iDeCo(イデコ)はデメリットしかない？やらないほうがいい人・職業別の注意点も解説

老後の資産形成に有効なiDeCo(イデコ)は、2017年1月に対象者が拡大されてから5年で加入者数は約8倍に増加し、2022年3月時点で238.8万人になりました。

（参考記事：対象者拡大から5年、iDeCo普及の足跡 – 大和総研）

しかし、iDeCoに関して「デメリットしかない」「やめたほうがいい」などの声を聞いたこともあるでしょう。

政府が推奨し税制面でお得だと言われるiDeCoであっても、ネガティブな噂を耳にすれば本当に信用してよいものか迷う方も多いのではないでしょうか。

本記事では、iDeCoのデメリット・メリットに加えて、やらないほうがいい人の特徴や職業、職業別の注意点も紹介します。

最後までご覧になったうえで、自分がiDeCoをやるべきかどうかを適切に判断し、将来に向けた最善の資産管理を始めていきましょう。

iDeCo（イデコ）とは｜個人型確定拠出年金

iDeCo（イデコ）とは、個人型確定拠出年金という年金制度の一種です。

毎月一定額の掛金を積み立てていき、あらかじめ用意された金融商品の中から利用者自身が投資する対象を選んで資産運用を行います。

iDeCoは60歳以上からの受け取りを想定しているため、長期運用が前提の制度です。

掛け金や運用利益、受け取り金には各種控除が適応されるため、税制面もかなり優遇されています。

>>> SBI証券の公式サイトはコチラ <<<

iDeCo（イデコ）のデメリット｜危険性はある？

iDeCo（イデコ）のデメリットは以下の6つです。

正しく理解していないと運用して後悔することにもつながるので、この機会に確実にチェックしておきましょう。

60歳まで資産を引き出せない

iDeCoで資産運用を行う1つ目のデメリットは、60歳まで資産の引き出しができないことです。

株やFXなどの投資は基本的に自身の資金を引き出す際の制限はありません。

しかしiDeCoは、投資といっても株やFXとは性質が異なります。

そのため、原則として60歳までは掛金や運用益の引き出しはできません。

しかもiDeCoは、加入年数が少ないと60歳になっても受け取れないことがあります。

iDeCoに加入できる年齢は60歳未満と定められていますが、加入年数が10年未満だと受給が遅れていきます。

仮に59歳で加入した場合、引き出せるのは65歳になってからです。

60歳になってからでないと資産が引き出せないだけでなく、加入年齢によっては60歳を過ぎても受給できない点は意外と盲点になりがちです。

『いざとなればiDeCoの資産があるから大丈夫』という姿勢でいるのは危険といえます。

60歳未満で病気など急に大きな出費が必要になったとき、iDeCoの資産を使うことは原則できないため注意しましょう。

60歳未満でも脱退一時金で受給できるケースはある

なお、iDeCoの資産を60歳未満で引き出す方法が全くない訳ではありません。

ただし条件は非常に厳しく、実質的には受給は非常に困難と考えた方が良いでしょう。

iDeCoで60歳未満で受給を受ける場合、「脱退一時金」という制度を利用します。

こうした条件をiDeCoの脱退一時金を受け取るためだけに、全て満たすことは非常に難しいと言わざるを得ません。

iDeCoで60歳に達する前に資産を引き出すのは現実的ではないと考えておきましょう。

元本割れのリスクがある

iDeCoで資産運用を行う2つ目のデメリットは、元本割れのリスクを伴うことです。

iDeCoは株やFXとは違った性質を持つと説明しましたが、投資としての性質も持ち合わせています。

投資では資金を運用した結果が当初の金額を下回り、利益がマイナスになってしまう（元本割れ）こともあるのです。

iDeCoは掛金の運用を行う金融商品を自分で選ぶことになるため、あらかじめ投資の知識を身につけておきましょう。

リスクを取りたくない場合、iDeCoでは元本保証がある金融商品も選べますが、その場合はあまり多くのリターンは期待できません。

これらの金融商品を組み合わせて運用していくことが望ましいですが、投資初心者にとって掛金の運用を行う金融商品選びは難しいです。

対策として、プロのアドバイスをもらう、ネット証券の開催しているセミナーに参加して勉強する必要があります。

各種手数料がかかる

iDeCoで資産運用を行うデメリット3つ目は手数料がかかることです。

iDeCoには様々な税制優遇があるため、資産運用の手段としては非常に魅力があります。

しかし、手数料や口座維持費は、iDeCoの加入者側が負担することになっています。

そのため、リターンが少ない元本保証の金融商品だけで運用していた場合などは、運用利益よりも手数料がかさんでしまうことも考えられます。

iDeCoで発生する手数料は主に以下の5種類です。

このうち、給付手数料・還付手数料・移換時手数料は、資産運用中に発生することは少なく、利用するネット証券によって金額が異なる場合があります。

加入できない人もいる

iDeCoで資産運用を行うデメリットの4つ目は、誰でも加入できるわけではないということです。

老後の資産構築が目的なので幅広い人が対象になっていますが、以下に当てはまる場合はiDeCoに加入することができません。

以下でそれぞれ詳しく説明しているので、気になった項目をご覧ください。

受取時に税金がかかる場合がある

iDeCoで資産運用を行う5つ目のデメリットは受取時に税金が発生するケースがあることです。

iDeCoには資産を引き出す際に、以下の3つの受け取り方があります。

種別としては一時金か年金かになりますが、一時金なら「退職所得」、年金なら「雑所得」となり扱いが異なります。

「退職所得」か「雑所得」かの違いが受取時の税金について考える際は重要です。

それぞれ計算式が異なるので、受取方法に応じて退職所得控除額で計算するか、公的年金等控除額で計算するかも変わります。

一時金で受け取る際の計算例

iDeCoの資産を一時金として受け取りたい場合、計算式は勤続年数によって2パターンあります。

計算例を挙げると次のようになります。

注意しなければいけないのは、控除額は退職金とiDeCoの一時金を合計した金額に適用される点です。

退職金の金額次第では、合計金額が控除額を上回り課税対象となってしまうケースがあるので、年金で受け取った方が良いこともあります。

年金で受け取る際の計算例

一方、年金で受け取れば税金の心配はいらないとは限りません。

年金で受け取る場合、公的年金の受給額とiDeCoの受取額を合計して下記金額までなら控除となります。

しかし、厚生年金の支給額が高い方はiDeCoも年金受取にすると、控除額を上回って課税対象になってしまう可能性があります。

そのため、税金を回避するには、公的年金の受給が始まる60歳から64歳の間にiDeCoを年金として受け取るといった対策が必要です。

一時金受取と年金受取を組み合わせる方法もありますが、iDeCoを利用している金融機関によっては併用できないこともあるため事前に確認しておきましょう。

口座は1つしか持てない

iDeCoで資産運用を行うデメリットの6つ目、かつ最も注意しなければならないのは、1つしか口座が持てないということです。

様々な税制優遇が得られるiDeCoですが、メリットが大きいだけに所有できる口座も1つのみに限定されています。

しかも、iDeCoの口座は一度開設すると簡単には他の金融機関に変更ができず、国民年金基金連合会の審査等の関係で手続き完了まで数ヶ月を要します。

つまり、iDeCoは最初の口座開設をどの金融機関で行うかが非常に重要です。

特に口座管理手数料は無料か有料かで運用コストが大きく変わるため、出来るだけ無料の金融機関を選びましょう。

>>> SBI証券の公式サイトはコチラ <<<

iDeCo（イデコ）のメリット｜何がお得なのか？

iDeCoはデメリットしかないわけではありません。

ここでは、iDeCoのメリットについて4点取り上げて解説します。

掛金に所得控除がきく

iDeCoに積立した掛金には税金がかからず、全額が控除の対象となります。

課税対象の所得が減るため、所得税と住民税の節税が可能です。

会社員の人は年末調整で、自営業の人は確定申告の際に申請すれば控除になります。

運用益が全額非課税になる

iDeCoでの運用益は課税されない決まりになっています。

通常の投資は利益の20.315％が税金として支払いが必要なのに比べ、iDeCoなら発生した利益をそのまま運用できます。

利益が再投資に回ることでさらに大きな利益をうみ、資産の大きな成長が見込めるのです。

受取時に一定額が非課税になる

iDeCoの受け取り方法別に適応される控除は以下の表の通りです。

より詳しく知りたい方は、以下の関連記事もご覧ください。

法改正でiDeCoの制限緩和が見込まれる

2022年以降、法改正による制度変更が予定されています。

これにより、加入時の制限緩和も含まれているため、iDeCoを始めようと思っている方にとっては朗報です。

運用のやり方によっては老後資金をさらに増やせる可能性もあるので、法改正の実施時期と内容を押さえておきましょう。

2022年4月には年金の受け取り年齢が繰り下げ可能になることに合わせて、受給開始が75歳まで繰り下がりました。

また、5月には加入年齢が65歳未満に拡大し、海外居住者の利用も可能となっています。

さらに、10月には企業型DC加入者のiDeCo加入条件が緩和され、多くの人が利用しやすくなりました。

今後も法改正の方向性によっては、より一層利用しやすい資産運用制度になっていくことが考えられます。

iDeCo（イデコ）をやらないほうがいい人

iDeCoは全員が始めても利益が出にくい人がいます。

やらないほうがいいともいえる人の特徴は以下の通りです。

運用資金をいつでも引き出したい人には、iDeCoは向きません。

長期向けの投資制度であるiDeCoの目的は、将来の老後資金を構築することにあります。

すぐに利益が出たら引き出して使いたい短期的な思考の人は始めるべきでないでしょう。

また、生活に余裕がない・預金が少ない場合もおすすめできません。

本来投資は余剰資金を用いるべきなので、自分の生活基盤を整えることが先決です。

さらに、住宅ローン控除を受けている場合は、すでに十分額の控除を受けていることが多いので、iDeCoを始めても控除の恩恵が受けにくくなります。

iDeCo（イデコ）をやるのがおすすめな人

デメリットややらないほうがいいがいい人の特徴を紹介しましたが、一方でiDeCoをやるのがおすすめな人もいます。

iDeCoを利用するのがおすすめな人は、以下の通りです。

国民年金の第1号被保険者である人には厚生年金がないため、自身で相当する年金を準備する必要があります。

第1号被保険者には月額68,000円の運用に回せる枠があり、この額に応じて小規模企業共済等の所得控除が受けられます（年間816,000円を上限とする）。

また、国民年金の第1号被保険者でなくても、所得税を払っているなら上限額までは所得控除の対象となるので、iDeCoを利用した額だけお得に資産運用が可能です。

さらに、現在20代・30代ならば受け取りまで20年以上運用できるので、長期的な複利運用によって将来的に困らないだけの額を用意できるかもしれません。

少なくとも早く始めるだけで複利効果と控除の大きな恩恵を受けられるので、早めの検討をおすすめします。

>>> SBI証券の公式サイトはコチラ <<<

【職業別】iDeCo（イデコ）の注意点

ここでは、職業別にiDeCoを利用する際の注意点を紹介していきます。

あなたの職業次第では、運用方法によってメリットが消えてしまうこともあるので、始める際にはまず知っておくべき内容です。

公務員は毎月1.2万円まで

iDeCoを利用する際に注意したい職業として、まず公務員が挙げられます。

税制優遇を受けられることは変わりませんが、掛金の拠出額上限はiDeCo加入者のうち最も低い設定です。

公務員が拠出できる掛金は月額12,000円、年額144,000円に留まります。

さらに、上限が低い分だけ運用できる金融商品の種類も限られてしまいます。

公務員でiDeCoを利用する際には、課金の額に制限があることをあらかじめ理解しておきましょう。

専業主婦は所得控除のメリットがない

専業主婦もiDeCoの利用時には注意が必要です。

iDeCoを利用するメリットの大きな要素が税制優遇ですが、専業主婦の場合は税制優遇の対象とならない場合があります。

そもそも税制優遇で控除されるのは所得税や住民税なので、収入が一定以下、または無収入だと控除される税金を支払う必要がありません。

ただし、所得控除が受けられなくても退職所得控除や公的年金等控除は受けることが可能です。

専業主婦の場合、一般的には退職金がなく公的年金の額も少なくなります。

また、退職金が多い方や年金額が多い方はiDeCoの資産受取時に税金が発生してしまうことがありますが、専業主婦は課税される可能性が低いのもメリットです。

会社員は人によって上限が違う

会社員の場合、年金の加入状況としては第2号被保険者にあたりますが、全員が一律の上限額で利用できるとは限りません。

しかし、第2号被保険者の中でも企業型DC等の加入状況に応じて拠出できる掛金の上限が違います。

特にDB（確定給付企業年金）への加入の有無によって、大きな差が生じます。

企業型DCが会社にない方や、企業型DCだけに加入している方は年額240,000～276,000円まで運用できますが、DB加入者は年額144,000円に抑えられてしまいます。

iDeCoに加入する際には、自分自身が何の制度に加入しているかを確認して拠出額上限を把握しておきましょう。

iDeCo（イデコ）のデメリットが気になる場合｜積立NISAの利用

iDeCoは税制面の優遇があり、将来の資産形成に役立つ制度ではあるものの、個人の状況や目的によってはおすすめできない場合もあります。

もしiDeCo（イデコ）が自分に合わないと感じたら「つみたてNISA」を検討するのがおすすめです。

つみたてNISAなら最長20年は非課税であるほか、iDeCoと違って必要な時にいつでも投資金を取り出せます。

ただし、現在は年額400,000円、月額33,333円が上限となる点に注意が必要です。

似た制度で最長5年の非課税期間、年額120万円が上限額のNISAがありますが、つみたてNISAと同時に制度の改正が検討されています（参照：新しいNISAの概要 – 金融庁）。

以上から、つみたてNISAの利便性が上がると予想され、個人差はありますがNISAとiDeCoで比較検討する価値はあると言えます。

つみたてNISAを始める場合もSBI証券がおすすめです！

>>> SBI証券の公式サイトはコチラ <<<

iDeCo（イデコ）開始におすすめのネット証券会社3選

ここでは、iDeCoを始めるにあたっておすすめのネット証券会社を3つ厳選して紹介します。

どれも初心者が始めやすいネット証券ですが、それぞれ特徴があるので自分に合ったものを選んでください。

ネット証券会社
SBI証券	ネット証券口座開設＆iDeCo加入者数No.1 手数料無料（1日最大300万円）
楽天証券	楽天カード・楽天ポイントと相性抜群 手数料無料（1日上限100万円）
LINE証券	LINEアプリから簡単に利用できる 有名企業の株が1株単位で買える

第1位：SBI証券

マネーグロース編集部のおすすめするネット証券第1位は「SBI証券」です。

日本国内のネット証券口座開設者数でNo.1を誇り、iDeCo加入者も業界トップを取っています。

手数料が無料（1日上限300万円）で、NISAやiDeCoでも利用可能、取り扱い銘柄も豊富である等、証券会社に求められる要素をほとんど満たしているのが最大の魅力です。

初心者に優しいだけでなく、マーケット情報の充実度や取引ツールの性能の高さも持ち合わせるので、中・上級のトレーダーにもメイン口座として多く利用されています。

iDeCoを始める際に迷ったら、ひとまずSBI証券を利用してみてください！

>>> SBI証券の公式サイトはコチラ <<<

第2位：楽天証券

マネーグロース編集部のおすすめするネット証券第2位は「楽天証券」です。

国内で多くのサービスを展開する大手楽天グループの提供するネット証券になります。

とにかく証券サイトが使いやすく、初心者がまず触るには優しい設計なのが特長です。

また、iDeCoを利用する時は楽天カードからの引き落としでポイントが貯まり、貯まったポイントは再度iDeCo等の投資に充てられます。

もちろん他の楽天ポイントサービスにも利用可能なので、楽天ユーザーには非常に嬉しいポイントです。

さらに、独自の取引ツール「マーケットスピード」と「iSPEED」が低コストで利用でき、中上級者でも取引を楽しめます。

>>> 楽天証券の公式サイトはコチラ <<<

第3位：LINE証券

マネーグロース編集部のおすすめするネット証券第3位は「LINE証券」です。

LINEアプリから簡単に利用できるのが最大の売りで、LINE PayやLINEポイントとの相性も抜群となっています。

また、通常購入には大金が必要な有望企業の株が1株単位で買えるのも特長です。

もちろんiDeCoやつみたてNISAにも対応しており、LINEならではのシンプルデザインとなっているので、初心者が利用するにはおすすめできます。

>>> LINE証券の公式サイトはコチラ <<<

iDeCo（イデコ）のデメリット関連でよくある質問

ここでは、iDeCoのデメリットに関連してよくある質問に回答します。

iDeCo（イデコ）はうまく活用すればデメリットは気にならない！

iDeCoはデメリットもありますが、魅力的なメリットもあることが理解できたと思います。

うまく活用できれば税制面でお得になるだけでなく、将来の資産形成もばっちりです。

しかし、やめたほうがいい人もいれば、おすすめできる人もいるのが実際のところでしょう。

本記事を参考にして、自身の年収や職業、他の資産形成制度との兼ね合いを考えながら、今後のiDeCoの利用を検討してみてください。

もしiDeCoを始めたい人でネット証券選びに迷っているなら、日本でiDeCo加入者数No.1のSBI証券がおすすめです。