信託銀行にかかる手数料とは？目安や証券会社別比較・安く買う方法をわかりやすく解説

コロナの影響により収入が減り、投資などをしようと焦っていませんか？

そのような方におすすめなのが投資信託です。

この記事では、投資信託の手数料や目安、各金融機関の手数料の比較などをわかりやすく解説します。

投資信託に挑戦するなら継続して勉強が必要ですので、損をしないためにも欠かさずに勉強しましょう。

投資信託の手数料は5種類

まず最初に、投資信託の手数料には以下の5種類があります。

これらの手数料について、内容や実際にかかる金額、必要になるタイミングを確認していきます。

各種手数料目安の比較表

販売手数料

投資信託には最初に金融機関から購入する時に「販売手数料」がかかります。

販売手数料は商品を販売している会社に直接支払います。

手数料の金額は、販売している金融機関が自由に決められるため各社で様々です。

購入金額の数％を支払う方式が一般的ですが、中には手数料がかからない投資信託を取り扱っている金融機関もあります。（「ノーロード」と呼ばれます）

一方で、高いものでは購入金額の5％（税込み5.5％）が必要な投資信託があります。

このような高額な販売手数料の商品は、まず購入した時点で大きな負債を抱えたまま、運用がスタートするため利回りがプラスに転換するまで時間がかかります。

信託報酬(運用管理）手数料

「信託報酬」とは、投資信託の運用や管理にかかる費用です。

投資信託の説明書にあたる「目論見書」に、その投資信託を保有するのに必要な信託報酬が記載されています。

※基準価額については以下をご覧ください

基準価額とは

信託報酬は証券会社などが引き落とすので、投資家が自ら支払う必要はありません。

そのためコストがかかっているという認識が薄れがちですが、中長期では運用成果に大きな差が出ます。

また信託報酬の金額は、ファンド（投資信託）により大きく異なるため注意が必要です。

商品や証券会社によって手数料が変わってくる大きな要因は、アクティブ運用かインデックス運用のどちらで運用をするかです。

高額な信託報酬がかかるアクティブ運用が必ずしも良い運用成績を残すわけでは無く、どちらを選ぶかは過去の運用成績を十分に見比べる必要があります。

さらに最近では、インデックス運用に近い商品の中でも、何らかのテーマを持った銘柄を集めた投資信託が増えてきています。

例えば今後伸びそうな業種（医療関係、サイバーテクノロジーなど）の企業を集めて分散投資する方法です。

信託財産留保額

信託財産留保額は、手数料のように運用会社や販売会社に差し引かれる費用のことではありません。

投資信託を途中で換金するときに、換金する人が負担する費用です。

投資信託には決められた運用期間がありますが、それを途中で解約すると株式や債券などを換金してお金にすることが必要となります。

ところが株式や債券を換金するのには、通常とは別に手間が発生するので手数料がかかったり、損失が出ている時に換金をすると予定外の損失が出てしまいます。

そこで途中解約する人が信託財産留保額として、一定の費用を支払うことになっています。

証券会社などの運用会社も、途中解約する人が増えると運用が不安定になるので、信託財産留保額を設定しています。

また信託財産留保額が支払われた場合、運用会社の利益になるわけではありません。

投資信託そのものの報酬となるため、他のファンド（投資信託）保有者に還元されます。

信託財産留保額は、投資信託の解約・換金時に売却代金から自動的に差し引かれます。

目安は通常、購入額の0～0.3％程度で、投資信託ごとの交付目論見書に記載されているので、購入前に確認をしておきましょう。

監査手数料

監査手数料は、監査法人に監査を受けるのに必要な手数料となっています。

なぜ監査手数料があるのかというと、投資信託は公正に適用されているか、監査を受ける必要があるからです。

監査を行ってもらうことで、安心して投資を行うことができます。

監査手数料は、投資信託によって、異なってくるので、それぞれの見論見書を確認しましょう。

売買委託手数料

売買委託手数料は、投資信託を保有期間中にかかってくる手数料です。

詳しく言うと、投資信託を売買するときにかかってくる手数料です。

売買手数料は投資信託によって異なるので、しっかりと確認しましょう。

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投資信託の手数料を安く抑える方法

それではここからは、投資信託の手数料を安く抑える方法をご紹介していきます。

「販売手数料」「信託報酬」「信託財産留保額」の3つの手数料それぞれで、どのように手数料を安くできるかを1つずつ解説していきます。

販売手数料が無料のノーロード商品を買う

販売手数料が無料の投資信託のことを「ノーロード投資信託」と呼びます。

2019年12月頃から、大手証券会社でも取り扱いが増えてきていて、ノーロード投資信託の普及が進んでいます。

販売手数料がかかる投資信託だと、運用開始時点で損失が発生しているので、特に投資初心者では心理的に抵抗を持つ人が多いと思います。

ですがノーロード投資信託では、販売手数料が無料なのでその心配がありません。

多くの銘柄に分散投資しているため、安定した運用をしたい人におすすめできます。

ノーロード投資信託が手数料無料と考えて、何もコストがかからないと思って購入をすると、信託報酬や信託財産留保額がかかるので間違いです。

販売手数料だけが無料で、信託報酬や信託財産留保額が高額かかる場合もあるので、目論見書でよく確認をする必要があります。

またノーロード投資信託のメリットの1つとしてインデックス運用としていて、分散投資が出来ている点を挙げました。

そのためリスクが低い運用ができる商品が多いのですが、その一方で高いリターンを目指すことが難しい商品が多いです。

投資ではリスクとリターンは表裏一体になっているので、自分の投資スタイルや目標利回りなどで選択する必要があります。

信託報酬が低めのインデックス型を選ぶ

信託報酬を安くする方法は、インデックス運用型の投資信託を選ぶことです。

信託報酬が高いファンド（投資信託）と低いファンド（投資信託）の違いの大きな原因は、運用会社が行う調査費用や売買手続きの頻度です。

インデックス運用型の投資信託は、アクティブ運用型と違って銘柄選定の手間がかからず調査や、銘柄の組み換えが少ないので、全体的に信託報酬が安くなります。

インデックス運用型の投資信託は、0.1%程度のファンド（投資信託）が多数あります。

それに対して、アクティブ運用型の投資信託は、売買を頻繁に行う複雑なファンドは高めに設定されており、0.5%～3%が水準となっています。

特に同じような運用内容であっても、信託報酬が異なる場合はとにかく安いものを選びましょう。

一方で、市場全体が下落トレンドの中だとローコストなインデックスファンドのほとんどが低調な運用成績になります。

そういった環境だと、信託報酬が高い一部のアクティブファンドで良い成績を出すこともあります。

そういったアクティブファンドを探し出すことは、実際には非常に難易度の高いことです。

信託財産留保額は無いもの・低いものを選ぶ

信託財産留保額は途中解約しなければ、支払う必要のない手数料です。

ですが社会情勢の変化や、投資資金の引き上げが必要になる可能性もあるので、できる限り低いものを選びましょう。

販売会社や投資信託の種類によっては、信託財産留保額そのものを導入していないところもあります。

ただし信託財産留保額がかからないからといって、その分の負担を信託報酬の他の手数料に追加している場合もあるので注意が必要です。

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投資信託手数料の比較一覧【証券会社別】

それでは続いて投資信託手数料が安い3社の証券会社を紹介します。

いずれの証券会社もインターネット型の証券会社で、店舗がないため人件費などを抑えた効率的な運営で、安価な手数料を実現しています。

SBI証券

最初に紹介するのは、ネット型証券会社で最大手のSBI証券です。

SBI証券はネット型証券会社で、国内株式個人取引シェアNo.1の総合型証券会社です。

外国株や投資信託、IPO取扱数が業界最大な他、NISAやiDeCo、為替取引など多くの投資商品を扱っています。

SBI証券で取り扱っている投資信託で、人気ランキング（2022年9月月間調査）上位のファンド手数料は以下の通りです。

以下がSBI証券の目論見書です。

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LINE証券

LINE証券は、コミュニケーションアプリ「LINE」から、「もっと身近に投資を始めよう」というコンセプトで2019年8月からサービスを開始した証券会社です。

その後、サービスを開始して2年2か月で口座開設数が100万件を突破しました。

LINE証券は小額から株式投資ができる上に、シンプルで使いやすく、投資に関する情報収集ができるスマホアプリが便利な証券会社です。

LINE証券で取り扱っている投資信託で、購入件数人気ランキング（2022年9月月間調査）上位のファンド手数料は以下の通りです。

以下がLINE証券の目論見書です。

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松井証券

おすすめ証券会社の第3位は、100年以上の歴史がある、老舗の証券会社の松井証券です。

その魅力は手数料の安さで、1日に合計50万円までの取引なら、何回取引しても0円になります。

また、25歳以下の方は、なんと金額に上限がなく手数料が0円です。

松井証券で取り扱っている投資信託で、人気ランキング（2022年9月月間調査）上位のファンド手数料は以下の通りです。

米国株や中国株などの外国株を扱っていないことがデメリットですが、つみたてNISAやiDeCoなどの積立投資は問題なくできるので、初心者の方にもおすすめです。

以下が松井証券の目論見書です。

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投資信託を成功させるためのポイント

初めて投資信託を始める方はどのように投資を行えば、成功させられるのかを知りたいと思います。

なので、ここでは投資信託を成功させるためのポイントを2つ紹介します。

長期・積立・分散に分けて投資すること

それでは一つずつ見ていきましょう。

長期投資

長期投資とは、長期にわたって投資信託を保有し続ける投資方法です。

長期的に保有し続けることで、短期保有する時と違い、安定した収益を得ることができます。

なので、長期投資は堅実な投資方法と言えるでしょう。

積立投資

積立投資とは、定期的に自分が決めたタイミングで好きな金額分、金融商品を買う投資方法です。

積立投資にも「定量購入」「定額購入」の2種類があります。

積立投資の良いところは、買う株や投資信託を決めておいたら、自動で買ってくれることです。

初心者の方は、買うタイミングに悩むので、初心者の方にすごくおすすめな投資方法となっています。

分散投資

分散投資とは、投資先や投資信託を買う時期を分散させることです。

分散させることで、価格の急な変動にも対応して、安定したリターンを狙う投資方法です。

分散投資にも以下の3種類があります。

安全性・流動性・収益性に着目すること

それでは一つずつ見ていきましょう。

安全性

安全性とは、その金融商品に投資しても元本割れがないなどの安全性が高いと言うことを指しています。

逆に、元本割れが発生してしまう金融商品は安全性が低いと言えるでしょう。

この安全性に着目して、投資をすることで堅実的に信託投資をできるでしょう。

流動性

流動性とは、その金融商品が早く換金できるかできないかがを示しています。

早く換金できれば、流動性が高いと言え、逆に早く換金できなければ、流動性が低いと言うことです。

この流動性に焦点を置いて、取引を行えば、素早く取引が可能になり、ストレスフリーで取引できます。

収益性

収益性とは、その金融商品が今後もたらす収益の大きさがあるかを指しています。

収益性が高い商品を購入するほど利益が出やすいですが、収益が確実に出るかわからなくリスクは大きくなってきます。

収益性に着目して、投資信託を行うことは、初心者の方には少し難しいかもしれません。

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投資信託のリスク&注意点

やはり投資信託を行う場合は利益と相反して、リスクや注意点も出てきます。

リスクを最大限に低くするためにも、事前にリスクや注意点を確認しておきましょう。

元本保証がない

投資信託に限らず、金融商品に手を出すことは元本保証がありません。

特に、世界情勢が変わると、値動きが激しくなり、元本割れが発生する可能性が高まります。

元本割れは投資をやっていたら、起こりうることなので、元本割れをしてもへこまずに、投資続けましょう。

情報収集が不可欠になる

投資をすること全般に言えることですが、毎日欠かさずに情報収集をすることが投資で利益を出すために重要な点になってきます。

なぜなら、毎日値動きがあり、絶えず変化し続けるからです。

以下が情報収集で使えるツールの一覧です。

個人的には、TwitterなどのSNSもリアルタイムで情報を集められて、使いやすいです。

しかし、Twitterなどの情報は誤情報があるので、気をつけましょう。

株のような売買ができない

投資で利益を得るために行われている購入金額と売却金額の差額によって利益を生み出す「譲渡益」があります。

この譲渡益のやり方が株の場合は、世界の情勢などにすぐに対応できるように、取引時間内ならいつでも売り買いができます。

しかし、投資信託は、複数の銘柄が組み入れられているもので、1日に1回だけ参考になる基準価額が出されるのですが、その発表がその日の取引が終わってからです。

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投資信託に関してよくある質問

投資信託の手数料について調べている方はこれから投資信託を始めようとしている人だと思います。

そのような人たちは投資信託が初めてですので、投資信託について疑問に思いますよね。

ここではそのような人たちのために投資信託についてよくある質問に回答しました。

投資信託に手数料負けはあるのか

投資信託は手数料が5種類もあり、予想以上に手数料がかかります。

なので手数料以上に利益を出さなければ、手数料の方が多くかかり、手数料負けをしてしまいます。

税金はかかるのか

投資信託でももちろん税金はかかってきて、数字的には20.315%ほどの税金がかかってきます。

税金がかかるところは以下の通りです。

普通分配金

譲渡益

先ほども言いましたが、普通分配金も譲渡益も税率20.315%かかります。

基準価額とは

投資信託において、基準価額は投資信託の1口あたりの値段を表しています。

以下が基準価額の計算方法です。

ここで1つ注意しておくことは、新聞などに書かれているものは1万口あたりの基準価額を表しています。

毎月分配型投資信託とは

毎月分配型投資信託は、名前の通り1ヶ月ごとに決済を行い、収益等の1部を分配金として毎月分配する運用方針です。

ただし、毎月確実に分配金が支払われることではないので、注意が必要です。

通貨選択型投資信託とは

通貨選択型投資信託とは、自身が投資したい投資信託を選べるだけでなく、取引時に円以外の通貨も選択できるように設定された投資信託です。

通貨選択型投資信託は、為替取引が関わってくるので、初心者の方は安易に手を出すのはおすすめできません。

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投資信託は手数料を抑えて運用しよう

投資信託にかかる5つの手数料「販売手数料」「信託報酬」「信託財産留保額」「監査手数料」「売買委託手数料」について解説をしてきました。

手数料の高さは運用成績に直結するため、できるかぎり安く抑えるようにしたいです。

初心者の方々は、まずインデックス運用型の投資信託をSBI証券・LINE証券・松井証券で選ぶのがおすすめです。

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