過払い金とは？仕組みから過払い金返還請求の対象やリスク,無料相談におすすめの弁護士を徹底解説

2010年6月18日の出資法改正により、上限金利が引き下げられたため、それ以前に借り入れをしていた多くの方が『払い過ぎ』の対象となっています。

さて、この記事ではそんな過払い金について『誰に相談すべきか』、『リスク』『費用』まるっと解説します。

この記事に登場する専門家

佐藤 一清 / 行政書士（公式サイト） 行政書士として、各種許認可業務、離婚協議書・遺言書・契約書・内容証明郵便等の各種書面作成、契約書個人・法人向けの法律相談やセミナーを行っている。 法律知識×SEOのノウハウを活かし、各種メディアへの執筆及び監修も担当する。 【保有資格】 ・行政書士 ・宅地建物取引士 ・相続診断士

過払い金とは？発生する仕組みを解説

過払い金とは、文字通り「払い過ぎたお金」のことです。

2010年6月18日より、出資法の上限金利「年29.2%」が、利息制限法の上限金利と同じ「年15%～年20%」へと変更となりました。

上限金利の変更により、2010年6月17日以前の借入には差額が生じ、改正後の上限金利以上の金利を支払っていた方は返還の対象になりました。

以下は、具体的な上限金利の変化です。

2010年6月18日以降の貸付金額ごとの上限金利を次の表にまとめています。

2010年6月17日までは、一定の条件を満たした際には、出資法の上限金利である「年29.2%」での貸付が認められていました。

※出資法上限金利－利息制限法上限金利＝グレーゾーン金利

2010年6月18日以降は、グレーゾーン金利が撤廃されたため、グレーゾーン金利分の金額は法的に支払う必要がなくなりました。

このグレーゾーン金利にあたる部分が「過払い金」となります。

過払い金返還請求とは、多く払い過ぎた分を貸金業者から返してもらうための手続きです。

『引用：上限金利について｜日本貸金業協会』

過払い金の対象者！返還請求するための3つの条件

過払い金の返還請求をするためには、次の3つの条件に当てはまる必要があります。

過払い金返還の条件1：2010年6月17日以前にキャッシングをした方

過払い金の返還請求ができるのは、2010年6月17日以前にキャッシングをした方です。

これは2010年6月18日以降のカードローンやキャッシングの場合には、グレーゾーン金利が撤廃された後の取引のため、基本的には過払い金が発生しないからです。

以下の表から、法改正後の利息とキャッシング残高をご覧ください。

仮にあなたが以下の金額よりも多く支払っているようなら、過払い金返還請求の対象者である可能性があります。

過払い金返還の条件2：完済した日(または最後の支払い日)から数えて10年以内

過払い金の返還請求は、『完済した日』または『最後に支払いを行った日』から数えて10年以内であれば可能です。

過払い金返還請求には10年の時効があります。

そのため、完済日から10年を超えた時点で過払い金の請求は無効となります。

⬇︎もっと詳しく読むなら

過払い金の時効は？消滅時効と期限を過ぎても請求できるケースまで解説

過払い金返還の条件3：グレーゾーン金利を設定していた貸金業者からの借り入れ

過払い金返還請求の対象となる貸金業者は、グレーゾーン金利を設定していた過去を持つ消費者金融や信販会社やカード会社です。

なおかつ、その貸金業者が現存していることも重要な要素となります。

すでに倒産してしまった貸金業者相手の過払い金返還請求は認められません。

過払い金返還請求をする3つのメリット

過払い金返還請求には以下のメリットがあります。

お金が戻ってくることもある

過払い金返還請求はお金が戻ってくることがメリットです。

借り入れた金額が多い方は、過払い金も多い傾向にあるので、返ってくる金額も多くなります。

完済後であれば信用情報の事故情報に記録されない

完済後であれば、過払い金返還請求を行ったとしても、事故情報として記録されることはあり得ません。

事故情報（異動）が記録された場合、一定期間、新規のカードローンやクレジットカードの発行ができなくなる他、住宅ローンの設定や携帯電話の購入（分割払い）も丁重にお断りされるようになります。

事故情報は（異動）は、一度記録されると、5年～10年間は抹消されません。

いわゆる「ブラックリスト」は存在しませんが、信用情報機関の事故情報の記載がそれにあたると捉えておくと良いかもしれません。

ちなみに事故情報（異動）となるのは次のケースです。

裁判所を通さない

過払い金請求は会社や周囲にバレることなく、債務整理と比べて時間や手間がかかりません。

これは過払い金請求は手続きの際に裁判所を通す必要がないからです。

また、過払い金返還請求は弁護士に依頼すると、待っているだけで手続きから交渉まですべて弁護士が代理で進めてくれます。

過払い金返還請求はリスク？2つのデメリットを紹介

過払い金返還請求をご紹介しました。

しかし、過払い金返還請求には以下のようなリスクがあるのも事実です。

任意整理扱いとなる可能性もある

過払い金請求はできれば完済後に行いましょう。

なぜなら、貸金乗車によっては、返済中に過払い金請求を行った場合、任意整理として処理することも考えられるからです。

つまり、信用情報機関に事故情報として登録されることもあります。

事故情報として登録されると、カードローンなどを利用することができなくなるので、過払い金請求は完済後に行いましょう。

請求相手の貸金業者からの借り入れができなくなる

過払い金返還請求後は、請求相手の貸金業者からの借り入れができなくなります。

たとえ信用情報機関に事故情報が記録されていなかったとしても、貸金業者には過払い金返還請求をした事実が残るためです。

特に注意したいのは、銀行系のカードローンを予定している方でしょう。

銀行系のカードローンは、消費者金融や信販会社が保証会社となっているケースがあるためです。

他にも、M&Aを積極的に行っている楽天やヤフー（ソフトバンク）関連のクレジットカードの新規発行やスマートフォンの購入についても、注意したほうが良いかもしれません。

過払い金請求をした人の口コミ・体験談

以下では、マネーグロース編集部が独自に実施したアンケート調査で、実際に過払い金をした方の体験談を紹介します。

アンケートによると、司法書士事務所に相談したという方が多いため、過払い金が気になる方は依頼コストが相場よりも低くて人気な『はたの法務事務所』への相談がおすすめです。

過払い金返還請求にかかる費用

過払い金返還請求の費用は、自身で行うか、弁護士などへの依頼によって金額が異なります。

過払い金返還請求を弁護士もしくは認定司法書士に依頼した際の費用の目安

過払い金返還請求は、弁護士もしくは認定司法書士に依頼するやり方もあります。

過払い金が140万円以下であれば、認定司法書士に依頼することも可能です。

弁護士や認定司法書士に過払い金返還請求を依頼した場合には、過払い金の金額にもよりますが、10万円～が目安になると考えて良いでしょう。

過払い金が140万円を超えるようなら、弁護士に依頼しましょう。

基本的に司法書士事務所・法務事務所に依頼をすると安くつきます。確実に140万円を超えないという方は、司法書士事務所に依頼をしましょう。

司法書士事務所に依頼をするなら『はたの法務事務所』が中でも低コストで依頼でき、相談実績も20万件以上で信頼できるためおすすめです。

過払い金返還請求を自身で行う際の費用の目安

過払い金返還請求を自身で行う際の費用の内訳は次のとおりです。

以下の表では、借入先へ内容証明郵便にかかる料金をご紹介しています。

謄本1枚を送付した場合、440円＋84円＋435円＝959円が内容証明郵便の料金です。

書面が1枚追加されるごとに、260円がプラスされます。

他にも、借入先への取引履歴に関する手数料が発生する可能性もあるかもしれません。

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弁護士・法律事務所3選

また、訴訟を起こす場合には、裁判所への手続き費用も必要です。

以下の表では、裁判所への手続きでかかる費用の内訳をご紹介しています。

収入印紙代とは裁判所への申立手数料として納める費用です。

過払い金の請求金額ごとに異なります。

過払い金請求額100万円までは、10万円ごとに1,000円。

過払い金請求額100万円から500万円までは、20万円ごとに1,000円の収入印紙代が加算されます。

予約郵券とは裁判所より借入先へに届けられる書類の郵送費用です。

東京で過払い金請求訴訟を起こした際には、過払い金の金額ごとに受付の裁判所が異なります。

予約郵券は現金もしくは郵便切手にて納める形です。

訴訟を起こす地域ごとに予約郵券の費用に違いがあるのでご注意ください。

代表者事項証明書とは訴訟相手が株式会社などの法人の場合に、法務局より入手する書類です。

入手方法ごとに法務局に納める費用が異なります。

過払い金が戻ってくるまでの期間

結論、過払い金が戻ってくるまでには3ヶ月〜8ヶ月かかると言われています。

過払い金返還請求は、貸金業者との任意交渉もしくは裁判のいずれかが選択されます。

任意交渉で和解した際には、3ヶ月から6ヶ月ほど。

貸金業者相手に訴訟を起こした場合には、4ヶ月から8ヶ月ほどの期間がかかると言われています。

過払い金返還請求の手順

ここからは、弁護士や認定司法書士などの専門家に依頼した際の流れを解説していきます。

自分一人で過払い金返還請求をしようと思っても、何から始めれば良いか分からなくなるため、基本的には弁護士などの専門家に相談しましょう。

過払い金請求の手順①：弁護士もしくは認定司法書士への相談

まずは過払い金請求の実績が豊富な弁護士、もしくは認定司法書士への相談から始めます。

認定司法書士も土地や建物、会社などの登記を基本としつつ、債務整理や過払い金請求の実績を持つ方に依頼することで、過払い金が戻ってくる確率を高めることにつながるでしょう。

過払い金の総額によって、依頼先が変わります。ご注意ください。

司法書士に依頼する場合は『はたの法務事務所』が最も低コストで信頼性が高いと評判です。

一方で、過払い金の総額が140万円を超える場合は弁護士に依頼する必要がありますが、その場合は『ベリーベスト』が最もおおすすめです。

ベリーベストは弁護士事務所のため、はたの法務事務所よりは費用が高めになりますが、24万人以上の人が依頼をしているという実績があるほか、

万が一裁判になったとしても、改めて弁護士を探す必要がないので安心して過払い金請求の手続きができます。

過払い金請求の手順②：弁護士または認定司法書士への依頼と「受任通知」

弁護士または認定司法書士への相談後に「この方に任せたい」となりましたら、依頼を申し込みます。

法律の専門家への依頼の決定後は、貸金業者に対して「受任通知」（介入通知）を送付。

借入金の返済が済んでいない場合には、この時点で支払の督促が停止されます。

つまり、貸金業者からの連絡や取り立てが一旦収まるということです。

過払い金請求の手順③：貸金業者からの取引履歴の取得

貸金業者が受任通知（介入通知）を弁護士や認定司法書士から受け取った時点で、取引履歴の取得が認められます。

取引履歴は、貸金業者の店舗受付や電話連絡、公式サイトからの請求が可能です。

取引履歴には、借入金額はもちろんのこと、返済状況が記載されています。

過払い金請求の手順④：過払い金の算出（引き直し計算）

続いて、入手した取引履歴を参照しながらの過払い金の算出（引き直し計算）へと進みます。

当時の借入金額に適用されていた金利を、利息制限法の上限金利である年15%～20%にて計算をし直す作業です。

表のグレーゾーン金利の部分が、過払い金として戻ってくる可能性を持つお金と考えて良いでしょう。

『引用：上限金利について｜日本貸金業協会』

過払い金請求の手順⑤：貸金業者への過払い金返還請求書の送付

引き直し計算によって過払い金が算出されましたら、過払い金返還請求書を貸金業者に内容証明郵便にて送付します。

内容証明郵便とは、「いつ」「誰が」「どのような内容の」郵便物を送ったのかを、文字通り証明してくれる郵便物です。

配達証明はオプションサービスですが、配達証明をプラスすることで、「きちんと配達されました」「相手が郵便物を受け取りました」と知らせてくれます。

過払い金請求の手順⑥：貸金業者との任意交渉

貸金業者が過払い金返還請求書を受け取った後は、弁護士や認定司法書士と貸金業者との間での任意交渉に移ります。

この時点で過払い金返還請求書の内容を貸金業者が受け入れ、和解が成立するようなら、過払い金の返還請求はほぼほぼ完了です。

「⑧：貸金業者からの過払い金の返還」へと進みます。

過払い金請求の手順⑦：過払い金返還請求訴訟

貸金業者との任意交渉にて和解が成立しない場合には、裁判所にて過払い金返還請求訴訟を起こすことになります。

過払い金の総額によって、申立先が異なるのでご注意ください。

和解または判決によって過払い金の返還が決まります。

過払い金請求の手順⑧：貸金業者からの過払い金の返還

過払い金返還訴訟や任意交渉を経た後に、貸金業者から過払い金が金融機関の指定口座に入金（返還）されます。

過払い金について相談できる司法書士・弁護士事務所の選び方

ここでは、過払い金請求を司法書士や弁護士へ相談する際に、知っておきたい事務所の選び方をご紹介します。

過払い金問題を得意としている

司法書士・弁護士を選ぶ際には「過払い金問題を得意としている」事務所を選びましょう。

実は事務所によって「債務整理」「離婚・不倫問題」など得意としている分野や実績が異なります。

専門外の分野だと依頼を引き受けてくれることも難しいです。

そのため、過払い金を相談する際は、過払い金請求に強い事務所を選びましょう。

過払い金返還請求の費用

司法書士・弁護士を選ぶ際には「過払い金返還請求の費用」を確認しましょう。

過払い金請求を司法書士・弁護士に依頼する際は、1社あたり10万円が相場です。

費用を抑えたい方は、相場を意識して、相談料・着手金が無料の司法書士・弁護士弁護士事務所へ依頼しましょう。

過払い金問題について無料で相談できる

司法書士・弁護士事務所は「過払い金問題について無料で相談できる」事務所を選びましょう。

事務所によっては、相談だけで料金が発生することもあるからです。

はたの法務事務所では、相談料だけでなく着手金も無料なので、コストを抑えて過払い金問題を解決できるのでおすすめ。

過払い金返還請求に強いおすすめの弁護士・司法書士事務所

過払い金返還請求を弁護士や認定司法書士に依頼する一番のメリットは、法律の知識はもちろんですが、やはり”交渉力の違い”です。

過払い金の引き直し計算や書類作成、裁判への対応などを代行してもらえるので、

まずは過払い金請求の実績の豊富な法律事務所への相談から始めてみましょう。

過払い金請求の相談におすすめな法律事務所は主に以下の通りです。

【コストを抑えたい】はたの法務事務所

出典：https://hikari-hatano.com/

はたの法務事務所は、コストを抑えて債務整理手続きができることで当サイトでも人気No1の法務事務所です。

全国どこでも出張相談ができるほか、過払金調査費用も無料・初期費用となる着手金も無料と手厚いサポートが特徴と言えます。

＼ 相談料・着手金無料！／

はたの法務事務所の 無料相談はこちら

【相談が何度でも無料】ひばり法律事務所

出典：https://www.hibari-law.net/

ひばり法律事務所は、債務整理の依頼を扱うことが多く、これまでに数多くの借金問題を解決してきています。

以前は「名村法律事務所」でしたが、業務を充実するために個人事務所から弁護士法人になり、名前をひばり法律事務所に変更しています。

さらに、ひばり法律事務所は、弁護士が在籍しているので金額の大小に関わらず債務整理の相談ができ、手続きを行ってくれます。

他の法律事務所で断られてしまって困った場合、諦める前にぜひひばり法律事務所に相談してみてください。

＼ まずは無料診断／

ひばり(名村)法律事務所の 無料相談はこちら

>> 0120-851-037 <<
【無料電話相談】10:00~18:00

【実績で選ぶなら】東京ロータス法律事務所

出典：http://tokyo-lawtas.com/

東京ロータス法律事務所は、債務整理が得意な料金最安値クラスの法律事務所です。

特に任意整理は一番安く設定されており、通常では5～10万円程度かかるところ、東京ロータス法律事務所は45,000円（税別）ほどです。

さらに、東京ロータス法律事務所は、過払金に関しての相談であれば何度でも無料相談可能です。

悩みがある方は一度、東京ロータス法律事務所の無料相談を利用してみるのがおすすめです。

＼ まずは無料診断／

東京ロータス法律事務所の 無料相談はこちら

>> 0120-783-078 <<
【無料電話相談】平日 10:00~20:00 / 土日祝 10:00~19:00

【消費者金融が恐る司法書士No.1】杉山事務所

出典：https://sugiyama-kabaraikin.com/

杉山事務所は、週刊ダイヤモンド誌が選ぶ「消費者金融が恐れる司法書士」で日本一に選出された司法書士事務所です。

毎月3000件以上の相談があり、毎月の過払い金回収額は5億円を超えるという実績を持っています。

過払い金診断や相談は無料で行ってくれますし、着手金も無料で、過払い金を取り戻せた時にだけ報酬が発生する点も安心です。

＼ まずは無料相談／

杉山事務所の
無料相談はこちら

【経験で選ぶなら】渋谷法務総合事務所

出典：https://www.shibuya-houmu.com

渋谷法務総合事務所は、認定司法書士が在籍している法務事務所です。

キャリア35年以上のベテラン司法書士が在籍しているので、問題解決の面では安心できるでしょう。

相談無料なので、費用面で不安があっても利用ができます。

しかし、認定司法書士なので、1社あたりの負債金額が140万円を超える場合は依頼ができないので、その場合は弁護士事務所に相談しましょう。

＼ 知識と経験のある司法書士に相談する！／

渋谷法務総合事務所の
無料相談はこちら

【裁判で勝負するなら】アース法律事務所

出典：http://earth-lawoffice.net/

アース法律事務所は、裁判官の経験だけでなく弁護士としてのキャリアも30年以上で、様々な案件に関わってきた豊富な実績と経験を活かして債務整理に当たってくれます。

また、債務整理に関する近年の裁判の運用や現状などにもとても詳しく、手続きの進め方などもスムーズなので、アース法律事務所の特徴と言えます。

＼ まずは無料診断／

アース法律事務所の 無料相談はこちら

>> 0120-346-211 <<
【無料電話相談】10:00~19:00

【何度でも相談無料】ライズ綜合法律事務所

ライズ綜合法律事務所は、債務整理や過払金請求問題の解決に長けている法律事務所です。

無料出張相談会を実施しているため、気軽に無料で相談できるほか、関東と関西どちらでも展開しているので、対面相談しやすいのがポイントです。

＼ まずは無料診断／

ライズ綜合法律事務所の 無料相談はこちら

【メール・電話での相談が何度でも無料】Hana法務事務所

出典：https://hana-legal.com

Hana法務事務所は大阪を中心に全国に3カ所に事務所を設けている法務事務所です。

電話・メールの場合何度でも相談無料なので、納得するまで相談することができます。

相談はまだ勇気がない方は匿名でできる借金減額診断もあるのでそちらをおすすめします。

＼ まずはシュミレーターでいくら減額できるのか調べる！／

Hana法務事務所の
無料相談はこちら

【相談のしやすさで選ぶなら】サンク法律事務所

出典：https://thank-law.jp

サンク法律事務所は、業界の中でも低コストで依頼ができることで人気な法律事務所です。

債務整理だけでなく、法律に関する広い分野の案件を取り扱っているため、業界の知識に関してはトップクラスで信頼ができます。

また、女性弁護士がいるので、誰でも安心してご利用できます。

＼ まずは相談することが解決への1歩！／

サンク法律事務所の無料相談はこちら

【裁判まで一貫して依頼したい】ベリーベスト法律事務所

出典：https://www.vbest.jp/

ベリーベスト法律事務所は、24時間365日対応なことが特徴の弁護士事務所です。

ベリーベスト法律事務所の魅力として、全国対応であることが挙げられます。

北海道から沖縄まで全国に49の拠点があるため、住んでいる場所に関係なく気軽に相談が可能です。

また、この事務所の魅力として、過去の相談実績が豊富なことも挙げられます。

2011年2月から2021年6月までで24万件以上の相談件数を誇る経験豊富なベテラン事務所なので、まずは相談してみるのがおすすめです。

＼ まずは無料診断／

ベリーベスト法律事務所の 無料相談はこちら

【何度でも相談無料】弁護士法人・響

弁護士法人 響は、債務整理だけでなく税理士・社労士・行政書士などあらゆるジャンルの専門家を束ねる『響グループ』が運営する、大手法律事務所です。

大手の法律事務所なので、弁護士＋スタッフが専任で担当をしてくれるなど、手厚いサポートが人気です。

過払い金請求を自分で行う方法

過払い金の返還請求は次の手順を踏まえることで、自身で行うことも可能です。

ただ、以下の作業を全て一人ですることになるため、基本的には弁護士などの専門家に相談しましょう。

はたの法務事務所などの実績ある専門家と一緒に返還請求をすることで、一人で悩まずスムーズに手続きを進めることができます。

過払い金の計算式は、貸金業者との契約利息－利息制限法の上限利息です。

利息は、元金×金利（実質年率）×借入日数÷365（日）で算出できます。

※うるう年は366日のため「366」を使用する

たとえば100万円を年29.2%で借りて1,000日にて完済した際には、1,000,000円×29.2%×1,000（日）÷365＝およそ800,000円が支払利息です。

※うるう年を含まずに計算

同じ100万円を年15%で借りて1,000日で完済した場合、1,000,000円×15%×1,000（日）÷365＝およそ410,958円が支払利息となります。

※うるう年を含まずに計算

この場合、800,000円－410,958円＝389,042円が過払い金の総額です。

過払い金返還請求を自身で行うメリット

過払い金返還請求を自身で行うことで得られる最大のメリットは、弁護士や認定司法書士への報酬を支払う必要がないことです。
わかりやすく言うと、過払い金のすべてを自身で受け取ることができます。

過払い金返還請求を自身で行うデメリット

過払い金返還請求は、貸金業者との交渉となるため、個人で行った際には、お金をスムーズに支払ってもらえないリスクが想定されます。

何故ならば、貸金業者の立場からすれば、過去に一度売上として計上した金額を、現時点での経営状況から捻出させなくてはならないためです。
「無い袖は振れない」と言われて交渉決裂となることも充分にあり得るでしょう。

基本的には実績のある弁護士などの専門家に相談することをおすすめします。

過払い金とは？まとめ

ここまで、過払い金のお金が戻ってくる仕組みや、過払い金返還請求の3つのメリットと2つのデメリット。

過払い金返還請求の費用の目安や手順について紹介してきました。

過払い金返還請求は、弁護士や認定司法書士といった法律の専門家へ依頼することで、成功確率が大幅にアップする手続きです。

まずは信頼できるプロフェッショナルを見つけるためのお問い合わせや相談から始めてみることをおすすめします。