

そのため、仕事はそのまま続けていき、生活を立て直すことが可能です。

自己破産のデメリット

次に、自己破産のデメリットはこちらです。

自己破産のデメリットについて、一つずつ解説していきます。

ブラックリストに名前が登録される

自己破産をすると、その情報が「信用情報機関（ブラックリスト）」に登録され、消費者金融のキャッシングやクレジットカードの新規作成などができなくなります。

また、もともと契約をしていたクレジットカードも強制解約となる可能性が高いです。

さらには住宅ローンや医療ローンなど、「お金を借りる」という行為に対しての審査が通常よりも厳しくなり、ローンを組むことが難しくなります。

しかし、借金依存症に悩まされていた人からすれば、強制的にお金を借りられない状態になるというのは逆にメリットとして捉えることもできます。

クレジットカードが使えなくなるのは不便ですが、代わりにデビットカードやスマホ決済などで対応すれば問題ありません。

官報に個人情報が載る

自己破産をすると官報に個人情報が載ってしまうため、誰かに知られてしまう可能性があります。

官報は一般の人でも購読することが可能なため、周りの人に知られる可能性があります。

一般の人で官報を購読している人は少ないですが、自己破産をしたことが知られてしまうのはデメリットです。

財産の一部を失う

自己破産をすると、先ほども紹介したように「自由財産」に当たるものは手元に残すことができますが、それ以外の財産は没収されることになります。

例えば住んでいる家や、所有している車などが20万円以上の価値であると判断されれば、売却されて債権者への分配に充てられることになるのです。

今持っている家や車に思い入れのある人にとっては、辛い決断になるかもしれません。

失う財産はあくまでも「破産者本人のもの」のみであるということです。

しかし、自己破産をする前に名義を本人から別の者へと変更すると「財産隠し」であると見なされ自己破産ができなくなってしまうので注意しましょう。

一部の職業への就職・資格取得ができなくなる

自己破産をすることで解雇されることはありませんが、一部の信用が必要とされる職種であれば少し話が変わってきます。

下記の職業については、自己破産手続き中、就職や資格取得が不可能になります。

資格が必要な職業については、自己破産を手続している間は資格が無効となるため、必然的にその期間は仕事をすることができなくなります。

ただ、自己破産の手続きを無事に終えることができれば資格や職業制限は解除されるため、通常通り仕事を続けていくことは可能です。

自己破産の手続きに掛かる期間は早くても3ヶ月～、長ければ1年ほど掛かることもあります。

ギャンブルや浪費が原因の場合は借金が免除されない場合がある

自己破産のデメリットとしては、ギャンブルや浪費が原因の場合は自己破産ができないことです。

自己破産には「免責不許可事由」に該当するからです。

免責不許可事由に当たるのは以下のような行為です。

免責不許可事由に当たっても裁判所が免責を認めれば、自己破産は可能です。

ギャンブルや浪費で借金をしてしまったことを反省し、今後はしないことを真摯に話すことで認められる可能性はあります。

よくある誤解｜こんなデメリットはない

自己破産をすると「戸籍にのる」、「仕事を解雇される」といったことを聞いたことがあるかもしれませんが全て誤解です。

以上のようなことはないので確認しておきましょう。

自己破産の条件

もちろん、誰でも自己破産ができるわけではありません。

自己破産には条件があります。

自己破産は借金と収入を照らし合わせても、明らかに完済の目処が立たない人ができます。

また、過去に自己破産をした経験があり、それから7年経過していないと手続きすることができません。

自己破産の手続き手順

自己破産の手続きの手順は以下の通りです。

それでは、順番に解説していきます。

弁護士に依頼する

自己破産手続きは裁判所とのやり取りで時間と手間がかかるため、まずは弁護士や司法書士事務所に依頼し契約します。

受任通知の送付

契約したら弁護士等は、すぐに債権者に「受任通知」を送ります。

債権者が受任通知を受け取ったらその後の借金の取り立ては止まります。

書類作成など準備

自己破産の申し立ての際に必要な書類を作成し弁護士に提出します。

自己破産手続き開始

作成した書類に問題がなければ、自己破産手続きが開始されます。

ここまでは同時廃止事件も管財事件も同じ手続きになりますが、ここからは管財事件になった場合のみ行われる手続きとなります。

財産の処分・管財人面接・債権者集会（管財事件のみ）

管財事件では、破産手続き開始決定が出ると破産管財人が選定されます。

破産管財人は、破産者の財産を現金化して債権者に平等に配当します。

破産者の財産の調査のため代理人弁護士とはさん管財人が面談を行います。

自己破産手続き3ヶ月後に債権者集会が行われます。

免責確定

自己破産続きが始まってからではなく、裁判所から免責許可決定をもらって初めて返済義務は無くなります。

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自己破産の弁護士費用が払えない時の対処法

自己破産は任意整理などの他の債務整理に比べると費用はかかってきます。

自己破産は弁護士費用は高いので、費用を用意できない理由で諦める人は多いです。

しかし支払いに関して少しでも安くする方法はあるので紹介します。

法テラスに相談する

法テラスとは国によって設立された無料の法律相談窓口です。

経済的に余裕のない方向けに無料相談や、弁護士・司法書士費用の立て替えもおこなっています。

法テラスには利用条件があり、以下は利用するための基準です。

法テラスの利用には、以下のような世帯人数に応じた収入の基準が定められています。

世帯人数が4人を超える場合は、1人増えるごとに30,000円(生活保護一級地については33,000円)が加算されます。

分割払いで支払う

費用は分割払いで支払うことが可能です。

分割払いにすることで一度に全額払う必要が無くなります。

多くの事務所は依頼者の経済的な状況に理解があるため支払い方法に関しては柔軟に対応してくれます。

個人で手続きを進める

費用が払えない場合、個人で手続きを進めるのも一つの方法です。

個人で行う場合は弁護士費用を支払う必要はないので、費用はかなり抑えられます。

しかし個人で行う場合にはかなりの時間と手間が必要です。

専門的な知識も必要なので、個人で手続きを進めるのはおすすめしません。

他の債務整理をする

自己破産以外の他の債務整理をすることも一つの方法です。

自己破産は借金を免責できますが費用がかかる上にデメリットが多いです。

他の債務整理でである任意整理は比較的費用を安く抑えることができます。

加えて、デメリットに関しても自己破産に比べると少ないため、財産を失いたくなかったり費用を安くしたい場合にはおすすめです。

任意整理とは？

任意整理とは金利をカットし、借金にの元本のみを3年程度で返済する和解を債権者と結ぶ手続きのことです。

借金そのものを減額するというよりも、利息をカットして月々の負担額を減らしていくことになります。

月々の返済額を、生活に支障のない範囲に減額することが可能です。

任意整理にかかる費用

任意整理にかかる費用相場は、弁護士に依頼する場合は5〜10万円、司法書士に依頼する場合は2〜5万円です。

具体的な内訳としては以下の通りです。

大体5万円と見積もっても、自己破産よりも費用はかなり安くすみます。

任意整理のメリット・デメリット

任意整理のメリットは以下の通りです。

任意整理のメリットとしては、利息をカットすることで月々の支払額が減額できることです。

また自己破産は手続きの際に財産を手放す必要がありますが任意整理では必要ありません。

裁判所とのやりとりではなく債権者とのやりとりになるため、手続きに時間がかからず簡単というメリットもあります。

一方で、任意整理のデメリットは以下の通りです。

任意整理は自己破産と同様にブラックリストに登録されるのと、保証人がいる場合には支払い義務が保証人に移ってしまいます。

しかし任意整理の場合は手続きを行う債務を選択することができるため、保証人がいる債務を任意整理の対象から外すことが可能です。

また、任意整理は利息をカットすることで月々の負担額を減らす手続きなので、借金そのものを減らしたり、なくすことはできません。

自己破産か任意整理どちらが適しているのかは、ご自身の借入状況や収入などによって変わってきます。

もしも判断に迷った時はご自身で判断するのは禁物なので、弁護士・司法書士に相談することをおすすめします。

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自己破産を弁護士に依頼するメリット

自己破産の手続きを進めていくためには、法律の知識が必要であるため、弁護士への依頼が必須となります。

また、弁護士に自己破産を依頼することで様々なメリットがあります。

ここでは自己破産を弁護士に依頼する4つのメリットについて紹介をしていきます。

自宅への催促や電話での取り立てがなくなる

弁護士に自己破産を依頼すると、自宅への催促状や電話での取り立てなどがなくなります。

これは自己破産を弁護士に依頼することで、債権者に対して「受任通知」の送付が行われるからです。

債権者は受任通知を受け取った後、債務者に対して直接的な催促をすることが禁止されます。

借金に悩んでいる方は、取り立てにストレスを感じている人は多いものです。

自己破産を弁護士に依頼すると、債権者とのやり取りなど全て代理で行ってくれるため、そういったストレスからも解放されます。

必要書類の補助

自己破産を弁護士に依頼すると、必要書類の準備から記載方法までしっかりとサポートしてくれます。

実際に、自己破産の手続きはさまざまな書類や専門的な知識が必要です。

自己破産の申し立てに必要な書類は以下の通りです。

これらの必要最低限の書類の他、生活状況や仕事の内容によっても必要書類は異なってきます。

申立書の作成が楽

自己破産を弁護士に依頼すると、弁護士に自己破産申立書の作成を頼めるので楽です。

自己破産申立書は、破産者本人が記述することもできます。

しかし、弁護士に依頼すると申立書から裁判所への申し立てまでを一貫して行ってくれます。

申立書を代理で作成してもらう場合には、別途委任状が必要です。

裁判官や債権者との面談に同席

自己破産を弁護士に依頼すると、裁判官や債権者との面談に同席して手続きを進めてくれます。

これ自己破産では手続きを進めていくと、裁判所での面談や審問・債権者との会合に出席する必要が出てくるからです。

基本的に裁判所への面談などは弁護士が代理で行ってくれるので、破産者は出席する必要はないのですが、出席を促されるケースもあります。

そのとき、破産者は一人で面談・審問に行くのではなく、必ず弁護士に同席をしてもらいましょう。

裁判所の費用が安くなる可能性がある

自己破産を弁護士に依頼することで裁判所の費用が安くなる可能性があります。

通常は自己破産を進める上で財産がある場合は管財事件という手続きです。

しかし、弁護士に依頼していれば、少額管財事件という手続きになり、費用も20万円程度で済みます。

最適な解決策を提案してくれる

借金を解決する方法は自己破産だけではなく、他の債務整理の方法もあります。

そもそもあなたが本当に自己破産が最適なのかも自分自身で判断するのは難しいです。

そんな時に弁護士に相談することで、今のあなたが置かれている状況に最適な提案をしてくれます。

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自己破産を弁護士に依頼するデメリット

自己破産を弁護士に依頼するメリットを紹介しましたが、反対にデメリットはあるものなのでしょうか。

自己破産の手続きには弁護士からの協力がほぼ必須となってくるため、弁護士に依頼をするデメリットというのはほとんど存在しません。

唯一のデメリットともいえる「自己破産の報酬金」について解説をしていきます。

お金がかかる

自己破産を弁護士に依頼すると、着手金や報酬金などの費用が掛かります。

弁護士に支払う合計額の相場は、自己破産の手続き内容にもよるのですが約30万円～130万円程度とされています。

同時廃止の場合は費用相場は30〜50万円、管財事件の場合は80〜130万円です。

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自己破産を弁護士に相談するための準備

借金問題に悩んだときは弁護士に相談をするのが一番良いのですが、ある程度の事前準備をしてから相談をするとスムーズに手続きが進みます。

ここでは自己破産を弁護士に相談する前に準備しておくべきとについて解説をしていきます。

それぞれについて、詳しく解説していきます。

借金の総額や債権者の整理をしておく

まず、弁護士に依頼をする前に整理をしておきたいのが、借金の返済総額や債権者のことです。

複数の金融機関からお金を借りており、多重債務になっていたり総額が把握できていない人は、改めて借金の総額を見直しましょう。

そのときに分からなかったり、後から調べ直すことになったりすると二度手間になってしまうので、相談の前にまとめておくのがおすすめです。

督促状などが自宅に届いている人は、念のためそれらもまとめて残しておくと整理がしやすいです。

収入や生活状況などを見直す

次に確認をしておきたいのが、自分の収入や生活状況・保険の加入状況・資産の把握などです。

収入に関しては、直近の給与明細や源泉徴収票などが残っていれば問題ありません。

生活状況については、家族のことや扶養家族の有無、持病の有無、生命保険などに加入をしているかどうかなどチェックすべきポイントが色々あります。

特に自分名義の持ち家や車などがある場合、保有している資産を弁護士に聞かれたときには答えなければならない資産に当たります。

身の回りのことをきちんと把握した上で相談をすると、自己破産ができるかどうか・どれくらいの期間が掛かるかなど明確な答えをもらいやすくなります。

報酬・着手金の用意をする

弁護士に自己破産の手続きを依頼すると、着手金や報酬金などの諸費用が掛かります。

費用合計は約30万円～130万円程度となっているため、あらかじめお金を手元に用意できるのであれば、用意をしておくと安心です。

お金は最初から必ずしも用意しなければならないわけではありませんが、用意しておくと安心くらいに考えておきましょう。

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自己破産に関する実体験を紹介

借子さん

自己破産を考えていますが、実際に自己破産をした方の意見も知っておきたいです。

ここでは、自己破産をした方の実体験をいくつか紹介します。

（40代／男性）

自己破産の経験が2度あります。1度目の時は20代の頃で借金をしていた時は仕事していたのですが、急に会社が倒産することとなり収入がない状態になってしまいました。そんな時、知人の紹介で弁護士さんを紹介してもらい、自己破産を進められて、提出する書類がたくさんありましたが弁護士さんと何回か面談を重ね、裁判所にも2度ほど行ったと思いますが、自己破産が決まるまでは本当に自己破産できるのかどうか不安で夜もあまり眠れなかったのを覚えていますね。自己破産してからは借金もなくなり安心して生活しておりますね。

（20代／女性）

大学卒業後すぐに家庭用ロボットを販売する事業を始めたもののなかなか上手くいかず資金繰りもままならなくなり、自己破産することになりました。自己破産する前は複数の金融機関から借りていた500万円以上の借金を返済できるか不安でしたが、知人を通して弁護士を紹介してもらい、債務整理を行い、自己破産から1年で借金を完済することができました。自己破産を行い債務整理をして借金を返済してからは、予期せぬトラブルが起きることを想定して、毎月5万円貯金を行うことを習慣づけるようになりました。

（40代／女性）

自己破産をする前は、すべてが返済のための行動になっていて、自分という存在が消えていました。
身体を壊し、思うように働けなくなり収入がなくなったことで自己破産の手続きをしようと決意しました。
現在は相談できる窓口がたくさんあります。私も最初は「弁護士への無料相談」からでした。
自己破産の免責がおりてからは、自分自身と向き合えるようになり体調管理もちゃんとできるようになっています。
一人で抱え込まず、一人で頑張りすぎず、身体を壊し働けなくなる前に誰かに相談してみて下さい。

リーガルさん

自己破産を経験される方の多くは、借金返済への悩みが大きく、生活などにも影響が少なからず出ているところ、債務整理として自己破産を選択する事で、借金返済の悩みから解放されて新たな挑戦をしたり、同じ事を繰り返さないための努力を始める方などいらっしゃいます。

自己破産を機に、良い方向に向かう方が多いと言えるでしょう。

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自己破産についてよくある質問

では次に、自己破産をする際によく浮かぶ疑問について紹介をします。

それぞれの質問とその答えについて詳しく見ていきましょう。

自己破産は弁護士に依頼するのがおすすめ！借金問題は専門家に相談して生活を楽にしよう！

自己破産を弁護士に依頼する方法や、依頼をするメリットについて紹介しました。

もちろん弁護士に依頼をすればその分の費用は掛かってしまいますが、自分の力だけで自己破産をするのはほぼ不可能に近いので、必要なお金だと考えましょう。

自己破産を弁護士に依頼すれば面倒な手続きや裁判所への面談など全て代わりにやってもらえるので、デメリットよりもむしろメリットの方が大きいです。

借金問題を専門とする弁護士でれば、安心して自己破産の手続きを任せられます。

ぜひ債務整理や自己破産などの借金問題に強い弁護士を選び、自己破産の手続きを進めていってください。

自己破産 弁護士まとめ

• 自己破産は弁護士・司法書士に依頼するのがおすすめ
• 自己破産を弁護士に依頼することで面倒な手続きを一任できる
• 自己破産は借金が免責になるがブラックリストに載るなどデメリットも多々ある

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