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iDeCo(イデコ)はデメリットしかない?やらないほうがいい人・職業別の注意点も解説

DeCo(イデコ)はデメリットしかない

  • iDeCoはデメリットしかないって本当?
  • 職業によってはiDeCoをやらないほうがいい?
  • もしiDeCoをやる場合に気を付けるべきことは?

老後の資産形成に有効なiDeCo(イデコ)は、2017年1月に対象者が拡大されてから5年で加入者数は約8倍に増加し、2022年3月時点で238.8万人になりました。

(参考記事:対象者拡大から5年、iDeCo普及の足跡 – 大和総研

しかし、iDeCoに関して「デメリットしかない」「やめたほうがいい」などの声を聞いたこともあるでしょう。

政府が推奨し税制面でお得だと言われるiDeCoであっても、ネガティブな噂を耳にすれば本当に信用してよいものか迷う方も多いのではないでしょうか

本記事では、iDeCoのデメリット・メリットに加えて、やらないほうがいい人の特徴や職業、職業別の注意点も紹介します。

大前提、iDeCoは老後の資産形成や将来の投資の観点で見て、非常にお得で優れた制度なので多くの人におすすめできます。

最後までご覧になったうえで、自分がiDeCoをやるべきかどうかを適切に判断し、将来に向けた最善の資産管理を始めていきましょう

iDeCo(イデコ)のデメリットをざっくりまとめると…
  • iDeCoは原則60歳までお金を引き出せない点が大きなデメリットの1つです
  • 投資であるiDeCoは元本割れのリスクを伴いますが、長期的に見ればリスクは下げられます
  • 公務員や主婦はiDeCoのメリットを最大限受けられないことが多いです
  • iDeCoを本当にやめたほうがいいかは個人差があるため、まず自身の状況を正しく把握しましょう
  • もしiDeCoをお得に始めたいならSBI証券がおすすめです!

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iDeCo(イデコ)とは|個人型確定拠出年金

iDeCo イデコ とは

iDeCo(イデコ)とは、個人型確定拠出年金という年金制度の一種です。

毎月一定額の掛金を積み立てていき、あらかじめ用意された金融商品の中から利用者自身が投資する対象を選んで資産運用を行います。

iDeCoは60歳以上からの受け取りを想定しているため、長期運用が前提の制度です。

掛け金や運用利益、受け取り金には各種控除が適応されるため、税制面もかなり優遇されています。

iDeCoは国が推奨する年金制度であり、うまく利用すれば老後に備えた資産構築が容易になります。

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iDeCo(イデコ)のデメリット|危険性はある?

iDeCo(イデコ) デメリット

iDeCo(イデコ)のデメリットは以下の6つです。

正しく理解していないと運用して後悔することにもつながるので、この機会に確実にチェックしておきましょう。

iDeCo(イデコ)のデメリット|危険性はある?
  • 60歳まで資産を引き出せない
  • 元本割れのリスクがある
  • 各種手数料がかかる
  • 加入できない人もいる
  • 受取時に税金がかかる場合がある
  • 口座は1つしか持てない

60歳まで資産を引き出せない

iDeCoで資産運用を行う1つ目のデメリットは、60歳まで資産の引き出しができないことです。

株やFXなどの投資は基本的に自身の資金を引き出す際の制限はありません。

しかしiDeCoは、投資といっても株やFXとは性質が異なります。

iDeCo(イデコ)は、そもそも国が設けた私的年金であり老後の資金形成を目的とした制度です。

そのため、原則として60歳までは掛金や運用益の引き出しはできません。

しかもiDeCoは、加入年数が少ないと60歳になっても受け取れないことがあります

iDeCoに加入できる年齢は60歳未満と定められていますが、加入年数が10年未満だと受給が遅れていきます

仮に59歳で加入した場合、引き出せるのは65歳になってからです。

iDeCo加入期間受給開始年齢
10年以上60歳~70歳の間
8年以上10年未満61歳~70歳の間
6年以上8年未満62歳~70歳の間
4年以上6年未満63歳~70歳の間
2年以上4年未満64歳~70歳の間
1ヶ月以上2年未満65歳~70歳の間

60歳になってからでないと資産が引き出せないだけでなく、加入年齢によっては60歳を過ぎても受給できない点は意外と盲点になりがちです。

『いざとなればiDeCoの資産があるから大丈夫』という姿勢でいるのは危険といえます。

60歳未満で病気など急に大きな出費が必要になったとき、iDeCoの資産を使うことは原則できないため注意しましょう。

60歳未満でも脱退一時金で受給できるケースはある

なお、iDeCoの資産を60歳未満で引き出す方法が全くない訳ではありません。

ただし条件は非常に厳しく、実質的には受給は非常に困難と考えた方が良いでしょう。

iDeCoで60歳未満で受給を受ける場合、「脱退一時金」という制度を利用します。

そして脱退一時金を受け取るには、iDeCoの公式サイトに記載されている下記の条件を全て満たす必要があります

以下の5つの要件をすべて満たす場合は、60歳未満でも脱退一時金として資産を受け取ることができます。

<支給要件>

1.国民年金の第1号被保険者のうち、国民年金保険料の全額免除又は一部免除、もしくは納付猶予を受けている方

2.確定拠出年金の障害給付金の受給権者ではないこと

3.通算拠出期間が5年以下、又は個人別管理資産が25万円以下であること

4.最後に企業型確定拠出年金又は個人型確定拠出年金(iDeCo)の加入者の資格を喪失した日から2年以内であること

5.企業型確定拠出年金の資格喪失時に脱退一時金を受給していないこと

※1.の要件は、日本国の国民年金保険料の免除を受けていることが必要であり、外国籍の方が帰国後に国民年金の加入資格がなくなった場合は、これに該当しません。

出典:iDeCo加入者・運用指図者の方へ|iDeCo手続き関連|iDeCo(イデコ・個人型確定拠出年金)【公式】

上記の通算拠出期間は当初3年以下と定められていましたが、法改正によって2021年4月から5年以下に拡大されました。

専門用語が多く複雑ですが、もっとわかりやすくいうと以下のようになります。

iDeCoの一時脱退条件
  • 国民年金の保険料を免除されていること
  • 障害給付金の受給者ではないこと
  • 通算拠出期間が合計で5年以下、または個人別管理資産額が25万円以下であること
  • 企業型DCまたはiDeCoの資格喪失から2年以内であること
  • 企業型DCから脱退一時金の支給を受けていないこと

条件に出てくる「企業型DC」というのは、「企業型確定拠出年金」のことです。

企業型DCの場合、iDeCoと違い勤務先の企業が毎月の掛金の積み立てを行い、従業員自身が年金資産を運用します。

企業型DCは企業に勤める際、加入は自動的に行われる場合と選択できる場合があるため、加入状況等を自分で確認した上で脱退一時金の受給を検討しなければいけません

とはいえ、そもそも1つ目の条件として挙げられている国民年金保険料の免除は経済的に困難な状況にある方を対象にしたものです。

本人や配偶者の所得が前年比の一定額以下になった場合や失業時などに申請を行い、承認されなければ免除対象とはなりません。

つまり、国民年金保険料を納められないほど困窮していると認められなければ、iDeCoで脱退一時金を受け取ることは出来ないのです。

こうした条件をiDeCoの脱退一時金を受け取るためだけに、全て満たすことは非常に難しいと言わざるを得ません。

iDeCoで60歳に達する前に資産を引き出すのは現実的ではないと考えておきましょう。

60歳になる前に使いたい分の資産(お金)をiDeCoに入れて運用すると、途中で取り出せなくなるので注意してください。

元本割れのリスクがある

iDeCoで資産運用を行う2つ目のデメリットは、元本割れのリスクを伴うことです。

iDeCoは株やFXとは違った性質を持つと説明しましたが、投資としての性質も持ち合わせています。

投資では資金を運用した結果が当初の金額を下回り、利益がマイナスになってしまう(元本割れ)こともあるのです

「iDeCoで運用すれば確実に利益が得られるわけではない」という認識をもって、運用を開始することが大切です。

iDeCoは掛金の運用を行う金融商品を自分で選ぶことになるため、あらかじめ投資の知識を身につけておきましょう。

リスクを取りたくない場合、iDeCoでは元本保証がある金融商品も選べますが、その場合はあまり多くのリターンは期待できません。

iDeCoの仕組み
  • リスクが高い金融商品=高い運用利益が見込める
  • リスクが低い金融商品=運用利益は少ししか見込めない

これらの金融商品を組み合わせて運用していくことが望ましいですが、投資初心者にとって掛金の運用を行う金融商品選びは難しいです。

対策として、プロのアドバイスをもらう、ネット証券の開催しているセミナーに参加して勉強する必要があります。

各種手数料がかかる

iDeCoで資産運用を行うデメリット3つ目は手数料がかかることです。

iDeCoには様々な税制優遇があるため、資産運用の手段としては非常に魅力があります。

しかし、手数料や口座維持費は、iDeCoの加入者側が負担することになっています。

そのため、リターンが少ない元本保証の金融商品だけで運用していた場合などは、運用利益よりも手数料がかさんでしまうことも考えられます。

iDeCoで発生する手数料は主に以下の5種類です。

iDeCoにかかる手数料
  • 加入時手数料
  • 加入者手数料
  • 給付手数料
  • 還付手数料
  • 移換時手数料

このうち、給付手数料還付手数料移換時手数料は、資産運用中に発生することは少なく、利用するネット証券によって金額が異なる場合があります。

一方で、どのネット証券でも共通する手数料は加入時手数料と加入者手数料の2つです。

タイミング支払先手数料
加入・移換時国民年金基金連合会2,829円
加入中(掛金納付)国民年金基金連合会105円
加入中信託銀行66円
還付時国民年金基金連合会1,048円
参照:iDeCo公式HP

加入時手数料というのは、iDeCoの口座開設を行う際に支払う手数料となり、手数料の金額は固定で2,829円となります。

もうひとつの加入者手数料の方は、掛金の拠出を行っている間、毎月支払うものです。

国民年金基金連合会と信託銀行に支払う手数料の合計で毎月171円が発生します。

さらに、国民年金の未納月が判明した場合等、iDeCoの掛金を加入者に還付する必要が生じたときは、手数料として都度1,048円が差し引かれます。

初年度と2年目以降それぞれ確定で発生する手数料をまとめると、以下のようになります。

年度
初年度加入時手数料:2,829円
加入者手数料:2,052円(12ヶ月)
合計:4,881円
2年目以降加入者手数料:2,052円(12ヶ月)合計:2,052円

加入時手数料が発生するのは初年度のみですが、加入者手数料も1回ごとは少額とはいえ1年で見るとまとまった額になってきます。

しかも銀行などでは別途、口座管理手数料として毎月200円程度発生するケースもあるため注意が必要です。

おおよその目安としては、初年度に5,000~1万円、2年目以降で2,000~7,000円程度かかると見込んでおきましょう。

お得なiDeCoでも手数料等の支払いなしで運用できないので、仕組みを正しく理解し、投資計画を立てる必要があります。

加入できない人もいる

iDeCoで資産運用を行うデメリットの4つ目は、誰でも加入できるわけではないということです。

老後の資産構築が目的なので幅広い人が対象になっていますが、以下に当てはまる場合はiDeCoに加入することができません。

iDeCoに加入できない人
  • 国民年金保険料を支払っていない人
  • 60歳以上の方(2022年5月1日から65歳以上の方へ引き上げ
  • 海外在住の方(2022年5月1日から加入可能に変更
  • 勤務先の企業型DCの規約でiDeCo加入が認められていない方(2022年10月1日から要件変更)
  • 農業者年金に加入している方

以下でそれぞれ詳しく説明しているので、気になった項目をご覧ください。

「60歳未満でも脱退一時金で受給できるケースはある」でも触れた国民年金保険料の支払いが加入条件にも関わってきます。

脱退一時金は国民年金保険料を免除されていることが条件でしたが、国民年金保険料の支払いを行っていない場合、そもそもiDeCoへの加入はできません。

老後の資金形成を目的としているiDeCoは、資産の引き出しが60歳以降と定められています。

そのため、加入できるのは最高でも59歳までです。

ただし、2022年5月1日からは法改正によって65歳未満へと加入年齢が引き上げられます

海外居住者もiDeCoに加入することはできません。

しかし海外在住の方は、居住状況次第ではiDeCoへの加入が認められており、以下のような事情なら引き続きiDeCoが利用できます

iDeCoが継続できる条件
  • 日本の会社で雇用関係が継続していて厚生年金保険に加入中である場合
  • 日本が社会保障協定を結んでいる国へ5年以内の期間で居住する場合

しかし、海外転勤で5年以上の長期にわたって海外に在住する場合や、転勤の際に海外の現地法人へ移籍するような場合はiDeCoの加入資格を失うため注意してください。

また、国民年金保険にだけ加入している方も、海外に居住するとiDeCoへの加入資格がなくなります。

ただ、海外在住の方のiDeCo加入資格についても、2022年5月1日から法改正で変更が入ります

現在、国民年金保険に加入しているだけでは海外在住者のiDeCo加入は認められていませんが、2022年5月1日以降は任意加入被保険者であればiDeCo加入が可能になります。

任意加入は外国に居住する20歳以上65歳未満の日本人なら可能です。

企業型DC(企業型確定拠出年金)に加入している方も、労使合意に基づく規約で認められていなければiDeCoへの加入が出来ません。

ほかにも、事業主掛金の上限を引き下げた企業に限られるなどの制約があります。

しかし、企業型DCに加入している方のiDeCo加入については2022年10月1日に改正が行われました

制度改正後は規約や事業主掛金の上限引き下げに関わらず、拠出限度額の範囲内であればiDeCoへの加入が可能です。

企業型DCに加入している方の
iDeCo加入要件
企業型DCに加入している方企業型DCと確定給付型
(DBや厚生年金基金など)に加入している方
企業型DCの事業主掛金55,000円以内27,500円以内
iDeCoの掛金20,000円以内12,000円以内
合計55,000円以内27,500円以内

企業型DCに現在加入していてiDeCo加入していない人も、2022年10月からiDeCo加入が可能なので、詳細を知っておいて損はありません。

農業者年金に加入している場合もiDeCoに加入することは出来ません

農業者年金は農家の方向けに設けられた国民年金に上乗せできる年金制度で、iDeCoと似た点がいくつもあります。

ですが、農家の方が農業者年金とiDeCoを併用することは不可能なので、どちらかひとつを選ぶ必要があります。

農業者年金とiDeCoで最も大きく違うのは運用方法で、農業者年金では元本割れのリスクがありません。

農業者年金の平均利回りは平成14年~30年度で+2.82%となっていて、仮に運用でマイナスになった場合は補填が行われます。

しかし、自分で投資する金融商品を選ぶiDeCoでは農業者年金を上回る成果が得られることもあります。

農業者年金とiDeCoの違い
  • 農業者年金:リターンは少額だが元本割れのリスクがない
  • iDeCo:元本割れのリスクを負うが大きなリターンも期待できる

上記のような違いから自分に合った方を選ぶことが大切です。

iDeCoに加入できない場合でもつみたてNISA等の税制優遇された資産運用制度を使えるので、別の方法を検討しましょう。

受取時に税金がかかる場合がある

iDeCoで資産運用を行う5つ目のデメリットは受取時に税金が発生するケースがあることです。

iDeCoには資産を引き出す際に、以下の3つの受け取り方があります。

iDeCoの主な受け取り方
  • 70歳までの一時金として一括で受け取る
  • 年金として受け取る
  • 一時金と年金の併用で受け取る

種別としては一時金か年金かになりますが、一時金なら「退職所得」、年金なら「雑所得」となり扱いが異なります。

「退職所得」か「雑所得」かの違いが受取時の税金について考える際は重要です。

受取方法計算式
一時金(退職所得)退職所得 = (収入金額-退職所得控除額)×1/2
年金(雑所得)公的年金等の雑所得 = 収入金額-公的年金等控除額

それぞれ計算式が異なるので、受取方法に応じて退職所得控除額で計算するか、公的年金等控除額で計算するかも変わります。

一時金で受け取る際の計算例

iDeCoの資産を一時金として受け取りたい場合、計算式は勤続年数によって2パターンあります。

勤続年数退職所得控除額
20年以下40万円×勤続年数
※80万円未満の場合は80万円
21年以上800万円+70万円 ×(勤続年数-20年)

計算例を挙げると次のようになります。

一時金で受け取る場合の計算例
  • 勤続年数15年:40万円×15年=600万円
  • 勤続年数30年:800万円+70万円×(30年-20年)=1,500万円

注意しなければいけないのは、控除額は退職金とiDeCoの一時金を合計した金額に適用される点です。

退職金の金額次第では、合計金額が控除額を上回り課税対象となってしまうケースがあるので、年金で受け取った方が良いこともあります。

勤続年数が長くても、退職金が高額になる場合は、年金でiDeCoの運用額を受け取る方がお得なことが多いです。

年金で受け取る際の計算例

一方、年金で受け取れば税金の心配はいらないとは限りません。

年金で受け取る場合、公的年金の受給額とiDeCoの受取額を合計して下記金額までなら控除となります。

年金で受け取る場合の控除額
  • 65歳未満:年間70万円
  • 65歳以上:年間120万円

しかし、厚生年金の支給額が高い方はiDeCoも年金受取にすると、控除額を上回って課税対象になってしまう可能性があります。

そのため、税金を回避するには、公的年金の受給が始まる60歳から64歳の間にiDeCoを年金として受け取るといった対策が必要です。

一時金受取と年金受取を組み合わせる方法もありますが、iDeCoを利用している金融機関によっては併用できないこともあるため事前に確認しておきましょう。

退職前まで厚生年金を多く積み立てた人は、結果的にiDeCoと厚生年金の合計額が減ることもあるので一度確認すべきです。

口座は1つしか持てない

iDeCoで資産運用を行うデメリットの6つ目、かつ最も注意しなければならないのは、1つしか口座が持てないということです。

様々な税制優遇が得られるiDeCoですが、メリットが大きいだけに所有できる口座も1つのみに限定されています。

しかも、iDeCoの口座は一度開設すると簡単には他の金融機関に変更ができず、国民年金基金連合会の審査等の関係で手続き完了まで数ヶ月を要します。

つまり、iDeCoは最初の口座開設をどの金融機関で行うかが非常に重要です。

iDeCo口座を作る際に比較すること
  • iDeCoで扱える金融商品の数や種類
  • 毎月発生する口座管理手数料

特に口座管理手数料は無料か有料かで運用コストが大きく変わるため、出来るだけ無料の金融機関を選びましょう。

どの証券口座を使えばいいのかわからない人は、運用コストが安いSBI証券の利用をおすすめします。

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iDeCo(イデコ)のメリット|何がお得なのか?

iDeCo(イデコ) メリット

iDeCoはデメリットしかないわけではありません。

ここでは、iDeCoのメリットについて4点取り上げて解説します。

iDeCo(イデコ)のメリット|何がお得なのか?
  • 掛金に所得控除がきく
  • 運用益が全額非課税になる
  • 受取時に一定額が非課税になる
  • 法改正でiDeCoの制限緩和が見込まれる

掛金に所得控除がきく

iDeCoに積立した掛金には税金がかからず、全額が控除の対象となります。

たとえば収入が500万円の人の場合、掛け金の15万円を差し引いた485万円が課税対象となり、15万円分がお得になります。

課税対象の所得が減るため、所得税と住民税の節税が可能です。

会社員の人は年末調整で、自営業の人は確定申告の際に申請すれば控除になります。

運用益が全額非課税になる

iDeCoでの運用益は課税されない決まりになっています。

通常の投資は利益の20.315%が税金として支払いが必要なのに比べ、iDeCoなら発生した利益をそのまま運用できます

利益が再投資に回ることでさらに大きな利益をうみ、資産の大きな成長が見込めるのです。

利益が出ても自動的に次の運用に回るため、将来のためにお金をなかなか貯金できずに困っている人にもおすすめです。

受取時に一定額が非課税になる

iDeCoの受け取り方法別に適応される控除は以下の表の通りです。

受け取り方法適応される控除
一時金退職所得控除
年金公的年金等控除
一時金+年金両方(退職所得控除・公的年金等控除)

iDeCoの受け取り方法がどれであっても、対応した控除が適応されるので非常にお得に運用した資金を引き出せます。

より詳しく知りたい方は、以下の関連記事もご覧ください。

法改正でiDeCoの制限緩和が見込まれる

2022年以降、法改正による制度変更が予定されています

これにより、加入時の制限緩和も含まれているため、iDeCoを始めようと思っている方にとっては朗報です。

運用のやり方によっては老後資金をさらに増やせる可能性もあるので、法改正の実施時期と内容を押さえておきましょう。

項目施行日改正内容
脱退一時金の受給要件の見直し2021年4月1日通算拠出期間を3年以下から5年以下へ拡大
受給開始時期の選択肢の拡大2022年4月1日受給開始時期を60~70歳から60~75歳へ引き上げ
加入可能年齢の拡大2022年5月1日加入可能年齢を60歳未満から65歳未満に拡大
海外居住者のiDeCo加入解禁2022年5月1日国民年金に任意加入している海外居住者のiDeCo加入を許可
企業型DC加入者のiDeCo加入の要件緩和2022年10月1日企業型DCのiDeCo加入に関する規約や事業主掛金の引き下げをiDeCo加入条件から撤廃
※ただし企業型DCの事業主掛金とiDeCoの掛金の合計額が一定以下でなければならない
参照:iDeCo公式サイト厚生労働省

2022年4月には年金の受け取り年齢が繰り下げ可能になることに合わせて、受給開始が75歳まで繰り下がりました

また、5月には加入年齢が65歳未満に拡大し、海外居住者の利用も可能となっています。

さらに、10月には企業型DC加入者のiDeCo加入条件が緩和され、多くの人が利用しやすくなりました。

今後も法改正の方向性によっては、より一層利用しやすい資産運用制度になっていくことが考えられます。

今後、行政が新たに定める法律や制度によっては運用益が減る場合もあるので、こまめにニュースは確認しておきましょう。

iDeCo(イデコ)をやらないほうがいい人

iDeCo(イデコ) やらないほうがいい人 特徴

iDeCoは全員が始めても利益が出にくい人がいます。

やらないほうがいいともいえる人の特徴は以下の通りです。

iDeCo(イデコ)をやらないほうがいい人
  • 運用資金を自由に引き出したい人
  • 預金が少ない人
  • 専業主婦やアルバイトで所得が少ない人
  • 住宅ローン控除を受けている人

運用資金をいつでも引き出したい人には、iDeCoは向きません。

長期向けの投資制度であるiDeCoの目的は、将来の老後資金を構築することにあります。

すぐに利益が出たら引き出して使いたい短期的な思考の人は始めるべきでないでしょう。

また、生活に余裕がない・預金が少ない場合もおすすめできません。

本来投資は余剰資金を用いるべきなので、自分の生活基盤を整えることが先決です。

さらに、住宅ローン控除を受けている場合は、すでに十分額の控除を受けていることが多いので、iDeCoを始めても控除の恩恵が受けにくくなります。

条件に当てはまっても状況には個人差があるため、一度iDeCoの検討段階でシミュレーションすることをおすすめします。

iDeCo(イデコ)をやるのがおすすめな人

iDeCo(イデコ) やるのがおすすめな人 特徴

デメリットややらないほうがいいがいい人の特徴を紹介しましたが、一方でiDeCoをやるのがおすすめな人もいます。

iDeCoを利用するのがおすすめな人は、以下の通りです。

iDeCo(イデコ)をやるのがおすすめな人
  • 国民年金の第1号被保険者の人
  • 所得税を払っている人
  • 20~30代の人

国民年金の第1号被保険者である人には厚生年金がないため、自身で相当する年金を準備する必要があります。

国民年金の第1号被保険者とは、日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の者を指します(自営業者・学生など)。

第1号被保険者には月額68,000円の運用に回せる枠があり、この額に応じて小規模企業共済等の所得控除が受けられます(年間816,000円を上限とする)

また、国民年金の第1号被保険者でなくても、所得税を払っているなら上限額までは所得控除の対象となるので、iDeCoを利用した額だけお得に資産運用が可能です。

さらに、現在20代・30代ならば受け取りまで20年以上運用できるので、長期的な複利運用によって将来的に困らないだけの額を用意できるかもしれません。

少なくとも早く始めるだけで複利効果と控除の大きな恩恵を受けられるので、早めの検討をおすすめします。

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【職業別】iDeCo(イデコ)の注意点

iDeCo(イデコ) 職業別 注意点

ここでは、職業別にiDeCoを利用する際の注意点を紹介していきます。

あなたの職業次第では、運用方法によってメリットが消えてしまうこともあるので、始める際にはまず知っておくべき内容です。

【職業別】iDeCo(イデコ)の注意点
  • 公務員は毎月1.2万円まで
  • 専業主婦は所得控除のメリットがない
  • 会社員は人によって上限が違う

公務員は毎月1.2万円まで

iDeCoを利用する際に注意したい職業として、まず公務員が挙げられます。

税制優遇を受けられることは変わりませんが、掛金の拠出額上限はiDeCo加入者のうち最も低い設定です。

加入状況対象月額年額
第1号自営業68,000円816,000円
第2号会社に企業型DCがない23,000円276,000円
第2号企業型DCのみ加入している20,000円240,000円
第2号企業型DC・DB(確定給付企業年金)・厚生年金基金に加入している12,000円144,000円
第2号公務員12,000円144,000円
第3号専業主婦・主夫23,000円276,000円

公務員が拠出できる掛金は月額12,000円、年額144,000円に留まります

年額144,000円は、企業に勤めている会社員(第2号被保険者)と比較すると10万円、またはそれ以上に低い金額です。

さらに、上限が低い分だけ運用できる金融商品の種類も限られてしまいます。

公務員でiDeCoを利用する際には、課金の額に制限があることをあらかじめ理解しておきましょう。

専業主婦は所得控除のメリットがない

専業主婦もiDeCoの利用時には注意が必要です。

iDeCoを利用するメリットの大きな要素が税制優遇ですが、専業主婦の場合は税制優遇の対象とならない場合があります。

そもそも税制優遇で控除されるのは所得税や住民税なので、収入が一定以下、または無収入だと控除される税金を支払う必要がありません

収入が少ない(全くない)専業主婦(主夫)がiDeCoを利用した場合、節税効果を実感するタイミングはほとんどないです。

ただし、所得控除が受けられなくても退職所得控除や公的年金等控除は受けることが可能です。

専業主婦の場合、一般的には退職金がなく公的年金の額も少なくなります。

また、退職金が多い方や年金額が多い方はiDeCoの資産受取時に税金が発生してしまうことがありますが、専業主婦は課税される可能性が低いのもメリットです。

会社員は人によって上限が違う

会社員の場合、年金の加入状況としては第2号被保険者にあたりますが、全員が一律の上限額で利用できるとは限りません。

しかし、第2号被保険者の中でも企業型DC等の加入状況に応じて拠出できる掛金の上限が違います

対象月額年額
会社に企業型DCがない方23,000円276,000円
企業型DCのみ加入している方20,000円240,000円
企業型DC・DB(確定給付企業年金)・厚生年金基金に加入している方12,000円144,000円

特にDB(確定給付企業年金)への加入の有無によって、大きな差が生じます。

企業型DCが会社にない方や、企業型DCだけに加入している方は年額240,000~276,000円まで運用できますが、DB加入者は年額144,000円に抑えられてしまいます

年額144,000円となると公務員と同じ金額となり、iDeCoのメリットを受けにくくなります。

iDeCoに加入する際には、自分自身が何の制度に加入しているかを確認して拠出額上限を把握しておきましょう。

iDeCo(イデコ)のデメリットが気になる場合|積立NISAの利用

iDeCo(イデコ) デメリット 気になるなら 積み立てNISA

iDeCoは税制面の優遇があり、将来の資産形成に役立つ制度ではあるものの、個人の状況や目的によってはおすすめできない場合もあります。

もしiDeCo(イデコ)が自分に合わないと感じたら「つみたてNISA」を検討するのがおすすめです。

つみたてNISAなら最長20年は非課税であるほか、iDeCoと違って必要な時にいつでも投資金を取り出せます

ただし、現在は年額400,000円、月額33,333円が上限となる点に注意が必要です。

なお、つみたてNISAに関しては未成年者まで対象年齢を拡大し、上限額も600,000円に拡大される案が上がっています(参照:マイナビニュース)。

似た制度で最長5年の非課税期間、年額120万円が上限額のNISAがありますが、つみたてNISAと同時に制度の改正が検討されています(参照:新しいNISAの概要 – 金融庁)。

以上から、つみたてNISAの利便性が上がると予想され、個人差はありますがNISAとiDeCoで比較検討する価値はあると言えます。

つみたてNISAを始める場合もSBI証券がおすすめです!

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iDeCo(イデコ)開始におすすめのネット証券会社3選

iDeCo(イデコ) おすすめ ネット証券会社

ここでは、iDeCoを始めるにあたっておすすめのネット証券会社を3つ厳選して紹介します。

どれも初心者が始めやすいネット証券ですが、それぞれ特徴があるので自分に合ったものを選んでください

ネット証券会社
SBI証券
ネット証券口座開設&iDeCo加入者数No.1
手数料無料(1日最大300万円)
楽天証券
楽天カード・楽天ポイントと相性抜群
手数料無料(1日上限100万円)
LINE証券
LINEアプリから簡単に利用できる
有名企業の株が1株単位で買える

どれにするか迷った方は、iDeCo加入者数No.1のSBI証券を利用するのがおすすめです!

第1位:SBI証券

SBI証券_中国株_おすすめ証券会社
SBI証券のおすすめポイント
  • 初心者から上級者まですべての人におすすめ
  • ネット証券口座開設者数No. 1
  • IPO取扱銘柄No. 1
  • iDeCo加入者数、ネット証券No. 1
  • 月100円から積立投資ができる

マネーグロース編集部のおすすめするネット証券第1位は「SBI証券」です。

日本国内のネット証券口座開設者数でNo.1を誇り、iDeCo加入者も業界トップを取っています。

手数料が無料(1日上限300万円)で、NISAやiDeCoでも利用可能、取り扱い銘柄も豊富である等、証券会社に求められる要素をほとんど満たしているのが最大の魅力です。

初心者に優しいだけでなく、マーケット情報の充実度や取引ツールの性能の高さも持ち合わせるので、中・上級のトレーダーにもメイン口座として多く利用されています。

2022年10月時点で、SBIグループ証券口座開設数は840万件を突破している人気ネット証券です。

iDeCoを始める際に迷ったら、ひとまずSBI証券を利用してみてください!

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第2位:楽天証券

楽天証券のおすすめポイント
  • 800万人以上の投資家に選ばれているネット証券
  • 楽天カード決済にすればポイントが貯まる
  • 貯まった楽天ポイントは投資に利用可能
  • 株の取引コストも業界最低水準
  • 独自の取引ツール「マーケットスピード」「iSPEED」が使いやすい

マネーグロース編集部のおすすめするネット証券第2位は「楽天証券」です。

国内で多くのサービスを展開する大手楽天グループの提供するネット証券になります。

とにかく証券サイトが使いやすく、初心者がまず触るには優しい設計なのが特長です。

また、iDeCoを利用する時は楽天カードからの引き落としでポイントが貯まり、貯まったポイントは再度iDeCo等の投資に充てられます。

もちろん他の楽天ポイントサービスにも利用可能なので、楽天ユーザーには非常に嬉しいポイントです。

さらに、独自の取引ツール「マーケットスピード」と「iSPEED」が低コストで利用でき、中上級者でも取引を楽しめます。

楽天証券は、日頃から楽天サービスを多用している人にはまずおすすめしたいネット証券です!

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第3位:LINE証券

LINE証券のおすすめポイント
  • LINEアプリから簡単に利用できる
  • 有名企業の株が1株単位で買える
  • LINE Payから入金・出勤できる
  • LINEポイントで投資できる
  • 信用取引の手数料が0円

マネーグロース編集部のおすすめするネット証券第3位は「LINE証券」です。

LINEアプリから簡単に利用できるのが最大の売りで、LINE PayやLINEポイントとの相性も抜群となっています。

また、通常購入には大金が必要な有望企業の株が1株単位で買えるのも特長です。

もちろんiDeCoやつみたてNISAにも対応しており、LINEならではのシンプルデザインとなっているので、初心者が利用するにはおすすめできます。

LINEを日常的によく利用し、生活の中に資産運用をスムーズに取り入れていきたいなら、LINE証券でスタートしましょう。

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iDeCo(イデコ)のデメリット関連でよくある質問

iDeCo(イデコ)デメリット よくある質問

ここでは、iDeCoのデメリットに関連してよくある質問に回答します。

iDeCo(イデコ)のデメリット関連でよくある質問
  • iDeCo(イデコ)をすると厚生年金が減る?
  • iDeCo(イデコ)は5,000円や1万円の少額だと意味がない?
  • iDeCo(イデコ)が元本割れするリスクはある?
  • 公務員はiDeCo(イデコ)をやらないほうがいい?
  • 企業型DCとiDeCo(イデコ)は併用すべき?
iDeCo(イデコ)をすると厚生年金が減る?
iDeCoを始めても厚生年金が減ることは基本ありません

ただし、厚生年金を納めていることでiDeCoの拠出枠や、受給する際の控除の減少により年金の合計受取額が減ることはあります。

今の就業形態や年収によっても個人差があるので、iDeCoと厚生年金の納付・受給額に関しては一度確認しておくのがおすすめです。
iDeCo(イデコ)は5,000円や1万円の少額だと意味がない?
iDeCoは5,000円から1万円の少額納付でも意味はあります。

納付額に応じて所得税や住民税の控除額が上がるため、拠出上限に達するまでは納めるほどお得です。

ただし、国民年金の号数や年収状況によっては、iDeCoを利用する意味が薄くなる可能性もあるので、注意しましょう。
iDeCo(イデコ)が元本割れするリスクはある?
iDeCoが元本割れするリスクはあります。

しかし、元本割れリスクは長期にわたって投資・運用するほど低くなるのが特長です。

ただ、iDeCo口座を開設するネット証券会社や、選択する銘柄によっては運用益が変わってくるので、吟味して選びましょう。
公務員はiDeCo(イデコ)をやらないほうがいい?
公務員でもiDeCoをやる価値は十分にあります。

ただ、自営業や民間企業で働く人に比べれば、iDeCoのメリットを享受しにくいです。

しかし、老後の資産形成に大きく役立つほか、税金の控除も受けられるので、資金に余裕のある人はぜひ検討してみましょう。
企業型DCとiDeCo(イデコ)は併用すべき?
企業型DC(企業型確定拠出年金)とiDeCoを併用すべきかは、個人の投資目的や状況によります。

両方とも60歳になるまで引き出せないことは共通していますが、それぞれで受けられる控除の仕組みが異なります。

また、企業型DCは所属する会社によっても選べる銘柄が異なるのも、iDeCoと比較検討すべきポイントです。

併用すると投資先を分けるリスク分散にはなる一方で、どちらかの控除しか選択できない点も考慮して利用を検討しましょう。

iDeCo(イデコ)はうまく活用すればデメリットは気にならない!

iDeCo(イデコ) デメリット まとめ

iDeCoはデメリットもありますが、魅力的なメリットもあることが理解できたと思います。

うまく活用できれば税制面でお得になるだけでなく、将来の資産形成もばっちりです。

しかし、やめたほうがいい人もいれば、おすすめできる人もいるのが実際のところでしょう。

本記事を参考にして、自身の年収や職業、他の資産形成制度との兼ね合いを考えながら、今後のiDeCoの利用を検討してみてください。

もしiDeCoを始めたい人でネット証券選びに迷っているなら、日本でiDeCo加入者数No.1のSBI証券がおすすめです。

iDeCoを始めるのが早いほど、元本割れのリスクも減って運用益も大きくなりやすいので、今すぐ始めるのが最適です。

iDeCo(イデコ)のデメリットをざっくりまとめると…
  • iDeCoは原則60歳までお金を引き出せない点が大きなデメリットの1つです
  • 投資であるiDeCoは元本割れのリスクを伴いますが、長期的に見ればリスクは下げられます
  • 公務員や主婦はiDeCoのメリットを最大限受けられないことが多いです
  • iDeCoを本当にやめたほうがいいかは個人差があるため、まず自身の状況を正しく把握しましょう
  • もしiDeCoをお得に始めたいならSBI証券がおすすめです!

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