自己破産に掛かる期間はどれくらい？手続き中の注意点もあわせて解説！

「自己破産」とは、ご自身の財産・収入で借金返済が出来る見込みのないことを裁判所から認めてもらい、借金の支払い義務を免除してもらう手続です。

借金を0円にしてもらう以上、裁判所は慎重に調査・手続きを進めていきます。

そのため、申し立てれば必ず自己破産が認められるわけではありません。

自己破産による免責許可まで長ければ1年以上の期間が掛かる場合もありますので、数週間で認められるような手続きではない点に留意しておきましょう。

この記事では、自己破産とはどんな手続きか、自己破産にかかる期間・費用、手続き期間中のデメリットと注意点、自己破産手続きに関しておすすめ法律(法務)事務所等を解説します。

自己破産に掛かる期間をザックリ言うと

• 自己破産に掛かる期間は手続きの種類により半年から1年くらい要する。
• 自己破産には、必要書類も多く手続きが煩雑である。
• 自己破産をすると信用情報に傷が付くため一定期間はローンやクレジットカードは利用できない。
• 自己破産をすると、一定期間は職業・資格取得に制限が掛かる。
• 自己破産後の信用情報回復までの期間は7年～10年と言われている。

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差し押さえが出来る財産とは？手続き方法や費用も合わせて解説します！

この記事に登場する専門家

佐藤 一清 / 行政書士（公式サイト） 行政書士として、各種許認可業務、離婚協議書・遺言書・契約書・内容証明郵便等の各種書面作成、契約書個人・法人向けの法律相談やセミナーを行っている。 法律知識×SEOのノウハウを活かし、各種メディアへの執筆及び監修も担当する。 【保有資格】 ・行政書士 ・宅地建物取引士 ・相続診断士

自己破産とは？

こちらでは、自己破産とはどんな手続きか、自己破産が認められる条件を解説します。

自己破産という手続き

自己破産とは、お金を借りた人(債務者)が、借金返済のできる見込みのないことを裁判所から認めてもらい、借金の支払い義務を免除してもらう手続きです。

自己破産は、大きく分けて次の2種類があります。

管財事件

自己破産したい債務者に、破産手続きの費用を支出できる財産があると裁判所から認められた場合には、管財事件として手続きが進められます。

管財事件の手続きでは予納金を支払う必要があります。

管財事件の手続きでは、破産管財人が裁判所より選任され、破産管財人が破産者(債務者)の財産を売却・現金化します。

売却して出来た現金は、お金を貸した人(債権者)に配当されます。

その他、東京地方裁判所など多くの裁判所で、「少額管財」という手続きも行われます。

少額管財では、予納金を少額に抑え、破産管財人による調査が行われます。

ただし、少額管財の手続きは弁護士を代理人とすることが条件です。

同時廃止事件

自己破産したい債務者に、破産手続費用を賄う資力の無いと裁判所から認められた場合には、同時廃止事件の手続きが進められます。

破産手続開始決定と同時に、裁判所の決定がなされる手続きです。

財産があまりに少なく、債権者へ配当が不可能なことは申立時に明らかなこともあります。

その様な時は、以降の破産手続きを省略し、この手続きを終結する決定が行われます。

同時廃止事件では破産管財人が選任されず、破産者の財産が処分・現金化されることもありません。

自己破産が認められる条件

自己破産は、どの様な場合でも認められる訳でなく、「破産原因が支払不能の状態(破産法第15条)」であることを要します。

したがって、自己破産の申立後に裁判所から申立人(債務者)が支払不能の状態である認められた場合に、破産手続開始の決定がなされます。

ただし、どの様なケースで支払不能となるか法定された基準はありません。

自己破産したい債務者の財産・職業・給料・信用・労力・技能・年齢・性別等、総合的に判断して、ケース・バイ・ケースで認定されます。

つまり、自己破産したい債務者に財産が無くても、その人が努力をすれば金銭の調達も可能と判断されれば、支払不能と認定されない場合があります。

逆に、自己破産したい債務者に財産があっても、その財産をお金に換えることが難しく、金銭の調達が不可能な場合には、支払不能と認定されることもあります。

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自己破産に掛かる期間と費用は？

こちらでは、自己破産にかかる期間・費用の目安について解説します。

自己破産の流れ・期間の目安

こちらでは自己破産の流れに沿って、掛かる期間の目安を見ていきましょう。

手順1：申立ての事前準備(2～3か月程度が目安)

自己破産を思い立ったら、すぐに申し立てが出来る訳ではありません。

入念な事前準備が必要となります。

事前準備の内容は次の通りです。

手順2：申立て～破産手続開始決定(1～3か月程度が目安)

地方裁判所へ書類を提出、自己破産の申立てを行います。

その内容は次の通りです。

前述したように、申立てをしたからと言って必ず自己破産が認められるわけではありません。

しかし、認定されたならば、管財事件または同時廃止事件となります。

手順3：破産管財人選任～免責許可決定(1～6か月程度が目安)

同時廃止事件では、前段階で裁判所の決定が出て終結します。

一方、管財事件では破産管財人が裁判所から選任され、更に手続きが進められます。

その内容は次の通りです。

この期間は自己破産の内容によっては、債権者側がなかなか納得せず議論は紛糾して、手続きがなかなか進まない事態も考えられます。

手順1～3から、各手続きに掛かる期間の目安は以下のようになります。

自己破産に掛かる費用の目安

自己破産では、管財事件(通常管財・少額管財)と同時廃止事件の両手続きに共通する費用、それぞれの種類で必要となる費用、弁護士費用があります。

共通の費用

いずれのケースでも「収入印紙代」と「予納郵券代」は必要です。

(1)収入印紙代

破産手続開始申立を行う場合に、郵便局やコンビニ等で収入印紙を購入します。

収入印紙代として1,500円が必要となりますが、「1,500円」1枚の収入印紙は存在しません。

1,500円分の場合は、「1,000円」の収入印紙1枚「500円」の収入印紙1枚等という形で準備します。

(2)予納郵券代

予納郵券とは、郵便切手です。

裁判所は手続きで必要になると予想される切手代を、申立人へ事前に納付させます。

各地方裁判所で費用が異なり、概ね4,000円～10,000円分が目安となります。

管財事件に必要な費用

管財事件となった場合には、やはり予納金の負担が大きいです。

予納金は官報公告費用、破産管財人の報酬等の手続きで必要となります。

余りが出た場合は返還されます。

負債(借金)総額で支払う予納金額がかなり違ってきます。

下表をご覧ください。(出典：東京三弁護士会多摩支部公式サイト「破産・個人再生事件の手続き費用一覧」)

予納金額が各地方裁判所で全国一律で設定されていません。

予納金については各裁判所の窓口で確認しましょう。

一方、少額管財手続きでは、20万円の予納金を納めます。(東京地方裁判所の場合)

ただし、弁護士が代理人にならないと行えない手続きのため弁護士費用も必要です。

同時廃止事件に必要な費用

予納金は管財事件より低い金額で済みます。

同時廃止事件の予納金も全国一律ではなく、各地方裁判所で1万円～2万円程度が目安となります。

同時廃止事件の場合は、破産管財人が選任されず官報公告料のみが対象となるからです。

ただし、弁護士に依頼するならば、もちろん弁護士費用は発生します。

弁護士費用が結構な負担となることもあり、依頼前に費用を分割にしてもらう等、弁護士側と良く話し合いましょう。

弁護士費用

費用は弁護士法等で法定されている訳でなく、費用設定はあくまで各弁護士事務所の自由です。

費用には、かなり差もありますが、概ね次のような費用が設定されています。

費用総額の目安

ここまで述べた自己破産に掛かる費用をまとめれば、概ね下表のような費用負担となります。

比較的費用負担が少ない同時廃止事件でも、弁護士費用も含めれば30万円以上かかります。

その他、実費等も含めれば総額はもっと大きくなるでしょう。

後述するおすすめ法律(法務)事務所では、各事務所の自己破産に関する報酬も明記しています。

弁護士に依頼する際の費用の参考にしてみましょう。

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自己破産の手続き期間中のデメリットと注意点

こちらでは、手続き期間中の制約である「職業・資格」「転居・旅行」「郵便物」について解説します。

職業・資格の制約

自己破産手続き中および破産後は、一定の期間、以下のような特定の職業に就く資格を喪失してしまいます。

いずれかの職業になりたかった人は、いきなり自己破産するのは避け、どうするべきかよく検討してみましょう。

ただし、裁判所が破産者に対し、債務弁済責任を免れることを認める決定である「免責決定」が確定したならば、資格を取り戻せるケースが多いです。

転居・旅行の制約

破産手続きの期間中、破産者のご家庭の都合で転居、旅行等を行う際は、事前に破産管財人に報告して、裁判所から許可を得る必要があります。

なお、同時廃止事件の場合は、破産者手続開始決定とともに、手続きは終結するので、この制約はありません。

これらの制約を受ける場合、日帰り旅行のような小旅行はともかく、海外旅行はまず認められない可能性があります。

また、転居ならば「心機一転したい」「なんとなく引っ越したい」などという理由は、とても認められない点に注意しましょう。

なお、破産手続終了後であれば、もちろんこのような制約はありません。

郵便物の制約

手続きの期間中に破産者へ送られてくる郵便物は、原則として裁判所が破産管財人に郵送される転送手続きを行います。

転送されてきた郵便物は、いったん破産管財人によってチェックされて、その後に破産者へと引き渡されるのです。

つまり、破産のプライバシーがやや制約されるとみて間違いありません。

ただし、郵便物が問答無用に破産管財人から没収される訳ではないので、安心してください。

このような措置は、破産管財人が破産者の財産状況を把握するために必要なのです。

この制約は破産手続き終了まで継続します。

転送された郵便物はその都度、破産管財人から連絡が入り受け取ることになります。

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自己破産後に信用情報が回復するまでの期間は？

こちらでは、信用情報とは、信用情報を管理する団体と管理される期間などについて解説します。

信用情報とは？

信用情報は、金融機関・消費者金融そしてクレジットカード会社等が審査の際に利用する情報です。

各信用情報機関と提携しているならば、この信用情報データベースを閲覧することができます。

クレジットカードの他、ローンの新規契約が申し込まれた場合にも、必ずこのデータベースがチェックされます。

つまり、自己破産した人がクレジットカードやローンを申し込んでも、審査時に自己破産した事実が発覚します。

自己破産は事故情報として、いわゆる「ブラックリスト」として一定期間、記録に残ります。

金融事故情報が登録されている間は、クレジットカード・ローンの新規契約はできません。

信用情報を管理する団体と管理される期間

信用情報を管理提供する団体は行政機関と異なります。

株式会社または一般社団法人として運営されています。

信用情報機関

信用情報を管理提供する団体は、次の3つの信用情報機関です。

(1)株式会社日本信用情報機構(略称：JICC)

主に、消費者金融、商工ローン業者、クレジットカード会社(信販会社)、ローン会社等の貸金業者が加盟している信用情報機関です。

事故情報の登録期間は5年です。

(2)株式会社シー・アイ・シー(略称：CIC)

主に、自動車ローン等の各種ローン会社、リース会社、貸金業を行う保険会社、メーカー系金融機関等の貸金業者が加盟している信用情報機関です。

事故情報の登録期間は、自己破産の免責許可決定後5年です。

(3)全国銀行個人信用情報センター

一般社団法人全国銀行協会(略して全銀協)が運営している信用情報機関で、日本国内の銀行または法令で銀行と同視される金融機関が会員となっています。

事故情報の登録期間は、免責許可確定の官報掲載後10年間です。

事故登録期間は限定されているが

前述したように、情報を管理する信用情報機関ごとに事故登録期間が決まっています。

ただし、上記の期間経過後、機械的に事故情報が抹消されるとは限りません。

自己破産して7〜10年程度が抹消の目安といわれています。

信用情報が気になるなら

あまりクレジットカードを利用してこなかった方々なら、事故情報が数年残ったからといって、あまり困ることはありません。

しばらくローンを控えたい人も同様です。

もしも、クレジットカードが便利で現金での支払いに抵抗を感じる場合は、「デビットカード」の利用を検討しましょう。

デビットカードとは？

クレジットカードのように支払う事が可能で、使用したお金が即時に口座から引き落とされるサービスです。

デビットカードを利用するなら、ご自身の口座にある金額の範囲内でしか使うことができません。

そのため、クレジットカードのように使いすぎてしまうおそれがないのです。

デビットカードは信用情報関係なし

デビットカードは前述したように、口座にある金額の範囲内しか利用できないので信用情報は関係ありません。

最近、インターネットの通販、コンビニ払いなどで利用が可能となり、利用可能なケースは確実に増えています。

こちらを利用すれば履歴が残り、いつ時、どれ位の金額を消費したのか、インターネットでもすぐにチェックできます。

そのため、クレジットカードが利用できるようになた場合でも、口座にある金額の範囲内で利用できるデビットカードを使い続けるなら、再び自己破産するリスクも抑えられます。

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自己破産の手続き期間を短くするには？

こちらでは、自己破産の手続きを短くする方法と必要書類について解説します。

書類の速やかな作成・収集が不可欠

自己破産手続きは相談～終結まで、書類の収集が非常に大切です。

書類の準備が長引けば、借金の金利もどんどん膨れ上がることでしょう。

要求された書類の提出なくして、手続きは進みません。

一方で申立て後、裁判所・破産管財人から追加の書類提出を求められる場合もあります。

こちらも面倒がらず、速やかに対応します。

柔軟に対応していかないと、やはり進行がストップしてしまいます。

そのため、申立人であるご自身一人ですべてを行うには限界があります。

作成しなければいけない書類は、弁護士・司法書士が代わって行ってくれます。

法律の専門家に依頼し、役割を分担しながら書類の作成・収集を進めれば、自己破産の手続き期間はそれだけ短縮できます。

主に必要な書類

申立人の経済事情、職業、保有財産で異なりますが、概ね次のような書類が必要です。

取り上げた書類は、ご自身のケースに該当しない書類も含まれているはずです。

概ね、ご自身の収入・財産に関する証明書を提出することとなります。

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自己破産の手続きが長くなるケースとは

こちらでは、手続きが長くなってしまうケースを解説しましょう。

やはり書類の準備に手間取るのが要因

前述したように、提出しなければいけない書類は膨大な数に上ります。

ご自身に手続き申請の深い知識が無ければ、書類の不足、書類作成の間違い等を指摘されることもあるはずです。

書類の追加や補正に追われ、準備段階で疲れ果てるかもしれません。

ご自身でなるべく手続きを進め、費用を浮かしたくても、弁護士・司法書士等に書類の作成を頼んだ方が速やかに手続きは進むことでしょう。

債権者が多く手続きに時間がかかる

ご自身が方々に借金をして、債権者数が多い場合はやはり手続きに時間がかかります。

自己破産は全ての債権者に影響が出る債務整理法なので、1社(1人)も漏れがあってはいけません。

債権調査票の収集や債権者集会等、債権者に協力してもらわなければ進まないプロセスもあります。

債権者が多ければ、その分、慎重な作業が求められます。

それに加えて、申立人と債権者それぞれ主張する借金額で対立が起きれば、手続きはどんどん遅延していきます。

こんな事態も想定し、代理人として円滑な交渉が期待できる弁護士の助けを借りて、手続きを進めていきましょう。

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自己破産の手続きは弁護士と司法書士ではどちらが早い？

こちらでは、自己破産の手続きをトータルでサポートしてもらう場合と、即日面接についてを解説します。

自己破産の手続きをトータルでサポートしてもらう場合

弁護士も司法書士も、申し立てをする際の提出書類の作成や収集は可能です。

しかし、申立人の代理人となって自己破産手続きを進めていけるのは弁護士だけです。

書類の作成のみならず、裁判所・破産管財人・債権者との話し合いをトータルで任せたいならば、やはり弁護士に依頼するのがベストです。

ご自身だけで手続きを進めることは可能ですが、円滑に自己破産を達成したいならば、弁護士費用はかかっても、サポートは必要不可欠と言えます。

即日面接とは？

東京地裁裁判所の場合、弁護士の依頼に限定して「即日面接制度」が利用できます。

即日面接制度とは、自己破産申立後3営業日以内に、弁護士・裁判官が短時間で打ち合わせをし、破産管財人の調査事項をある程度絞ることができる制度です。

この制度の利用で、効率的な調査が行えるようになり、比較的短期間で自己破産手続きが終結できます。

原則、申立ててから2ヶ月後に初めての債権者集会を設定、この日まで可能な限りの調査等を終了させます。

依頼された弁護士が、申立人の代理人としてきちんと調査しているはず、という信用の下に利用できる制度なのです。

なお、司法書士に申立書類の作成を依頼しているならば、この即日面接制度は認められません。

このような制度が利用できる分、弁護士に依頼した方が手続きも早く進むはずです。

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自己破産に関する実体験を紹介

ここでは、自己破産をした方の実体験をいくつか紹介します。

自己破産の手続きにおすすめの弁護士事務所11選

こちらでは、自己破産手続きに関しておすすめ法律(法務)事務所を紹介します。

自己破産の相談におすすめな弁護士・司法書士事務所は主に以下の通りです。

【コストを抑えたい】はたの法務事務所

出典：https://hikari-hatano.com/

はたの法務事務所は、コストを抑えて債務整理手続きができることで当サイトでも人気No1の法務事務所です。

全国どこでも出張相談ができるほか、過払金調査費用も無料・初期費用となる着手金も無料と手厚いサポートが特徴と言えます。

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【相談が何度でも無料】ひばり法律事務所

出典：https://www.hibari-law.net/

ひばり法律事務所は、債務整理の依頼を扱うことが多く、これまでに数多くの借金問題を解決してきています。

以前は「名村法律事務所」でしたが、業務を充実するために個人事務所から弁護士法人になり、名前をひばり法律事務所に変更しています。

さらに、ひばり法律事務所は、弁護士が在籍しているので金額の大小に関わらず債務整理の相談ができ、手続きを行ってくれます。

他の法律事務所で断られてしまって困った場合、諦める前にぜひひばり法律事務所に相談してみてください。

＼ まずは無料診断／

ひばり(名村)法律事務所の 無料相談はこちら

>> 0120-851-037 <<
【無料電話相談】10:00~18:00

【実績で選ぶなら】東京ロータス法律事務所

出典：http://tokyo-lawtas.com/

東京ロータス法律事務所は、債務整理が得意な料金最安値クラスの法律事務所です。

特に任意整理は一番安く設定されており、通常では5～10万円程度かかるところ、東京ロータス法律事務所は45,000円（税別）ほどです。

さらに、東京ロータス法律事務所は、過払金に関しての相談であれば何度でも無料相談可能です。

悩みがある方は一度、東京ロータス法律事務所の無料相談を利用してみるのがおすすめです。

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>> 0120-783-078 <<
【無料電話相談】平日 10:00~20:00 / 土日祝 10:00~19:00

【消費者金融が恐る司法書士No.1】杉山事務所

出典：https://sugiyama-kabaraikin.com/

杉山事務所は、週刊ダイヤモンド誌が選ぶ「消費者金融が恐れる司法書士」で日本一に選出された司法書士事務所です。

毎月3000件以上の相談があり、毎月の過払い金回収額は5億円を超えるという実績を持っています。

過払い金診断や相談は無料で行ってくれますし、着手金も無料で、過払い金を取り戻せた時にだけ報酬が発生する点も安心です。

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【経験で選ぶなら】渋谷法務総合事務所

出典：https://www.shibuya-houmu.com

渋谷法務総合事務所は、認定司法書士が在籍している法務事務所です。

キャリア35年以上のベテラン司法書士が在籍しているので、問題解決の面では安心できるでしょう。

相談無料なので、費用面で不安があっても利用ができます。

しかし、認定司法書士なので、1社あたりの負債金額が140万円を超える場合は依頼ができないので、その場合は弁護士事務所に相談しましょう。

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【裁判で勝負するなら】アース法律事務所

出典：http://earth-lawoffice.net/

アース法律事務所は、裁判官の経験だけでなく弁護士としてのキャリアも30年以上で、様々な案件に関わってきた豊富な実績と経験を活かして債務整理に当たってくれます。

また、債務整理に関する近年の裁判の運用や現状などにもとても詳しく、手続きの進め方などもスムーズなので、アース法律事務所の特徴と言えます。

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【何度でも相談無料】ライズ綜合法律事務所

ライズ綜合法律事務所は、債務整理や過払金請求問題の解決に長けている法律事務所です。

無料出張相談会を実施しているため、気軽に無料で相談できるほか、関東と関西どちらでも展開しているので、対面相談しやすいのがポイントです。

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【メール・電話での相談が何度でも無料】Hana法務事務所

出典：https://hana-legal.com

Hana法務事務所は大阪を中心に全国に3カ所に事務所を設けている法務事務所です。

電話・メールの場合何度でも相談無料なので、納得するまで相談することができます。

相談はまだ勇気がない方は匿名でできる借金減額診断もあるのでそちらをおすすめします。

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【相談のしやすさで選ぶなら】サンク法律事務所

出典：https://thank-law.jp

サンク法律事務所は、業界の中でも低コストで依頼ができることで人気な法律事務所です。

債務整理だけでなく、法律に関する広い分野の案件を取り扱っているため、業界の知識に関してはトップクラスで信頼ができます。

また、女性弁護士がいるので、誰でも安心してご利用できます。

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【裁判まで一貫して依頼したい】ベリーベスト法律事務所

出典：https://www.vbest.jp/

ベリーベスト法律事務所は、24時間365日対応なことが特徴の弁護士事務所です。

ベリーベスト法律事務所の魅力として、全国対応であることが挙げられます。

北海道から沖縄まで全国に49の拠点があるため、住んでいる場所に関係なく気軽に相談が可能です。

また、この事務所の魅力として、過去の相談実績が豊富なことも挙げられます。

2011年2月から2021年6月までで24万件以上の相談件数を誇る経験豊富なベテラン事務所なので、まずは相談してみるのがおすすめです。

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【何度でも相談無料】弁護士法人・響

弁護士法人 響は、債務整理だけでなく税理士・社労士・行政書士などあらゆるジャンルの専門家を束ねる『響グループ』が運営する、大手法律事務所です。

大手の法律事務所なので、弁護士＋スタッフが専任で担当をしてくれるなど、手厚いサポートが人気です。

自己破産の期間に関するよくある質問

ここからは、自己破産の期間に関するよくある質問を紹介していきます。

自己破産の手続きを開始したのですが、自己破産が認められるまでに、どれくらいの時間が掛かりますか？

同時廃止事件の場合でも半年～1年程度、管財事件の場合は長ければ2年ほど時間が掛かる場合があります。

自己破産をして8年経過をしているのですが、クレジットカードは作れるでしょうか？

信用情報の掲載期間は、情報機関によって異なりますが一般的には7～10年で自己破産などの情報は抹消されると言われています。確実に知りたい場合は、各信用情報機関に問い合わせることをおすすめします。

自己破産をすると、どのような制約が課されるのでしょうか？

自己破産をすると、一定期間は弁護士や保険外交員など信用・お金に関する仕事・資格取得の制限が課せられます。また自己破産手続き中は転居や旅行なども制限が課されます。

自己破産 期間｜まとめ

自己破産は裁判所に申し立てて進められる債務整理法です。

一般的に半年～1年という期間が必要です。

借金を0円にする以上、慎重な調査や手続きが行われます。

ご自身だけで自己破産を進めるのは非常に困難となりますので、弁護士等の法律の専門家のサポートを受けながら対応していくことも検討しましょう。