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過払金返還請求とは何?どこで相談すべきか、リスク・メリット・費用まで徹底解説

過払金とは、これまで払い過ぎていた利息を還付してもらう手続きです。

2010年6月18日の出資法改正により、上限金利が引き下げられたため、それ以前に借り入れをしていた多くの方が『払い過ぎ』の対象となっています。

さて、この記事ではそんな過払金について『誰に相談すべきか』、『リスク』『費用』まで丸っと解説します。

過払いとは?5つのポイント
  • 過払金とは「払い過ぎたお金」のこと
  • 過払金の還付請求ができるのは、2010年6月17日以前にキャッシングをした方のみ
  • 過払金還付請求すべき人はキャッシングの全額をすでに完済している方など
  • 過払金還付請求が対象外になる人は銀行系のカードローン会社からの借り入れがある方など
  • 過払金請求は還付までに3ヶ月〜8ヶ月がかかる
  • 過払金請求でおすすめの法律事務所は『はたの法務事務所』

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過払金とは?お金が還付される仕組み

過払い金_とは_概要_解説_仕組み

過払金とは、文字通り「払い過ぎたお金」のことです。

2010年6月18日より、出資法の上限金利「年29.2%」が、利息制限法の上限金利と同じ「年15%~年20%」へと変更となりました。

これにより、2010年6月17日以前の借入には上限に差額が生じ、改正後の上限金利以上の金利を支払っていた方は還付の対象になりました。

以下は、具体的な上限金利の変化です。

上限金利
2010年6月17日まで出資法の上限金利:年29.2%
利息制限法の上限金利:年15%~年20%
2010年6月18日以降出資法の上限金利:年15%~年20%
利息制限法の上限金利:年15%~年20%
6月17日までの上限金利は『29.2%』だから、法改正によって、9.2%もの金利が下がっていることがわかりますね!

セイリさん

2010年6月18日以降の貸付金額ごとの上限金利を次の表にまとめています。

貸付金額(元本)上限金利(出資法および利息制限法)
~99,999円年20%
100,000円~999,999円年18%
1,000,000円以上年15%

2010年6月17日までは、一定の条件を満たした際には、出資法の上限金利である「年29.2%」での貸付が認められていました。

貸付金額(元本)上限金利(利息制限法)上限金利(出資法)グレーゾーン金利
~99,999円年20%年29.2%年9.2%
100,000円~999,999円年18%年29.2%年11.2%
1,000,000円以上年15%年29.2%年14.2%

※出資法上限金利-利息制限法上限金利=グレーゾーン金利

2010年6月18日以降は、グレーゾーン金利が撤廃されたため、グレーゾーン金利分の金額は法的に支払う必要がなくなりました。

このグレーゾーン金利にあたる部分が「過払金」となります。
過払金還付請求とは、多く払い過ぎた分を貸金業者から返してもらうための手続きです。

過払金とは_概要_貸金業法の概要_貸金業界の状況_日本貸金業協会

『引用:上限金利について|日本貸金業協会

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過払金とは?お金が還付される3つの条件

過払い金_過払金_とは_還付_条件_3つ

過払金の還付請求をするためには、次の3つの条件に当てはまる必要があります。

過払金の還付請求をするための3つの条件
  1. 2010年6月17日以前にキャッシングをした方
  2. 完済した日(または最後の支払い日)から数えて10年以内
  3. グレーゾーン金利を設定していた貸金業者からの借り入れ

過払金請求ができる対象者の条件とは?

過払い金_過払金_とは_請求可能_対象者

過払金の還付請求ができるのは、2010年6月17日以前にキャッシングをした方です。

2010年6月18日以降のカードローンやキャッシングの場合には、

グレーゾーン金利が撤廃された後の取引のため、基本的には過払金が発生しません。

以下は、法改正後の利息とキャッシング残高です。

もしも以下の金額よりも多く支払っているようなら、過払金還付請求の対象者である可能性があります。

キャッシング残高上限金利(利息制限法)支払利息(月/30日)
300,000円18%およそ4,438円
400,000円18%およそ5,917円
500,000円18%およそ7,397円
600,000円18%およそ8,876円
700,000円18%およそ10,356円
800,000円18%およそ11,835円
900,000円18%およそ13,315円
1,000,000円18%およそ12,328円

過払金請求はいつまでできる?

過払い金_過払金_とは_時効

過払金の還付請求は、『完済した日』または『最後に支払いを行った日』から数えて10年以内であれば可能です。

過払い金還付請求の時効は10年のため、完済日から10年を超えた時点で過払金の請求は無効となります。

例えば
  • 2005年9月1日をキャッシングを行い、2015年8月31日に完済した場合
  • 2025年8月31日が過払金還付請求の時効日となる

⬇︎もっと詳しく読むなら!

過払金の時効は?消滅時効と期限を過ぎても請求できるケースまで解説

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過払金請求ができない業者もあるって本当?

過払い金_過払金_とは_業者

過払金還付請求の対象となる貸金業者は、グレーゾーン金利を設定していた過去を持つ消費者金融や信販会社やカード会社です。

なおかつ、その貸金業者が現存していることも重要な要素となります。

すでに倒産してしまった貸金業者相手の過払金還付請求は認められません。

過払金還付請求のメリットとデメリット

過払い金_過払金_とは_メリット_デメリット

過払金還付請求には「払い過ぎたお金が戻ってくる」メリットがある一方で、デメリットも存在します。

過払金還付請求をしたほうがいい人・しないほうがいい人

過払い金_過払金_とは_した方がいい人_しない方がいい人

過払金還付請求をしたほうが良い方・しないほうがいい方は以下の通りになります。

適用条件
過払金還付請求をしたほうがいい人・2010年6月17日以前のキャッシング取引がある
・キャッシングの全額をすでに完済している
・キャッシング完済後10年以内
・キャッシングをした貸金業者が現存している
過払金還付請求をしないほうがいい人・2010年6月18日以降よりキャッシングを開始した
・銀行系のカードローン会社からの借り入れ
・過払金請求相手の貸金業者からキャッシング予定の方
・キャッシングをした貸金業者が倒産している
過払金還付請求をしても良し、しなくても良しの人・キャッシングの返済継続中の方
・信用情報機関に事故情報(異動)を記録されたくない方
・クレジットカードの新規発行を予定している方
・住宅ローンを設定する予定のある方

「過払金還付請求をしたほうがいい人」の適用条件に当てはまる人は、過払金還付請求をすることを検討してみても良いかと思われます。

「過払金還付請求をしても良し、しなくても良しの人」は、弁護士などの法律の専門家に相談することで道が拓けるかもしれません。

過払金還付請求のメリット

過払い金_過払金_とは_過払金還付請求_メリット

過払金還付請求のメリットとして、次の3つが想定されます。

過払金還付請求のメリット3点
  1. お金が戻ってくる可能性
  2. 完済後であれば信用情報機関の事故情報に記録されない
  3. 精神的余裕

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お金が戻ってくる可能性

過払金還付請求のメリットは、なんといっても、お金が戻ってくる可能性です。
お金が戻ってくることで借金返済の完了や、場合によっては臨時収入のような金額を手にすることもあり得るでしょう。

完済後であれば信用情報機関の事故情報に記録されない

キャッシングやカードローンなどの貸金業者は、次の信用情報機関のいずれかに登録しています。

・株式会社CIC(Credit Information Center)
・株式会社日本信用情報機構(JICC)
・全国銀行個人信用情報センター

新規のキャッシングや、クレジットカードの新規発行の際、上記の信用情報機関にアクセスすることで、利用履歴をチェックする目的で使われます。

完済後であれば、過払金還付請求を行ったとしても、事故情報として記録されることはあり得ません。

ちなみに事故情報(異動)となるのは次のケースです。

  • 延滞(2ヶ月以上)
  • 任意整理
  • 個人再生
  • 自己破産

事故情報(異動)が記録された場合、一定期間、新規のカードローンやクレジットカードの発行ができなくなる他、住宅ローンの設定や携帯電話の購入(分割払い)も丁重にお断りされるようになります。

事故情報は(異動)は、一度記録されると、5年~10年間は抹消されません。

いわゆる「ブラックリスト」は存在しませんが、信用情報機関の事故情報の記載がそれにあたると捉えておくと良いかもしれません。

精神的余裕

過払金還付請求によってお金が戻ってくることで、精神的余裕が生まれます。

もしかしたら、この精神的余裕が最大のメリットと言えるかもしれません。

過払金還付請求のデメリット

過払い金_過払金_とは_過払金還付請求_デメリット

過払金還付請求には精神的余裕などのメリットが得られますが、一方で以下のようなデメリットも踏まえておく必要があります。

過払金還付請求のデメリット3点
  1. 返済中の場合、債務整理扱いとなる可能性がある
  2. 請求相手の貸金業者からの借り入れができなくなる

返済中の場合、債務整理扱いとなる可能性がある

返済中に過払金還付請求を行った際には、貸金業者によっては、債務整理として処理することが考えられます。

つまり、信用情報機関に事故情報(異動)として登録される可能性です。

そのため、できれば過払金還付請求は、完済後に行うことをおすすめします。

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請求相手の貸金業者からの借り入れができなくなる

過払金還付請求後は、請求相手の貸金業者からの借り入れができなくなります。

たとえ信用情報機関に事故情報が記録されていなかったとしても、貸金業者には過払金還付請求をした事実が残るためです。

特に注意したいのは、銀行系のカードローンを予定している方でしょう。

銀行系のカードローンは、消費者金融や信販会社が保証会社となっているケースがあるためです。

カードローン名保証会社
三井住友カードローンSMBCコンシューマー・ファイナンス株式会社
(ブランド名:プロミス)
三菱UFJ銀行カードローンアコム株式会社
みずほ銀行カードローン株式会社オリエントコーポレーション

他にも、M&Aを積極的に行っている楽天やヤフー(ソフトバンク)関連のクレジットカードの新規発行やスマートフォンの購入についても、注意したほうが良いかもしれません。

過払金還付請求をする場合の費用

過払い金_過払金_とは_過払金還付請求_費用

過払金還付請求の費用は、自身で行うか、弁護士などへの依頼によって金額が異なります。

過払金還付請求を自身で行う際の費用の目安

過払い金_過払金_とは_過払金還付請求_費用_個人

過払金還付請求を自身で行う際の費用の内訳は次のとおりです。

  • 借入先への内容証明郵便の料金
  • 裁判所への手続費用(訴訟を起こす場合)

借入先への内容証明郵便の料金

内訳金額(税込)
内容証明料金440円
郵便料金84円
書留料金435円
書面追加費用(1枚につき)260円
配達証明320円

謄本1枚を送付した場合、440円+84円+435円=959円が内容証明郵便の料金です。

書面が1枚追加されるごとに、260円がプラスされます。

他にも、借入先への取引履歴に関する手数料が発生する可能性もあるかもしれません。

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裁判所への手続費用(訴訟を起こす場合)

内訳金額
収入印紙代1,000円~

※過払金の請求金額による

予約郵券(東京簡易裁判所)5,830円

※裁判所ごとに異なります

予約郵券(東京地方裁判所)6,000円

※裁判所ごとに異なります

代表者事項証明書

※被告が株式会社などの法人の場合

480円~

※法務局からの取得方法ごとに異なります

収入印紙代

裁判所への申立手数料として納める費用です。

過払金の請求金額ごとに異なります。

過払金請求額収入印紙代
100,000円1,000円
300,000円3,000円
500,000円5,000円
1,000,000円10,000円
1,200,000円11,000円
1,400,000円12,000円
2,000,000円15,000円
3,000,000円20,000円
4,000,000円25,000円
5,000,000円30,000円

過払金請求額100万円までは、10万円ごとに1,000円。

過払金請求額100万円から500万円までは、20万円ごとに1,000円の収入印紙代が加算されます。

予約郵券

裁判所より借入先へに届けられる書類の郵送費用です。

東京で過払い金請求訴訟を起こした際には、過払金の金額ごとに受付の裁判所が異なります。

過払金140万円まで⇒東京簡易裁判所:5,830円
過払金140万円超⇒東京地方裁判所:6,000円

予約郵券は現金もしくは郵便切手にて納める形です。
訴訟を起こす地域ごとに予約郵券の費用に違いがあるのでご注意ください。

代表者事項証明書

訴訟相手が株式会社などの法人の場合に、法務局より入手する書類です。
入手方法ごとに法務局に納める費用が異なります。

  • オンライン請求後、窓口で受け取り:480円
  • オンライン請求後、郵送で受け取り:500円
  • 書面での請求:600円

過払金還付請求を弁護士もしくは認定司法書士に依頼した際の費用の目安

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過払金還付請求は、弁護士もしくは認定司法書士に依頼するやり方もあります。

過払金が140万円以下であれば、認定司法書士に依頼することも可能です。

過払金が140万円を超えるようなら、弁護士に依頼しましょう。

費用の内訳費用の目安内容
相談料30分5,000円~弁護士や認定司法書士に相談する際に請求される費用
着手金10,000円~20,000円

※貸金業者1社につき

弁護士や認定司法書士が手続きを開始するための費用
解決報酬金~20,000円

※貸金業者1社につき

過払金が返還された際に弁護士や認定司法書士が受け取る成功報酬
過払金報酬交渉:返還過払金の20%

訴訟:返還過払金の25%

過払金が返還された際に弁護士や認定司法書士が受け取る成功報酬
減額報酬金減額された金額の10%以下任意整理手続きが成立した場合に請求される費用

※完済後の過払金還付請求では発生しないケースもあります

実費など法律事務所ごとに異なる弁護士や認定司法書士への日当や書類作成にかかる費用

弁護士や認定司法書士に過払金還付請求を依頼した場合には、過払金の金額にもよりますが、10万円~が目安になると考えて良いでしょう。

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過払金が戻ってくるまでの期間と手順

過払い金_過払金_とは_過払金還付請求_期間_手順

ここからは、過払金還付請求をスタートしてから、過払金を受け取るまでの期間の目安と手順について紹介していきます。

過払金請求は還付までに3ヶ月から8ヶ月がかかる

過払い金_過払金_とは_過払金還付請求_期間

過払金還付請求は、貸金業者との任意交渉もしくは裁判のいずれかが選択されます。

任意交渉で和解した際には、3ヶ月から6ヶ月ほど。

貸金業者相手に訴訟を起こした場合には、4ヶ月から8ヶ月ほどの期間がかかると言われています。

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過払金請求の手順①:弁護士もしくは認定司法書士への相談

過払い金_過払金_とは_過払金還付請求_手順_弁護士_認定司法書士

まずは過払金請求の実績が豊富な弁護士、もしくは認定司法書士への相談から始めます。

歯の治療には歯科医、骨折や打撲などの診療は整形外科医と分かれているように、弁護士も交通事故や債務整理、離婚や権利関係など、それぞれの得意分野を持つためです。

認定司法書士も土地や建物、会社などの登記を基本としつつ、債務整理や過払い金請求の実績を持つ方に依頼することで、過払金が戻ってくる確率を高めることにつながるでしょう。

過払金の総額依頼できる法律の専門家
140万円以下弁護士、認定司法書士
140万円超弁護士

過払金の総額によって、依頼先が変わります。ご注意ください。

過払金請求の手順②:弁護士または認定司法書士への依頼と「受任通知」

過払い金_過払金_とは_過払金還付請求_手順_弁護士_認定司法書士_依頼_受任

弁護士または認定司法書士への相談後に「この方に任せたい」となりましたら、依頼を申し込みます。

法律の専門家への依頼の決定後は、貸金業者に対して「受任通知」(介入通知)を送付。

借入金の返済が済んでいない場合には、この時点で支払の督促が停止されます。

つまり、貸金業者からの連絡や取り立てが一旦収まるということです。

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過払金請求の手順③:貸金業者からの取引履歴の取得

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貸金業者が受任通知(介入通知)を弁護士や認定司法書士から受け取った時点で、取引履歴の取得が認められます。

取引履歴は、貸金業者の店舗受付や電話連絡、公式サイトからの請求が可能です。

取引履歴には、借入金額はもちろんのこと、返済状況が記載されています。

過払金請求の手順④:過払金の算出(引き直し計算)

過払い金_過払金_とは_過払金還付請求_手順_過払金算出_引き直し計算

続いて、入手した取引履歴を参照しながらの過払金の算出(引き直し計算)へと進みます。

当時の借入金額に適用されていた金利を、利息制限法の上限金利である年15%~20%にて計算をし直す作業です。

貸付金額(元本)上限金利(利息制限法)上限金利(出資法)グレーゾーン金利
~99,999円年20%年29.2%年9.2%
100,000円~999,999円年18%年29.2%年11.2%
1,000,000円以上年15%年29.2%年14.2%

表のグレーゾーン金利の部分が、過払金として戻ってくる可能性を持つお金と考えて良いでしょう。

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『引用:上限金利について|日本貸金業協会』

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過払金請求の手順⑤:貸金業者への過払金返還請求書の送付

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引き直し計算によって過払金が算出されましたら、過払金返還請求書を貸金業者に内容証明郵便にて送付します。

内容証明郵便とは、「いつ」「誰が」「どのような内容の」郵便物を送ったのかを、文字通り証明してくれる郵便物です。

内訳金額(税込)
内容証明料金440円
郵便料金84円
書留料金435円
書面追加費用(1枚につき)260円
配達証明320円

配達証明はオプションサービスですが、配達証明をプラスすることで、「きちんと配達されました」「相手が郵便物を受け取りました」と知らせてくれます。

過払金請求の手順⑥:貸金業者との任意交渉

過払い金_過払金_とは_過払金還付請求_手順_取引業者_任意交渉

貸金業者が過払金返還請求書を受け取った後は、弁護士や認定司法書士と貸金業者との間での任意交渉に移ります。

この時点で過払金返還請求書の内容を貸金業者が受け入れ、和解が成立するようなら、過払金の返還請求はほぼほぼ完了です。

⑧:貸金業者からの過払金の返還」へと進みます。

過払金請求の手順⑦:過払金返還請求訴訟

過払い金_過払金_とは_過払金還付請求_手順_過払金返還請求

貸金業者との任意交渉にて和解が成立しない場合には、裁判所にて過払金返還請求訴訟を起こすことになります。

  • 過払金が140万円以下⇒簡易裁判所
  • 過払金が140万円超⇒地方裁判所

過払金の総額によって、申立先が異なるのでご注意ください。

和解または判決によって過払金の返還が決まります。

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過払金請求の手順⑧:貸金業者からの過払金の返還

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過払金返還訴訟や任意交渉を経た後に、貸金業者から過払金が金融機関の指定口座に入金(返還)されます。

過払金請求の手順|おさらい
  1. 貸金業者が過払金を弁護士または認定司法書士の指定口座に入金する
  2. 過払金から弁護士や認定司法書士が必要経費や報酬を受け取る
  3. 残った金額を依頼者の指定口座に入金
  4. 過払金の返還が完了

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過払金請求は自分でできる?メリットとデメリット

過払い金_過払金_とは_過払金還付請求_自分_メリット_デメリット

過払金の還付請求は次の手順を踏まえることで、自身で行うことも充分に可能です。

過払金の還付請求は次の手順
  1. 貸金業者への取引履歴開示請求書を送付
  2. 取引履歴の取得
  3. 過払金の算出(引き直し計算)
  4. 貸金業者への過払金返還請求書の送付
  5. 貸金業者との任意交渉
  6. 貸金業者からの過払金の返還

過払金の計算式は、貸金業者との契約利息-利息制限法の上限利息です。

利息は、元金×金利(実質年率)×借入日数÷365(日)で算出できます。

※うるう年は366日のため「366」を使用する

たとえば100万円を年29.2%で借りて1,000日にて完済した際には、1,000,000円×29.2%×1,000(日)÷365=およそ800,000円が支払利息です。

※うるう年を含まずに計算

同じ100万円を年15%で借りて1,000日で完済した場合、1,000,000円×15%×1,000(日)÷365=およそ410,958円が支払利息となります。

※うるう年を含まずに計算

この場合、800,000円-410,958円=389,042円が過払金の総額です。

過払金還付請求を自身で行うメリット

過払い金_過払金_とは_過払金還付請求_自分_メリット

過払金還付請求を自身で行うことで得られる最大のメリットは、弁護士や認定司法書士への報酬を支払う必要がないことです。
わかりやすく言うと、過払金のすべてを自身で受け取ることができます。

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過払金還付請求を自身で行うデメリット

過払い金_過払金_とは_過払金還付請求_自分_デメリット

過払金還付請求は、貸金業者との交渉となるため、個人で行った際には、お金をスムーズに支払ってもらえないリスクが想定されます。

何故ならば、貸金業者の立場からすれば、過去に一度売上として計上した金額を、現時点での経営状況から捻出させなくてはならないためです。
「無い袖は振れない」と言われて交渉決裂となることも充分にあり得るでしょう。

過払金請求の相談をするなら弁護士・司法書士事務所

過払い金_過払金_とは_過払金還付請求_弁護士_司法書士

過払金返還請求を弁護士や認定司法書士に依頼する一番のメリットは、法律の知識はもちろんですが、やはり”交渉力の違い”ではないでしょうか。

過払金の引き直し計算や書類作成、裁判への対応などを代行してもらえます。

まずは過払金請求の実績の豊富な法律事務所への相談から始めてみましょう。

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過払金請求におすすめの法律事務所

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ここからは、過払金の返還請求におすすめの法律事務所として、次の3つを紹介します。

過払金請求におすすめの法律事務所 3選
  1. 司法書士法人 はたの法務事務所
  2. 弁護士法人 ひばり法律事務所
  3. 弁護士法人 東京ロータス法律事務所

司法書士法人 はたの法務事務所

公式】はたの法務事務所|債務整理・借金返済の無料相談

出典:https://hikari-hatano.com/

東京本店 所在地:東京都杉並区荻窪5-16-12 荻窪NKビル5階(受付)・6階
大阪支店 所在地:0120-316-715
電話番号:0120-963-164
営業時間:土日を含む10時から19時

過払金請求にかかる費用の目安
成功報酬回収金の20%+実費

※10万円以下の場合には12.5%+計算費用1万円

司法書士歴40年の実績を持つ司法書士が在籍する法律事務所です。

債務整理や過払金請求、登記業務を主に行っています。

過払金請求の費用は成功報酬と必要経費のみ。相談料や出張料金は無料です。

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債務整理でおすすめ②ベリーベスト法律事務所

ベリーベスト法律事務所

所在地:東京都港区六本木1-8-7 MFPR六本木麻布台ビル11階
営業時間:24時間365日

ベリーベスト法律事務所は、全国49拠点を持つ業界でもトップクラスの大手法律事務所です。

債務整理・過払金の専門弁護士も常駐しているため、初めての過払金請求でも気軽に依頼ができます。

丁寧な対応でも定評のある弁護士事務所のため、相談したいことがたくさんある・不安なことが多いという方にもおすすめです。

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(裁判ありの場合27.5%)■現在借金を返済中だった場合
減額できた金額の11%
解決報酬金(1社あたり)2万2,000円(税込)
事務手数料4万4,000円(税込)/1案件につき *1
手数料(1社あたり)0円〜 *2

*1 金額は状況によって異なるため、まずは問い合わせてみましょう

*2 負債額に応じて異なります。負債額10万円未満の場合手数料0円。

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弁護士法人 東京ロータス法律事務所

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出典:http://tokyo-lawtas.com/

所在地:東京都台東区東上野1丁目13番2号成田第二ビル2階
電話番号:0120-316-715
営業時間:土日を含む10時から19時

過払金請求にかかる費用の目安
成功報酬回収金の22%(税込)

※訴訟の場合は回収金の27.5%(税込)+訴訟費用、出廷日当

東京・上野御徒町の債務整理や過払金請求に特化した法律事務所です。

弁護士歴50年以上の弁護士が在籍しています。

相談費用は初回に限り無料。過払金還付請求は成功報酬にて承っています。

過払金とは?まとめ

過払い金_過払金_とは_まとめ

ここまで、過払金のお金が戻ってくる仕組みや、過払金還付請求の3つのメリットと2つのデメリット。過払金還付請求の費用の目安や手順について紹介してきました。

過払金還付請求は、弁護士や認定司法書士といった法律の専門家へ依頼することで、成功確率が大幅にアップする手続きです。

まずは信頼できるプロフェッショナルを見つけるためのお問い合わせや相談から始めてみることをおすすめします。