自己破産をすると家族に迷惑がかかる？家族に影響するものやしないもの、バレないようにする方法を徹底解説

自己破産を決断した方は、借金を0円にするための手続きを開始することとなります。

しかし、自己破産の影響が家族に及んだり、家族に自己破産がバレたりしないか不安な方々も多いのではないでしょうか。

弁護士に自己破産のサポートをお願いするにしても、なるべく家族へバレないような対応をしてもらいたいはずです。

この記事では、自己破産とはどの様な債務整理法なのか、家族への影響や家族へバレないように出来るのか、自己破産におすすめの弁護士事務所などを解説します。

自己破産が家族に与える影響をザックリ言うと

•  自己破産をすると、自身の財産は基本的に没収される。
• 持ち家やマイカーなどが没収されることで、家族に与える影響は大きくなる。
• 家族以外にも連帯保証人などがいる場合は、迷惑を掛けることになる。
• 自己破産をしても、破産者以外の家族が所有する財産は処分対象にはならない。
• 自己破産の相談をするなら弁護士が無難である。

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差し押さえが出来る財産とは？手続き方法や費用も合わせて解説します！

自己破産とは？

こちらでは、自己破産とは債務整理法の一つ、自己破産の条件や種類を解説します。

自己破産とは債務整理法の一つ

債務整理法とは、借金の返済が困難となった時に、債務者(お金を借りた人)の借金を0円にしたり、借金額や利息を軽減したりする手続きのことです。

個人の場合は、裁判所が関与せず債務者と債権者(貸主)の合意の上で、利息軽減や返済期間等を決定する「任意整理」、裁判所に申し立て借金の減額を図る「個人再生」、そして裁判所に申し立て借金を0円にする「自己破産」の3つがあります。

自己破産が認められれば、債務者は借金0円となるので生活の再スタートが最も行い安い方法と言えます。

しかし、自己破産にはいろいろな種類があり、自己破産特有の制約も存在します。

自己破産の条件

裁判所に申し立てれば、誰でも自己破産が出来る訳ではありません。

まず自己破産を希望する債務者は「破産原因が支払不能の状態」であることを要します。(破産法第15条)

自己破産の申立後に、裁判所から支払不能の状態であると認定された場合、ようやく破産手続開始決定がなされます。

しかし、どんな条件に該当すれば支払不能となるのか、実は明確に法定されていません。

申立人(債務者)の財産・職業・給料・信用等、総合的に考慮され、裁判所の判断で認定されます。

例えば債務者にめぼしい財産が無くても、債務者本人の信用、その人の労力で金銭の調達ができると判断されたら、返済を続けることが求められ、自己破産は認められません。

逆に財産があっても、それを処分して換金することが難しく、金銭の調達もできないことに合理的な理由があれば、支払不能と認められることもあるのです。

自己破産の種類

こちらでは支払不能と認められた後、どの様な破産手続きが行われるのかを見てみましょう。

財産があるかどうかで手続きは異なる

(1)管財事件

支払不能と判断されても、破産手続きの費用を支出できるほどの財産があると認められた場合は、「管財事件」となります。

管財事件の手続きでは、予納金を支払うこととなり、負債総額次第で、予納金がかなり高額になるケースもあります。(通常管財)

破産管財人が裁判所より選任され、破産管財人が破産者(申立人)の財産を処分する事で現金化をして、破産者の貸主へ分配します。

つまり、破産者となったら、ご自身の財産の全てが守られる訳ではありません。

この他、「少額管財」では予納金を少額に抑えて進められ、破産管財人による調査・財産処分が行われます。

ただし、弁護士を代理人にしないと行えません。

(2)同時廃止事件

裁判所から破産手続費用を賄うお金がないと判断されたら、「同時廃止事件」として扱われます。

同時廃止事件では、破産手続開始決定と同時に裁判所の決定がなされます。

破産者の財産がとても少なく、貸主へ分けることがとても不可能な場合などは、破産手続きは省略されます。

つまり破産手続開始が決定され、それと同時に破産手続きを終結するのです。

財産処分が行われないため、破産管財人も選任されないことになります。

とはいえ、弁護士に依頼をすれば弁護士への費用は発生します。

少額管財以外は弁護士不要だが

弁護士を代理人にしないと行えないのは少額管財だけです。

しかし、管財事件・同時廃止事件いずれにしても、裁判所への申立てが必要です。

必要書類の収集や裁判所へとの郵送等でのやりとり、裁判所への手続き等、全てご自身で行う必要が出てきます。

裁判所の破産手続が開始されるまで、相当の労力と準備期間が発生するでしょう。

さらに、ご自身で手を尽くしても、裁判所から支払不能の状態と認められるとは限りません。

自己破産の成功率をあげたいなら、やはり弁護士に依頼し助言を得て、協力し合いながら手続きを進めた方が無難です。

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自己破産による家族への影響は？

こちらでは、自己破産を行ったことで家族へ影響が及ぶかどうかについて解説します。

財産が処分されることで家族も路頭に迷う

ご自身が借金をして、返済が滞っている場合は、貸主(消費者金融・金融機関など)から、督促の電話や通知が郵送されてきます。

債務者本人以外の家族に、借金の事実が知れるのは時間の問題です。

貸主の方も、返済してもらおうと必死です。

返済が滞っている債務者への配慮は、違法な行動とみられる場合を除き、遠慮がなくなってしまうはずです。

自己破産が行われると

どうしても返済の見込みが立たない状況の中、自己破産を決断する訳ですが、自己破産が認められれば、基本的に管財事件として自身が所有している財産は没収されます。

ご自身名義の持ち家やマイカーから価値のある物品は、破産管財人によって処分されてしまいます。

つまり、債務者(破産者)名義の持ち家なら家族ともども出て行かなくてはいけません。

債務者(破産者)名義のマイカーなら、もはや本人も家族も利用できなくなります。

そのため、自己破産が認められれば家族に極めて大きな影響が出ます。

ただし、破産者本人以外の名義なら没収されない

持ち家・マイカーが没収されるのは深刻な事態ですが、持ち家やマイカーが親名義など、破産者本人の名義でなければ基本的に没収はされません。

とはいえ、例えば持ち家を配偶者と共有しているならば、自己破産を選択した方の共有持分は手放す必要があります。

なお、抵当権等が他の共有者持分にまで及んでいる場合、自己破産を選択した本人のみならず、共有者の持分を併せて競売されるおそれもあります。

家族名義でも財物が没収されることも

財産が例えご自身の名義ではなかったとしても、財産が没収されてしまう事態も想定されます。

自己破産する前に大慌てで他の家族名義にすると

自己破産を希望する方々は、財産惜しさに持ち家などを「事前に家族名義へ変更しよう」と画策するかもしれません。

このような悪だくみは絶対にやめて下さい。

なぜなら、自己破産をすると決めているのにもかかわらず、持ち家等の名義を変えることは『財産隠し』と見なされます。

不動産登記簿をチェックすれば、名義変更日が容易に判明します。

破産手続では、本人の財産は細かくチェックされ、不動産登記簿も確認対象です。

明らかな財産隠し行為と認められた場合は、破産管財人は「否認権の行使」を行い名義変更を無効にできます。

家族名義から本人名義に戻され、売却処分が進められることに加え、悪質な財産隠しと判断されれれば「免責不許可事由」に該当するおそれも出てきます。

つまり、裁判所が自己破産の許可を出さず、いよいよ自己破産を希望していた本人が追い詰められる事態となるのです。

自己破産で本人が責任を免れても

たとえ自己破産をしたご自身が借金0円となっても、ご家族を保証人や連帯保証人にしている場合は、連帯保証人の家族が借金を返済する必要が出てきます。

更に保証人や連帯保証人は、一括請求を受けることが一般的で、いきなり高額な返済の必要が出て来ます。

自己破産に巻き込むのは貸主だけでなく、ご家族をも窮地に立たせるおそれがある点は十分注意するべきでしょう。

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自己破産をするとクレジットカードの家族カードは使えなくなる？

こちらでは、ご自身のクレジットカード、家族名義の家族カードはどうなるのか解説します。

破産者名義のクレジットカードは強制解約

自己破産が認められれば、実際にお金を借りた貸主だけでなく、クレジットカード会社と契約して作成したクレジットカードも、一定期間利用不可能となります。

なぜなら「信用情報」と呼ばれるご自分の履歴に事故情報(ブラックリスト)が明記されるため、クレジットカードは強制解約させられるのです。

「信用情報機関」と呼ばれる信用情報を管理する機関で、この記録が残っている限り(概ね7年～10年が目安)、新規の契約はできません。

家族名義の家族カードなら

家族カードとは、クレジットカード所有者である会員本人の家族が、本人と同じカードを追加で発行できるカードのことです。

家族カードの場合、自己破産した本人以外の世帯員の名義なら、問題なく自己破産した人も利用できます。

とはいえ、家族カードの対象者は基本的に次の世帯員となります。

つまり、クレジットカード所有者である会員本人の信用情報に問題が無ければ、その他の家族が破産者でも、専業主婦でも、パート・フリーターの方々でも利用は可能です。

ただし自己破産をした手前、借り過ぎには十分注意する必要があるでしょう。

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自己破産が家族にバレないように出来る？

こちらでは、自己破産が家族にバレない方法の有無について解説します。

結論はまず不可能

結論からいえば、自己破産を家族へ秘匿するのはまず不可能です。

ご家庭に処分し得る財産があると認められる限り、破産管財人は換金する方法で債権者へ分配することとなります。

破産管財人は管財事件となる場合、破産者本人の財産隠しが行われなかったか、徹底的に調査をします。

自己破産の事実が家族へ知れ渡るのは時間の問題でしょう。

そもそも裁判所からの郵便物は多くなる

自己破産は裁判所に申し立てるため、手続きに関する裁判所からの郵便物が頻繁にご自宅へ届くこととなります。

同居の家族は、その郵便物にかなりの違和感を感じることでしょう。

逆に破産者名義の郵便物は破産管財人が就任した場合、ほぼすべてその管財人へ転送されます。

例えば自己破産者が世帯主で、水道光熱費等の請求を郵送で受け取っているなら、こちらも一定期間ご自宅へ届かなくなります。

このケースでも同居の家族は不審に思うかもしれません。

一方、弁護士から漏えいすることはまず無い？

自己破産のサポートを弁護士事務所へ依頼した場合、弁護士事務所側は家族へ知られないような配慮をしてくれることが多いです。

打ち合わせをするにしても、弁護士事務所や勤務先に近い喫茶店などで、柔軟に調整してくれることが多いはずです。

もちろん、ご自身から家族へ自己破産する旨を伝えた場合は、家族に知られる不安はもう無いはずです。

弁護士の方から自宅へ訪問してもらい、アドバイスを受けることも可能です。

家族と別居しているなら何とかバレずにすむか？

ご自身が単身者でかつ一人暮らし、持ち家ではなく賃借アパート等に住んでいるのなら、他の家族に知られず自己破産を遂行できるかもしれません。

たとえ、ご自身宛の郵便物が届かなくても、家族が同居している訳ではないので、破産管財人のチェックが入っている等の事実はわからないはずです。

これは裁判所の郵便物が頻繁にくるケースも同様です。

また、賃借アパートなら破産者本人とは無関係です。

没収されることが無い上に、大家さんから立ち退きを迫られることもありません。

同時廃止事件ならば財産の没収もなく、たまに家族がご自宅へ遊びに来ても、変化は感じないかもしれません。

ただし、別居しているご家族の誰かを保証人・連帯保証人にしている場合、自己破産後、ご家族へ借金の返済が請求されてバレることになるでしょう。

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自己破産の体験談

ここまで自己破産と家族について詳しくご紹介してきました。

実際、みなさんが一番気になるのは体験談ですよね。

ここからは実際に自己破産をした方の体験談をご紹介します。

自己破産した方の体験談

自己破産の相談をするなら

こちらでは、弁護士・司法書士への相談、「法テラス」への相談について解説します。

弁護士への相談

弁護士とは、基本的に法科大学院を修了後、司法試験へ合格し司法修習を経た人が得られる専門資格です。

弁護士は依頼者の法律相談に応じるのも重要な仕事です。

相談サービスは有料・無料いずれもあり

弁護士への相談は基本的に60分程度と時間の制約がありますが、法律的な見地から自己破産の有効性やリスクを助言してくれるはずです。

相談料は無料～1万円程度が目安です。

弁護士事務所の中には「何回でも相談無料」をアピールするところがあります。

また、メールで気軽に質問できるシステムが整っているところもあります。

多角的な債務整理を提案される

当然、弁護士は自己破産ことだけしかアドバイスをしない訳でなく、相談者本人の年収・資産情報も検討しつつ、任意整理、民事再生で解決できる可能性についても助言してくれます。

自己破産は貸主の他、ご家族を巻きこむ重大な債務整理なので、あくまで「最終手段」と位置付ける弁護士がほとんどです。

自己破産を行う事だけ考えず、他の債務整理法を行ってみることも良く考えましょう。

司法書士への相談

司法書士は、司法書士試験に合格した人が与えられる専門資格です。

主な業務としては、不動産の登記・供託の手続きから、裁判所・検察庁・法務局へ提出する書類の作成・提出を代行します。

司法書士にも自己破産の相談はできます。

自己破産の相談に応じている事務所も多く、やはり相談が無料のところも多いです。

ただし司法書士には、相談・アドバイスの他、裁判所に提出する申立書・添付書類の作成しか依頼できません。

つまり、司法書士は破産手続に関して代理ができず、手続き自体はあくまでも自己破産を行うご自身が進めることになります。

法テラスへの相談

法テラスは、「日本司法支援センター」が正式な名称です。

法務省所管の法人で、総合法律支援に関する事業を迅速・適切に行うことを目的として設立されました。

全国の都道府県庁所在地、函館市・旭川市・釧路市の計50か所に事務所があります。

法テラスでは、無料で相談することが可能です。

相談員は法テラスと契約した弁護士・司法書士で法律の専門家ばかりです。

法テラスでも法律的な見地や、様々な債務整理法のアドバイスを受けることが出来るはずです。

同じ案件で3回まで無料相談ができます。

更に所得等の要件はあるものの「民事法律扶助制度」が利用できるなら、自己破産の申立てに必要な予納金や、弁護士費用着手金等を立て替えも可能です。

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自己破産の相談におすすめな弁護士・司法書士事務所11選

ここまで、自己破産と家族について詳しくご紹介してきました。

自己破産は裁判所がからむ手続きであるため専門性が高く、素人が1人で行うことは困難です。

従って、まずは弁護士や司法書士に相談することが大切です。

自己破産の相談におすすめな弁護士・司法書士事務所は主に以下の通りです。

【コストを抑えたい】はたの法務事務所

出典：https://hikari-hatano.com/

はたの法務事務所は、コストを抑えて債務整理手続きができることで当サイトでも人気No1の法務事務所です。

全国どこでも出張相談ができるほか、過払金調査費用も無料・初期費用となる着手金も無料と手厚いサポートが特徴と言えます。

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【相談が何度でも無料】ひばり法律事務所

出典：https://www.hibari-law.net/

ひばり法律事務所は、債務整理の依頼を扱うことが多く、これまでに数多くの借金問題を解決してきています。

以前は「名村法律事務所」でしたが、業務を充実するために個人事務所から弁護士法人になり、名前をひばり法律事務所に変更しています。

さらに、ひばり法律事務所は、弁護士が在籍しているので金額の大小に関わらず債務整理の相談ができ、手続きを行ってくれます。

他の法律事務所で断られてしまって困った場合、諦める前にぜひひばり法律事務所に相談してみてください。

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>> 0120-851-037 <<
【無料電話相談】10:00~18:00

【実績で選ぶなら】東京ロータス法律事務所

出典：http://tokyo-lawtas.com/

東京ロータス法律事務所は、債務整理が得意な料金最安値クラスの法律事務所です。

特に任意整理は一番安く設定されており、通常では5～10万円程度かかるところ、東京ロータス法律事務所は45,000円（税別）ほどです。

さらに、東京ロータス法律事務所は、過払金に関しての相談であれば何度でも無料相談可能です。

悩みがある方は一度、東京ロータス法律事務所の無料相談を利用してみるのがおすすめです。

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【無料電話相談】平日 10:00~20:00 / 土日祝 10:00~19:00

【消費者金融が恐る司法書士No.1】杉山事務所

出典：https://sugiyama-kabaraikin.com/

杉山事務所は、週刊ダイヤモンド誌が選ぶ「消費者金融が恐れる司法書士」で日本一に選出された司法書士事務所です。

毎月3000件以上の相談があり、毎月の過払い金回収額は5億円を超えるという実績を持っています。

過払い金診断や相談は無料で行ってくれますし、着手金も無料で、過払い金を取り戻せた時にだけ報酬が発生する点も安心です。

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【経験で選ぶなら】渋谷法務総合事務所

出典：https://www.shibuya-houmu.com

渋谷法務総合事務所は、認定司法書士が在籍している法務事務所です。

キャリア35年以上のベテラン司法書士が在籍しているので、問題解決の面では安心できるでしょう。

相談無料なので、費用面で不安があっても利用ができます。

しかし、認定司法書士なので、1社あたりの負債金額が140万円を超える場合は依頼ができないので、その場合は弁護士事務所に相談しましょう。

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【裁判で勝負するなら】アース法律事務所

出典：http://earth-lawoffice.net/

アース法律事務所は、裁判官の経験だけでなく弁護士としてのキャリアも30年以上で、様々な案件に関わってきた豊富な実績と経験を活かして債務整理に当たってくれます。

また、債務整理に関する近年の裁判の運用や現状などにもとても詳しく、手続きの進め方などもスムーズなので、アース法律事務所の特徴と言えます。

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【無料電話相談】10:00~19:00

【何度でも相談無料】ライズ綜合法律事務所

ライズ綜合法律事務所は、債務整理や過払金請求問題の解決に長けている法律事務所です。

無料出張相談会を実施しているため、気軽に無料で相談できるほか、関東と関西どちらでも展開しているので、対面相談しやすいのがポイントです。

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【メール・電話での相談が何度でも無料】Hana法務事務所

出典：https://hana-legal.com

Hana法務事務所は大阪を中心に全国に3カ所に事務所を設けている法務事務所です。

電話・メールの場合何度でも相談無料なので、納得するまで相談することができます。

相談はまだ勇気がない方は匿名でできる借金減額診断もあるのでそちらをおすすめします。

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【相談のしやすさで選ぶなら】サンク法律事務所

出典：https://thank-law.jp

サンク法律事務所は、業界の中でも低コストで依頼ができることで人気な法律事務所です。

債務整理だけでなく、法律に関する広い分野の案件を取り扱っているため、業界の知識に関してはトップクラスで信頼ができます。

また、女性弁護士がいるので、誰でも安心してご利用できます。

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【裁判まで一貫して依頼したい】ベリーベスト法律事務所

出典：https://www.vbest.jp/

ベリーベスト法律事務所は、24時間365日対応なことが特徴の弁護士事務所です。

ベリーベスト法律事務所の魅力として、全国対応であることが挙げられます。

北海道から沖縄まで全国に49の拠点があるため、住んでいる場所に関係なく気軽に相談が可能です。

また、この事務所の魅力として、過去の相談実績が豊富なことも挙げられます。

2011年2月から2021年6月までで24万件以上の相談件数を誇る経験豊富なベテラン事務所なので、まずは相談してみるのがおすすめです。

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【何度でも相談無料】弁護士法人・響

弁護士法人 響は、債務整理だけでなく税理士・社労士・行政書士などあらゆるジャンルの専門家を束ねる『響グループ』が運営する、大手法律事務所です。

大手の法律事務所なので、弁護士＋スタッフが専任で担当をしてくれるなど、手厚いサポートが人気です。

自己破産による家族への影響でよくある質問

こちらでは、自己破産後の家族への影響についてよくある質問を解説します。

破産者本人名義の財産は問答無用に全部没収される？

自己破産の影響は、破産者本人以外の家族にも大きな影響を与えます。
しかし、破産者本人名義の財産なら、何でもかんでも全部没収されるわけではありません。
ご自身の所有している財産は、基本的にすべて破産管財人の管理下に置かれますが、没収されない財産もあります。
没収されない財産は「自由財産」と呼ばれています。
自由財産は以下のような財産のことを言います。

ただし、どんな財産が自由財産となるのか、各地方裁判所で取り扱いが違います。

また、裁判所が破産者本人・家族の事情等を考慮し、更に自由財産の範囲を拡大してくれるケースもあります。

持ち家の没収について詳しく知りたい

自己破産で持ち家が没収されるのは、自己破産をした本人・家族に大きな喪失感や、その後の生活への不安を抱かせることになるでしょう。

立ち退きはすぐと限らない

ただし、自己破産が認められた瞬間、立ち退きする事態となるわけではありません。

破産手続きで持ち家を売却することになった場合でも、買い手があらわれる間は住み続けて構いません。

もちろん、買い手がすぐに見つかり、売却準備が調えばすぐに立ち退くことになります。

自己破産 家族｜まとめ

自己破産をすると家族にも何らかの影響が出てしまいます。

依頼を受けた弁護士等は、なるべく家族にバレないよう配慮しながらサポートを行うはずです。

ただし、自己破産をすれば、ご自身の財物は基本的に没収されます。

遅かれ早かれ家族の知るところとなるでしょう。

このような事態を考慮し、前もってご家族へ自己破産について、ご自身から話しておくことが大切です。