任意整理とは?しない方がいい?デメリットや注意点までわかりやすく解説

サイムさん

任意整理』って借金が減らせるって聞いたけど、なんかリスクがありそう。。。
任意整理は、利息制限法の上限金利(15~20%)で取引開始時から再計算することで借金を減額し、さらに将来利息のカットなどを弁護士が債権者と交渉し和解する方法です。

行政書士_佐藤さん

定期的な収入があり、3年程度の期間で毎月返済できる方におすすめです。

行政書士_佐藤さん

任意整理をすると、ブラックリストに登録され、借金完済から5年間は新規の借入・ローン・クレジットカードの使用ができなくなります。

また、誰でも任意整理ができるわけでなく、返済能力のある方しか利用ができないのがデメリットです。

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任意整理に強い
弁護士・法律事務所6選

任意整理のデメリットのポイント
  • 任意整理とは、借金の返済方法を貸主と話し合いをする仕組みのこと
  • メリットは、返済額の減額や精神的なストレスの回避など
  • 任意整理をした後5年間は、新たなローンを組めなかったりクレジットカードを持てない可能性が高い
  • 任意整理をする際には、弁護士・司法書士の力を借りるのが無難
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佐藤 一清 / 行政書士公式サイト) 行政書士として、各種許認可業務、離婚協議書・遺言書・契約書・内容証明郵便等の各種書面作成、契約書個人・法人向けの法律相談やセミナーを行っている。 法律知識×SEOのノウハウを活かし、各種メディアへの執筆及び監修も担当する。 【保有資格】 ・行政書士宅地建物取引士相続診断士

もくじ

任意整理とは?

任意整理_デメリット_とは

ポイントまとめ
  • 任意整理は債務者と債権者の双方が合意できれば、借金の減額が出来る方法である。
  • 裁判所が関与しないため、当事者は減額方法や返済方法をしっかりと提案しなければいけない。

任意整理は、債務者本人と債権者とで返済のことを話し合い、双方が合意して行う債務整理です。

「任意整理のやり方はこのように執り行う」という明確な決まりは、法律で規定されているわけではありません。

債務者と債権者が話し合い、双方とも納得すれば借金の減額を実現できる方法です。

セイリさん

任意整理は、『利息の返済しかできず、なかなか借金が減らない』『収入が減ってしまい、今まで通り返済ができなくなった』という理由で行う方が多いようです。

セイリさん

任意整理を行うことによって、毎月の返済額を下げられ、利息も軽減できる可能性があるので、上記に当てはまる方は任意整理がおすすめです。

ポイント

自己破産:債務者が債権者に、お金を返すことができない状態となっている場合の借金整理法。(破産法第15条)

裁判所へ申立を行い認定されたとき、破産手続開始決定が行われます。

ポイント

個人再生:債権者の多数の同意を得、裁判所の許可を受けた再生計画等も定め、経済生活の再生を図る債務整理法。(民事再生法第1条)

自己破産や個人再生とは異なり、支払い義務が免責になったり、支払額が大幅に減額されるわけではありませんが、

財産を手放さなくても良い、弁護士や司法書士への依頼コストも低めで債務整理ができるなどのメリットがあります。

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任意整理した後はどうなる?

任意整理_デメリット_どうなる

サイムさん

債権者との合意を得て、返済を開始した際、いろいろなペナルティのようなものが課せられないか不安です。

サイムさん

任意整理をすると、他に借入ができなくなってしまうのでしょうか?

こちらでは、任意整理した後にどうなるかについて、以下の項目に分けて見ていきましょう。

住宅ローンはどうなる?

任意整理_デメリット_ローン
債務者本人の家庭でもマイホームを購入し、住宅ローンを組んでいることでしょう。

こちらの返済の負担もあり、債権者への返済が滞っている事態となっているのかもしれません。

ローンの返済中に任意整理をしたからと言って、返済中の住宅を手放す必要はありません。

しかし、任意整理後、新たなローンを申し込む場合は審査が通り難くなることになるでしょう。

それは個人の信用情報に任意整理の記録が残るからです。

信用情報とは?

個人の支払能力を判断するための情報は「信用情報」と呼ばれています。

信用情報には、お金を借りる人の氏名・住所等の個人情報はもちろん、個人が締結した金融取引契約内容・返済状況・滞納・金融事故の有無等が含まれます。

特に金融事故の情報は「ブラックリスト」とも呼ばれています。

ブラックリストに名前がある個人は金融機関からは【困った客】と判断されていることになります。

信用情報機関とは?

貸金業者・クレジット会社等の金融機関で最大の関心事は、「個人が借金をしっかりと返済してくれるかどうか」です。

そのため、この信用情報を照会して、信用情報をもとに貸付けや住宅ローン等の審査を行うことになります。

信用情報を蓄積している機関は「信用情報機関」と呼ばれています。

信用情報機関は、貸金業者・クレジット会社等から送られてくる個人情報や返済状況・残高・事故等の情報収集を行い、それを各金融機関へと提供します。

債務者本人が任意整理を黙っていても発覚

貸金業者・クレジット会社等は、信用情報機関が提供しているネットワークに加盟し、信用情報機関に自社の信用情報を提供する代わりに、信用情報機関から他社のケースも含めた個人の信用情報を受け取ることができる仕組みです。

そのため、たとえ債務者本人が任意整理の相手方となった金融機関へローンを申し込んでも、任意整理(金融事故)の事実が発覚して審査が通らないことも多いです。

情報の登録機関は概ね5年間なので、5年間はローンを組むことが困難となります。

クレジットカードは持てる?

任意整理_デメリット_クレジットカード
前述したように以前から組んでいた住宅ローンやカーローン等は、いきなり金融機関側から解約され、返済中の住宅・自家用車を没収されるわけではありません。

しかし、クレジットカードの場合は、ローンのケースとは異なるペナルティがカード会社から課されます。

任意整理は強制解約の対象

任意整理の場合、裁判所は関与しないものの、一般的なクレジット会社の規約では、任意整理の実行は強制解約に値する事態といえます。

つまり、対象となるクレジットカードは使用不能となり、ポイントやマイレージも解約されていまいます。

また、前述したローンのケースと同じく、信用情報機関に債務者本人の任意整理の記録が残ります。

任意整理後、新規にクレジットカードを作りたくても、5年間は新規の発行ができない点に注意しましょう。

どんなカードも問答無用で無理?

クレジットカードはさすがに利用できなくなるものの、デビットカードの利用はこれまで通り可能です。

デビットカードは、カードでの支払いと同時に、銀行口座から引き落とされる仕組みです。

そのため、カード会社がお金を返してもらえないリスクはありません。

現金を持ち歩きたくない場合、数年の間はデビットカードで対応した方が良いでしょう。

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自動車は買える?

任意整理_デメリット_自動車
任意整理は一括または期間を定め、借金を返済していく方法です。

そのため、住宅や家財・土地等と同様、マイカーを没収されることはありません。

しかし、ローンを組む際、財産(自動車)を担保にしていたならば、没収のリスクがあります。

また、カーローンを組んでいた場合、このローンを返済している間の所有者は、債務者本人ではなくあくまでディーラーとなります。

ローンの返済期間中、任意整理を行えば、ディーラー側から没収されるおそれがあります。

当然ながら、任意整理後のカーローンを組むことは、住宅ローン・クレジットカードと同様とても難しいです。

就職・転職に影響はある?

任意整理_デメリット_就職
任意整理をしても、就職や転職に影響が出ることはありません。

そもそも、任意整理をしたという情報は金融機関が信用情報を確認する、などの手段でしか手にできません。

そもそも就職や転職の時に何らかの書類で債務整理したことが発覚することはないのです。

ただ、任意整理歴があることは一般的にイメージが良いことではありませんので、面接などで話さないほうが無難と言えます。

携帯や保険の契約はできる?

任意整理_デメリット_保険
任意整理をしても携帯や保険の契約はできます。

携帯や保険の契約時に信用情報が確認されるわけではないからです。

ただ、携帯の場合、料金を滞納し、通信回線を契約している会社で任意整理をした場合、その会社では契約ができなくなる可能性があります。

【事例】任意整理の体験談

セイリさん

任意整理は毎月の支払額が軽減できるとはいえ、依頼してどうなってしまうのか不安ですよね。

ここでは、マネーグロース編集部が独自に調査したアンケートから、実際に任意整理をした人の体験談を紹介します。

(30代/男性)

最初は任意整理にはどの程度費用がかかり、どの程度の期間返済が続くのか不安でした。
私は月に10万円程度支払っていましたが、任意整理をしたことより半分の額に減り日常も過ごしやすくなりました。本当に精神的に楽になるのが大きいです。
利子がカットされるのでしっかりと返しているという気持ちもあり逃げているように感じないのも良い点と思います。
また担当していた方が丁寧で安心しました。注意点としては、頼む先を間違えないように気をつけて下さい。
指摘、アドバイス、料金は適切か?あいみつを取りつつ進めたほうが良いです。

(30代/男性)

20代の時に利用した複数の消費者金融からの借入が約300万近くあり、なかなか元金が減らないまま、毎月支払いをしていました。当時交際していた彼女と結婚の予定があり、このままじゃ行けないと思い弁護士に債務整理を依頼しました。最初は弁護士費用がどのくらいかかるかわからなくとても不安でしたが、担当弁護士が親身に対応してくれて、無事に債務整理が終わりました。弁護士費用も思ってた以上に安く、債務整理が終わり弁護士費用も支払い終えた時は長年心にあったモヤモヤが無くなり非常に晴れやかな気分になりました。

(20代/女性)

最初の借入は30万でしたが、収入が減り思うように返せなくなった時、毎日返済のための電話がなって精神的に苦痛を感じ怯えて、返さなきゃ!という思いから借金を借金で返すようになってしまった時期がありました。
相談するのが怖かったですが、弁護士に相談して借金の利子を減らせる方法があることを知り、月々払っていける額でお支払いできるといことを知った時はとても心が軽くなりました。このおかげで今は完済して、クレジットカードを新しく作れるまでになったので、本当にやって良かったです。

セイリさん

任意整理では、精神的苦痛から逃れられ、やってよかったという体験談が多い傾向にあります。

返済が負担に感じている場合は、まずは相談無料の司法書士事務所や弁護士事務所に相談をしてみましょう!

 

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任意整理の5つのデメリット

任意整理_デメリット_デメリット
任意整理には、主に以下の5つのデメリットがあります。

それぞれのデメリットについて詳しく見ていきましょう。

デメリット①:ブラックリストに掲載される

任意整理_デメリット_ブラックリスト
任意整理をする場合は、5年間「信用情報機関」に任意整理を行ったという記録が保存されます。

債務整理の記録は「ブラックリスト」とも呼ばれています。

ブラックリストに記録されれば新たな借入がかなり難しくなり、クレジットカードの利用・発行が5年間できなくなります。

注意

信用情報期間に任意整理を行った記録が残るため、新たにお金を借りる事が難しくなる。

デメリット②:弁護士を立てないと失敗する確率が高い

任意整理_デメリット_弁護士
債務者本人が直接債権者と話し合うことは可能でも、必ずしも債権者が納得する「返済計画」を立てられるわけではありません。

おまけに債権者からみれば、返済が難しくなった人をすんなり信用はしないことでしょう。

ご自身の出した債務の整理案を債権者から納得してもらえず、交渉が決裂することは十分考えられます。

そんなことの無いように、弁護士など法律の専門家をたて、説得力のある返済計画を共に考えて債権者へ提案するべきです。

注意

自分一人で出した返済計画書は信用されない場合が多いため、弁護士などに相談をして計画書を作成するのが無難です。

デメリット③:安定した収入が必要

任意整理_デメリット_安定
任意整理をするためには安定した収入が必要です。

任意整理では、減額された後の借金をきちんと返済できると示す必要があります。

この時に、安定した収入がないと本当に返済できるのか不安に思われてしまうのです。

ちなみに、収入は安定していれば、必ずしも高収入でなくても問題ありません。

毎月一定の収入があり、その中から返済にあてられる分があれば大丈夫です。

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デメリット④:任意整理困難な債権者もいる

任意整理_デメリット_任意整理困難
中には任意整理が困難な債権者もいます。

任意整理はあくまで債務者と債権者の間で行う交渉ですので、中には応じてくれない債権者もいます。

任意整理困難な債権者の借金を減らしたい場合には、個人再生や自己破産などの手段を取る必要があります。

 

デメリット⑤:任意整理した会社からは借りれなくなる

任意整理_デメリット_会社
任意整理をすると、任意整理した会社からは今後お金を借りれなくなります。

そもそも5~10年間はブラックリストに掲載されるため、その間はどの金融機関でもお金を借りるのが難しいです。

普通の金融機関はブラックリストから削除されればお金を借りれますが、任意整理した会社では借りれないのが普通です。

金融機関は自社で債務整理を行った人のリストを持っており、「また借金をきちんと返してくれないのではないか」と思われてしまうからです。

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任意整理の6つのメリット

任意整理_デメリット_メリット

サイムさん

任意整理を行う際のメリットについて知りたいです。

任意整理には以下の6つのメリットがあります。

それぞれのメリットについて詳しく見ていきましょう。

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メリット①:返済額が軽減される

任意整理_デメリット_軽減
任意整理後の返済で、債権者(お金を貸している人)に利息をカットしてもらえれば、債務者(お金を借りている人)は、なかなか返済金額が減少しないという事態を回避できます。

利息のカットに成功した場合、毎月の返済額は目に見える形で確実に減らすことができます。

また、債権者との間で、完済まで数年を目安に、コツコツ返済することが取り決められたなら、債務者は生活にかかる負担を抑えながら完済が可能となります。

MEMO

利息の交渉が成功すれば、返済額の負担が少なくなり、無理なく返済することが可能になります。

メリット②:精神的な負担が軽減される

任意整理_デメリット_精神
貸金業者やクレジットカード会社からの督促は、債務者側にとって大きなプレッシャーとななるはずです。

貸金業者やクレジットカード会社の担当者は、返済してもらうことに必死です。

債務者を恫喝する様な言動は禁止されているものの、担当者が厳しい口調で債務者へ電話連絡を行ったり、自宅までやってきて本人に詰め寄ったりするかもしれません。

債務者も債権者も互いに興奮している状態では、どんなトラブルに発展するか予想がつきません。

そこで、弁護士等に任意整理を依頼しましょう。

弁護士等からの受任通知を貸金業者・クレジット会社が受け取った場合、それ以後、債務者へ督促することは禁止されます。(貸金業法第21条第1項9号・債権管理回収業に関する特別措置法第18号第8項)

督促がなくなれば債務者も、まずは借金を完済する方法について冷静な検討ができるはずです。

MEMO

弁護士に任意整理を依頼する事で、直接的な督促はなくなる。

メリット③:交渉する債権者を選択できる

任意整理_デメリット_交渉
複数の債権者がいる場合、その全員を交渉して説得しなければいけない訳ではありません。

債務整理に応じてくれそうな、債権者を債務者本人が選んで交渉することも可能です。

例えば「計画的に完済してくれるなら、利息は何とかしても良い」と前々から言ってくれていた債権者がいれば、まずその方と交渉し完済について取り決めて構いません。

一方、カーローンや借家の賃料の滞納のような、任意整理が難しいものは交渉から除外しておくこともできます。

MEMO

債務整理に応じてくれそうな債権者を選んで交渉することが出来る。

メリット④:過払い金が戻ってくる可能性がある

任意整理_デメリット_過払い金
任意整理では過払い金が戻ってくる可能性があります。

そもそも過払い金とは払いすぎてしまった利息のことで、2010年以前に借金をしていた場合に発生している可能性があります。

任意整理の手続きの中で過払い金を取り戻せれば、より効果的に借金を減額してもらうことができます。

ちなみに、過払い金には時効がありますので、早めに手続きするのが大切です。

メリット⑤:比較的手続きが簡単

任意整理_デメリット_簡単
任意整理のメリットとしては、比較的手続きが簡単であることも挙げられます。

任意整理以外の債務整理手段は裁判所が関与するため、手続きがかなり複雑で手間も時間もかかってしまいます。

一方、任意整理であれば債権者と裁判所を通さずに交渉するため、比較的簡単に行えます。

その上、任意整理はかかる時間も比較的少ないです。

メリット⑥:財産を維持できる

任意整理_デメリット_財産
任意整理では財産も維持できます。

債務整理と言うと、すべての財産を没収されてしまうイメージがある方も少なくないのではないでしょうか。

確かに、自己破産の場合には財産が募集されることがありますが、任意整理では自分の財産をそのまま維持できます。

そのため、少ないデメリットで借金を減額することが可能なのです。

任意整理を行う2つの方法

任意整理_デメリット_方法
任意整理を行う方法としては、主に以下の2つがあります。

それぞれの方法について詳しく見ていきましょう。

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方法①:自分で交渉する

任意整理_デメリット_自分
債権者から借金をどのくらい減額してもらうのか、どのように借金返済するのかを債務者本人で決め、債権者を納得させる自信があるなら、自分自身で債権者と交渉することもできます。

任意整理の話し合いを進める場合、特に進めるプロセスは法律で規定されていません。

つまり、弁護士や司法書士のような専門家へ依頼しなくても構いません。

なんと費用負担は2000円でOK!?

債務者本人が直接債権者と話し合い、借金の減額や返済方法を提案する場合なら、債権者へ郵送する書類の切手代と債権者との和解契約書(合意書))に貼付する「収入印紙」のみでOKです。

なんと費用は2000円程度という割安な負担で済みます。

この収入印紙とは、国に対する税金(紙税・登録免許税等)や手数料等を支払う目的で発行される証票です。

この証票は印紙税法の課税文書を作成した場合にも必要となります。

ただし現状は厳しい

債務者本人ですべて対応できるなら、任意整理はとても安上がりな債務整理法です。

しかし、債務者が任意整理を申し出る時点で、債権者からの信用は率直言うならば『大きく失墜』しています。

債務者本人の整理案を信頼し、納得してくれる債権者は少ないでしょう。

どのような理由であれ約束事を守らない人へ、力を貸してくれる存在はあまりいないはずです。

方法②:弁護士などの専門家に依頼する

任意整理_デメリット_専門家
信用が既に失墜し、債務者本人だけで任意整理を提案しても、債権者が交渉に乗ってくれることはまずありません。

そこで、法律の専門家である弁護士等に整理案を作成してもらい、債権者との話し合いに臨みましょう。

法律のプロを立てれば、債権者が任意整理へ応じる確率は飛躍的に増大することでしょう。

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弁護士or認定司法書士を立てる!

任意整理を行う際、想定される法律の専門家は次の通りです。

(1)弁護士

司法試験に合格して司法修習を終えた人が与えられる資格です。

弁護士の業務はとても幅広く、社会生活で起きる様々な法的トラブルの解決へサポート・アドバイスを行います。

依頼者の代理人として相手方と交渉することもあります。

法律の事務のみならず訴訟行為も行える法律の専門家です。

(2)司法書士

司法書士試験に合格した人が与えられる資格です。

主な業務としては、不動産の登記・供託の手続き、裁判所・検察庁・法務局へ提出する書類の作成・提出を代行します。

法務省の認定を受けた「認定司法書士」ならば、示談交渉件・簡易裁判所代理権が認められます。

任意整理手続きで弁護士と同様「代理人」を務めることができます。

ただし、任意整理の対象とする債務金額が140万円を超える場合は対応できません。

これは債務総額ではなく、債権者(貸金業者等)1社からの借金が140万円以内に収まるなら、複数の債権者からの借金総額が140万円を超えても構いません。

MEMO

1社の債務が140万円以内であれば司法書士でも対応できるが、それ以上の額になると弁護士に相談しなければいけない。

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やはり相応の費用はかかる

弁護士も認定司法書士も、費用はさほど変わりません。

下表を参考にしてください。

費用 金額
相談料 無料~1万円
着手金 債権者1社で2万円~3万円程度

※ただし、無料で対応してくれるケースあり

基本報酬 債権者1社で5万円程度
過払い成功報酬 取り戻した過払い金額の2割程度

整理案が合意に達して和解契約が締結できたならば、費用負担の相場は概ね10万円未満(債権者1社)です。

ただし、債務調査の過程で「過払い金」が明らかになり、その金額分を取り戻したケースなら、成功報酬として取り戻した金額の2割程度の費用も上乗せされます。

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任意整理を行う5つの手順

任意整理_デメリット_手順
任意整理は以下の5つの手順で行われます。

それぞれの手順について詳しく見ていきましょう。

手順①:債務調査を行う

任意整理_デメリット_債務調査
債務者本人が借金をした貸金業者・クレジット業者等から、借金をした年月日、返済する金額、返済年月日を確認します。

確認の際には、債務者本人は借用書・領収証・振込金受取書等を収集します。

もしも借金に関する書類が無い場合、貸金業者・クレジット業者等へ債券調査票を送付し、回答を求める方法で調査していきます。

手順②:債務を確定する

任意整理_デメリット_債務確定
債務者本人の借金等に関する書類が集まり次第、債務確定作業に入ります。

「利息制限法の利率」で計算し残債務を確定します。

なお利息制限法の利率は次の通りです。(利息制限法第1条1項)

元本(借金した金額) 上限利率
10万円未満 20%
10万円~100万円未満 18%
100万円以上 15%

手順③:整理案の作成開始

任意整理_デメリット_整理案
残債務を確定したら返済方法をどうするか決めます。

一気に返済する「あて」があるなら一括弁済案、少しずつでも返済していけるなら分割弁済案を決めます。

分割を選ぶなら、毎月の収入から債務者本人・家族の生活に必要な経費を差し引き、毎月返済に充てる金額を確定します。

債権者の回答次第ですが、分割弁済案は長くかかっても5年程度が限界とみて良いでしょう。

手順④:債権者との交渉・和解契約締結

任意整理_デメリット_和解契約
整理案が完成後、速やかに各債権者へ送付、債権者である貸金業者・クレジット業者等と交渉を開始します。

もちろん交渉には弁護士が同席、整理案を提示し調整を行います。

債権者が整理案に納得したら、和解契約書(合意書)を取り交わします。

手順⑤:債権者の同意・承諾を得る

任意整理_デメリット_同意
交渉の結果、同意が得られたら返済を開始します。

基本的に、整理案送付をした時に承諾書も同封します。

債権者である貸金業者・クレジット業者等から、承諾書が返送されたことを確認後、返済していきます。

任意整理の必要書類

任意整理_デメリット_必要書類
任意整理を行う際は裁判所の関与等もないため、法律で「必ず書類〇〇〇〇を準備しなければならない」という規定がありません。

しかし、債務を確定する際や、弁護士等と相談する際に収集・提出を求められる書類があります。

任意整理の際に準備することとなる書類は次の通りです。

任意整理のどのようなケースであっても必ず準備する書類は次の通りです。

任意整理に必要な書類
  • 本人確認書類:運転免許証、健康保険証、パスポートなど
  • 印鑑:認め印でOK
  • クレジットカード・キャッシュカード:借入先のクレジットカードやキャッシュカードが必要

各ケースに応じて用意する書類は次の通りです。

主に弁護士などと任意整理の件で相談する場合に提出が求められます。

それぞれの書類について詳しく見ていきましょう。

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住民票の写し

任意整理_デメリット_住民票
市町村や特別区で作成される住民に関する記録のための書類です。

住民登録のある市区町村役場で「住民票の写し」を交付してもらえます。

必要な場合、この「住民票の写し」を提出します。

債権者一覧表

任意整理_デメリット_一覧表
借入先の情報(どんな金融機関からどれほど借金しているか)を記入する一覧表です。

借用書・領収証・振込金受取書等を参考に作成します。

ただし、記入自体は弁護士等の事務所で行うことも多いです。

事前に情報をまとめておけば準備がスムーズに進みます。

預金・収入が確認できる書類

任意整理_デメリット_収入
過去2年分の預金通帳、直近の給与明細、課税証明書、源泉徴収票等、預金や収入が把握できる書類を準備します。

不動産登記簿謄本等

任意整理_デメリット_不動産登記簿謄本
不動産登記簿謄本は、不動産登記簿の内容をそのまま写して、全てを余すところなく証明する書類です。

不動産を所有している場合に提出が求められることもあります。

不動産登記簿謄本は法務局で取得することができます。

なお、不動産の所有に関する書類を提出することは、弁護士等からマイホームを手放す提案がなされるのではと、不安な方々もいるかもしれません。

もちろん、無理にマイホームを手放す必要は無いのですが、セカンドハウスのような建物を所有しているなら、売却して返済に充てるのも一つの方法です。

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その他

任意整理_デメリット_その他
債務者本人が医療保険や生命保険に加入しているならば、「生命保険証券」が要求されることもあります。

また、マイカーを所有しているなら「車検証」の提出が必要なときもあります。

こちらの場合も、証券や証書の提出が要請されたからと言って、無理に保険契約を解約したり、マイカーを手放したりする必要はありません。

任意整理の依頼がおすすめな弁護士・司法書士事務所7選

個人再生の相談におすすめな法律事務所は主に以下の7つです。

任意整理の相談におすすめな弁護士・司法書士事務所7選
  • はたの法務事務所
  • サンク法律事務所
  • ライズ綜合法律事務所
  • 東京ロータス法律事務所
  • アース法律事務所
  • ひばり(名村)法律事務所
  • ベリーベスト法律事務所

それぞれの法律事務所について詳しく見ていきましょう。

【コストを抑えたい】はたの法務事務所

はたの法務事務所

出典:https://hikari-hatano.com/

はたの法務事務所の評価
手数料・依頼料の手軽さ
(5.0)
相談実績
(4.0)
対応の速さ
(4.0)
対応業務の広さ
(3.0)
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(4.5)
はたの法務事務所の特徴
  • 着手金が0円のため、失敗しても費用がかからない
  • 報奨金の分割もOKのため、相談がしやすい
  • 過払金・任意整理の実績や評価が高く、とにかくコストをかけずに債務整理がしたい人におすすめ
  • ただし、裁判まではできないため自己破産や個人再生など裁判が必要な場合は新たに弁護士を雇う必要があるため不向き

はたの法務事務所は、コストを抑えて債務整理手続きができることで当サイトでも人気No1の法務事務所です。

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事務所名 業態
サンク総合法律事務所 弁護士法人
電話番号 対応業務
0120-281-739 任意整理
債務整理
個人再生
自己破産
過払い
匿名相談
初回相談料 初期費用
0円 着手金・過払金調査費用:事案ごと
法律相談料:0円
任意整理 着手金550,000円〜
報酬金11,000円〜
減額報酬11%
過払金成功報酬 着手金0円
債権者1件につき21,780円
自己破産 同時廃止
着手金330,000円〜
成功報酬110,000円〜
少額管財
着手金440,000円〜
成功報酬110,000円〜
個人再生 住宅なし
着手金440,000円〜
報酬金110,000円〜
住宅あり
着手金550,000円〜
報酬金110,000円〜

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【何度でも相談無料】ライズ綜合法律事務所

債務整理_おすすめ_ライズ

出典:https://risesogo.jp/

ライズ綜合法律事務所の評価
手数料・依頼料の手軽さ
(4.0)
相談実績
(5.0)
対応の速さ
(4.0)
対応業務の広さ
(4.0)
総合おすすめ度
(4.5)
ライズ綜合法律事務所の特徴
  • 5万件以上の債務整理・過払金の実績があり、解決力がとにかく高い
  • 何度でも無料相談をすることができ、契約前から相談しやすい
  • 任意整理の完了後に借金返済の一本化ができ、返済管理を代行してもらえる
  • 弁護士への依頼のため費用は安くはないが、経験豊富な弁護士に任せたい人には非常におすすめ

ライズ綜合法律事務所は、債務整理や過払金請求問題の解決に長けている法律事務所です。

無料出張相談会を実施しているため、気軽に無料で相談できるほか、関東と関西どちらでも展開しているので、対面相談しやすいのがポイントです。

リーガルさん

まずは相談からしてみたい人や、経験豊富な弁護士に任せたい人におすすめと言えます。
ライズ綜合法律事務所の詳細
事務所名 業態
ライズ綜合法律事務所 弁護士法人
電話番号 対応業務
0120-657-001 任意整理
過払金請求
個人再生
自己破産
匿名相談
初回相談料 初期費用
0円 着手金(1社あたり):55,000円〜
着手金(残債務のない債権の調査、過払い請求):0円
法律相談料:11,000円(1時間以内)、(30分ごとに5,500円)
出張相談費用:0円
任意整理 1社 55,000円〜
過払金成功報酬 22%〜
自己破産 811,000円
民事再生 618,000円

\ まずは無料診断/

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【実績で選ぶなら】東京ロータス法律事務所

東京ロータス法律事務所

出典:http://tokyo-lawtas.com/

東京ロータス法律事務所の評価
手数料・依頼料の手軽さ
(5.0)
相談実績
(4.5)
対応の速さ
(4.0)
対応業務の広さ
(4.0)
総合おすすめ度
(4.5)
東京ロータス法律事務所の特徴
  • 1万件以上の相談実績があるので経験豊富な弁護士に相談したい方におすすめ
  • 債務整理の相談は何度でも無料!
  • 弁護士事務所の中でもトップクラスの料金体系なのでコストが心配な方も安心
  • ただし、債務整理不可とされる闇金からの借り入れの場合はお断りする場合がある

東京ロータス法律事務所は、債務整理が得意な料金最安値クラスの法律事務所です。

特に任意整理は一番安く設定されており、通常では5~10万円程度かかるところ、東京ロータス法律事務所は45,000円(税別)ほどです。

さらに、東京ロータス法律事務所は、過払金に関しての相談であれば何度でも無料相談可能です。

悩みがある方は一度、東京ロータス法律事務所の無料相談を利用してみるのがおすすめです。

リーガルさん

最近では「初回相談のみ無料」とする法律事務所も多くありますが、通常、弁護士との相談は30分で5000円程度という料金設定がされています。
東京ロータス法律事務所の詳細
事務所名 業態
東京ロータス法律事務所 弁護士法人
電話番号 対応業務
0120-316-715 任意整理
過払金請求
個人再生(書類作成)
自己破産(書類作成)
身近な法律問題全般等
匿名相談
初回相談料 初期費用
0円 着手金・過払金調査費用:事案ごと
法律相談料:0円
出張相談費用:0円
任意整理 22,000円/件~
過払金成功報酬 20%~
自己破産 200,000円
個人再生 300,000円

\ まずは無料診断/

東京ロータス法律事務所の 無料相談はこちら


>> 0120-783-078 <<
【無料電話相談】平日 10:00~20:00 / 土日祝 10:00~19:00

【裁判で勝負するなら】アース法律事務所

アース法律事務所

出典:http://earth-lawoffice.net/

アース法律事務所の評価
手数料・依頼料の手軽さ
(4.0)
相談実績
(4.5)
対応の速さ
(4.0)
対応業務の広さ
(4.0)
総合おすすめ度
(4.0)
アース法律事務所の特徴
  • 元裁判官も担当した30年以上のキャリアのある弁護士が担当するので安心!
  • 債務整理の受任実績は3,500件以上と豊富な経験から最適な方法を提案する。
  • 出張面談を行っているので全国どこからでも債務整理を依頼可能!
  • ただし、借金額や置かれている状況によっては、債務整理の方法が限られてしまう場合がある。

アース法律事務所は、裁判官の経験だけでなく弁護士としてのキャリアも30年以上で、様々な案件に関わってきた豊富な実績と経験を活かして債務整理に当たってくれます。

また、債務整理に関する近年の裁判の運用や現状などにもとても詳しく、手続きの進め方などもスムーズなので、アース法律事務所の特徴と言えます。

リーガルさん

個人再生や自己破産をする場合、裁判所で手続きを行わなければいけません。そのため、裁判官としての経験がある弁護士なら依頼しやすいです。
アース法律事務所の詳細
事務所名 業態
アース法律事務所 弁護士事務所
電話番号 対応業務
03-6383-2430 任意整理
過払金請求
個人再生(書類作成)
自己破産(書類作成)
身近な法律問題全般等
匿名相談
初回相談料 初期費用
0円 着手金:22,000円/1社(任意整理の場合)
過払金調査費用:0円
法律相談料:0円
出張相談費用:0円
任意整理 22,000円/件~
過払金成功報酬 22%~
自己破産 330,000円〜
個人再生 330,000円〜

\ まずは無料診断/

アース法律事務所の 無料相談はこちら


>> 0120-346-211 <<
【無料電話相談】10:00~19:00

【相談が何度でも無料】ひばり法律事務所

ひばり(旧名村)法律事務所は怪しい?リアルな口コミ・評判や料金を解説! | 任意・債務整理のおすすめ比較ランキングはSAIMUU

出典:https://www.hibari-law.net/

ひばり法律事務所の評価
手数料・依頼料の手軽さ
(5.0)
相談実績
(4.5)
対応の速さ
(4.0)
対応業務の広さ
(4.0)
総合おすすめ度
(4.0)
ひばり法律事務所の特徴
  • 債務整理専門弁護士との相談が何度でも無料!
  • 累計1万件の債務整理対応という実績もあるので安心して相談できる。
  • 緊急性に応じて即レスするスピード対応なので、手続きに時間をかけたくない方におすすめ!
  • ただし、債務整理不可とされる闇金からの借り入れの場合は、お断りする場合がある。

ひばり法律事務所は、債務整理の依頼を扱うことが多く、これまでに数多くの借金問題を解決してきています。

以前は「名村法律事務所」でしたが、業務を充実するために個人事務所から弁護士法人になり、名前をひばり法律事務所に変更しています。

さらに、ひばり法律事務所は、弁護士が在籍しているので金額の大小に関わらず債務整理の相談ができ、手続きを行ってくれます。

他の法律事務所で断られてしまって困った場合、諦める前にぜひひばり法律事務所に相談してみてください。

リーガルさん

ひばり法律事務所なら、すべての借り入れをまとめて依頼できます。また、1つの債権者からの借金額が多い人も受け付けてくれます。
ひばり法律事務所の詳細
事務所名 業態
ひばり法律事務所 弁護士法人
電話番号 対応業務
050-3189-0296 任意整理
個人再生
自己破産
過払い金請求
匿名相談
初回相談料 初期費用
0円 着手金:20,000円/1社(任意整理の場合)
過払金調査費用:0円
法律相談料:0円
出張相談費用:0円
任意整理 20,000円/件~
過払金成功報酬 20%~
自己破産 200,000円〜
個人再生 200,000円〜

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>> 0120-851-037 <<
【無料電話相談】10:00~18:00

【裁判まで一貫して依頼したい】ベリーベスト法律事務所

ベリーベスト法律事務所

出典:https://www.vbest.jp/

ベリーベスト法律事務所の評価
手数料・依頼料の手軽さ
(4.0)
相談実績
(5.0)
対応の速さ
(3.0)
対応業務の広さ
(5.0)
総合おすすめ度
(4.0)
ベリーベスト法律事務所の特徴
  • 相談は24時間・365日いつでも対応可能
  • 1ヶ月に回収件数853件、回収金額21憶5556万円という豊富な実績
  • 北海道から沖縄まで全国49の拠点があるため地方の人でも安心
  • ただし、284人の弁護士数(国内6位)もの所属している故、弁護士には当たり外れがある

ベリーベスト法律事務所は、24時間365日対応なことが特徴の弁護士事務所です。

ベリーベスト法律事務所の魅力として、全国対応であることが挙げられます。

北海道から沖縄まで全国に49の拠点があるため、住んでいる場所に関係なく気軽に相談が可能です。

また、この事務所の魅力として、過去の相談実績が豊富なことも挙げられます。

2011年2月から2021年6月までで24万件以上の相談件数を誇る経験豊富なベテラン事務所なので、まずは相談してみるのがおすすめです。

リーガルさん

過払い金の回収で多くの実績があるため、過払い金請求・債務整理の相談におすすめの弁護士事務所と言えます。
ベリーベスト法務事務所の詳細
事務所名 業態
ベリーベスト法律事務所 弁護士法人
電話番号 対応業務
0120-666-694 債務整理
交通事故
B型肝炎給付金請求
離婚問題
刑事弁護
遺産相続
労働問題
債権回収
消費者被害
外国人のビザ申請
匿名相談
初回相談料 初期費用
0円 着手金・過払金調査費用:事案ごと
法律相談料:0円
任意整理 44,000円/件~(金額により異なる)
過払金成功報酬 基本報酬:1社あたり4万円
成功報酬:20%
*別途事務手数料
自己破産 基本報酬
⇒同時廃止の場合24万円
⇒少額管財の場合34万円
裁判所申立費用
⇒同時廃止の場合3万円
⇒少額管財の場合23万円
個人再生 基本報酬
⇒住宅ローン条項ありの場合44万円
⇒住宅ローン条項なしの場合34万円
裁判所申立費用:3万円
成功報酬:なし

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任意整理によくある質問

任意整理_デメリット_質問
任意整理についてよくある質問としては以下のようなものがあります。

それぞれの質問とその答えについて詳しく見ていきましょう。

信用情報機構って何者?

任意整理_デメリット_信用情報機構
債務者の方々からみれば、怖い人達が取り仕切っているかのように感じますが、次の3つの団体が該当します。

主な信用情報機構
  1. 全国銀行個人信用情報センター(KSC)
  2. 株式会社日本信用情報機構(JICC)
  3. 株式会社日本信用情報機構(CIC)

全国銀行個人信用情報センター(KSC)

全国銀行個人信用情報センター(KSC)は、一般社団法人全国銀行協会(略して全銀協)が運営している信用情報機関です。

KSCには銀行の他、信用金庫、信用組合、農協組合、政府系金融機関、信用保証協会、一部の銀行系信販会社等が加盟しています。

株式会社日本信用情報機構(JICC)

株式会社日本信用情報機構(JICC)は、貸金業法の指定信用情報機関です。

主に消費者金融、商工ローン業者、クレジットカード会社(信販会社)、ローン会社等の貸金業者が加盟しています。

株式会社日本信用情報機構(CIC)

株式会社日本信用情報機構(CIC)は、貸金業法の指定信用情報機関です。

主に自動車ローンをはじめとした各種ローン会社、リース会社、貸金業を行う保険会社、メーカー系金融機関等の貸金業者が加盟しています。

なお、上記3つの信用情報機関が、各々集められた個人情報を独占しているわけではありません。

相互に情報交換を行い、とりわけ前述したブラックリストに関しては「CRIN」と呼ばれるネットワークを駆使して情報共有を行っています。

弁護士へ依頼するお金が払えない時にはどうしたらいい?

任意整理_デメリット_お金
返済能力がある債務者でも、前述した専門家を立てる費用(着手金・基本報酬)を、一括で支払うことが難しい場合は想定されます。

とりわけ複数の債権者がいて、各債権者へ任意整理のための交渉を行う場合は、弁護士または司法書士への費用は数十万円に達するケースもあります。

まずは相談を!

専門家を立てる費用が厳しい時、弁護士または司法書士と良く話し合うことが大切です。

ご家庭の状況を正直に告げれば、関係する費用の分割払いに応じてくれることでしょう。

何回分だと無理なく支払えるのか、債務者本人の現状を良く判断し、弁護士または司法書士と分割して支払う回数を決めます。

着手金はやはり一括?

一方、着手金の場合は、概ね一括払いを原則としている事務所が多いです。

基本的に「分割は応じられない」と、断られるケースもあります。

中には、依頼者の経済状況を推しはかり、柔軟に分割払いで対応してくれる事務所もあるはずです。

弁護士または司法書士事務所の中には、着手金すら頂かない所もあるので、インターネット等でリサーチしてみましょう。

こちらから弁護士または司法書士を検索してください。

MEMO

民事法律扶助制度の利用条件を知りたい!

任意整理_デメリット_民事法律扶助制度
民事法律扶助制度が利用できれば、非常に格安な費用で専門家のサポートが受けられます。

しかし、誰でも利用できる制度ではなく細かな条件「収入基準」「資産基準」があります。

それぞれについて見ていきましょう。

収入基準

次のように家族が何人いるかでも、上限額がそれぞれ異なります。

収入基準 手取り月額 手取り月額

生活保護一級地

加算限度額 加算限度額

東京都特別区

1人 ~182000円 ~200200円 ~41000円 ~53000円
2人 ~251000円 ~276100円 ~53000円 ~68000円
3人 ~272000円 ~299200円 ~66000円 ~85000円
4人 ~299000円 ~328900円 ~71000円 ~92000円

資産基準

こちらも家族が何人いるかでも、上限額がそれぞれ異なります。

ただし、将来負担するであろう医療費や教育費等の出費があるなら、その相当額が控除されます。

資産基準 資産合計額
1人 ~180万円
2人 ~250万円
3人 ~270万円
4人 ~300万円

細かな条件の詳細は、日本司法支援センター法テラス公式サイト「費用を立て替えてもらいたい」で確認してください。

任意整理のデメリットのまとめ

任意整理_デメリット_まとめ
任意整理の交渉を確実に成功させたいなら、債務者本人だけの力で債権者と話し合いをつけるのには限界があります。

法律の専門知識はもちろん、任意整理の交渉に経験豊富な弁護士等の助力が必要となることでしょう。

債務者本人が金銭的に苦しい場合でも、費用を分割払いしてもらえるよう弁護士等へ頼んだり、民事法律扶助制度をうまく活用したりして、工夫しながら任意整理を進めていくことが大切です。