自己破産をするとクレジットカードは使えない。次に作れるようになるまでの期間や対策を解説!

自己破産が認められれば、ご自身の借金が0円になりますが、お金を貸した金融機関の信頼も同時に0となります。

それは、ご自身が自己破産をしたことが「信用情報」に記録され、信用情報に自己破産という「事故情報」が記録されるからです。

各金融機関は、信用情報をチェックする事で、お金を貸しても大丈夫か、クレジットカードを発行しても大丈夫かなどを判断します。

その事から自己破産をする事で、クレジットカードの作成・利用はとても困難になるのです。

自己破産をするとクレジットカードは、一生利用する事が出来ないのですか。
自己破産前から持っていたクレジットカードは使えなくなるのでしょうか。

この記事では、自己破産をすればクレジットカードが作成する事が出来ないのか情報を管理する信用情報機関とはどんな組織なのか自己破産後クレジットカードが作れるようになるまでの期間などを解説します。

自己破産後のクレジットカードをザックリ言うと
  • 自己破産とは、借金が0になる債務整理の方法である。
  • 自己破産をすると、クレジットカードは全て使えなくなる
  • 自己破産後、クレジットカードは7~10年は作ることが出来ない
  • 自己破産後、クレジットカードを使いたい場合は家族カードという手もある。
  • 自己破産後は、デビッドカードを利用するのが無難とも言える。
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もくじ

自己破産をするとクレジットカードは使えなくなる?

自己破産をするとクレジットカードは使えなくなる?

私はお金を借りた金融機関への返済が困難となり自己破産を検討しています。
しかし、自己破産をするとクレジットカードが使えなくなると聞きました。

こちらでは、そもそも自己破産とは自己破産のデメリットクレジットカードの扱いについて解説をします。

自己破産とクレジットカード
  • そもそも自己破産とは
  • 自己破産のデメリット
  • クレジットカードは永久に使えない!?

そもそも自己破産とは

自己破産とは、借金をした人が金融機関・消費者金融等の貸主へ、返済が不可能な状態となっている場合に、借金を0にできる借金整理法です。

自己破産には次の2種類があります。

管財事件(通常管財・少額管財)

自己破産を希望する人に、破産手続きの費用を支出できる財産があると認められたなら、「管財事件」として手続きが進められます。

手続きの際は、予納金を支払う必要があり、負債総額によっては予納金がかなり多額となってしまいます。

管財事件になると、破産管財人が裁判所より選任され、破産者(借金をした人)の財産を売却して現金を作り、貸主へ平等に分配します。

一方の少額管財」では、予納金を少額に抑えて進められます。

少額管財では、破産管財人による調査・財産処分が行われます。

なお、弁護士を代理人にすることが条件の手続きです。

MEMO

管財事件の場合は、破産管財人によって破産者の財産は処分される。

少額管財の場合は、弁護士が代理人をするのが条件となる。

同時廃止事件

自己破産を希望する人が破産手続費用を賄う資力の無いときは、「同時廃止事件」として破産手続開始決定と同時に裁判所の決定がなされます。

自己破産を希望する人の財産があまりに少なく、貸主へ配当が不可能なことは申立時に明白となっているなら、以降の破産手続きを省略します。

つまり、破産手続開始決定と同時に、破産手続きを終結する決定が行われるのです。

即時に終了するので破産管財人が選任されず、破産者の財産の処分・換価もありません。

MEMO

自己破産をするヒトが破産手続き費用を払えない場合は、即時に破産手続きが終わる同時廃止事件として手続きがされる。

自己破産のデメリット

裁判所から自己破産を認められて借金が0円になっても、いろいろな制約が待っています。

自己破産のデメリットには、次の3つが挙げられます。

自己破産のデメリット
  1. 財産は基本的に没収・官報へ名前が載る
  2. なれる職業が制限される
  3. クレジットカードの利用や作成、借金が一定期間不可能

財産は基本的に没収・官報へ名前が載る

基本的に、ご自身の財産は没収され、貸主へ分配されることとなります。

ただし、没収を免れる財産も存在します。(例:99万円までの現金、残高20万円以下の預貯金、差押えが禁止されている動産または債権等)

また、ご自身の自己破産した事実が「官報」に掲載されてしまいます。

官報は国が発行する新聞みたいなもので、一般の方々は定期的にチェックしないものの、関係者に知られてしまうことはあり得ます。

注意
自身の財産は没収されて官報に名前が記載される。

なれる職業が制限される

免責許可の決定が確定するまで、弁護士・司法書士・行政書士等の士業に就くこと、質屋・古物商を営むこと、生命保険外交員・警備員になることは認められません。

注意
職業・資格取得に制限が掛かる。

クレジットカードの利用や作成、借金が一定期間不可能

借金の貸主ばかりではなく、全てのクレジットカード、全ての金融機関・消費者金融のローンなど、一部の金融サービスの利用が一定期間不可能となります。

自己破産が認められれば、「信用情報」に事故情報として記録が残ります。

こちらは、いわゆる「ブラックリスト」と呼ばれています。

金融事故の有無等の情報管理や、クレジットカード会社・金融機関・消費者金融へ情報提供をするのが「信用情報機関」です。

ブラックリストに、ご自身の名前が明記されれば、クレジットカードは強制解約させられ、数年は新規契約も難しくなります。

注意

金融事故を起こしたことになるため、クレジットカードをはじめとして、各金融機関や消費者金融などのローンなども利用できなくなる。

クレジットカードは永久に使えない!?

自己破産をすると、クレジットカードは強制解約、クレジットカードを新たに作ることすら難しくなります。

なぜなら、自己破産すると信用情報機関に事故情報として登録されてしまうためです。

信用情報とは?

信用情報とは、金融機関や消費者金融だけではなく、各クレジットカード会社等も審査の際に利用する情報です。

各信用情報機関と提携している場合は、信用情報データベースを閲覧することが出来るようになっています。

クレジットカードやローンの新規契約が申し込まれたなら、必ずこのデータベースを確認します。

つまり、自己破産した人がクレジットカードを申し込めば、審査時に事故情報が発覚するため、審査に通らないという事態が起こるのです。

この「事故情報が登録されている間」は、新規契約は不可能です。

MEMO

信用情報とは、各金融機関が申込者の金融事故などを調べるための機関である。

事故情報が登録されている間は無理

前述したように信用情報へ事故情報が記録されている間は、クレジットカードは作れずローン契約も不可能です。

しかし、事故情報の記録が永遠に継続されるわけではありません。

信用情報機関では、管理する事故登録期間が限定されています。

もちろん、今年ブラックリストに載った後、翌年はその記録が無くなるという訳ではありません。

次のように、情報を管理する信用情報機関で事故登録期間が決まっています。

  • 日本信用情報機構、シーアイシー→免責許可決定後5年間
  • 全国銀行個人信用情報センター→免責許可確定の官報掲載後10年間

ただし、これらの期間経過後にきっちり事故情報が抹消されるとは限りません。

そのため、自己破産終了後7〜10年程度が目安といわれています。

いずれにしても数年間、ご自身でクレジットカードは持てない事態が継続することになります。

注意

永久にクレジットカードが作れないと言う事ではないが、自己破産後7~10年間は、クレジットカードをはじめ各種のローンも組めないと思っておいた方が良い。

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自己破産の情報は何処が管理している?

自己破産の情報は何処が管理している?

自己破産の情報、やはり記録は残ってしまうのですね。
この情報の管理は、どの様な機関が行っているのでしょうか。
情報を管理する機関について教えて欲しいです。

こちらでは、自己破産の情報等を管理する、日本信用情報機構シーアイシー全国銀行個人信用情報センターについて解説します。

信用情報を管理する機関
  • 日本信用情報機構
  • シーアイシー
  • 全国銀行個人信用情報センター

日本信用情報機構

日本信用情報機構は、貸金業法の指定信用情報機関です。

指定信用情報機関とは、貸金業法における信用情報提供等業務を行う者として、内閣総理大臣の指定を受けた期間のことです。

日本信用情報機構には、主に消費者金融、商工ローン業者、クレジットカード会社(信販会社)、ローン会社等の貸金業者が加盟しています。

加盟している各会社は、信用情報機関に登録された消費者の信用情報を確認して、消費者の信用力を正確に把握することが可能となります。

各消費者の信用力に応じたクレジット・ローン等のサービスを提供することができます。

一方の消費者は、各自の信用力に基づいた適正な信用供与を受けられます。

その結果、スムーズにクレジット・ローン等を利用することが可能となります。

日本信用情報機構の会社概要は次の通りです。

商号 株式会社日本信用情報機構(略称 : JICC)
設立 1986年(昭和61年)6月
資本金 4.8億円
運営体制 会員制
事業内容 信用情報の収集・登録・管理・提供並びに交流
事故情報の登録期間 5年
MEMO

主に、消費者金融などの貸金業者が利用する情報機関であり、クレジットカードだけではなく、各種ローンなど審査にも利用される。

シーアイシー

シーアイシーも、貸金業法の指定信用情報機関であり、主に自動車ローンをはじめとした各種ローン会社、リース会社、貸金業を行う保険会社、メーカー系金融機関等の貸金業者が加盟しています。

加盟している各会社の審査へ資するとともに、消費者の返済能力を超えた多額・多重の借入れが生じないため、チェック機能としての役割も果たし消費者を保護しています。

割賦販売法に基づき消費者の支払能力を超える、クレジット契約の締結を禁止するため、クレジット業者に「支払可能見込額の調査」のため、基礎特定信用情報を提供しています。

なお、基礎特定信用情報とは本人(消費者)を識別するための情報、クレジット等の契約内容等のことです。

シーアイシーの会社概要は次の通りです。

商号 株式会社シー・アイ・シー(略称 : CIC)
設立 1984年(昭和59年)9月
資本金 5億円
運営体制 会員制
事業内容 消費者信用取引に係る信用情報の収集・管理・提供・開示
事故情報の登録期間 5年
MEMO

主に自動車ローンなどの審査に利用される情報機関となっている。

各種ローンやリース契約などに利用されることが多く、支払可能見込額の調査も行っている。

全国銀行個人信用情報センター

全国銀行個人信用情報センターは、一般社団法人全国銀行協会(略して全銀協)が運営している信用情報機関です。

協会は銀行の健全な発展を通じ、経済の成長等に貢献することを目的として、全国的・国際的なレベルでさまざまな活動を行っています。

全国銀行個人信用情報センターは、全銀協の信用情報の機能を担います。

日本の国内で活動している銀行または法令によって銀行と同視される金融機関が会員です。

そのため銀行の他、信用金庫、信用組合、農協組合、政府系金融機関、信用保証協会等も加盟しています。

全国銀行個人信用情報センターは、クレジット・ローンに関する個人信用情報を登録、各会員の与信取引上の判断のため、参考資料としてこれを提供しています。

全国銀行個人信用情報センターの概要は次の通りです。

商号 全国銀行個人信用情報センター
設立
資本金
運営体制 会員制
事業内容 与信取引上の信用情報の収集・管理・提供・開示

※全国銀行個人信用情報センター事業

事故情報の登録期間 10年
MEMO

主に銀行が利用する情報機関であり、都市銀行だけではなく、地方銀行や各信用金庫や信用組合なども利用する機関となっている。

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自己破産後にクレジットカードが作れるようになるまで

自己破産後にクレジットカードが作れるようになるまで

クレジットカードはやはり便利なサービスなので、自己破産後も出来れば利用したいです。
自己破産後にクレジットカードが作れるようになる流れを教えてください。

こちらでは、自己破産後にクレジットカードが作るための手順を解説します。

自己破産後にクレジットカードが作れるまで
  1. 事故情報の登録期間経過を待つ
  2. 信用情報機関へ確認
  3. クレジットカード申込・審査
  4. 利用開始へ

事故情報の登録期間経過を待つ

自己破産後、ご自身がどんなにクレジットカードを作りたくても、事故情報の登録期間中は申請してもまず認められません。

信用情報機関の事故登録期間の経過を待ちましょう。

  • 日本信用情報機構、シーアイシー→免責許可決定後5年間
  • 全国銀行個人信用情報センター→免責許可確定の官報掲載後10年間

ただし、事故登録期間が経過したと安心して、希望のクレジットカード会社へ申し出るのは控え、次のような問い合わせを信用情報機関へ行います。

MEMO

信用情報機関に記録されている金融事故の履歴が消えるのを待つ。

信用情報機関へ確認

事故登録期間が経過したら、まずご自身が信用情報機関へ問い合わせ、事故情報の登録抹消の有無を確認しましょう。

確認方法は各信用情報機関で異なります。

  • 日本信用情報機構:窓口、郵送、スマートフォン
  • シーアイシー:窓口、郵送、パソコン、スマートフォン
  • 全国銀行個人信用情報センター:郵送

問い合わせの方法

こちらでは日本信用情報機構の問い合わせの流れを説明します。

問い合わせの流れ
  1. 窓口での個人信用情報開示の場合
  2. 郵送での個人信用情報開示の場合
  3. スマートフォンでの個人信用情報開示の場合

(1)窓口での個人信用情報開示の場合

新型コロナウイルス感染拡大防止にあたり当面の間、休止されています。

今後の再開等のお知らせを待ちましょう。

  1. 受付窓口の場所を確認
  2. 手数料(500円)の準備
  3. 本人確認書類等を準備
  4. 受付窓口を訪問、申込書は窓口で取得

(2)郵送での個人信用情報開示の場合

郵送の場合はプライバシーに配慮し、本人限定受取郵便にも対応しています。

  1. 申込書の準備(日本信用情報機構HPよりダウンロード)
  2. 手数料(1,000円)の準備し、定額小為替証書を郵便局で購入:速達300円追加、本人限定受取郵便300円追加、速達+本人限定受取郵便600円追加
  3. 本人確認書類等を準備
  4. 日本信用情報機構へ申込書等を郵送
  5. 通常1週間~10日程度で開示結果を送達

(3)スマートフォンでの個人信用情報開示の場合

開示結果はスマートフォンで確認できません。

郵送でご自宅へ届きます。

  1. アプリのダウンロード(日本信用情報機構HPよりダウンロード)
  2. 利用規約を確認後、メールアドレス送信
  3. 日本信用情報機構よりパスワード発行
  4. パスワードの入力
  5. スマートフォンで申し込み内容入力
  6. 本人確認書類・自撮り写真の撮影、送信
  7. 手数料のお支払方法を選択(手数料は1000円、速達は300円追加、本人限定受取郵便は300円追加、速達+本人限定受取郵便は600円追加)
  8. 申込内容の確認・開示結果の郵送

必要書類

郵送の場合は書類のコピー、スマートフォンの申込なら本人確認書類・自撮り写真も撮影して提出の準備をします。

(1)申込書

窓口で取得またはダウンロードでも取得できます。

スマートフォンはアプリからの入力となります。

(2)本人確認書類

1点でよい書類・2点必要な書類があります。

1点でよい書類(顔写真付)
ここに文章

  • 運転免許証または運転経歴証明書
  • パスポート
  • 在留カードまたは特別永住者証明書
  • マイナンバーカード(個人番号カード)
  • 住民基本台帳カード(写真付)
  • 各種障がい者手帳

いずれかを提出します。

2点必要な書類
  • 各種保険証(有効期限内の書類)
  • 住民票(発行日から3ヵ月以内)
  • 印鑑登録証明書(発行日から3ヵ月以内)
  • 各種年金手帳
  • 戸籍謄本または戸籍抄本(発行日から3ヵ月以内)

(3)その他

郵貯の場合は「定額小為替証書」を添付します。

有効期限内(発行日から6ヵ月以内)のものを送付します。

なお、本人以外の方々が申込する場合、追加の書類が必要となります。

クレジットカード申込・審査

記録が抹消されていれば、晴れてクレジットカードを申込んでも構いません。

しかし、審査が通るかどうかは、申し出先のクレジットカード会社次第となります。

クレジットカードの審査に通るには、次のような項目がチェックされます。

審査項目
  • 安定収入かどうか
  • 居住環境はどんな感じか
  • 個人の利用履歴について

安定収入かどうか

何よりも安定収入が重視されます。

定職に就き勤続年数もそれなりに長く、将来も継続して収入を得られる見込みが高ければ、審査に通る可能性は高いです。

一方、勤め先が気に食わず転職を繰り返している、依然として無職、アルバイトやパートで綱渡りのように生計を立てているといった状況では審査に通り難くなります。

MEMO

定植についている・勤続年数がある程度長いなどの、安定収入の有無が重要になる。

居住環境はどんな感じか

ご自身の自宅が持ち家か借家かでも、審査に影響ができます。

賃貸借契約を結んだ住居では、踏み倒して逃亡する危険性を疑われてしまいます。

審査に有利な居住環境としては、「持ち家」「社宅」「親族と同居」が有利となります。

MEMO

住居の環境によっても信用度が変わってくる。

持ち家の場合は信用性は高くなる。

個人の利用履歴について

クレジットカードやローンを利用した履歴もチェックされます。

ご自身がクレジットカードをたくさん利用してきても、問題なく返済をしてきたなら、その分信用が高く、カードの発行を受けやすくなるといわれています。

自己破産後、事故情報が解消されたばかりなら、その履歴は白紙に戻っています。

逆に、このような白紙の場合、「一度もクレジットカードを使っていない人なのか、信用できるのだろうか。」「過去に問題を起こしたからなのかもしれないな。」と、疑われる可能性もあるのです。

MEMO

クレジットカードや各種ローンを頻繁に利用しても、金融事故が起こっていなければ審査上問題ないとされている。

利用開始へ

審査が通れば、文句なくクレジットカードの利用が可能です。

しかし、やむを得ない理由はあるかもしれませんが、自己破産を行ったことは、貸主(債権者)の信用を裏切る行動です。

クレジットカードが作れたからと油断せず、甘えを捨て借り過ぎに注意することが大切です。

日々の利用額をチェックし、堅実なサービス利用を心掛けましょう。

MEMO

審査に通ればクレジットカードが発行されるが、計画的な利用を心がけること。

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自己破産後のクレジットカード作成時の注意点

自己破産後のクレジットカード作成時の注意点

クレジットカードが利用できる近道は、どうやら無いようですね。
失われた信用を取り戻すのは難しいですね。
自己破産後にクレジットカードを作成する際に気を付けるべき点が知りたいです。

こちらでは、クレジットカードを作成する際の注意点を解説します。

複数社への申し込みは避ける

事故情報がないことを確認しても、クレジットカードの申込みには注意を払う必要があります。

短期間に複数のクレジットカード会社へ申し込みするのは避けましょう。

申込者がお金に困っていると疑われ、審査が通りにくくなるようです。

仮に審査へ通らなくても焦らず、他のクレジットカード会社への申込みまで、数ヶ月程度空けたほうが無難です。

申し込み情報はやはり記録されます。

信用情報機関でこのような記録も保存される以上、慌てて次々に申込をしない方が良いでしょう。

また、過去に自己破産時の債権者だったクレジットカード会社への申込みは避けましょう。

信用情報とは別に、そのクレジットカード会社で社内情報として、事故情報の記録が残っている可能性もあるからです。

注意

短期間に複数のクレジットカード会社に申し込みをすると、印象が悪くなるため避けるのが無難である。

過去の自己破産時に債権者だったクレジットカード会社などは、社内独自の情報を持っている場合があるので、申し込みをしても審査が通らない可能性が高い。

使い過ぎればまた破産に

クレジットカードが利用できるようになっても、油断せず使いすぎないことに注意しましょう。

クレジットカードの支払方法にはリボ払い等もあり、とても便利ではありますが、使いすぎれば利息もどんどん増えていくので、自己破産後も相変わらず借金生活になってしまうケースがあります。

「また自己破産すれば良い」と安易な考え方は厳禁です。

裁判所側から、2度目の破産は認められないおそれもあるのです。

ご自身で「自己破産は最初で最後の過ち」と、深く反省し自らを戒め、同じ失敗を繰り返さないよう、カードの利用も充分注意することが大切です。

注意

裁判所からは2度目の自己破産は認められない場合があるため、使いすぎには注意が必要となる。

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クレジットカードがどうしても必要になったときは

クレジットカードがどうしても必要になったときは

なるほど、自己破産後の信頼を取り戻すための道のりは、非常に厳しそうですね。
クレジットカードがどうしても必要になった場合、もはや打つ手はないのでしょうか。

こちらでは、クレジットカードがどうしても必要となった時の措置について解説します。

家族カードはOK!しかし

家族カードとは、クレジットカードの所有者である会員本人の家族が、その本人と同じカードを追加で発行できるカードのことです。

一般的に、カード発行は専業主婦、パート・フリーターの方々は収入面で不利とされます。

しかし、本会員の信用があれば問題なくカードを発行もできます。

対象者は概ね

  • 18歳以上の生計を共にする配偶者(内縁の相手方・同性パートナーを含めるカード会社あり)
  • 会員本人の両親
  • 会員本人の子供

となります。

家族カードは信用情報を個人単位で登録・管理され、家族の一人が自己破産をしても、他の世帯員の信用情報に影響はありません。

このため、自己破産した本人以外の世帯員がクレジットカードを契約して、家族カードを作成すれば、自己破産した本人も利用をすることはできます。

とはいえ、使い過ぎには十分注意する必要があります。

MEMO

自己破産は個人の情報であり家族には影響しないため、家族のクレジットカードの家族カードを発行・使用することは可能となっている。

デビットカードで代用する

デビットカードとは、クレジットカードのように支払いが出来るが、使ったお金は即時に口座から引き落とされるカードです。

つまり、ご自身の口座に預金がなければ利用できません

こちらを利用するなら、口座にある金額の範囲内でしか使うことができず、クレジットカードのような使いすぎてしまう心配がないのです。

インターネットの通販ではクレジットカードの他、デビットカードでも対応可能なお店があり、デビットカードを使えるコンビニ・お店も確実に増えています。

デビットカードを利用すれば履歴が残り、何時、どれ位の金額を消費したのか、インターネットでもすぐに確認できます。

ご自身が使った金額・口座残高を把握できるので使いすぎることがありません。

たとえクレジットカードの利用が出来るようになっても、このように口座にある金額の範囲内で利用できるデビットカードを使った方が、再度の自己破産となるリスクも抑えられます。

MEMO

デビッドカードはクレジットカードの要に使えるが、自身の口座から即時引き落としになるため、クレジットカードの様に使いすぎるリスクは少なくなる。

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自己破産の体験談

自己破産

ここまで自己破産とクレジットカードについて詳しくご紹介してきました。

実際、みなさんが一番気になるのは体験談ですよね。

ここからは実際に自己破産をした方の体験談をご紹介します。

自己破産した方の体験談
  • 体験談①:保証人
  • 体験談②:借入
  • 体験談③:離婚

自己破産した方の体験談

(50代/男性)

保証人になって、知らないうちに30万の請求がきて、他の金融会社から借りて支払いながらを繰り返し、成すすべもなかった。借金は膨れ上がり電話は毎日なる状態で、弁護士になけなしの5千円を持って相談しました。電話攻勢。家に訪問。決心して、自己破産に踏み切りました。弁護士さんに頼めば30万掛かるので、自分一人で手続するこ事になる。だが印紙代「たかが2万されど2万。」認められた時にはほっとして涙が出てきました。初期のうちに相談していたら、こんな事にはと思います。

(40代/男性)

自己破産という形を得ざるしかなく、とても複雑な心境でなりませんでした。断然弁護士さんのアドバイス通りにしていただいて、だいぶ不安もなくなり、自己破産も5か月くらいで解決できたことも本当に感謝しております。自分自身年収500万円の中で、どんどん借入額が増えたり、借りてはまた借金が膨らみ返済ができなく困難になってしまったため、安易には借りない方が無難かと思います。貸す側としてはもっと借りてほしいので、結局返済ができなく、1回借りたらなるべく多めに返済をして2度と借りないように自分に引き締めた方がいいと感じます。

(30代/女性)

離婚をして生活が苦しくなり、借金を重ねるようになりました。どうしても返すことが出来なくなり苦しんでいましたが、友人の勧めで自己破産申請を行うことにしました。たくさんの書類を揃えるのが大変そうで不安でしたが、弁護士の方が全て行ってくれました。私は一度裁判所に行くだけでした。数か月後に免責許可が下りたと弁護士の方から聞きほっとしました。数百万円あった借金が全て0になり、人生をやり直すことが出来ました。

 

自己破産の相談をするなら

自己破産の相談をするなら

自己破産をすると、失う物は財産ばかりではなく、信頼も大きく失いますね。
やはり短絡的に自己破産を行わず、専門家に十分相談してから決断したいです。

こちらでは、自己破産の相談先について解説しましょう。

弁護士に相談!

弁護士は基本的に法科大学院を修了後、司法試験へ合格し司法修習を経た人が得られる専門資格です。

弁護士は裁判所で依頼者を弁護する他、依頼者の法律相談、法律的な事務・交渉の調整も重要な仕事です。

弁護士に相談する場合、時間の制約(概ね60分で設定)はあるものの、法律的な見地から自己破産のメリット・デメリットをアドバイスしてくれます。

60分の相談料は無料~1万円程度です。

当然、自己破産一辺倒で話が進むわけでは無く、相談者の年収や資産に関する情報も加味し、他の債務整理法(例:任意整理、民事再生)について助言をしてくれます。

まずは自己破産のメリットばかりに着目せず、自己破産後に起こり得るリスクもしっかり把握し、自己破産の申立てを行うべきか検討しましょう。

MEMO

法律の専門家であるため、自己破産のメリット・デメリットのアドバイスや自己破産以外の債務整理の方法までのアドバイスも期待できる。

法テラスに相談!

法テラスは愛称で「日本司法支援センター」が正式な名称です。

法務省所管の法人で、総合法律支援に関する事業を迅速・適切に行うことを目的として設立されました。

全国の都道府県庁所在地、函館市・旭川市・釧路市の計50か所に事務所があります。

法テラスでは無料で相談することができます。

相談員は、法テラスと契約している弁護士・司法書士で法律の専門家ばかりです。

同じ案件なら、3回まで無料相談ができます。

一定の条件に該当し「民事法律扶助制度」を活用できれば、自己破産の申立てを行う際、予納金や、弁護士費用の実費・着手金等の立て替えをしてもらえます。

MEMO

法務省の管轄の法人であり、無料で自己破産などの相談が可能となる。

自己破産の相談におすすめな弁護士・司法書士事務所11選

自己破産_相談_おすすめ弁護士・司法書士事務所

ここまで、自己破産とクレジットカードについて詳しくご紹介してきました。

自己破産は裁判所がからむ手続きであるため専門性が高く、素人が1人で行うことは困難です。

自己破産の手続きを進めていくためには、弁護士や司法書士に相談する必要があります。

一概に弁護士や司法書士といっても、自己破産などの債務整理に精通しているかどうかが重要になってきます。

自己破産の相談をする場合は、借金問題や債務整理などを専門に取り扱っている弁護士への相談がおすすめです。

自己破産を依頼するのにおすすめな法律事務所は主に以下の通りです。

自己破産の相談におすすめな弁護士・司法書士事務所11選
  • はたの法務事務所
  • 渋谷法務総合事務所
  • ライズ綜合法律事務所
  • 東京ロータス法律事務所
  • アース法律事務所
  • 杉山事務所
  • ひばり(名村)法律事務所
  • Hana法務事務所
  • サンク法律事務所
  • ベリーベスト法律事務所
  • 弁護士法人・響

【コストを抑えたい】はたの法務事務所

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はたの法務事務所の評価
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  • 相談料は無料
  • 経験豊富なベテランが在籍
  • 土日祝日も対応可能

渋谷法務総合事務所は、認定司法書士が在籍している法務事務所です。

キャリア35年以上のベテラン司法書士が在籍しているので、問題解決の面では安心できるでしょう。

相談無料なので、費用面で不安があっても利用ができます。

しかし、認定司法書士なので、1社あたりの負債金額が140万円を超える場合は依頼ができないので、その場合は弁護士事務所に相談しましょう。

主張相談や借金専用窓口でも相談可能です。

セイリさん

渋谷法務総合事務所の詳細
事務所名 業態
渋谷法務総合事務所 司法書士法人
電話番号 対応業務
0120-553-052
【借金専用相談窓口】
0120-871-244
0120-355-005
任意整理
個人再生
自己破産
その他の業務(登記・相続関係)
匿名相談
初回相談料 初期費用
0円 着手金・過払金調査費用:事案ごと
法律相談料:0円
出張相談費用:0円
任意整理 22,000円/件~
過払金成功報酬 20%~
自己破産 220,000円
個人再生 330,000円

\ 知識と経験のある司法書士に相談する!/

渋谷法務総合事務所の
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【実績で選ぶなら】東京ロータス法律事務所

東京ロータス法律事務所

出典:http://tokyo-lawtas.com/

東京ロータス法律事務所の評価
手数料・依頼料の手軽さ
(5.0)
相談実績
(4.5)
対応の速さ
(4.0)
対応業務の広さ
(4.0)
総合おすすめ度
(4.5)
東京ロータス法律事務所の特徴
  • 1万件以上の相談実績があるので経験豊富な弁護士に相談したい方におすすめ
  • 債務整理の相談は何度でも無料!
  • 弁護士事務所の中でもトップクラスの料金体系なのでコストが心配な方も安心
  • ただし、債務整理不可とされる闇金からの借り入れの場合はお断りする場合がある

東京ロータス法律事務所は、債務整理が得意な料金最安値クラスの法律事務所です。

特に任意整理は一番安く設定されており、通常では5~10万円程度かかるところ、東京ロータス法律事務所は45,000円(税別)ほどです。

さらに、東京ロータス法律事務所は、過払金に関しての相談であれば何度でも無料相談可能です。

悩みがある方は一度、東京ロータス法律事務所の無料相談を利用してみるのがおすすめです。

リーガルさん

最近では「初回相談のみ無料」とする法律事務所も多くありますが、通常、弁護士との相談は30分で5000円程度という料金設定がされています。
東京ロータス法律事務所の詳細
事務所名 業態
東京ロータス法律事務所 弁護士法人
電話番号 対応業務
0120-316-715 任意整理
過払金請求
個人再生(書類作成)
自己破産(書類作成)
身近な法律問題全般等
匿名相談
初回相談料 初期費用
0円 着手金・過払金調査費用:事案ごと
法律相談料:0円
出張相談費用:0円
任意整理 22,000円/件~
過払金成功報酬 20%~
自己破産 200,000円
個人再生 300,000円

\ まずは無料診断/

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>> 0120-783-078 <<
【無料電話相談】平日 10:00~20:00 / 土日祝 10:00~19:00

【何度でも相談無料】ライズ綜合法律事務所

債務整理_おすすめ_ライズ

出典:https://risesogo.jp/

ライズ綜合法律事務所の評価
手数料・依頼料の手軽さ
(4.0)
相談実績
(5.0)
対応の速さ
(4.0)
対応業務の広さ
(4.0)
総合おすすめ度
(4.5)
ライズ綜合法律事務所の特徴
  • 5万件以上の債務整理・過払金の実績があり、解決力がとにかく高い
  • 何度でも無料相談をすることができ、契約前から相談しやすい
  • 任意整理の完了後に借金返済の一本化ができ、返済管理を代行してもらえる
  • 弁護士への依頼のため費用は安くはないが、経験豊富な弁護士に任せたい人には非常におすすめ

ライズ綜合法律事務所は、債務整理や過払金請求問題の解決に長けている法律事務所です。

無料出張相談会を実施しているため、気軽に無料で相談できるほか、関東と関西どちらでも展開しているので、対面相談しやすいのがポイントです。

リーガルさん

まずは相談からしてみたい人や、経験豊富な弁護士に任せたい人におすすめと言えます。
ライズ綜合法律事務所の詳細
事務所名 業態
ライズ綜合法律事務所 弁護士法人
電話番号 対応業務
0120-657-001 任意整理
過払金請求
個人再生
自己破産
匿名相談
初回相談料 初期費用
0円 着手金(1社あたり):55,000円〜
着手金(残債務のない債権の調査、過払い請求):0円
法律相談料:11,000円(1時間以内)、(30分ごとに5,500円)
出張相談費用:0円
任意整理 1社 55,000円〜
過払金成功報酬 22%〜
自己破産 811,000円
民事再生 618,000円

\ まずは無料診断/

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【裁判で勝負するなら】アース法律事務所

アース法律事務所

出典:http://earth-lawoffice.net/

アース法律事務所の評価
手数料・依頼料の手軽さ
(4.0)
相談実績
(4.5)
対応の速さ
(4.0)
対応業務の広さ
(4.0)
総合おすすめ度
(4.0)
アース法律事務所の特徴
  • 元裁判官も担当した30年以上のキャリアのある弁護士が担当するので安心!
  • 債務整理の受任実績は3,500件以上と豊富な経験から最適な方法を提案する。
  • 出張面談を行っているので全国どこからでも債務整理を依頼可能!
  • ただし、借金額や置かれている状況によっては、債務整理の方法が限られてしまう場合がある。

アース法律事務所は、裁判官の経験だけでなく弁護士としてのキャリアも30年以上で、様々な案件に関わってきた豊富な実績と経験を活かして債務整理に当たってくれます。

また、債務整理に関する近年の裁判の運用や現状などにもとても詳しく、手続きの進め方などもスムーズなので、アース法律事務所の特徴と言えます。

リーガルさん

個人再生や自己破産をする場合、裁判所で手続きを行わなければいけません。そのため、裁判官としての経験がある弁護士なら依頼しやすいです。
アース法律事務所の詳細
事務所名 業態
アース法律事務所 弁護士事務所
電話番号 対応業務
03-6383-2430 任意整理
過払金請求
個人再生(書類作成)
自己破産(書類作成)
身近な法律問題全般等
匿名相談
初回相談料 初期費用
0円 着手金:22,000円/1社(任意整理の場合)
過払金調査費用:0円
法律相談料:0円
出張相談費用:0円
任意整理 22,000円/件~
過払金成功報酬 22%~
自己破産 330,000円〜
個人再生 330,000円〜

\ まずは無料診断/

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>> 0120-346-211 <<
【無料電話相談】10:00~19:00

【消費者金融が恐る司法書士No.1】杉山事務所

債務整理_おすすめ_杉山事務所

出典:https://sugiyama-kabaraikin.com/

杉山事務所の評価
手数料・依頼料の手軽さ
(5.0)
相談実績
(5.0)
対応の速さ
(4.0)
対応業務の広さ
(4.0)
総合おすすめ度
(4.5)
杉山事務所の特徴
  • 消費者金融が恐る司法書士No.1
  • 相談実績が月間3,000件以上
  • 無料で出張相談も可能
  • 初期費用(着手金)が0円

杉山事務所は、週刊ダイヤモンド誌が選ぶ「消費者金融が恐れる司法書士」で日本一に選出された司法書士事務所です。

毎月3000件以上の相談があり、毎月の過払い金回収額は5億円を超えるという実績を持っています。

過払い金診断や相談は無料で行ってくれますし、着手金も無料で、過払い金を取り戻せた時にだけ報酬が発生する点も安心です。

リーガルさん

杉山事務所に依頼すると相談料や着手金が発生しないのはメリットです。
杉山事務所の詳細
事務所名 業態
杉山事務所 司法書士法人
電話番号 対応業務
0120-066-018 任意整理
個人再生
自己破産
過払い金請求
匿名相談
初回相談料 初期費用
0円 着手金:0円
過払金調査費用:0円
法律相談料:0円
出張相談費用:0円
任意整理 11,000円/件~
過払金成功報酬 22%~
自己破産 440,000円〜(1,000万円以下の場合)
個人再生 440,000円〜

\ まずは無料相談/

杉山事務所の
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【相談が何度でも無料】ひばり法律事務所

ひばり(旧名村)法律事務所は怪しい?リアルな口コミ・評判や料金を解説! | 任意・債務整理のおすすめ比較ランキングはSAIMUU

出典:https://www.hibari-law.net/

ひばり法律事務所の評価
手数料・依頼料の手軽さ
(5.0)
相談実績
(4.5)
対応の速さ
(4.0)
対応業務の広さ
(4.0)
総合おすすめ度
(4.0)
ひばり法律事務所の特徴
  • 債務整理専門弁護士との相談が何度でも無料!
  • 累計1万件の債務整理対応という実績もあるので安心して相談できる。
  • 緊急性に応じて即レスするスピード対応なので、手続きに時間をかけたくない方におすすめ!
  • ただし、債務整理不可とされる闇金からの借り入れの場合は、お断りする場合がある。

ひばり法律事務所は、債務整理の依頼を扱うことが多く、これまでに数多くの借金問題を解決してきています。

以前は「名村法律事務所」でしたが、業務を充実するために個人事務所から弁護士法人になり、名前をひばり法律事務所に変更しています。

さらに、ひばり法律事務所は、弁護士が在籍しているので金額の大小に関わらず債務整理の相談ができ、手続きを行ってくれます。

他の法律事務所で断られてしまって困った場合、諦める前にぜひひばり法律事務所に相談してみてください。

リーガルさん

ひばり法律事務所なら、すべての借り入れをまとめて依頼できます。また、1つの債権者からの借金額が多い人も受け付けてくれます。
ひばり法律事務所の詳細
事務所名 業態
ひばり法律事務所 弁護士法人
電話番号 対応業務
050-3189-0296 任意整理
個人再生
自己破産
過払い金請求
匿名相談
初回相談料 初期費用
0円 着手金:20,000円/1社(任意整理の場合)
過払金調査費用:0円
法律相談料:0円
出張相談費用:0円
任意整理 20,000円/件~
過払金成功報酬 20%~
自己破産 200,000円〜
個人再生 200,000円〜

\ まずは無料診断/

ひばり(名村)法律事務所の 無料相談はこちら


>> 0120-851-037 <<
【無料電話相談】10:00~18:00

【電話・メールでの相談が何度でも無料】Hana法務事務所

債務整理_おすすめ_Hana法務事務所

出典:https://hana-legal.com

Hana法務事務所の評価
手数料・依頼料の手軽さ
(5.0)
相談実績
(4.0)
対応の速さ
(4.0)
対応業務の広さ
(3.0)
総合おすすめ度
(4.5)
Hana法務事務所の特徴
  • 電話・メールでの相談は何度でも無料
  • 全国3カ所に事務所がある
  • 周りに知られることなく借金問題解決
  • 対応後の支払いは分割払いでも可能

Hana法務事務所は大阪を中心に全国に3カ所に事務所を設けている法務事務所です。

電話・メールの場合何度でも相談無料なので、納得するまで相談することができます。

相談はまだ勇気がない方は匿名でできる借金減額診断もあるのでそちらをおすすめします。

リーガルさん

何度でも相談無料なので気軽に話すことができます
Hana法務事務所の詳細
事務所名 業態
Hana法務事務所 司法書士法人
電話番号 対応業務
06-7777-4576 任意整理
個人再生
自己破産
過払い金請求
その他
匿名相談
初回相談料 初期費用
0円 着手金:22,000円/1社(任意整理の場合)
過払金調査費用:0円
法律相談料:0円
出張相談費用:0円
任意整理 22,000円/件~
過払金成功報酬 20%~
自己破産 要問い合わせ
個人再生 要問い合わせ

\ まずはシュミレーターでいくら減額できるのか調べる!/

Hana法務事務所の
無料相談はこちら

【相談のしやすさで選ぶなら】サンク法律事務所

出典:https://thank-law.jp

サンク法律事務所の評価
手数料・依頼料の手軽さ
(5.0)
相談実績
(4.0)
対応の速さ
(4.0)
対応業務の広さ
(3.0)
総合おすすめ度
(4.5)
サンク法律事務所の特徴
  • 対応は年中無休
  • 費用負担が比較的軽い
  • 相談のしやすさ

サンク法律事務所は、業界の中でも低コストで依頼ができることで人気な法律事務所です。

債務整理だけでなく、法律に関する広い分野の案件を取り扱っているため、業界の知識に関してはトップクラスで信頼ができます。

また、女性弁護士がいるので、誰でも安心してご利用できます。

リーガルさん

とにかくコストを抑えて債務整理がしたい方や、
初めての債務整理でコストが不安な方もおすすめです。
サンク法務事務所の詳細
事務所名 業態
サンク総合法律事務所 弁護士法人
電話番号 対応業務
0120-281-739 任意整理
債務整理
個人再生
自己破産
過払い
匿名相談
初回相談料 初期費用
0円 着手金・過払金調査費用:事案ごと
法律相談料:0円
任意整理 着手金550,000円〜
報酬金11,000円〜
減額報酬11%
過払金成功報酬 着手金0円
債権者1件につき21,780円
自己破産 同時廃止
着手金330,000円〜
成功報酬110,000円〜
少額管財
着手金440,000円〜
成功報酬110,000円〜
個人再生 住宅なし
着手金440,000円〜
報酬金110,000円〜
住宅あり
着手金550,000円〜
報酬金110,000円〜

\ まずは相談することが解決への1歩!/

サンク法律事務所の無料相談はこちら

【裁判まで一貫して依頼したい】ベリーベスト法律事務所

ベリーベスト法律事務所

出典:https://www.vbest.jp/

ベリーベスト法律事務所の評価
手数料・依頼料の手軽さ
(4.0)
相談実績
(5.0)
対応の速さ
(3.0)
対応業務の広さ
(5.0)
総合おすすめ度
(4.0)
ベリーベスト法律事務所の特徴
  • 相談は24時間・365日いつでも対応可能
  • 1ヶ月に回収件数853件、回収金額21憶5556万円という豊富な実績
  • 北海道から沖縄まで全国49の拠点があるため地方の人でも安心
  • ただし、284人の弁護士数(国内6位)もの所属している故、弁護士には当たり外れがある

ベリーベスト法律事務所は、24時間365日対応なことが特徴の弁護士事務所です。

ベリーベスト法律事務所の魅力として、全国対応であることが挙げられます。

北海道から沖縄まで全国に49の拠点があるため、住んでいる場所に関係なく気軽に相談が可能です。

また、この事務所の魅力として、過去の相談実績が豊富なことも挙げられます。

2011年2月から2021年6月までで24万件以上の相談件数を誇る経験豊富なベテラン事務所なので、まずは相談してみるのがおすすめです。

リーガルさん

過払い金の回収で多くの実績があるため、過払い金請求・債務整理の相談におすすめの弁護士事務所と言えます。
ベリーベスト法務事務所の詳細
事務所名 業態
ベリーベスト法律事務所 弁護士法人
電話番号 対応業務
0120-666-694 債務整理
交通事故
B型肝炎給付金請求
離婚問題
刑事弁護
遺産相続
労働問題
債権回収
消費者被害
外国人のビザ申請
匿名相談
初回相談料 初期費用
0円 着手金・過払金調査費用:事案ごと
法律相談料:0円
任意整理 44,000円/件~(金額により異なる)
過払金成功報酬 基本報酬:1社あたり4万円
成功報酬:20%
*別途事務手数料
自己破産 基本報酬
⇒同時廃止の場合24万円
⇒少額管財の場合34万円
裁判所申立費用
⇒同時廃止の場合3万円
⇒少額管財の場合23万円
個人再生 基本報酬
⇒住宅ローン条項ありの場合44万円
⇒住宅ローン条項なしの場合34万円
裁判所申立費用:3万円
成功報酬:なし

\ まずは無料診断/

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【何度でも相談無料】弁護士法人・響

債務整理_おすすめ_弁護士法人・響

Hana法務事務所の評価
手数料・依頼料の手軽さ
(4.0)
相談実績
(4.0)
対応の速さ
(4.0)
対応業務の広さ
(3.0)
総合おすすめ度
(1.0)
弁護士法人・響の3つの特徴
  • 何度でも相談可能
  • 初期費用無料+分割払いOK
  • 24時間365日対応可能

弁護士法人 響は、債務整理だけでなく税理士・社労士・行政書士などあらゆるジャンルの専門家を束ねる『響グループ』が運営する、大手法律事務所です。

大手の法律事務所なので、弁護士+スタッフが専任で担当をしてくれるなど、手厚いサポートが人気です。

相談は何回でも無料なので、知識ゼロでも安心して依頼ができます。

セイリさん

弁護士法人・響の詳細
事務所名 業態
弁護士法人・響 弁護士法人
電話番号 対応業務
0120-205-376 債務整理
交通事故
B型肝炎給付金請求
離婚問題
刑事弁護
遺産相続
労働問題
債権回収
消費者被害
外国人のビザ申請
匿名相談
初回相談料 初期費用
0円 着手金・過払金調査費用:事案ごと
法律相談料:0円
任意整理 55,000円/件~(金額により異なる)
過払金成功報酬 22,000円
自己破産 22万
個人再生 住宅あり
33万円
住宅なし
22万円

自己破産後のクレジットカードの使用でよくある質問

自己破産後のクレジットカードの使用でよくある質問

自己破産後のクレジットカードの使用についてお聞きする内に、いろいろな質問が出てきました。
いくつか質問よろしいでしょうか。

こちらでは、自己破産後のクレジットカードの使用についてよくある質問を解説します。

自己破産後のクレジットカードに関する質問
  1. 契約中のクレジットカードは全部強制解約?
  2. 全く使ってないクレジットカードも強制解約される?
  3. クレジットカードのポイントはどうなる?

契約中のクレジットカードは全部強制解約?

自己破産の手続きを行えば、たとえ複数社のクレジットカードと契約していても、全てのクレジットカードの利用は継続不可能となります

全てのクレジットカードは強制解約

自己破産を正式に弁護士へ依頼すれば、担当弁護士は

  • 依頼者の自己破産の予定
  • 依頼を受けたことを知らせる通知

上記が明記された「受任通知書」を、全ての債権者(当然クレジットカード会社も含む)へ送ります。

受任通知を受け取った債権者が、クレジットカード会社の場合は契約に基づき強制解約をします。

たとえ、クレジットカード会社との関係が良好で、これまで継続してきた中でトラブルが無くても、この時点で契約中のクレジットカードは全部利用できなくなります。

注意

自己破産を伝える受任通知書を各債権者に送付することで、全てのクレジットカード会社から強制解約をされる。

自己破産は軽々しく行う手続きではない

自己破産とは、債権者全てを巻き込んだ手続きとなります。

クレジットカードが使えなくなるのは嫌だからと、クレジットカード会社の分だけ返済継続を希望することはできません。

債権者の立場でみれば、自己破産を行った人がいかに身勝手で腹立たしい存在か、おわかりになることと思います。

そのため、債権者からご自身が根深い反感・憎悪の対象となってしまうことを今一度自覚するべきです。

ご自身が何とか円滑に借金問題を解決したいなら、一部の債権者だけを避けて手続きができる債務整理法である任意整理も検討しましょう。

こちらは、借金0円になるわけでは無いですが、十分な説得力のある返済計画を立て、債権者の合意を得られたなら、利息の大幅な軽減が期待できます。

注意

自己破産をすると、債権者からも反感を買うことになるので、円滑に解決したい場合などは、任意整理という方法も検討するのが望ましい。

全く使ってないクレジットカードも強制解約される?

未使用のクレジットカードでも、弁護士が受任通知書をそのクレジットカード会社へ送りますので、当然ですが強制解約です。

未使用のクレジットカードの存在をすっかり忘れ、弁護士に報告せず、うっかり依頼後に利用すれば、深刻な事態に発展することもあります。

つまり、自己破産の依頼後、借金を増やすような振る舞いによって、裁判所から自己破産を認めてもらえなくなる危険性や、詐欺罪に問われるおそれすらあります。

そのため、自己破産手続きを弁護士に依頼する場合には、未使用でも、必ずカードの有無を報告しましょう。

ほとんどの弁護士は依頼を受けた後、依頼者の持つクレジットカードを全部預かり処分します。

これは破産者が使用することを防ぐためです。

注意

未使用のクレジットカードも強制解約になり、もしも破産手続き中に使用すると、自己破産が認められないケースや最悪の場合は詐欺罪などに問われる可能性もある。

クレジットカードのポイントはどうなる?

自己破産をすれば保有しているクレジットカードが強制解約になり、それと共にクレジットカード会社独自の基準で付加されていたポイントもすべて失効します。

そのため、自己破産を弁護士へ依頼する直前に、保有しているポイントは、全て使いきっておきましょう。

当然ながら、自己破産を弁護士へ依頼した後、強制解約すればポイントは全部使えなくなります。

注意

クレジットカードが強制解約されるため、貯まっているポイントなども全て失効する。

自己破産 クレジットカード|まとめ

自己破産 クレジットカード|まとめ

自己破産をしたからといって、一生クレジットカードを利用する事が出来ない訳ではありません。

しかし、自己破産後から7〜10年程度はクレジットカードの作成が困難となると思っておきましょう。

それまでは、デビットカードで代用するのが良い方法です。

どうしても自己破産後にクレジットカードを作りたいなら、数年経った後、KSCへ登録していないクレジットカード会社に問い合わせ、作成可能か質問してみましょう。

\ 相談料・着手金無料!/

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