投資信託の手数料は3種類。各証券会社の比較と安く買う方法まとめ

貯金から投資へという国の政策の一環として、つみたてNISAやiDeCoが登場しました。

それにより今まで投資には無縁だった人でも、投資信託を開始する人が増えて、投資信託はより身近な存在になっています。

そのため投資初心者の方には、このような疑問や懸念点を持つ人がいると思います。

こういった疑問や希望を持った方に向けて、投資信託の手数料について解説をしていきます。

投資信託は証券会社や銀行、郵便局などで販売していて、資産運用のプロが運用を代行する金融商品です。

運用して得られた利益から、投資家に分配金が支払われます。

一方で、投資のプロに運用を委託するため手数料がかかり、運用成績にも影響が出るので注意が必要です。

その手数料は高額なものと、安価な物では数倍にも及ぶのでしっかりと比較してから投資を始めましょう。

投資信託の手数料は3種類

まず最初に、投資信託の手数料には以下の3種類があります。

• 販売手数料
• 信託報酬
• 信託財産留保額

これらの手数料について、内容や実際にかかる金額、必要になるタイミングを確認していきます。

販売手数料

投資信託には最初に金融機関から購入する時に「販売手数料」がかかります。

販売手数料は商品を販売している会社に直接支払います。

手数料の金額は、販売している金融機関が自由に決められるため各社で様々です。

購入金額の数％を支払う方式が一般的ですが、中には手数料がかからない投資信託を取り扱っている金融機関もあります。（「ノーロード」と呼ばれます）

一方で、高いものでは購入金額の5％（税込み5.5％）が必要な投資信託があります。

このような高額な販売手数料がかかる商品では、まず購入した時点から大きな負債を抱えた状態から、運用がスタートするため利回りがプラスに転換するまでに時間がかかることになります。

高額な販売手数料を設定している投資信託は、それに見合ったリターンを過去の運用で出しているかが重要です。

過去の運用成績や、運用方針、ポートフォリオなどを確認して、今後もその成績を継続できるのか見極めることが重要です。

信託報酬(運用管理手数料)

「信託報酬」とは、投資信託の運用や管理にかかる費用です。

投資信託の説明書にあたる「目論見書」に、その投資信託を保有するのに必要な信託報酬が記載されています。

信託報酬は、年率の値が日割り計算されて、投資信託の基準価額の計算時に費用として信託財産から差し引かれます。

信託報酬は証券会社などが引き落とすので、投資家が自ら支払う必要はありません。

そのためコストがかかっているという認識が薄れがちですが、中長期では運用成果に大きな差が出ます。

また信託報酬の金額は、ファンドにより大きく異なるため注意が必要です。

安いもので0.1％から、高いものだと約2.5％の信託報酬が必要になります。

その理由の大きな要因は、アクティブ運用かインデックス運用のどちらで運用をするかです。

高額な信託報酬がかかるアクティブ運用が必ずしも良い運用成績を残すわけでは無く、どちらを選ぶかは過去の運用成績を十分に見比べる必要があります。

さらに最近では、インデックス運用に近い商品の中でも、何らかのテーマを持った銘柄を集めた投資信託が増えてきています。

例えば今後伸びそうな業種（医療関係、サイバーテクノロジーなど）の企業を集めて分散投資する方法です。

信託財産留保額

信託財産留保額は、手数料のように運用会社や販売会社に差し引かれる費用のことではありません。

投資信託を途中で換金するときに、換金する人が負担する費用です。

投資信託には決められた運用期間がありますが、それを途中で解約すると株式や債券などを換金してお金にすることが必要となります。

ところが株式や債券を換金するのには、通常とは別にの手間が発生するので手数料がかかったり、損失が出ているタイミングで換金をすると予定外の損失が出てしまう場合があります。

そこで途中解約する人が信託財産留保額として、一定の費用を支払うことになっています。

証券会社などの運用会社も、途中解約する人が増えると運用が不安定になるため、信託財産留保額を設定することで、多くの人に満期まで保有してもらうようにしているのです。

また信託財産留保額が支払われた場合、運用会社の利益になるわけではありません。

投資信託そのものの報酬となるため、他のファンド保有者に還元されます。

信託財産留保額は、投資信託の解約・換金時に売却代金から自動的に差し引かれます。

目安は通常、購入額の0～0.3％程度で、投資信託ごとの交付目論見書に記載されているので、購入前に確認をしておきましょう。

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投資信託の手数料を安く抑える方法

それではここからは、投資信託の手数料を安く抑える方法をご紹介していきます。

「販売手数料」「信託報酬」「信託財産留保額」の3つの手数料それぞれで、どのように手数料を安くできるかを1つずつ解説していきます。

販売手数料が無料のノーロード商品を買う

販売手数料が無料の投資信託のことを「ノーロード投資信託」と呼びます。

2019年12月頃から、大手証券会社でも取り扱いが増えてきていて、ノーロード投資信託の普及が進んでいます。

販売手数料がかかる投資信託だと、運用開始時点で損失が発生しているので、特に投資初心者では心理的に抵抗を持つ人が多いと思います。

ですがノーロード投資信託では、販売手数料が無料なのでその心配がありません。

またノーロード投資信託には、インデックス運用型のローリスクな商品が多くあります。

多くの銘柄に分散投資しているため、安定した運用をしたい人におすすめできます。

ノーロード投資信託が手数料無料と考えて、何もコストがかからないと思って購入をすると、信託報酬や信託財産留保額がかかるので間違いです。

販売手数料だけが無料で、信託報酬や信託財産留保額が高額かかる場合もあるので、目論見書でよく確認をする必要があります。

またノーロード投資信託のメリットの1つとしてインデックス運用としていて、分散投資が出来ている点を挙げました。

そのためリスクが低い運用ができる商品が多いのですが、その一方で高いリターンを目指すことが難しい商品が多いです。

投資ではリスクとリターンは表裏一体になっているので、自分の投資スタイルや目標利回りなどで選択する必要があります。

信託報酬が低めのインデックス型を選ぶ

信託報酬を安くする方法は、インデックス運用型の投資信託を選ぶことです。&

信託報酬が高いファンドと低いファンドの違いの大きな原因は、運用会社が行う調査費用や売買手続きの頻度です。

インデックス運用型の投資信託は、アクティブ運用型と違って銘柄選定の手間がかからず調査や、銘柄の組み換えが少ないので、全体的に信託報酬が安くなります。

インデックス運用型の投資信託は、0.1%程度のファンドが多数あります。

それに対して、アクティブ運用型の投資信託は、売買を頻繁に行う複雑なファンドは高めに設定されており、0.5%～3%が水準となっています。

信託報酬は、投資信託を運用している間は継続的にかかり続ける費用なので、できる限り抑えたほうが良いでしょう。

特に同じような運用内容であっても、信託報酬が異なる場合はとにかく安いものを選びましょう。

一方で、市場全体が下落トレンドの中だとローコストなインデックスファンドのほとんどが低調な運用成績になります。

そういった環境だと、信託報酬が高い一部のアクティブファンドで良い成績を出すこともあります。

そういったアクティブファンドを探し出すことは、実際には非常に何度の高いことです。

信託財産留保額は無いもの・低いものを選ぶ

信託財産留保額は途中解約しなければ、支払う必要のない手数料です。

ですが社会情勢の変化や、投資資金の引き上げが必要になる可能性もあるので、できる限り低いものを選びましょう。

販売会社や投資信託の種類によっては、信託財産留保額そのものを導入していないところもあります。

投資信託を購入する前に、事前に目論見書で確認が出来るので確認しておきましょう。

ただし信託財産留保額がかからないからといって、その分の負担を信託報酬の他の手数料に追加している場合もあるので注意が必要です。

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投資信託手数料の比較一覧【証券会社別】

それでは続いて投資信託手数料が安い3社の証券会社を紹介します。

• SBI証券
• LINE証券
• 松井証券

いずれの証券会社もインターネット型の証券会社で、店舗がないため人件費などを抑えた効率的な運営で、安価な手数料を実現しています。

SBI証券

最初に紹介するのは、ネット型証券会社で最大手のSBI証券です。

SBI証券はネット型証券会社で、国内株式個人取引シェアNo.1の総合型証券会社です。

外国株や投資信託、IPO取扱数が業界最大な他、NISAやiDeCo、為替取引など多くの投資商品を扱っています。

SBI証券で取り扱っている投資信託で、人気ランキング（2021年11月月間調査）上位のファンド手数料は以下の通りです。

SBI証券の登録はこちら

LINE証券

LINE証券は、スマホユーザーに絶大な人気を誇るコミュニケーションアプリ「LINE」から、「もっと身近に投資を始めよう」というコンセプトで2019年8月からサービスを開始した証券会社です。

その後、サービスを開始して2年2か月で口座開設数が100万件を突破しました。

LINE証券は小額から株式投資ができるのが特徴の証券会社です。

シンプルで使いやすい上に、投資に関する情報収集ができるスマホアプリが便利です。

LINE証券で取り扱っている投資信託で、人気ランキング（2021年11月月間調査）上位のファンド手数料は以下の通りです。

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松井証券

おすすめ証券会社の第3位は、松井証券です。

松井証券は、100年以上の歴史がある、老舗の証券会社です。

その魅力は手数料の安さで、1日に合計50万円までの取引なら、何回取引しても0円になります。

また、25歳以下の方は、なんと金額に上限がなく手数料が0円です。

米国株や中国株などの外国株を扱っていないことがデメリットですが、つみたてNISAやiDeCoなどの積立投資は問題なくできるので、初心者の方にもおすすめです。

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まとめ

投資信託にかかる3つの手数料「販売手数料」「信託報酬」「信託財産留保額」について解説をしてきました。

手数料の高さは運用成績に直結するため、できるかぎり安く抑えるようにしたいです。

販売手数料や信託財産留保額がかからない投資信託が増えてきていて、全体的な手数料自体は減少してきています。

ただしアクティブ運用型のファンドは、銘柄の調査費用や、頻繁に行う取引の手数料がかかるため、手数料が高く設定されているので注意が必要です。

その点でインデックス運用型のファンドは、幅広い銘柄に分散投資されていてリスクが低く手数料が安くなっています。

初心者の場合、まずはインデックス運用型の投資信託をSBI証券・LINE証券・松井証券で選ぶのがおすすめです。

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