過払金とは?返還請求できる人や費用・リスク・相談におすすめの弁護士をまるっと解説

過払金は、法定金利を超えており支払う必要がない金利を、キャッシングなどで支払っていたお金のことです。

行政書士_佐藤さん

2010年6月18日の出資法改正により、上限金利が引き下げられたため、それ以前に借り入れをしていた多くの方が『払い過ぎ』の対象となっています。

さて、この記事ではそんな過払金について『誰に相談すべきか』、『リスク』『費用』まるっと解説します。

過払いとは?5つのポイント
  • 過払金とは「払い過ぎたお金」のこと
  • 過払金の返還請求ができるのは、2010年6月17日以前にキャッシングをした方のみ
  • 過払金返還請求すべき人はキャッシングの全額をすでに完済している方など
  • 過払金返還請求が対象外になる人は銀行系のカードローン会社からの借り入れがある方など
  • 過払金請求は返還までに3ヶ月〜8ヶ月がかかる
  • 過払金請求でおすすめの法律事務所は『はたの法務事務所

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この記事に登場する専門家
佐藤 一清 / 行政書士公式サイト) 行政書士として、各種許認可業務、離婚協議書・遺言書・契約書・内容証明郵便等の各種書面作成、契約書個人・法人向けの法律相談やセミナーを行っている。 法律知識×SEOのノウハウを活かし、各種メディアへの執筆及び監修も担当する。 【保有資格】 ・行政書士宅地建物取引士相続診断士

過払金とは?お金が返還される仕組み

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過払金とは、文字通り「払い過ぎたお金」のことです。

2010年6月18日より、出資法の上限金利「年29.2%」が、利息制限法の上限金利と同じ「年15%~年20%」へと変更となりました。

年、長期間キャッシングで借金の返済を続けている方は過払い金が発生している可能性がありますので、一度相談してみることをおすすめします。

行政書士_佐藤さん

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これにより、2010年6月17日以前の借入には上限に差額が生じ、改正後の上限金利以上の金利を支払っていた方は返還の対象になりました。

以下は、具体的な上限金利の変化です。

上限金利
2010年6月17日まで 出資法の上限金利:年29.2%
利息制限法の上限金利:年15%~年20%
2010年6月18日以降 出資法の上限金利:年15%~年20%
利息制限法の上限金利:年15%~年20%
6月17日までの上限金利は『29.2%』だから、法改正によって、9.2%もの金利が下がっていることがわかりますね!

セイリさん

2010年6月18日以降の貸付金額ごとの上限金利を次の表にまとめています。

貸付金額(元本) 上限金利(出資法および利息制限法)
~99,999円 年20%
100,000円~999,999円 年18%
1,000,000円以上 年15%

2010年6月17日までは、一定の条件を満たした際には、出資法の上限金利である「年29.2%」での貸付が認められていました。

貸付金額(元本) 上限金利(利息制限法) 上限金利(出資法) グレーゾーン金利
~99,999円 年20% 年29.2% 年9.2%
100,000円~999,999円 年18% 年29.2% 年11.2%
1,000,000円以上 年15% 年29.2% 年14.2%

※出資法上限金利-利息制限法上限金利=グレーゾーン金利

2010年6月18日以降は、グレーゾーン金利が撤廃されたため、グレーゾーン金利分の金額は法的に支払う必要がなくなりました。

このグレーゾーン金利にあたる部分が「過払金」となります。
過払金返還請求とは、多く払い過ぎた分を貸金業者から返してもらうための手続きです。

過払金とは_概要_貸金業法の概要_貸金業界の状況_日本貸金業協会

『引用:上限金利について|日本貸金業協会

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過払金が返還される人の条件3つ

過払い金_過払金_とは_還付_条件_3つ

過払金の返還請求をするためには、次の3つの条件に当てはまる必要があります。

過払金の返還請求をするための3つの条件
  1. 2010年6月17日以前にキャッシングをした方
  2. 完済した日(または最後の支払い日)から数えて10年以内
  3. グレーゾーン金利を設定していた貸金業者からの借り入れ

過払金返還の条件1:キャッシングをした時期

過払い金_過払金_とは_請求可能_対象者

過払金の返還請求ができるのは、2010年6月17日以前にキャッシングをした方です。

2010年6月18日以降のカードローンやキャッシングの場合には、

グレーゾーン金利が撤廃された後の取引のため、基本的には過払金が発生しません。

以下は、法改正後の利息とキャッシング残高です。

もしも以下の金額よりも多く支払っているようなら、過払金返還請求の対象者である可能性があります。

キャッシング残高 上限金利(利息制限法) 支払利息(月/30日)
300,000円 18% およそ4,438円
400,000円 18% およそ5,917円
500,000円 18% およそ7,397円
600,000円 18% およそ8,876円
700,000円 18% およそ10,356円
800,000円 18% およそ11,835円
900,000円 18% およそ13,315円
1,000,000円 18% およそ12,328円

過払金返還の条件2:時効が過ぎていないか

過払い金_過払金_とは_時効

過払金の返還請求は、『完済した日』または『最後に支払いを行った日』から数えて10年以内であれば可能です。

過払い金返還請求の時効は10年のため、完済日から10年を超えた時点で過払金の請求は無効となります。

例えば
  • 2005年9月1日をキャッシングを行い、2015年8月31日に完済した場合
  • 2025年8月31日が過払金返還請求の時効日となる
参考:消滅時効に関する判決

過払金返還請求権の消滅時効に関する最高裁判決の概要について

詳しくはこちら (金融庁公式サイト

⬇︎もっと詳しく読むなら

過払金の時効は?消滅時効と期限を過ぎても請求できるケースまで解説

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過払金返還の条件3:貸金業者が返還請求の対象か

過払い金_過払金_とは_業者

過払金返還請求の対象となる貸金業者は、グレーゾーン金利を設定していた過去を持つ消費者金融や信販会社やカード会社です。

なおかつ、その貸金業者が現存していることも重要な要素となります。

すでに倒産してしまった貸金業者相手の過払金返還請求は認められません。

過払金返還請求のメリットとデメリット

過払い金_過払金_とは_メリット_デメリット

過払金返還請求には「払い過ぎたお金が戻ってくる」メリットがある一方で、デメリットも存在します。

過払金返還請求のメリット

過払い金_過払金_とは_過払金還付請求_メリット

過払金返還請求のメリットとして、次の3つが想定されます。

過払金返還請求のメリット3点
  1. お金が戻ってくる可能性
  2. 完済後であれば信用情報機関の事故情報に記録されない
  3. 精神的余裕

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お金が戻ってくる可能性

過払金返還請求のメリットは、なんといっても、お金が戻ってくる可能性です。
お金が戻ってくることで借金返済の完了や、場合によっては臨時収入のような金額を手にすることもあり得るでしょう。

完済後であれば信用情報機関の事故情報に記録されない

キャッシングやカードローンなどの貸金業者は、次の信用情報機関のいずれかに登録しています。

・株式会社CIC(Credit Information Center)
・株式会社日本信用情報機構(JICC)
・全国銀行個人信用情報センター

新規のキャッシングや、クレジットカードの新規発行の際、上記の信用情報機関にアクセスすることで、利用履歴をチェックする目的で使われます。

完済後であれば、過払金返還請求を行ったとしても、事故情報として記録されることはあり得ません。

ちなみに事故情報(異動)となるのは次のケースです。

  • 延滞(2ヶ月以上)
  • 任意整理
  • 個人再生
  • 自己破産

事故情報(異動)が記録された場合、一定期間、新規のカードローンやクレジットカードの発行ができなくなる他、住宅ローンの設定や携帯電話の購入(分割払い)も丁重にお断りされるようになります。

事故情報は(異動)は、一度記録されると、5年~10年間は抹消されません。

いわゆる「ブラックリスト」は存在しませんが、信用情報機関の事故情報の記載がそれにあたると捉えておくと良いかもしれません。

精神的余裕が生まれる

過払金返還請求によってお金が戻ってくることで、精神的余裕が生まれます。

もしかしたら、この精神的余裕が最大のメリットと言えるかもしれません。

過払金返還請求のデメリット

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過払金返還請求には精神的余裕などのメリットが得られますが、一方で以下のようなデメリットも踏まえておく必要があります。

過払金返還請求のデメリット3点
  1. 返済中の場合、債務整理扱いとなる可能性がある
  2. 請求相手の貸金業者からの借り入れができなくなる

返済中の場合、債務整理扱いとなる可能性がある

返済中に過払金返還請求を行った際には、貸金業者によっては、債務整理として処理することが考えられます。

つまり、信用情報機関に事故情報(異動)として登録される可能性です。

そのため、できれば過払金返還請求は、完済後に行うことをおすすめします。

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請求相手の貸金業者からの借り入れができなくなる

過払金返還請求後は、請求相手の貸金業者からの借り入れができなくなります。

たとえ信用情報機関に事故情報が記録されていなかったとしても、貸金業者には過払金返還請求をした事実が残るためです。

特に注意したいのは、銀行系のカードローンを予定している方でしょう。

銀行系のカードローンは、消費者金融や信販会社が保証会社となっているケースがあるためです。

カードローン名 保証会社
三井住友カードローン SMBCコンシューマー・ファイナンス株式会社
(ブランド名:プロミス)
三菱UFJ銀行カードローン アコム株式会社
みずほ銀行カードローン 株式会社オリエントコーポレーション

他にも、M&Aを積極的に行っている楽天やヤフー(ソフトバンク)関連のクレジットカードの新規発行やスマートフォンの購入についても、注意したほうが良いかもしれません。

過払金請求をした人の口コミ・体験談

以下では、マネーグロース編集部が独自に実施したアンケート調査で、実際に過払金をした方の体験談を紹介します。

アンケートによると、司法書士事務所に相談したという方が多いため、過払金が気になる方は依頼コストが相場よりも低くて人気な『はたの法務事務所』への相談がおすすめです。

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(50代/男性)

消費者金融6社で600万からいの借金がありました。返しては借りの繰り返しで残金は減らず、誰にも相談できない悩みを抱えまま10年くらい暮らしてきました。しかし、自分の将来を考えればこのままでは済まされないと思い、過払金を確かめることにしました。好きで作った借金ではありませんが、過払金を請求したらブラックリストになると思っていたので踏み出せずにいましたが、今はそんな心配はないと知り弁護士に頼む事となりました。結果、6社全てに過払金があり、借金がなくなり手元に現金が残りました。過払金請求はすべきです。

(40代/男性)

消費者金融会社で50万円借金しました。借入の際の金利が消費者金融ということもあって利息が高いと感じてました。そうした時にたまたまテレビで過払い金に関しての紹介している番組を見て、自分はまさにこれに当てはまるのではないかと思って自宅近くにある司法書士事務所に相談しに行きました。そうしたら過払い金請求できることを言われて、司法書士の先生に全てお任せして過払い金請求をしました。成功報酬は結構取られましたが過払い金を取り戻せました。司法書士に依頼したらトラブルなく過払い金を取り戻せますのでオススメです。

(40代/男性)

会社員で既婚者ですが、当時ギャンブルにハマってしまい消費者金融3社からトータル300万ほどの借金してしまいました。
妻もこの事実を知らないなか、自宅のローン含め段々月々の返済も厳しくなり、債務整理を検討しつつ弁護士へ相談させてもらいます。
すると今回弁護士への相談により、過払い金からの借金減額ということに繋がり一気に息を吹き返すことが出来ました。
借金が膨らみ何年も悩み続けていた自分でしたが、思い切って弁護士へ相談して良かったと考えています。

(40代/女性)

複数の金融機関で借入をしており、完済したものもあったので、過払金があるか気になり司法書士事務所に相談しました。
借入した時期がうろ覚えであったり明細が残っていなかったりしたのできちんと審査が出来るのか不安でした。
実際に審査の面談をしてみて、やはり借入した時期はきちんと把握しておいた方が過払金の調査もスムーズに出来ると感じました。
3社の金融機関について調査して頂きましたが、結局過払金は発生しませんでした。しかし、ずっと過払金について気になっていたので今回調査することが出来てすっきりしました。

過払金返還請求にかかる費用

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過払金返還請求の費用は、自身で行うか、弁護士などへの依頼によって金額が異なります。

過払金返還請求を自身で行う際の費用の目安

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過払金返還請求を自身で行う際の費用の内訳は次のとおりです。

  • 借入先への内容証明郵便の料金
  • 裁判所への手続費用(訴訟を起こす場合)

借入先への内容証明郵便の料金

内訳 金額(税込)
内容証明料金 440円
郵便料金 84円
書留料金 435円
書面追加費用(1枚につき) 260円
配達証明 320円

謄本1枚を送付した場合、440円+84円+435円=959円が内容証明郵便の料金です。

書面が1枚追加されるごとに、260円がプラスされます。

他にも、借入先への取引履歴に関する手数料が発生する可能性もあるかもしれません。

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裁判所への手続費用(訴訟を起こす場合)

内訳 金額
収入印紙代 1,000円~

※過払金の請求金額による

予約郵券(東京簡易裁判所) 5,830円

※裁判所ごとに異なります

予約郵券(東京地方裁判所) 6,000円

※裁判所ごとに異なります

代表者事項証明書

※被告が株式会社などの法人の場合

480円~

※法務局からの取得方法ごとに異なります

収入印紙代

裁判所への申立手数料として納める費用です。

過払金の請求金額ごとに異なります。

過払金請求額 収入印紙代
100,000円 1,000円
300,000円 3,000円
500,000円 5,000円
1,000,000円 10,000円
1,200,000円 11,000円
1,400,000円 12,000円
2,000,000円 15,000円
3,000,000円 20,000円
4,000,000円 25,000円
5,000,000円 30,000円

過払金請求額100万円までは、10万円ごとに1,000円。

過払金請求額100万円から500万円までは、20万円ごとに1,000円の収入印紙代が加算されます。

予約郵券

裁判所より借入先へに届けられる書類の郵送費用です。

東京で過払い金請求訴訟を起こした際には、過払金の金額ごとに受付の裁判所が異なります。

過払金140万円まで⇒東京簡易裁判所:5,830円
過払金140万円超⇒東京地方裁判所:6,000円

予約郵券は現金もしくは郵便切手にて納める形です。
訴訟を起こす地域ごとに予約郵券の費用に違いがあるのでご注意ください。

代表者事項証明書

訴訟相手が株式会社などの法人の場合に、法務局より入手する書類です。
入手方法ごとに法務局に納める費用が異なります。

  • オンライン請求後、窓口で受け取り:480円
  • オンライン請求後、郵送で受け取り:500円
  • 書面での請求:600円

過払金返還請求を弁護士もしくは認定司法書士に依頼した際の費用の目安

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過払金返還請求は、弁護士もしくは認定司法書士に依頼するやり方もあります。

過払金が140万円以下であれば、認定司法書士に依頼することも可能です。

過払金が140万円を超えるようなら、弁護士に依頼しましょう。

費用の内訳 費用の目安 内容
相談料 30分5,000円~ 弁護士や認定司法書士に相談する際に請求される費用
着手金 10,000円~20,000円

※貸金業者1社につき

弁護士や認定司法書士が手続きを開始するための費用
解決報酬金 ~20,000円

※貸金業者1社につき

過払金が返還された際に弁護士や認定司法書士が受け取る成功報酬
過払金報酬 交渉:返還過払金の20%

訴訟:返還過払金の25%

過払金が返還された際に弁護士や認定司法書士が受け取る成功報酬
減額報酬金 減額された金額の10%以下 任意整理手続きが成立した場合に請求される費用

※完済後の過払金返還請求では発生しないケースもあります

実費など 法律事務所ごとに異なる 弁護士や認定司法書士への日当や書類作成にかかる費用

弁護士や認定司法書士に過払金返還請求を依頼した場合には、過払金の金額にもよりますが、10万円~が目安になると考えて良いでしょう。

また、基本的に司法書士事務所・法務事務所に依頼をすると安くつきます。確実に140万円を超えないという方は、司法書士事務所に依頼をしましょう。

司法書士事務所に依頼をするなら『はたの法務事務所』が中でも低コストで依頼でき、相談実績も20万件以上で信頼できるためおすすめです。

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過払金が戻ってくるまでの期間

 

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結論、過払金が戻ってくるまでには3ヶ月〜8ヶ月かかると言われています。

過払金返還請求は、貸金業者との任意交渉もしくは裁判のいずれかが選択されます。

任意交渉で和解した際には、3ヶ月から6ヶ月ほど。

貸金業者相手に訴訟を起こした場合には、4ヶ月から8ヶ月ほどの期間がかかると言われています。

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過払金返還請求の手順

ここからは、弁護士や認定司法書士などの専門家に依頼した際の流れを解説していきます。

自分一人で過払金返還請求をしようと思っても、何から始めれば良いか分からなくなるため、基本的には弁護士などの専門家に相談しましょう。

過払金請求の手順①:弁護士もしくは認定司法書士への相談

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まずは過払金請求の実績が豊富な弁護士、もしくは認定司法書士への相談から始めます。

歯の治療には歯科医、骨折や打撲などの診療は整形外科医と分かれているように、弁護士も交通事故や債務整理、離婚や権利関係など、それぞれの得意分野を持つためです。

認定司法書士も土地や建物、会社などの登記を基本としつつ、債務整理や過払い金請求の実績を持つ方に依頼することで、過払金が戻ってくる確率を高めることにつながるでしょう。

過払金の総額 依頼できる法律の専門家
140万円以下 弁護士、認定司法書士
140万円超 弁護士

過払金の総額によって、依頼先が変わります。ご注意ください。

司法書士に依頼する場合は『はたの法務事務所』が最も低コストで信頼性が高いと評判です。

一方で、過払金の総額が140万円を超える場合は弁護士に依頼する必要がありますが、その場合は『ベリーベスト』が最もおおすすめです。

ベリーベストは弁護士事務所のため、はたの法務事務所よりは費用が高めになりますが、24万人以上の人が依頼をしているという実績があるほか、

万が一裁判になったとしても、改めて弁護士を探す必要がないので安心して過払金請求の手続きができます。

過払金請求の手順②:弁護士または認定司法書士への依頼と「受任通知」

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弁護士または認定司法書士への相談後に「この方に任せたい」となりましたら、依頼を申し込みます。

法律の専門家への依頼の決定後は、貸金業者に対して「受任通知」(介入通知)を送付。

借入金の返済が済んでいない場合には、この時点で支払の督促が停止されます。

つまり、貸金業者からの連絡や取り立てが一旦収まるということです。

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過払金請求の手順③:貸金業者からの取引履歴の取得

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貸金業者が受任通知(介入通知)を弁護士や認定司法書士から受け取った時点で、取引履歴の取得が認められます。

取引履歴は、貸金業者の店舗受付や電話連絡、公式サイトからの請求が可能です。

取引履歴には、借入金額はもちろんのこと、返済状況が記載されています。

過払金請求の手順④:過払金の算出(引き直し計算)

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続いて、入手した取引履歴を参照しながらの過払金の算出(引き直し計算)へと進みます。

当時の借入金額に適用されていた金利を、利息制限法の上限金利である年15%~20%にて計算をし直す作業です。

貸付金額(元本) 上限金利(利息制限法) 上限金利(出資法) グレーゾーン金利
~99,999円 年20% 年29.2% 年9.2%
100,000円~999,999円 年18% 年29.2% 年11.2%
1,000,000円以上 年15% 年29.2% 年14.2%

表のグレーゾーン金利の部分が、過払金として戻ってくる可能性を持つお金と考えて良いでしょう。

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『引用:上限金利について|日本貸金業協会』

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過払金請求の手順⑤:貸金業者への過払金返還請求書の送付

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引き直し計算によって過払金が算出されましたら、過払金返還請求書を貸金業者に内容証明郵便にて送付します。

内容証明郵便とは、「いつ」「誰が」「どのような内容の」郵便物を送ったのかを、文字通り証明してくれる郵便物です。

内訳 金額(税込)
内容証明料金 440円
郵便料金 84円
書留料金 435円
書面追加費用(1枚につき) 260円
配達証明 320円

配達証明はオプションサービスですが、配達証明をプラスすることで、「きちんと配達されました」「相手が郵便物を受け取りました」と知らせてくれます。

過払金請求の手順⑥:貸金業者との任意交渉

過払い金_過払金_とは_過払金還付請求_手順_取引業者_任意交渉

貸金業者が過払金返還請求書を受け取った後は、弁護士や認定司法書士と貸金業者との間での任意交渉に移ります。

この時点で過払金返還請求書の内容を貸金業者が受け入れ、和解が成立するようなら、過払金の返還請求はほぼほぼ完了です。

⑧:貸金業者からの過払金の返還」へと進みます。

過払金請求の手順⑦:過払金返還請求訴訟

過払い金_過払金_とは_過払金還付請求_手順_過払金返還請求

貸金業者との任意交渉にて和解が成立しない場合には、裁判所にて過払金返還請求訴訟を起こすことになります。

  • 過払金が140万円以下⇒簡易裁判所
  • 過払金が140万円超⇒地方裁判所

過払金の総額によって、申立先が異なるのでご注意ください。

和解または判決によって過払金の返還が決まります。

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過払金請求の手順⑧:貸金業者からの過払金の返還

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過払金返還訴訟や任意交渉を経た後に、貸金業者から過払金が金融機関の指定口座に入金(返還)されます。

過払金請求の手順|おさらい
  1. 貸金業者が過払金を弁護士または認定司法書士の指定口座に入金する
  2. 過払金から弁護士や認定司法書士が必要経費や報酬を受け取る
  3. 残った金額を依頼者の指定口座に入金
  4. 過払金の返還が完了

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過払金返還請求の相談をするなら弁護士・司法書士事務所

過払い金_過払金_とは_過払金還付請求_法律事務所

過払金返還請求を弁護士や認定司法書士に依頼する一番のメリットは、法律の知識はもちろんですが、やはり”交渉力の違い”です。

過払金の引き直し計算や書類作成、裁判への対応などを代行してもらえるので、

まずは過払金請求の実績の豊富な法律事務所への相談から始めてみましょう。

ここからは、過払金の返還請求におすすめの法律事務所として、次の3つを紹介します。

過払金請求におすすめの法律事務所 3選
  1. 司法書士法人 はたの法務事務所
  2. 弁護士法人 ひばり法律事務所
  3. 弁護士法人 東京ロータス法律事務所

司法書士法人 はたの法務事務所

公式】はたの法務事務所|債務整理・借金返済の無料相談

出典:https://hikari-hatano.com/

東京本店 所在地:東京都杉並区荻窪5-16-12 荻窪NKビル5階(受付)・6階
電話番号:0120-310-845
営業時間:土日を含む10時から19時

過払金請求にかかる費用の目安
成功報酬 回収金の20%+実費

※10万円以下の場合には12.5%+計算費用1万円

司法書士歴40年の実績を持つ司法書士が在籍する法律事務所です。

債務整理や過払金請求、登記業務を主に行っています。

過払金請求の費用は成功報酬と必要経費のみ。相談料や出張料金は無料です。

◎お申込みをすると、はたの法務事務所から電話/メールが届きます。チェックをして相談を進めましょう!

はたの法務事務所の
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債務整理でおすすめ②ベリーベスト法律事務所

ベリーベスト法律事務所

所在地:東京都港区六本木1-8-7 MFPR六本木麻布台ビル11階
営業時間:24時間365日

ベリーベスト法律事務所は、全国53拠点を持つ業界でもトップクラスの大手法律事務所です。

債務整理・過払金の専門弁護士も常駐しているため、初めての過払金請求でも気軽に依頼ができます。

丁寧な対応でも定評のある弁護士事務所のため、相談したいことがたくさんある・不安なことが多いという方にもおすすめです。

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成功報酬 回収額の22%
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減額できた金額の11%
解決報酬金(1社あたり) 2万2,000円(税込)
事務手数料 4万4,000円(税込)/1案件につき *1
手数料(1社あたり) 0円〜 *2

*1 金額は状況によって異なるため、まずは問い合わせてみましょう

*2 負債額に応じて異なります。負債額10万円未満の場合手数料0円。

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弁護士法人 東京ロータス法律事務所

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出典:http://tokyo-lawtas.com/

所在地:東京都台東区東上野1丁目13番2号成田第二ビル2階
電話番号:0120-316-715
営業時間:土日を含む10時から19時

過払金請求にかかる費用の目安
成功報酬 回収金の22%(税込)

※訴訟の場合は回収金の27.5%(税込)+訴訟費用、出廷日当

東京・上野御徒町の債務整理や過払金請求に特化した法律事務所です。

弁護士歴50年以上の弁護士が在籍しています。

相談費用は初回に限り無料。過払金返還請求は成功報酬にて承っています。

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過払金請求を自分で行う方法

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過払金の返還請求は次の手順を踏まえることで、自身で行うことも可能です。

ただ、以下の作業を全て一人ですることになるため、基本的には弁護士などの専門家に相談しましょう。

はたの法務事務所などの実績ある専門家と一緒に返還請求をすることで、一人で悩まずスムーズに手続きを進めることができます。

過払金の返還請求の手順
  1. 貸金業者への取引履歴開示請求書を送付
  2. 取引履歴の取得
  3. 過払金の算出(引き直し計算)
  4. 貸金業者への過払金返還請求書の送付
  5. 貸金業者との任意交渉
  6. 貸金業者からの過払金の返還

過払金の計算式は、貸金業者との契約利息-利息制限法の上限利息です。

利息は、元金×金利(実質年率)×借入日数÷365(日)で算出できます。

※うるう年は366日のため「366」を使用する

たとえば100万円を年29.2%で借りて1,000日にて完済した際には、1,000,000円×29.2%×1,000(日)÷365=およそ800,000円が支払利息です。

※うるう年を含まずに計算

同じ100万円を年15%で借りて1,000日で完済した場合、1,000,000円×15%×1,000(日)÷365=およそ410,958円が支払利息となります。

※うるう年を含まずに計算

この場合、800,000円-410,958円=389,042円が過払金の総額です。

過払金返還請求を自身で行うメリット

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過払金返還請求を自身で行うことで得られる最大のメリットは、弁護士や認定司法書士への報酬を支払う必要がないことです。
わかりやすく言うと、過払金のすべてを自身で受け取ることができます。

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過払金返還請求を自身で行うデメリット

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過払金返還請求は、貸金業者との交渉となるため、個人で行った際には、お金をスムーズに支払ってもらえないリスクが想定されます。

何故ならば、貸金業者の立場からすれば、過去に一度売上として計上した金額を、現時点での経営状況から捻出させなくてはならないためです。
「無い袖は振れない」と言われて交渉決裂となることも充分にあり得るでしょう。

基本的には実績のある弁護士などの専門家に相談することをおすすめします。

過払金とは?まとめ

過払い金_過払金_とは_まとめ

ここまで、過払金のお金が戻ってくる仕組みや、過払金返還請求の3つのメリットと2つのデメリット。過払金返還請求の費用の目安や手順について紹介してきました。

過払金返還請求は、弁護士や認定司法書士といった法律の専門家へ依頼することで、成功確率が大幅にアップする手続きです。

まずは信頼できるプロフェッショナルを見つけるためのお問い合わせや相談から始めてみることをおすすめします。