自己破産の必要書類は7つ！生活保護、個人事業主などケースごとに解説

借子さん

借金の返済が苦しいから自己破産をしたい

借子さん

自己破産に必要な書類って弁護士に依頼した方がいい？

自己破産は借金が膨れ上がってしまった方を救うための債務整理手続きの一つですが、申請をするには必要書類を揃えなければいけません。

今回の記事では、自己破産の特徴やメリット・デメリット、揃えなければならない書類、手続きの方法について詳しく解説をしていきます。

また、自己破産を相談するのにおすすめの弁護士・司法書士事務所も合わせて紹介をしているので、自己破産を検討している方はぜひ参考にしてください。

この記事でわかること

• 自己破産を申し立てるためには揃えなければならない書類がある
• 必要書類の作成は弁護士・司法書士と進めていくと確実
• 借金問題で悩みがある方は一度「はたの法務事務所」に相談するのがおすすめ
• はたの法務事務所は借金問題の解決を得意としており、相談件数20万件以上の実績がある

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この記事を書いた人監修者

マネーグロース – 債務整理部門

行政書士として、各種許認可業務、離婚協議書・遺言書・契約書・内容証明郵便等の各種書面作成、契約書個人・法人向けの法律相談やセミナーを行っている。 法律知識×SEOのノウハウを活かし、各種メディアへの執筆及び監修も担当する。

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本記事を監修した専門家

佐藤 一清 / 行政書士（公式サイト） 行政書士として、各種許認可業務、離婚協議書・遺言書・契約書・内容証明郵便等の各種書面作成、契約書個人・法人向けの法律相談やセミナーを行っている。 法律知識×SEOのノウハウを活かし、各種メディアへの執筆及び監修も担当する。 【保有資格】 ・行政書士 ・宅地建物取引士 ・相続診断士

自己破産の必要書類7つ

行政書士

自己破産の申告をするのに必要な書類はなかなか1人で用意するのは難しいです。

自己破産の申告をする際には、手続きに必要な書類を取り揃えなければいけません。

自己破産の申告に必要な書類は以下の通りです。

自己破産手続きの必要書類は、その人の置かれている状況によって異なってくるため、弁護士や司法書士と相談をしながら間違いのないようしっかりと揃えていくのがおすすめです。

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自己破産申立書

自己破産申立書は裁判所から受け取ります。

裁判所の窓口やWEBサイトのダウンロードなどから入手することが可能です。

リーガルさん

裁判所によって記入方法が異なるため、裁判所の指示に従って記入をしましょう。

陳述書

陳述書は、自己破産の申し立てに至った経緯や事情、また生活の状況を記載するためのものです。

申立人本人が記入をする場合は陳述書と呼ばれますが、弁護士に代理で記入をしてもらう場合は報告書と呼ばれます。

住民票

自己破産の申立人が本人であることを証明するため、住民票の写しを取得する必要があります。

自己破産の申請にマイナンバーは不要であるため、マイナンバーが記載がされていない住民票を取得するように気を付けましょう。

給与明細・源泉徴収票または非課税証明書

会社などに勤務をしていて給与所得がある場合、直近3ヶ月分程度の給与明細が必要になってきます。

また、合わせて1年分の源泉徴収票も必要になるため、手元にない場合は勤務先に発行をしてもらいましょう。

非課税証明書は、自分が住んでいる地域の市役所で発行をしてもうらことができる。

リーガルさん

仕事をしていない人は、源泉徴収票の代わりに非課税証明書を取得してください。

債権者一覧表

お金を借りている先、つまり債権者の情報を一覧表にして作成します。

こちらも申立書と同様に規定のフォーマットが存在するため、裁判所や弁護士から取得をしましょう。

リーガルさん

あらかじめ債権者を整理しておくとスムーズに作成が進みます。

資産目録

資産目録は、申立人の保有している財産を申請するための書類です。

また、資産を保有しているという証明書も同時に添付する必要があり、預金通帳の写しや車検証の写しなどがそれに当たります。

リーガルさん

証明書類は資産の内容によっても変わってくるため、漏れがないように注意しましょう。

家計簿

申立人の収入・支出の記録をした書面、通常は家計簿の提出も必要です。

家計簿は直近1ヶ月程度のものがあればOKです。

リーガルさん

なお、家計簿をつけていなかった場合は、別途家計を記録した書面を作成すれば問題ありません。

自己破産で必要になる場合がある書類

ここまでで自己破産の申立に必要な書類を紹介しましたが、場合によってはさらに追加で書類・資料などが必要になることがあります。

この項では、ケースごとに必要書類を紹介します。

当てはまる場合は必ずチェックしておきましょう。

生活保護を受けている場合

生活保護を受けている場合、生活保護受給証明書が必須です。

生活保護受給証明書とは、文字通り生活保護を受けていることを証明するための書類。

自己破産で免責を得るためには、収入などを正確に把握する必要があるため、生活保護受給者は証明書が求められます。

リーガルさん

自宅にない場合、市役所のホームページからダウンロードして印刷できます。

個人事業主の場合

個人事業主、または会社を経営している人の場合、次のような書類が必要になります。

個人事業主は、サラリーマンなどの給与所得者と違って将来の収入を図るのが難しいため、どのような収支になっているのか証明する必要があります。

リーガルさん

いずれの書類も、確定申告の際に作成しているはずなので、用意するのは簡単です。

同居人がいる場合

同居人がいる場合、単身の場合と比べて必要書類が増えます。

なぜなら、破産を申し立てる人の収支を正確に把握するためには、同居人とのお金のやり取りも調査する必要があるためです。

具体的には、以下のうちいずれかの書類が必要です。

リーガルさん

いずれにせよ、書類の収集には同居人の協力が必須です。

自己破産の書類が揃わない！書類作成を弁護士に依頼する3つのメリット

自己破産の書類作成・収集は難しく、法律の知識がないとなかなか揃わないことも考えられます。

どうしても自力で必要書類を揃えるのが難しいと感じたら、弁護士に相談しましょう。

弁護士に相談するメリットは、以下の通りです。

自己破産の費用が用意できなかったとしても、分割払いが可能なので気軽に相談してみましょう。

必要書類が簡単にわかる

弁護士に依頼すれば、必要書類を確実に用意できます。

自己破産の必要書類は、ネットを調べればいくらでも出てきますが、全て把握して用意するのは簡単ではありません。

弁護士に自己破産を依頼すれば、手続きの進捗に応じてどの書類を用意すれば良いか教えてもらえるので、スムーズに進められます。

リーガルさん

自分で用意して、書類に漏れがあったという事態を防ぐことも可能です。

作成を代行してもらえる

弁護士に依頼すれば、ほとんどの書類作成業務は代行してもらえます。

自己破産の申立には、破産申立書や陳述書などが必要になるため、法律の知識がないとどう書けば良いのかわからないでしょう。

弁護士に依頼すれば、自分しか用意できないような資料以外はほとんど作成してもらえるため、手間や時間を大幅に短縮できます。

リーガルさん

また、裁判所から免責を得られる可能性が上がるのもメリットです。

情報収集のアドバイスをもらえる

自己破産ではさまざまな資料を収集する必要があり、場合によってはどうやって収集すれば良いのかわからないケースも考えられます。

弁護士に依頼すれば、次のような部分でわからないことがあってもすぐに質問できます。

専門家に依頼すれば、手続きの途中で詰まってしまう心配がありません。

自己破産手続きの手順

リーガルさん

自己破産の手続は複雑であるため、弁護士や司法書士との相談が必須です。

自己破産の手続きは時間を要するものであるため、借金生活から解放されるためには早めに動き出すことが重要です。

管財手続であれば約半年〜1年、同時廃止手続であれば約3ヶ月〜4ヶ月程度の期間が必要になってきます。

では、自己破産の一般的な手続の手順について紹介をしていきます。

①弁護士・司法書士に依頼をする

自己破産手続を始めるためには、まずは弁護士や司法書士に相談・依頼をしに行きましょう。

その後の手続きは弁護士・司法書士が基本的には代理で行ってくれるため、あまり難しいことを考える必要はありません。

リーガルさん

債務整理や借金問題に強い弁護士・司法書士を選ぶのがおすすめです。

②弁護士・司法書士から受任通知が送付される

弁護士・司法書士と相談の上、自己破産手続を進めていくことが決定すれば、まずは債権者に対して受任通知が送付されます。

受任通知が届いた段階で、債権者は債務者に対し、取り立てをすることが法的に不可能になります。

リーガルさん

そのため、この段階で一旦取り立てからは解放されることになります。

③自己破産の申立に必要な書類を作成する

受任通知を送付した後は、裁判所に自己破産を申し立てるための必要書類を揃えていきます。

必要書類の内容は先述した通りです。

また、必要書類は状況や保有している資産によっても異なってくるため、弁護士・司法書士に確認を取りながら漏れがないように取り揃えていきましょう。

④裁判所への申立および審問

申立に必要な書類が揃ったら、いよいよ裁判所に自己破産の申立を行います。

申立を行った際には、裁判所において面接や審問が執り行われますが、通常であれば依頼者は出席する必要はなく、弁護士が代理で出席をします。

裁判所から指示があれば依頼者が出頭することもありますが、必ず弁護士も同席するため、基本的には心配することはありません。

⑤自己破産手続の開始が決定する

裁判所の方で、依頼者が支払い不能状態であると判定されれば、自己破産手続きの開始が決定します。

なお、この段階で、管財手続になるのか同時廃止手続になるのかの決定も下されます。

同時廃止手続であれば、この段階で免責許可が確定し、そのまま自己破産となり返済義務がなくなります。

⑥管財人が債権の調査を行う

管財手続となった場合、次に裁判所から破産管財人が選任され、依頼者の債権調査が実施されます。

管財手続となった場合には、裁判所に予納金を納めなければいけません。

管財人面接や債権者集会によって債権調査が行われ、依頼者が保有している財産の分配などの話し合いがなされます。

リーガルさん

基本的には依頼者も債権者集会には参加の義務があります。

⑦免責許可の決定が確定する

依頼者が保有している自由財産以外の財産を売却し、債権者への分配が行われます。

この段階で免責許可の決定が確定し、依頼者は借金の支払い義務から解放されます。

なお、免責許可の決定は約95%以上に降りており、却下されることは稀ですが、債権者集会や審問で虚偽の発言をした場合は免責が許可されない可能性が高くなります。

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質問されたことには正直に答え、また書類も不備がないよう弁護士の指示をしっかりと守って手続きを進めていきましょう。

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自己破産の申告前に確認しておく注意点

リーガルさん

自己破産の申告をする前に確認しておくべき注意点はなかなか多いです。

自己破産の申告の前に、以下の注意点を確認しておきましょう。

それぞれの注意点について、詳しく見ていきましょう。

保証人をたてている契約があるか

自己破産の申告をした場合、契約書に記載されている保証人もしくは連帯保証人に代理での返済がいってしまいます。

自己破産をすることで自分は債務がなくなり楽になりますが、保証人はどう思うでしょうか。

リーガルさん

保証人になっているほどの信頼関係が失われてしまうのは、避けたいですよね。

給与が入る銀行からの借入があるか

給与が振り込まれる口座を開設している銀行からの借入がある場合、自己破産の手続きが終了してしまうと給与が引き下ろせなくなる可能性があります。

実は自己破産後に給与が引き下ろせなくなってしまったというケースが実際多いです。

対策としては、自己破産の申告前に会社に給与口座の変更を依頼することです。

リーガルさん

この変更する口座も借入がない銀行の口座を選ぶ必要があります。

クレジットカードの利用があるか

自己破産の手続きを行う上で、クレジットカードの利用は注意が必要です。

自己破産をする予定なのに、返済するつもりのない借金とみなされ詐欺破産罪が成立してしまう可能性があります。

それに加えて、カード会社にだけ返済を行おうとする行為も自己破産の手続き上よくありません。

リーガルさん

これは債権者平等の原則に反していることになってしまうため、控えた方がいいでしょう。

自己破産の相談におすすめな弁護士・司法書士事務所11選

弁護士・司法書士に相談すれば、自己破産の必要書類が用意できないと悩む心配はありません。

この項では、自己破産を相談するのにおすすめの法律事務所を紹介します。

【コストを抑えたい】はたの法務事務所

出典：https://hikari-hatano.com/

はたの法務事務所は、コストを抑えて債務整理手続きができることで当サイトでも人気No1の法務事務所です。

全国どこでも出張相談ができるほか、過払金調査費用も無料・初期費用となる着手金も無料と手厚いサポートが特徴と言えます。

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とにかくコストを抑えて債務整理がしたい方や、初めての債務整理でコストが不安な方もおすすめです。

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【相談が何度でも無料】ひばり法律事務所

出典：https://www.hibari-law.net/

ひばり法律事務所は、債務整理の依頼を扱うことが多く、これまでに数多くの借金問題を解決してきています。

以前は「名村法律事務所」でしたが、業務を充実するために個人事務所から弁護士法人になり、名前をひばり法律事務所に変更しています。

さらに、ひばり法律事務所は、弁護士が在籍しているので金額の大小に関わらず債務整理の相談ができ、手続きを行ってくれます。

他の法律事務所で断られてしまって困った場合、諦める前にぜひひばり法律事務所に相談してみてください。

リーガルさん

ひばり法律事務所なら、すべての借り入れをまとめて依頼できます。また、1つの債権者からの借金額が多い人も受け付けてくれます。

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【実績で選ぶなら】東京ロータス法律事務所

出典：http://tokyo-lawtas.com/

東京ロータス法律事務所は、債務整理が得意な料金最安値クラスの法律事務所です。

特に任意整理は一番安く設定されており、通常では5万～10万円程度かかるところ、東京ロータス法律事務所は45,000円（税別）ほどです。

さらに、東京ロータス法律事務所は、過払金に関しての相談であれば何度でも無料相談可能です。

悩みがある方は一度、東京ロータス法律事務所の無料相談を利用してみるのがおすすめです。

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最近では「初回相談のみ無料」とする法律事務所も多くありますが、通常、弁護士との相談は30分で5000円程度という料金設定がされています。

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【消費者金融が恐れる司法書士No.1】杉山事務所

出典：https://sugiyama-kabaraikin.com/

杉山事務所は、週刊ダイヤモンド誌が選ぶ「消費者金融が恐れる司法書士」で日本一に選出された司法書士事務所です。

毎月3000件以上の相談があり、毎月の過払い金回収額は5億円を超えるという実績を持っています。

過払い金診断や相談は無料で行ってくれますし、着手金も無料で、過払い金を取り戻せた時にだけ報酬が発生する点も安心です。

リーガルさん

杉山事務所に依頼すると相談料や着手金が発生しないのはメリットです。

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【経験で選ぶなら】渋谷法務総合事務所

出典：https://www.shibuya-houmu.com

渋谷法務総合事務所は、認定司法書士が在籍している法務事務所です。

キャリア35年以上のベテラン司法書士が在籍しているので、問題解決の面では安心できるでしょう。

相談無料なので、費用面で不安があっても利用ができます。

しかし、認定司法書士なので、1社あたりの負債金額が140万円を超える場合は依頼ができないので、その場合は弁護士事務所に相談しましょう。

リーガルさん

出張相談や借金専用窓口でも相談可能です。

【裁判で勝負するなら】アース法律事務所

出典：http://earth-lawoffice.net/

アース法律事務所は、裁判官の経験だけでなく弁護士としてのキャリアも30年以上で、様々な案件に関わってきた豊富な実績と経験を活かして債務整理に当たってくれます。

また、債務整理に関する近年の裁判の運用や現状などにもとても詳しく、手続きの進め方などもスムーズなので、アース法律事務所の特徴と言えます。

リーガルさん

個人再生や自己破産をする場合、裁判所で手続きを行わなければいけません。そのため、裁判官としての経験がある弁護士なら依頼しやすいです。

◎アース法律事務所は全国対応かつ、いつでもメール相談を活用できるので、お急ぎの方でも安心して利用できます。

【何度でも相談無料】ライズ綜合法律事務所

出典：https://risesogo.jp/

ライズ綜合法律事務所は、債務整理や過払金請求問題の解決に長けている法律事務所です。

無料出張相談会を実施しているため、気軽に無料で相談できるほか、関東と関西どちらでも展開しているので、対面相談しやすいのがポイントです。

リーガルさん

まずは相談からしてみたい人や、経験豊富な弁護士に任せたい人におすすめと言えます。

【メール・電話での相談が何度でも無料】Hana法務事務所

出典：https://hana-legal.com

Hana法務事務所は、大阪を中心に全国に3カ所に事務所を設けている法務事務所です。

電話・メールの場合何度でも相談無料なので、納得するまで相談することができます。

相談はまだ勇気がない方は匿名でできる借金減額診断もあるのでそちらをおすすめします。

リーガルさん

何度でも相談無料なので気軽に話すことができます

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＊ケースによっては貴方のニーズや地域に合った事務所のご紹介になる場合もございます。

【相談のしやすさで選ぶなら】サンク法律事務所

出典：https://thank-law.jp

サンク法律事務所は、業界の中でも低コストで依頼ができることで人気な法律事務所です。

債務整理だけでなく、法律に関する広い分野の案件を取り扱っているため、業界の知識に関してはトップクラスで信頼ができます。

また、女性弁護士がいるので、誰でも安心してご利用できます。

リーガルさん

とにかくコストを抑えて債務整理がしたい方や、初めての債務整理でコストが不安な方もおすすめです。

【裁判まで一貫して依頼したい】ベリーベスト法律事務所

出典：https://www.vbest.jp/

ベリーベスト法律事務所は、24時間365日対応なことが特徴の弁護士事務所です。

ベリーベスト法律事務所の魅力として、全国対応であることが挙げられます。

北海道から沖縄まで全国に49の拠点があるため、住んでいる場所に関係なく気軽に相談が可能です。

また、この事務所の魅力として、過去の相談実績が豊富なことも挙げられます。

2011年2月から2021年6月までで24万件以上の相談件数を誇る経験豊富なベテラン事務所なので、まずは相談してみるのがおすすめです。

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過払い金の回収で多くの実績があるため、過払い金請求・債務整理の相談におすすめの弁護士事務所と言えます。

【何度でも相談無料】弁護士法人・響

出典：弁護士法人・響

弁護士法人 響は、債務整理だけでなく税理士・社労士・行政書士などあらゆるジャンルの専門家を束ねる『響グループ』が運営する、大手法律事務所です。

大手の法律事務所なので、弁護士＋スタッフが専任で担当をしてくれるなど、手厚いサポートが人気です。

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相談は何回でも無料なので、知識ゼロでも安心して依頼ができます。

自己破産の必要書類についてよくある質問

自己破産 必要書類のまとめ

自己破産を申請するためには、申立書から陳述書、住民票など様々な書類が必要です。

また、自己破産を申し立てる人の状況によって必要な書類も変わってくるため、弁護士や司法書士と相談をしながら書類を作成していくのがおすすめです。

自己破産を成立させるためには、3ヶ月～1年ほどの期間を要するため、早めに動き出しておくことが大切です。

この記事でわかること

• 自己破産を申し立てるためには揃えなければならない書類がある
• 必要書類の作成は弁護士や司法書士と進めていくと確実
• 借金問題で悩みがある方は一度「はたの法務事務所」に相談するのがおすすめ
• はたの法務事務所は借金問題の解決を得意としており、相談件数20万件以上の実績がある

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