任意整理のデメリットとは｜クレジットカード・ローンなど5つのリスクを徹底解説

任意整理は、借金を減額するために行う手続きである『債務整理』の中でも低コストで行えるため、初めての債務整理の方からも人気な方法です。

この記事では、任意整理とはどんな債務整理なのか、任意整理のメリット・デメリット、任意整理の方法・手順・必要書類、任意整理を成功させるためのコツ等について解説します。

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任意整理とは？

任意整理は、債務者本人と債権者とで返済のことを話し合い、双方が合意して行う債務整理です。

「任意整理のやり方はこのように執り行う」という明確な決まりは、法律で規定されているわけではありません。

債務者と債権者が話し合い、双方とも納得すれば借金の減額を実現できる方法となります。

自己破産や個人再生とは異なり、支払い義務が免責になったり、支払額が大幅に減額されるわけではありませんが、

財産を手放さなくても良い、弁護士や司法書士への依頼コストも低めで債務整理ができるなどのメリットがあります。

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任意整理の5つのデメリット

任意整理には、主に以下の5つのデメリットがあります。

それぞれのデメリットについて詳しく見ていきましょう。

デメリット①：ブラックリストに掲載される

任意整理をする場合は、5年間「信用情報機関」に任意整理を行ったという記録が保存されます。

債務整理の記録は「ブラックリスト」とも呼ばれています。

ブラックリストに記録されれば新たな借入がかなり難しくなり、クレジットカードの利用・発行が5年間できなくなります。

デメリット②：弁護士を立てないと失敗する確率が高い

債務者本人が直接債権者と話し合うことは可能でも、必ずしも債権者が納得する「返済計画」を立てられるわけではありません。

おまけに債権者からみれば、返済が難しくなった人をすんなり信用はしないことでしょう。

ご自身の出した債務の整理案を債権者から納得してもらえず、交渉が決裂することは十分考えられます。

そんなことの無いように、弁護士など法律の専門家をたて、説得力のある返済計画を共に考えて債権者へ提案するべきです。

デメリット③：安定した収入が必要

任意整理をするためには安定した収入が必要です。

任意整理では、減額された後の借金をきちんと返済できると示す必要があります。

この時に、安定した収入がないと本当に返済できるのか不安に思われてしまうのです。

ちなみに、収入は安定していれば、必ずしも高収入でなくても問題ありません。

毎月一定の収入があり、その中から返済にあてられる分があれば大丈夫です。

デメリット④：任意整理困難な債権者もいる

中には任意整理が困難な債権者もいます。

任意整理はあくまで債務者と債権者の間で行う交渉ですので、中には応じてくれない債権者もいます。

任意整理困難な債権者の借金を減らしたい場合には、個人再生や自己破産などの手段を取る必要があります。

デメリット⑤：任意整理した会社からは借りれなくなる

任意整理をすると、任意整理した会社からは今後お金を借りれなくなります。

そもそも5～10年間はブラックリストに掲載されるため、その間はどの金融機関でもお金を借りるのが難しいです。

普通の金融機関はブラックリストから削除されればお金を借りれますが、任意整理した会社では借りれないのが普通です。

金融機関は自社で債務整理を行った人のリストを持っており、「また借金をきちんと返してくれないのではないか」と思われてしまうからです。

任意整理の6つのメリット

任意整理には以下の6つのメリットがあります。

それぞれのメリットについて詳しく見ていきましょう。

メリット①：返済額が軽減される

任意整理後の返済で、債権者(お金を貸している人)に利息をカットしてもらえれば、債務者(お金を借りている人)は、なかなか返済金額が減少しないという事態を回避できます。

利息のカットに成功した場合、毎月の返済額は目に見える形で確実に減らすことができます。

また、債権者との間で、完済まで数年を目安に、コツコツ返済することが取り決められたなら、債務者は生活にかかる負担を抑えながら完済が可能となります。

メリット②：精神的な負担が軽減される

貸金業者やクレジットカード会社からの督促は、債務者側にとって大きなプレッシャーとななるはずです。

貸金業者やクレジットカード会社の担当者は、返済してもらうことに必死です。

債務者を恫喝する様な言動は禁止されているものの、担当者が厳しい口調で債務者へ電話連絡を行ったり、自宅までやってきて本人に詰め寄ったりするかもしれません。

債務者も債権者も互いに興奮している状態では、どんなトラブルに発展するか予想がつきません。

そこで、弁護士等に任意整理を依頼しましょう。

弁護士等からの受任通知を貸金業者・クレジット会社が受け取った場合、それ以後、債務者へ督促することは禁止されます。(貸金業法第21条第1項9号・債権管理回収業に関する特別措置法第18号第8項)

督促がなくなれば債務者も、まずは借金を完済する方法について冷静な検討ができるはずです。

メリット③：交渉する債権者を選択できる

複数の債権者がいる場合、その全員を交渉して説得しなければいけない訳ではありません。

債務整理に応じてくれそうな、債権者を債務者本人が選んで交渉することも可能です。

例えば「計画的に完済してくれるなら、利息は何とかしても良い」と前々から言ってくれていた債権者がいれば、まずその方と交渉し完済について取り決めて構いません。

一方、カーローンや借家の賃料の滞納のような、任意整理が難しいものは交渉から除外しておくこともできます。

メリット④：過払い金が戻ってくる可能性がある

任意整理では過払い金が戻ってくる可能性があります。

そもそも過払い金とは払いすぎてしまった利息のことで、2010年以前に借金をしていた場合に発生している可能性があります。

任意整理の手続きの中で過払い金を取り戻せれば、より効果的に借金を減額してもらうことができます。

ちなみに、過払い金には時効がありますので、早めに手続きするのが大切です。

メリット⑤：比較的手続きが簡単

任意整理のメリットとしては、比較的手続きが簡単であることも挙げられます。

任意整理以外の債務整理手段は裁判所が関与するため、手続きがかなり複雑で手間も時間もかかってしまいます。

一方、任意整理であれば債権者と裁判所を通さずに交渉するため、比較的簡単に行えます。

その上、任意整理はかかる時間も比較的少ないです。

メリット⑥：財産を維持できる

任意整理では財産も維持できます。

債務整理と言うと、すべての財産を没収されてしまうイメージがある方も少なくないのではないでしょうか。

確かに、自己破産の場合には財産が募集されることがありますが、任意整理では自分の財産をそのまま維持できます。

そのため、少ないデメリットで借金を減額することが可能なのです。

任意整理を行う5つの手順

任意整理は以下の5つの手順で行われます。

それぞれの手順について詳しく見ていきましょう。

手順①：債務調査を行う

債務者本人が借金をした貸金業者・クレジット業者等から、借金をした年月日、返済する金額、返済年月日を確認します。

確認の際には、債務者本人は借用書・領収証・振込金受取書等を収集します。

もしも借金に関する書類が無い場合、貸金業者・クレジット業者等へ債券調査票を送付し、回答を求める方法で調査していきます。

手順②：債務を確定する

債務者本人の借金等に関する書類が集まり次第、債務確定作業に入ります。

「利息制限法の利率」で計算し残債務を確定します。

なお利息制限法の利率は次の通りです。(利息制限法第1条1項)

手順③：整理案の作成開始

残債務を確定したら返済方法をどうするか決めます。

一気に返済する「あて」があるなら一括弁済案、少しずつでも返済していけるなら分割弁済案を決めます。

分割を選ぶなら、毎月の収入から債務者本人・家族の生活に必要な経費を差し引き、毎月返済に充てる金額を確定します。

債権者の回答次第ですが、分割弁済案は長くかかっても5年程度が限界とみて良いでしょう。

手順④：債権者との交渉・和解契約締結

整理案が完成後、速やかに各債権者へ送付、債権者である貸金業者・クレジット業者等と交渉を開始します。

もちろん交渉には弁護士が同席、整理案を提示し調整を行います。

債権者が整理案に納得したら、和解契約書(合意書)を取り交わします。

手順⑤：債権者の同意・承諾を得る

交渉の結果、同意が得られたら返済を開始します。

基本的に、整理案送付をした時に承諾書も同封します。

債権者である貸金業者・クレジット業者等から、承諾書が返送されたことを確認後、返済していきます。

任意整理の必要書類

任意整理を行う際は裁判所の関与等もないため、法律で「必ず書類〇〇〇〇を準備しなければならない」という規定がありません。

しかし、債務を確定する際や、弁護士等と相談する際に収集・提出を求められる書類があります。

任意整理の際に準備することとなる書類は次の通りです。

任意整理のどのようなケースであっても必ず準備する書類は次の通りです。

各ケースに応じて用意する書類は次の通りです。

主に弁護士などと任意整理の件で相談する場合に提出が求められます。

それぞれの書類について詳しく見ていきましょう。

住民票の写し

市町村や特別区で作成される住民に関する記録のための書類です。

住民登録のある市区町村役場で「住民票の写し」を交付してもらえます。

必要な場合、この「住民票の写し」を提出します。

債権者一覧表

借入先の情報(どんな金融機関からどれほど借金しているか)を記入する一覧表です。

借用書・領収証・振込金受取書等を参考に作成します。

ただし、記入自体は弁護士等の事務所で行うことも多いです。

事前に情報をまとめておけば準備がスムーズに進みます。

預金・収入が確認できる書類

過去2年分の預金通帳、直近の給与明細、課税証明書、源泉徴収票等、預金や収入が把握できる書類を準備します。

不動産登記簿謄本等

不動産登記簿謄本は、不動産登記簿の内容をそのまま写して、全てを余すところなく証明する書類です。

不動産を所有している場合に提出が求められることもあります。

不動産登記簿謄本は法務局で取得することができます。

なお、不動産の所有に関する書類を提出することは、弁護士等からマイホームを手放す提案がなされるのではと、不安な方々もいるかもしれません。

もちろん、無理にマイホームを手放す必要は無いのですが、セカンドハウスのような建物を所有しているなら、売却して返済に充てるのも一つの方法です。

その他

債務者本人が医療保険や生命保険に加入しているならば、「生命保険証券」が要求されることもあります。

また、マイカーを所有しているなら「車検証」の提出が必要なときもあります。

こちらの場合も、証券や証書の提出が要請されたからと言って、無理に保険契約を解約したり、マイカーを手放したりする必要はありません。

任意整理した後はどうなる？

こちらでは、任意整理した後にどうなるかについて、以下の項目に分けて見ていきましょう。

住宅ローンはどうなる？

債務者本人の家庭でもマイホームを購入し、住宅ローンを組んでいることでしょう。

こちらの返済の負担もあり、債権者への返済が滞っている事態となっているのかもしれません。

ローンの返済中に任意整理をしたからと言って、返済中の住宅を手放す必要はありません。

しかし、任意整理後、新たなローンを申し込む場合は審査が通り難くなることになるでしょう。

それは個人の信用情報に任意整理の記録が残るからです。

信用情報とは？

個人の支払能力を判断するための情報は「信用情報」と呼ばれています。

信用情報には、お金を借りる人の氏名・住所等の個人情報はもちろん、個人が締結した金融取引契約内容・返済状況・滞納・金融事故の有無等が含まれます。

特に金融事故の情報は「ブラックリスト」とも呼ばれています。

ブラックリストに名前がある個人は金融機関からは【困った客】と判断されていることになります。

信用情報機関とは？

貸金業者・クレジット会社等の金融機関で最大の関心事は、「個人が借金をしっかりと返済してくれるかどうか」です。

そのため、この信用情報を照会して、信用情報をもとに貸付けや住宅ローン等の審査を行うことになります。

信用情報を蓄積している機関は「信用情報機関」と呼ばれています。

信用情報機関は、貸金業者・クレジット会社等から送られてくる個人情報や返済状況・残高・事故等の情報収集を行い、それを各金融機関へと提供します。

債務者本人が任意整理を黙っていても発覚

貸金業者・クレジット会社等は、信用情報機関が提供しているネットワークに加盟し、信用情報機関に自社の信用情報を提供する代わりに、信用情報機関から他社のケースも含めた個人の信用情報を受け取ることができる仕組みです。

そのため、たとえ債務者本人が任意整理の相手方となった金融機関へローンを申し込んでも、任意整理(金融事故)の事実が発覚して審査が通らないことも多いです。

情報の登録機関は概ね5年間なので、5年間はローンを組むことが困難となります。

クレジットカードは持てる？

前述したように以前から組んでいた住宅ローンやカーローン等は、いきなり金融機関側から解約され、返済中の住宅・自家用車を没収されるわけではありません。

しかし、クレジットカードの場合は、ローンのケースとは異なるペナルティがカード会社から課されます。

任意整理は強制解約の対象

任意整理の場合、裁判所は関与しないものの、一般的なクレジット会社の規約では、任意整理の実行は強制解約に値する事態といえます。

つまり、対象となるクレジットカードは使用不能となり、ポイントやマイレージも解約されていまいます。

また、前述したローンのケースと同じく、信用情報機関に債務者本人の任意整理の記録が残ります。

任意整理後、新規にクレジットカードを作りたくても、5年間は新規の発行ができない点に注意しましょう。

どんなカードも問答無用で無理？

クレジットカードはさすがに利用できなくなるものの、デビットカードの利用はこれまで通り可能です。

デビットカードは、カードでの支払いと同時に、銀行口座から引き落とされる仕組みです。

そのため、カード会社がお金を返してもらえないリスクはありません。

現金を持ち歩きたくない場合、数年の間はデビットカードで対応した方が良いでしょう。

自動車は買える？

任意整理は一括または期間を定め、借金を返済していく方法です。

そのため、住宅や家財・土地等と同様、マイカーを没収されることはありません。

しかし、ローンを組む際、財産(自動車)を担保にしていたならば、没収のリスクがあります。

また、カーローンを組んでいた場合、このローンを返済している間の所有者は、債務者本人ではなくあくまでディーラーとなります。

ローンの返済期間中、任意整理を行えば、ディーラー側から没収されるおそれがあります。

当然ながら、任意整理後のカーローンを組むことは、住宅ローン・クレジットカードと同様とても難しいです。

就職・転職に影響はある？

任意整理をしても、就職や転職に影響が出ることはありません。

そもそも、任意整理をしたという情報は金融機関が信用情報を確認する、などの手段でしか手にできません。

そもそも就職や転職の時に何らかの書類で債務整理したことが発覚することはないのです。

ただ、任意整理歴があることは一般的にイメージが良いことではありませんので、面接などで話さないほうが無難と言えます。

携帯や保険の契約はできる？

任意整理をしても携帯や保険の契約はできます。

携帯や保険の契約時に信用情報が確認されるわけではないからです。

ただ、携帯の場合、料金を滞納し、通信回線を契約している会社で任意整理をした場合、その会社では契約ができなくなる可能性があります。

任意整理を行う2つの方法

任意整理を行う方法としては、主に以下の2つがあります。

それぞれの方法について詳しく見ていきましょう。

方法①：自分で交渉する

債権者から借金をどのくらい減額してもらうのか、どのように借金返済するのかを債務者本人で決め、債権者を納得させる自信があるなら、自分自身で債権者と交渉することもできます。

任意整理の話し合いを進める場合、特に進めるプロセスは法律で規定されていません。

つまり、弁護士や司法書士のような専門家へ依頼しなくても構いません。

なんと費用負担は2000円でOK！？

債務者本人が直接債権者と話し合い、借金の減額や返済方法を提案する場合なら、債権者へ郵送する書類の切手代と債権者との和解契約書(合意書）)に貼付する「収入印紙」のみでOKです。

なんと費用は2000円程度という割安な負担で済みます。

この収入印紙とは、国に対する税金(紙税・登録免許税等)や手数料等を支払う目的で発行される証票です。

この証票は印紙税法の課税文書を作成した場合にも必要となります。

ただし現状は厳しい

債務者本人ですべて対応できるなら、任意整理はとても安上がりな債務整理法です。

しかし、債務者が任意整理を申し出る時点で、債権者からの信用は率直言うならば『大きく失墜』しています。

債務者本人の整理案を信頼し、納得してくれる債権者は少ないでしょう。

どのような理由であれ約束事を守らない人へ、力を貸してくれる存在はあまりいないはずです。

方法②：弁護士などの専門家に依頼する

信用が既に失墜し、債務者本人だけで任意整理を提案しても、債権者が交渉に乗ってくれることはまずありません。

そこで、法律の専門家である弁護士等に整理案を作成してもらい、債権者との話し合いに臨みましょう。

法律のプロを立てれば、債権者が任意整理へ応じる確率は飛躍的に増大することでしょう。

弁護士or認定司法書士を立てる！

任意整理を行う際、想定される法律の専門家は次の通りです。

(1)弁護士

司法試験に合格して司法修習を終えた人が与えられる資格です。

弁護士の業務はとても幅広く、社会生活で起きる様々な法的トラブルの解決へサポート・アドバイスを行います。

依頼者の代理人として相手方と交渉することもあります。

法律の事務のみならず訴訟行為も行える法律の専門家です。

(2)司法書士

司法書士試験に合格した人が与えられる資格です。

主な業務としては、不動産の登記・供託の手続き、裁判所・検察庁・法務局へ提出する書類の作成・提出を代行します。

法務省の認定を受けた「認定司法書士」ならば、示談交渉件・簡易裁判所代理権が認められます。

任意整理手続きで弁護士と同様「代理人」を務めることができます。

ただし、任意整理の対象とする債務金額が140万円を超える場合は対応できません。

これは債務総額ではなく、債権者(貸金業者等)1社からの借金が140万円以内に収まるなら、複数の債権者からの借金総額が140万円を超えても構いません。

やはり相応の費用はかかる

弁護士も認定司法書士も、費用はさほど変わりません。

下表を参考にしてください。

整理案が合意に達して和解契約が締結できたならば、費用負担の相場は概ね10万円未満(債権者1社)です。

ただし、債務調査の過程で「過払い金」が明らかになり、その金額分を取り戻したケースなら、成功報酬として取り戻した金額の2割程度の費用も上乗せされます。

任意整理の相談におすすめな法律事務所3選

任意整理の相談におすすめな法律事務所は主に以下の3つです。

それぞれの法律事務所について詳しく見ていきましょう。

司法書士法人 はたの法務事務所

出典：https://hikari-hatano.com/

※10万円以下の場合には12.5%＋計算費用1万円

司法書士歴40年の実績を持つ司法書士が在籍する法律事務所です。

債務整理や任意整理・過払金請求、登記業務を主に行っています。

任意整理の費用は成功報酬と必要経費のみで比較的低価格となっています。相談料や出張料金は完全無料のため相談がしやすいのが特徴です。

＊申し込みをすると、メール / 電話が届くのでチェックして相談を進めましょう！

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ベリーベスト法律事務所

ベリーベスト法律事務所は、全国49拠点を持つ業界でもトップクラスの大手法律事務所です。

債務整理（任意整理）・過払金の専門弁護士も常駐しているため、初めての過払金請求でも気軽に依頼ができます。

丁寧な対応でも定評のある弁護士事務所のため、相談したいことがたくさんある・不安なことが多いという方にもおすすめです。

*1 金額は状況によって異なるため、まずは問い合わせてみましょう

*2 負債額に応じて異なります。負債額10万円未満の場合手数料0円。

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弁護士法人 東京ロータス法律事務所

出典：http://tokyo-lawtas.com/

※訴訟の場合は回収金の27.5%（税込）＋訴訟費用、出廷日当

東京・上野御徒町の債務整理（任意整理）や過払金請求に特化した法律事務所です。

弁護士歴50年以上の弁護士が在籍しています。

相談費用は初回に限り無料のため、まずは相談したいと言う方にもおすすめです。

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任意整理によくある質問

任意整理についてよくある質問としては以下のようなものがあります。

それぞれの質問とその答えについて詳しく見ていきましょう。

信用情報機構って何者？

債務者の方々からみれば、怖い人達が取り仕切っているかのように感じますが、次の3つの団体が該当します。

全国銀行個人信用情報センター(KSC)

全国銀行個人信用情報センター(KSC)は、一般社団法人全国銀行協会(略して全銀協)が運営している信用情報機関です。

KSCには銀行の他、信用金庫、信用組合、農協組合、政府系金融機関、信用保証協会、一部の銀行系信販会社等が加盟しています。

株式会社日本信用情報機構(JICC)

株式会社日本信用情報機構(JICC)は、貸金業法の指定信用情報機関です。

主に消費者金融、商工ローン業者、クレジットカード会社(信販会社)、ローン会社等の貸金業者が加盟しています。

株式会社日本信用情報機構(CIC)

株式会社日本信用情報機構(CIC)は、貸金業法の指定信用情報機関です。

主に自動車ローンをはじめとした各種ローン会社、リース会社、貸金業を行う保険会社、メーカー系金融機関等の貸金業者が加盟しています。

なお、上記3つの信用情報機関が、各々集められた個人情報を独占しているわけではありません。

相互に情報交換を行い、とりわけ前述したブラックリストに関しては「CRIN」と呼ばれるネットワークを駆使して情報共有を行っています。

弁護士へ依頼するお金が払えない時にはどうしたらいい？

返済能力がある債務者でも、前述した専門家を立てる費用(着手金・基本報酬)を、一括で支払うことが難しい場合は想定されます。

とりわけ複数の債権者がいて、各債権者へ任意整理のための交渉を行う場合は、弁護士または司法書士への費用は数十万円に達するケースもあります。

まずは相談を！

専門家を立てる費用が厳しい時、弁護士または司法書士と良く話し合うことが大切です。

ご家庭の状況を正直に告げれば、関係する費用の分割払いに応じてくれることでしょう。

何回分だと無理なく支払えるのか、債務者本人の現状を良く判断し、弁護士または司法書士と分割して支払う回数を決めます。

着手金はやはり一括？

一方、着手金の場合は、概ね一括払いを原則としている事務所が多いです。

基本的に「分割は応じられない」と、断られるケースもあります。

中には、依頼者の経済状況を推しはかり、柔軟に分割払いで対応してくれる事務所もあるはずです。

弁護士または司法書士事務所の中には、着手金すら頂かない所もあるので、インターネット等でリサーチしてみましょう。

こちらから弁護士または司法書士を検索してください。

民事法律扶助制度の利用条件を知りたい！

民事法律扶助制度が利用できれば、非常に格安な費用で専門家のサポートが受けられます。

しかし、誰でも利用できる制度ではなく細かな条件「収入基準」「資産基準」があります。

それぞれについて見ていきましょう。

収入基準

次のように家族が何人いるかでも、上限額がそれぞれ異なります。

資産基準

こちらも家族が何人いるかでも、上限額がそれぞれ異なります。

ただし、将来負担するであろう医療費や教育費等の出費があるなら、その相当額が控除されます。

細かな条件の詳細は、日本司法支援センター法テラス公式サイト「費用を立て替えてもらいたい」で確認してください。

任意整理のデメリットのまとめ

任意整理の交渉を確実に成功させたいなら、債務者本人だけの力で債権者と話し合いをつけるのには限界があります。

法律の専門知識はもちろん、任意整理の交渉に経験豊富な弁護士等の助力が必要となることでしょう。

債務者本人が金銭的に苦しい場合でも、費用を分割払いしてもらえるよう弁護士等へ頼んだり、民事法律扶助制度をうまく活用したりして、工夫しながら任意整理を進めていくことが大切です。