iDeCo(イデコ)のデメリット6つ。公務員や主婦の注意点は？

老後資金への不安を持つ方にとって、私的年金であるiDeCo(イデコ)には様々なメリットがあります。

しかし、iDeCoはメリットが押し出されている反面、制度が複雑なので上記の様な疑問を抱えることも少なくありません。

この記事では、iDeCoを利用する際のデメリットや注意点について、会社員のほかにも公務員や主婦など職業別の観点も踏まえて解説していきます。

iDeCoのデメリットを知っておきたい方はぜひ最後までご覧ください。

iDeCo(イデコ)ってどんな制度？

iDeCoとは、個人型確定拠出年金という年金制度の一種です。

老後資金の準備を目的として毎月一定額の掛金を積み立てていき、あらかじめ用意された金融商品の中から利用者自身が投資する対象を選んで資産運用を行います。

個人が任意に加入するものなので、私的年金とも呼ばれます。

iDeCoは60歳以上からの受け取りを想定しているため長期運用が前提ですが、下記の様なメリットがあることから、iDeCoは老後に備えた資産構築の方法として非常に魅力のある制度です。

iDeCo(イデコ)に関して実施された・予定されている法改正

なおiDeCoは、2022年以降も法改正による制度変更が予定されています。

制度の変更による加入時の制限緩和なども含まれているため、法改正の実施時期と内容を押さえておきましょう。

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iDeCo(イデコ)のデメリット

メリットが多く感じられるiDeCoですが、知らずに運用しているとかえって損失を被る可能性もあります。

iDeCoで資産運用を行う際はデメリットを理解した上で取り組みましょう。

60歳まで資産を引き出せない

iDeCoで資産運用を行う1つ目のデメリットは、60歳まで資産の引き出しができないことです。

株やFXなどの投資は基本的に自身の資金を引き出す際の制限はありません。

しかしiDeCoは、投資といっても株やFXとは性質が異なります。

iDeCoは、そもそも国が設けた私的年金であり、老後の資金形成を目的とした制度です。

そのため、原則として60歳までは掛金や運用益の引き出しはできません。

しかもiDeCoは、加入年数が少ないと60歳になっても受け取れないことがあります。

iDeCoに加入できる年齢は60歳未満と定められていますが、加入年数が10年未満だと受給が遅れていきます。

仮に59歳で加入した場合、引き出せるのは65歳になってからです。

60歳になってからでないと資産が引き出せないだけでなく、加入年齢によっては60歳を過ぎても受給できない点は意外と盲点になりがちです。

『いざとなればiDeCoの資産があるから大丈夫』という姿勢でいるのは危険です。

60歳未満で病気など急に大きな出費が必要になったとき、iDeCoの資産を使うことは原則できないため注意しましょう。

60歳未満でも脱退一時金で受給できるケースはある

なお、iDeCoの資産を60歳未満で引き出す方法が全くない訳ではありません。

ただし条件は非常に厳しく、実質的には受給は非常に困難と考えた方が良いでしょう。

iDeCoで60歳未満で受給を受ける場合、「脱退一時金」という制度を利用します。

そして脱退一時金を受け取るには、iDeCoの公式サイトに記載されている下記の条件を全て満たす必要があります。

以下の5つの要件をすべて満たす場合は、60歳未満でも脱退一時金として資産を受け取ることができます。
＜支給要件＞
1.国民年金の第１号被保険者のうち、国民年金保険料の全額免除又は一部免除、もしくは納付猶予を受けている方
2.確定拠出年金の障害給付金の受給権者ではないこと
3.通算拠出期間が5年以下、又は個人別管理資産が25万円以下であること
4.最後に企業型確定拠出年金又は個人型確定拠出年金（iDeCo）の加入者の資格を喪失した日から2年以内であること
5.企業型確定拠出年金の資格喪失時に脱退一時金を受給していないこと

※１.の要件は、日本国の国民年金保険料の免除を受けていることが必要であり、外国籍の方が帰国後に国民年金の加入資格がなくなった場合は、これに該当しません。

出典：iDeCo加入者・運用指図者の方へ｜iDeCo手続き関連｜iDeCo(イデコ・個人型確定拠出年金)【公式】

※通算拠出期間は当初3年以下と定められていましたが、法改正によって2021年4月から5年以下に拡大されました。

専門用語が多く複雑ですが、もっとわかりやすくいうと以下のようになります。

条件に出てくる「企業型DC」というのは、「企業型確定拠出年金」のことです。

企業型DCの場合、iDeCoと違い勤務先の企業が毎月の掛金の積み立てを行い、従業員自身が年金資産を運用します。

企業型DCは企業に勤める際、加入は自動的に行われる場合と選択できる場合があるため、加入状況等を自分で確認した上で脱退一時金の受給を検討しなければいけません。

とはいえ、そもそも1つ目の条件として挙げられている国民年金保険料の免除は経済的に困難な状況にある方を対象にしたものです。

本人や配偶者の所得が前年比の一定額以下になった場合や失業時などに申請を行い、承認されなければ免除対象とはなりません。

つまり、国民年金保険料を納められないほど困窮していると認められなければ、iDeCoで脱退一時金を受け取ることは出来ないのです。

こうした条件をiDeCoの脱退一時金を受け取るためだけに、全て満たすことは非常に難しいと言わざるを得ません。

iDeCoで60歳に達する前に資産を引き出すのは現実的ではないと考えておきましょう。

元本割れのリスクがある

iDeCoで資産運用を行う2つ目のデメリットは、元本割れのリスクを伴うことです。

iDeCoは、株やFXとは違った性質を持つと説明しましたが、投資としての性質ももちろん持ち合わせています。

投資では、元本割れ、つまり資金を運用した結果が当初の金額を下回り、利益がマイナスになってしまうこともあります。

iDeCoは、掛金の運用を行う金融商品を自分で選ぶことになるため、あらかじめ投資の知識を身につけておくことが重要です。

リスクを取りたくない場合、iDeCoでは元本保証がある、つまり元本割れを起こさない金融商品も選ぶこともできますが、その場合はあまり多くのリターンは期待できません。

これらの金融商品を組み合わせて運用していくことが望ましいですが、投資初心者にとって掛金の運用を行う金融商品選びは難しいものです。

対策としては、プロのアドバイスをもらったり、ネット証券の開催しているセミナーに参加して勉強するなどがあります。

各種手数料がかかる

iDeCoで資産運用を行うデメリット3つ目は手数料がかかることです。

iDeCoには様々な税制優遇があるため、資産運用の手段としては非常に魅力があります。

しかし、手数料や口座維持費は、iDeCoの加入者側が負担することになっており、リターンが少ない元本保証の金融商品だけで運用していた場合などは運用利益よりも手数料がかさんでしまうことも考えられます。

iDeCoで発生する手数料は主に以下の5種類です。

このうち、給付手数料・還付手数料・移換時手数料は、資産運用中に発生することは少なく、利用するネット証券によって金額が異なる場合があります。

詳細については「iDeCoができるネット証券3選」から確認してください。

一方で、どのネット証券でも共通する手数料は加入時手数料と加入者手数料の2つです。

加入時手数料というのは、iDeCoの口座開設を行う際に支払う手数料となり、手数料の金額は固定で2,829円となります。

もうひとつの加入者手数料の方は、掛金の拠出を行っている間、毎月支払うものです。

国民年金基金連合会と信託銀行に支払う手数料の合計で毎月171円が発生します。

初年度と2年目以降それぞれ確定で発生する手数料をまとめるとこのようになります。

加入時手数料が発生するのは初年度のみですが、加入者手数料も1回ごとは少額とはいえ1年で見るとまとまった額になってきます。

しかも銀行などでは別途、口座管理手数料として毎月200円程度発生するケースもあるため注意が必要です。

おおよその目安としては、次のようになっています。

上記の金額を手数料として見込んでおきましょう。

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加入できない人もいる

iDeCoで資産運用を行うデメリットの4つ目は、誰でも加入できるわけではないということです。

老後の資産構築が目的なので幅広い人が対象になっていますが、以下に当てはまる場合はiDeCoに加入することができません。

それぞれ詳しく説明していきましょう。

受取時に税金がかかる場合がある

iDeCoで資産運用を行う5つ目のデメリットは受取時に税金が発生するケースがあることです。

iDeCoには、資産を引き出す際に3つの受け取り方があります。

種別としては一時金か年金かになりますが、一時金なら「退職所得」、年金なら「雑所得」となり扱いが異なります。

「退職所得」か「雑所得」かの違いが受取時の税金について考える際は重要です。

それぞれ計算式がこのように異なるので、受取方法に応じて退職所得控除額で計算するか、公的年金等控除額で計算するかも変わってしまいます。

一時金で受け取る際の計算例

iDeCoの資産を一時金として受け取りたい場合、計算式は勤続年数によって2パターンあります。

計算例を挙げるとこのようになります。

注意しなければいけないのは、控除額は退職金とiDeCoの一時金を合計した金額に適用される点です。

退職金の金額次第では、合計金額が控除額を上回り課税対象となってしまうケースがあるので、年金で受け取った方が良いことがあります。

年金で受け取る際の計算例

一方、年金で受け取れば税金の心配はいらないかというとそうでもありません。

年金で受け取る場合、公的年金の受給額とiDeCoの受取額を合計して下記金額までなら控除となります。

しかし、厚生年金の支給額が高い方はiDeCoも年金受取にすると、控除額を上回って課税対象になってしまう可能性があります。

そのため、税金を回避するには、公的年金の受給が始まる60歳から64歳の間にiDeCoを年金として受け取るといった対策が必要です。

一時金受取と年金受取を組み合わせる方法もありますが、iDeCoを利用している金融機関によっては併用できないこともあるため事前に確認しておきましょう。

口座は1つしか持てない

iDeCoで資産運用を行うデメリットの6つ目、かつ最も注意しなければならないのは、1つしか口座が持てないということです。

iDeCoは様々な税制優遇が得られる制度となっていますが、メリットが大きいだけに所有できる口座も1つのみに限定されています。

しかも、iDeCoの口座は一度開設すると簡単にはほかの金融機関に変更ができず、国民年金基金連合会の審査等の関係で手続き完了まで数ヶ月を要します。

つまり、iDeCoは最初の口座開設をどの金融機関で行うかが非常に重要なのです。

iDeCoの口座を作る際には、下記の様な点を十分に比較しておく必要があります。

特に口座管理手数料は無料か有料かで運用コストが大きく変わるため、出来るだけ無料の金融機関を選びましょう。

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【職業別】iDeCo(イデコ)の注意点

iDeCoには職業によって注意すべきポイントもあります。

特に公務員の方や専業主婦の方、DB(確定給付企業年金)加入者は事前に注意点を把握しておきましょう。

公務員は毎月1.2万円まで

iDeCoを利用する際に注意したい職業としては公務員が挙げられます。

公務員であっても税制優遇を受けられることは変わらないのですが、掛金の拠出額上限はiDeCo加入者のうち最も低く設定されています。

公務員が拠出できる掛金は月額だと1万2,000円までで、年額にすると14万4,000円に留まります。

年額14万4,000円は企業に勤めている会社員と比較すると10万円かそれ以上に低い金額であり、上限が低い分だけ運用できる金融商品の種類も限られてしまいます。

公務員でiDeCoを利用する際には、課金の額に制限があることをあらかじめ理解しておきましょう。

専業主婦は所得控除のメリットがない

専業主婦もiDeCoの利用時には注意が必要です。

iDeCoのメリットで大きな要素が税制優遇であることは何度も触れていますが、専業主婦の場合は税制優遇の対象とならない場合があります。

そもそも税制優遇で控除されるのは所得税や住民税なので、収入が一定以下、または無収入だと控除される税金を支払っていません。

そのため、節税効果を期待してiDeCoを始めても専業主婦の方は効果を実感しにくいでしょう。

ただし、所得控除が受けられなくても退職所得控除や公的年金等控除は受けることが可能です。

専業主婦の場合、一般的には退職金がなく公的年金の額も少なくなります。

「受取時に税金がかかる場合がある」で説明したように、退職金が多い方や年金額が多い方はiDeCoの資産受取時に税金が発生してしまうことがありますが専業主婦は課税される可能性が低いのです。

専業主婦の方でiDeCoを検討している場合、会社員とは得られるメリット・デメリットに差があることを確認しておくことが大切です。

会社員は人によって上限が違う

会社員ならiDeCoで得られるメリットは一律かというと、そうではありません。

会社員の場合、年金の加入状況としては第2号被保険者にあたります。

しかし、第2号被保険者の中でも企業型DC等の加入状況に応じて拠出できる掛金の上限が違います。

特に差が大きいのが、DB(確定給付企業年金)への加入の有無です。

企業型DCが会社にない方や、企業型DCだけに加入している方は年額で24万～27万6,000円まで運用できますが、DB加入者は年額14万4,000円に抑えられてしまいます。

年額14万4,000円となると公務員と同じ金額です。

iDeCoに加入する際には、自分自身が現状で何の制度に加入しているかを確認して拠出額上限を把握しておきましょう。

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iDeCoの特徴をよく理解してから始めよう

ここまでiDeCoのデメリットについて説明してきましたが、加入時の状況や目的によってはiDeCo以外の選択肢を検討した方が良い場合もあります。

堅実に資産運用をしていけることや、税制優遇を受けられることがiDeCoの強みですが、税制優遇であれば「NISA」や「つみたてNISA」でも受けることが可能です。

例えば運用利益は「NISA」なら最長5年、「つみたてNISA」なら最長20年は非課税なので高い節税効果が得られます。

また、「NISA」や「つみたてNISA」は、iDeCoと違って必要な時にいつでも資産を引き出すことができます。

iDeCoは60歳まで資産を引き出せないので、突然の病気や事故、災害など大きな出費が必要になった時の資金として使うことはできません。

一方「NISA」や「つみたてNISA」は、税制優遇を受けつつ臨時の資金とすることも可能です。

iDeCoには様々なメリットがある反面、デメリットも多いことは事実なので特徴を十分に理解してから加入することをおすすめします。

ネット証券会社おすすめ5選

この章では、メイン口座にぴったりのおすすめネット証券会社を紹介してきます。

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まとめ

iDeCoには税制優遇をはじめとする様々なメリットがある反面、60歳までは引き出せないなど見逃せないデメリットも存在します。

iDeCoへの加入を検討する際は複数のデメリットがあることを理解した上で、自分自身の運用目的に合っているかどうかをよく確認しましょう。

老後の資産形成ではなく副収入が得たいなど、目的によっては「NISA」や「つみたてNISA」の方が適している場合もあります。

iDeCoという制度の特徴を把握して効率良く運用していきましょう。

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