60歳からの資産運用のポイントとポートフォリオの具体例！おすすめの相談先までご紹介

「もう60歳になってしまうけど、今さら資産運用なんて遅いかな？」

「退職金をもらったら少しは運用したほうがいいの？」

60歳で完全にリタイアする方は少なくなってきたものの、やはり60代になれば自然と老後の生活を意識するはずです。

その際に多くの方が不安に思うのが、老後の生活資金ではないでしょうか。

本記事では、60歳からの資産運用をお考えの方のために、押さえておくべきポイントやポートフォリオの具体例について解説しています。

また、資産運用のおすすめの相談先までご紹介しているので、ぜひ参考にしてください。

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60歳から資産運用を始めたほうがいい理由

「60歳から資産運用なんて遅い」と考える方もいるかもしれませんが、むしろ資産運用は60歳からが重要です。

現代では真面目に働いて貯金をしてきた方であっても、自分の寿命より先にお金の寿命が尽きてしまう可能性があります。

その原因は大きく以下の3つです。

以前から長寿大国として知られる日本ですが、その平均寿命は未だに伸び続けています。

以下の推移を見れば、男女とも平均寿命が緩やかな上昇傾向にあるのは明らかでしょう。

人生が長くなれば生活費がかかるだけでなく、介護・医療費もかさみます。

また、老後の収入減も深刻です。

これまで定年退職後の生活を支えてきた退職金も年々金額が減少し、2018年には1997年より約1,000万円も減少しています。

さらに追い討ちとなるのはインフレによる資産の目減りです。

IMFによれば2023年の世界のインフレ率は6.6%となる見込みで、パンデミック前の約3.5％を大きく上回る水準が続いています。

特に日本のように食品や日用品を輸入に頼っているとその影響は大きく、年々生活費が膨らむことになるでしょう。

おすすめの金融商品8選！60歳から始める資産運用の基本

資産運用の必要性がわかっても、実際に何に投資をしたら良いのか迷ってしまう方もいるでしょう。

ここでは、60歳から始める資産運用でおすすめする金融商品をご紹介していきます。

今回ご紹介するのは以下の8つです。

それぞれの商品の特徴や、メリット・デメリットを1つずつ確認していきましょう。

投資信託

投資信託とは、投資家から集めたお金をプロの「ファンドマネージャー」が管理・運用する金融商品です。

集めた資金は株式・債券・不動産などに投資され、運用されます。

投資対象の区分は、以下の表を参考にしてください。

また、上記の投資対象を複数組み入れたバランスファンドと呼ばれる商品もあります。

投資信託が他の運用方法と異なるのは、証券口座さえ開設すれば100円など少額から運用できることでしょう。

投資信託のメリット・デメリットは以下の通りです。

投資信託の運用で忘れてはいけないのは、NISA制度の活用です。

日本では2014年に一般NISAが、2018年につみたてNISA制度が始まり、20代〜40代の資産形成層でも運用への関心が高まりました。

一般NISA・つみたてNISAはともに2023年で終了し、2024年からは「新しいNISA」が始まります。

新制度では投資期間が無期限になり、年間投資額・生涯投資額ともに大幅に引き上げられる予定です。

NISA制度の活用も含め、投資信託の利用を検討してみてください。

株式投資

株式投資では、株式会社が発行する株式を購入して運用を行います。

株式投資で得られる利益は以下の2通りです。

配当や株主優待は、定期的に収入が得られるのが魅力でしょう。

特にリタイア後の収入源は年金に限られることが一般的なので、複数の収入源があるだけで精神的な余裕につながります。

株主優待では日用品や食品などが手に入るようにしておけば、老後の生活費の助けになるでしょう。

譲渡益とは、保有する株式を売却した際に生じる差益のことです。

購入した価格より高い価格で売却できれば差益が生じます。

株式投資でのメリット・デメリットは以下の通りです。

個人向け国債

個人でも購入できる国債のことを、個人向け国債と言います。

元本が保証されているため、ローリスクローリターンの運用方法として投資初心者にも人気です。

また、マイナス金利が行われる中でも最低金利0.05％が保証されています。

額面1万円から購入できるうえ、手数料もかからないのが魅力です。

ただし、中途解約の場合は利息の一部が差し引かれることは覚えておきましょう。

個人向け国債のメリット・デメリットは以下をご覧ください。

個人向け国債は、以下の3種類のラインナップです。

運用期間に応じて選びましょう。

劣後債

劣後債とは、企業が発行する社債の一種です。

元本と利息の支払いの優先度が低く、発行体の破綻などの「劣後事由」が生じた際には普通社債弁済後に弁済されます。

弁済順位が最も高い普通社債と、最も低い株式の中間のような役割を持つ資産です。

普通社債に比べてリスクが高く、利回りも高めに設定されています。

劣後債のメリット・デメリットは以下の通りです。

外貨建生命保険

外貨建生命保険とは、払い込んだ保険料が外貨で運用される生命保険のことです。

その外貨の金利が適用されるため、円建の生命保険よりも高いリターンが期待できます。

外貨建生命保険で使われる主な通貨は、米ドル・豪ドル・ユーロなどです。

日本円以外の通貨を資産に組み込むことで、分散投資にもなります。

ただし、為替手数料や販売手数料がかかること、為替変動リスクがあることには注意が必要です。

外貨建生命保険のメリット・デメリットは以下にまとめています。

また、外貨建生命保険に加入の際は、忘れずに生命保険料控除を利用しましょう。

退職金定期預金

退職金定期預金とは、退職金に限って高金利が適用される定期預金のことです。

預入額には500万円以上などの制限があり、期間は3ヶ月〜5年程度と金融機関によって異なります。

期間限定で特別金利が適用される以外は通常の定期預金と変わらない元本保証の商品です。

投資未経験者でも安心して利用できるでしょう。

ただし、金融機関によっては他の金融商品とセットの利用が条件になっていることもあるので注意してください。

退職金定期預金のメリット・デメリットは以下の通りです。

不動産投資

不動産投資とは、アパートやマンションなどの不動産の賃料から収入を得ることです。

継続的な収入源になるとともに、売却して差益も狙えます。

特に注目したいのは、税金面でのメリットです。

不動産投資によって、以下の税金の節税が期待できます。

給与所得と事業所得の損益通算によって、所得税と住民税の節税になります。

また、贈与税と相続税は「相続税評価額」によって算出されます。

相続税評価額はその不動産の時価よりも20％程度安い金額なので、税金も安くなる仕組みです。

不動産投資のメリット・デメリットは以下にまとめています。

ロボアドバイザー

ロボアドバイザーは、いわば資産運用のお任せサービスです。

AI（人工知能）を利用し、資産運用のアドバイスや運用そのものを行います。

特にアドバイスをするだけのロボアドバイザーを「アドバイス型」、運用までのすべてを任せられるものを「投資一任型」と呼び分けているようです。

以下にアドバイス型と投資一任型の特徴をまとめています。

いずれのサービスを選んでも、資産運用に関わる手間が大幅に軽減されます。

60歳からの資産運用のポイント

ここでは、60歳からの資産運用で押さえておくべきポイントについて解説していきます。

大切な老後資金を後悔なく運用するためにも、よく読んで参考にしてください。

ここでご紹介するポイントは以下の5つです。

それぞれ確認していきましょう。

目標設定をする

資産運用を始める際は、目標を明確にしておきましょう。

例えば「退職金を10年運用して、完全リタイアまでに20％増やしたい」などです。

目標をはっきりさせることで必要な想定利回りや、投資すべき金融商品が見えてきます。

反対に目標を設定せず闇雲に情報収集していると、リスクの高い商品ばかりを購入してしまったり、本来の自分の意向に合った商品を見つけられなかったりするでしょう。

時間や手間を無駄にしないためにも、まずは運用の目標を設定するようにしてください。

資産の延命を重視する

60歳からの資産運用では、資産の延命を重視しましょう。

資産を大きく増やそうとする必要はありません。

例えば2,000万円を60歳から毎月10万円ずつ切り崩していった場合、利回り別の資産寿命は以下のようになります。

利回り3％のローリターンな運用であっても、資産寿命の差は6年以上です。

また、年数が経過するごとに資産額の開きも大きくなることがわかるでしょう。

60歳からの資産運用は安定的に継続することが大切です。

長期運用を行う

60歳以降の資産運用は長期投資を行いましょう。

短期間でリターンを得ようとせず、コツコツと利益を積み上げるイメージです。

少しずつ利益が積み上がることで、複利効果も生まれます。

また、金融商品の中には購入時に手数料がかかるものもあります。

むやみに売買せず、同じ金融商品に投資を続ければ手数料負担も軽減されるでしょう。

分散投資を行う

60歳からの資産運用も、分散投資が鉄則です。

「卵を1つのカゴに盛るな」という投資の格言にもありますが、1つの資産に集中投資をしてしまうと資産が大幅に目減りする可能性があります。

その点、分散投資をしていれば他の資産が大きなダメージを受けることはありません。

NISAを利用する

資産運用を行う際には、一般NISA・つみたてNISAを利用しましょう。

投資上限内での運用なら税金を支払う必要がないので、利益が積み上がりやすくなります。

さらに2024年からは投資可能期間を無期限とした「新しいNISA」の運用も開始されます。

年間投資額・生涯投資額も大幅に引き上げられる予定なので、こちらもぜひ利用を検討してください。

60歳からのポートフォリオの具体例

前述のように、60歳からの資産運用では資産寿命を伸ばすことが最大の目的です。

したがって、資産を大きく減らすリスクを避け、安定的に運用する必要があります。

債券や生命保険などをベースに、希望するリターンに応じて株式や投資信託などのリターンを狙える資産も組み入れてみてください。

本記事がおすすめする、おおよその資産比率は以下の通りです。

まずは資産の大きな部分を債券で固め、必要があれば外貨建生命保険で万が一の事態に備えましょう。

資産額によっては、不動産投資も加えられるかもしれません。

また、退職金定期預金が利用できる場合は、満期を迎えるまでに今後の方針をじっくり考えるという方法もあります。

老後の資産運用でよくある失敗

ここからは、老後の資産運用でよくある失敗について確認していきます。

事前に確認し、同じ失敗をしないようにしてください。

代表的な失敗例は以下の通りです。

1つずつ確認していきましょう。

退職金を全額資産運用に回してしまう

退職金をもらっても、全額資産運用に回してはいけません。

年金が入るまでの生活費として、退職金が必要になる可能性があります。

また、時間分散の観点からも、一度に多額の金融商品を購入するのは避けたほうが良いでしょう。

市場の動きはプロでも予想できないものです。

大きな損失を出せば回復に時間がかかりますし、老後の限られた時間だけでは取り戻せない可能性すらあります。

大切な退職金は慎重に使い道を検討しましょう。

大きなリターンを求める

老後の資産運用で、大きなリターンを求めないようにしましょう。

投資にはローリスクハイリターンは存在せず、リターンを求めればリスクも高くなるからです。

着実に資産寿命を伸ばすべき老後の資産運用には合わない商品を持つことになるので、市場の動向に一喜一憂することになるかもしれません。

金融機関の言いなりになる

老後の資産運用に関して、銀行などの金融機関の言いなりになってはいけません。

顧客の利益を軽視し、自分の販売ノルマ達成のためだけに商品提案をする担当者も存在するからです。

そのような担当者に出会った場合、大切な老後の資金を大幅に減らしてしまうことにもなりかねません。

知識のある専門家に相談するのは大切ですが、説明を受けた際にはその場で結論は出さず、一度持ち帰って検討しましょう。

特に退職金が入金される時期になると、各金融機関の担当者から電話や訪問が多くなります。

もし訪問を受ける場合にはできるだけ家族に同席してもらい、その場の雰囲気で購入を決めないよう協力してもらっても良いでしょう。

その商品のメリット・デメリットを冷静に検証し、後悔しない決断をするのが大切です。

60歳からの資産運用に悩んだらどこに相談すればいい？

ここまで60歳からの資産運用について解説してきましたが、実際に自分がどのような方法で運用すれば良いか迷う方もいるでしょう。

ここでは、資産運用のおすすめの相談先をピックアップして解説していきます。

それぞれの特徴やメリット・デメリットを比較し、自分に合った相談先を見つけてください。

銀行・証券会社

地域に店舗を構えている銀行や証券会社は、最も身近な相談先ではないでしょうか。

最寄りの店舗に足を運べば、老後の資産運用についてもすぐに相談できるでしょう。

銀行であれば、退職金が振り込まれた場合の資金移動も簡単です。

そのまま退職金定期預金も利用できます。

現在は銀行も証券会社もネットで取引が可能なので、金融商品を購入する際には手数料も抑えられるでしょう。

銀行・証券会社に相談するメリット・デメリットは以下の通りです。

FP

FPとは、幅広いお金の知識を備えたライフプランニングの専門家です。

個別の金融商品を案内することはありませんが、一般的な投資の概要やリスクなどについて説明してもらえます。

FPの一番の強みは、家計の見直しも行ってくれるところでしょう。

家計を見直して余剰資金が増えれば、より効率的に資産運用を行えます。

FPに相談するメリット・デメリットは以下の通りです。

IFA

IFAは独立系ファイナンシャル・アドバイザーとも呼ばれる、資産運用の専門家です。

特定の金融機関に所属せずに活動し、中立的な立場でアドバイスをしてくれます。

複数の会社と業務委託契約をしているので、幅広い種類の商品から自分に合ったものを提案してもらえるでしょう。

銀行・証券会社の勤務経験があるIFAがほとんどなので、実務経験も豊富です。

IFAに相談するメリット・デメリットは以下の通りです。

資産運用で退職後の生活に備えよう！

本記事では、60歳からの資産運用のポイントやおすすめの相談先について解説してきました。

老後2,000万円問題などもあり、「自分にはとてもそんなお金は貯められない」と、老後の資金に不安がある方も多いでしょう。

しかし、資産形成は現役時代にしかできないものではありません。

長期視点でリスクを抑えた運用をすれば、60歳からでも資産寿命を伸ばせます。

以下に本記事のポイントをまとめたので、ぜひ参考にしてください。

ライフステージに合った資産運用を行い、老後の生活に備えましょう！