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個人情報のお取扱いについて

■maneoマーケット株式会社が取り扱う個人情報の利用目的

(1)ご本人から直接書面によって取得する個人情報(ホームページや電子メール等によるものを含む)の利用目的
取得に先立ち、ご本人に対し書面により明示します。
「■保有個人データ又は第三者提供記録に関する事項の周知 c) 全ての保有個人データの利用目的」 でも公表しています。

(2)前項以外の方法によって取得する個人情報の利用目的

分類 利用目的
個人のお客様情報 弊社が展開するソーシャルレンディング事業に関するご利用履歴管理のため
弊社が展開するソーシャルレンディング事業に関するお問合せ対応のため
お取引先担当者様情報 発注内容確認のため(通信記録等)
業務の受託に伴い、お客様からお預かりする個人情報 委託された当該業務を適切に遂行するため(契約管理、支払調書に関連した個人番号関連事務等)

■保有個人データ又は第三者提供記録に関する事項の周知
 弊社が保有している個人データ又は第三者提供記録に関して、ご本人又はその代理人からの利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の請求(以下、「開示等の請求」といいます。)につきましては、以下の要領にて対応させていただきます。

a) 事業者の名称:maneoマーケット株式会社
 所在地:東京都品川区西五反田七丁目17番7号
 代表取締役:佐藤友彦

b) 個人情報保護管理者:管理部長(連絡先:050-3185-6833)

c) 全ての保有個人データ又は第三者提供記録の利用目的

分類 利用目的
個人のお客様情報 弊社が展開するソーシャルレンディング事業に関するお客様のご利用履歴管理
弊社が展開するソーシャルレンディング事業に関するお客様からのお問合せ対応
反社会的勢力による被害の防止
イベントやセミナーの案内、弊社が提供するサービスの勧誘、広告、宣伝物の送付、送信等
当社内部における取引状況の分析、研究、開発
その他、お客様との適切かつ円滑な取引の遂行
お取引先担当者様情報 発注内容確認のため(通信記録等)
弊社従業員情報 社員の人事労務管理、業務管理、健康管理、セキュリティ管理のため
弊社への採用応募者情報 採用応募者への連絡と弊社の採用業務管理のため
特定個人情報 番号法に定められた利用目的のため

d) 保有個人データ又は第三者提供記録の取扱いに関する苦情のお申し出先
maneoマーケット株式会社 お問合せ窓口
東京都品川区西五反田七丁目17番7号
(電話050-3185-6833)

e) 認定個人情報保護団体
一般財団法人日本情報経済社会推進協会 個人情報保護苦情相談室
<住所>〒106-0032 東京都港区六本木一丁目9番9号 六本木ファーストビル内
<電話番号>03-5860-7565
<フリーダイヤル>0120-700-779
(※受付時間 平日9:30~12:00,13:00~16:30)

f) 保有個人データ又は第三者提供記録の開示等の求めに応じる手続き

1)開示等の求めの申し出先
 開示等のお求めは、上記お問合せ窓口にお申し出ください。電磁的手続きをご希望の場合は、その際に申し出てください。原則としてご希望に沿った手順で対応いたします。

2)開示等の求めに関するお手続き

①お申し出受付け後、弊社からご利用いただく所定の請求書様式「保有個人データ又は第三者提供記録開示等請求書」を郵送いたします。

②ご記入いただいた請求書、代理人によるお求めの場合は代理人であることを確認する書類、手数料分の郵便為替(利用目的の通知並びに開示の請求の場合のみ)を上記お問合せ窓口までご郵送ください。

③上記請求書を受領後、ご本人確認のため、弊社にご登録いただいた個人情報のうちご本人確認可能な2項目程度(例:電話番号と生年月日等)の情報を確認させていただきます。

④回答は原則としてご本人に対して書面(封書郵送)にておこないます。

3)代理人によるお求めの場合、代理人であることを確認する資料

 開示等をお求めになる方が代理人である場合は、代理人であることを証明する資料及び代理人ご自身であることを証明する資料を同封してください。各資料に含まれる本籍地情報は都道府県までとし、それ以降の情報は黒塗り等の処理をしてください。また各資料は個人番号を含まないものをお送りいただくか、全桁を墨塗り等の処理をしてください。

①代理人であることを証明する資料

 <開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人の場合>
    本人の委任状(原本)
 <代理人が未成年者の法定代理人の場合>いずれかの写し
    戸籍謄本
    住民票(続柄の記載されたもの)
    その他法定代理権の確認ができる公的書類
 <代理人が成年被後見人の法定代理人の場合>いずれかの写し
    後見登記等に関する登記事項証明書
    その他法定代理権の確認ができる公的書類

②代理人ご自身であることを証明する資料

    運転免許証
    パスポート
    健康保険の被保険者証
    住民票

4)利用目的の通知または開示のお求めについての手数料
 開示・利用目的の通知のお申し出の場合につきましては、1回の申請ごとに、金1,000円を、また、郵送での交付を希望される場合は、当該手数料の郵送料として600円を加算した額をお支払いいただきます。
申請時には、郵送による対応の場合には1,600円分(内訳:手数料1,000円、郵送料600円)を、電子メール等による対応の場合には1,000円分の定額小為替を申請書類に同封して下さい。又、手数料が不足していた場合及び手数料が同封されていなかった場合は、その旨ご連絡しますが、所定の期間内にお支払いがない場合には、開示・利用目的の通知の求めがなかったものとして対応させていただきます。
※maneoマーケット宛の通信費、交通費及び前号に定める本人確認の際にお客様側で資料等をご準備頂く際に発生する費用等につきましては、お客様のご負担とさせていただきます。

g)保有個人データ又は第三者提供記録の安全管理のために講じた措置
 当社は保有個人データ又は第三者提供記録の適正な取扱いの確保のために、以下のような社内規程に基づく取り組みを行っております。

1) 基本方針
 当社はプライバシーマークの審査基準を満たせるよう個人情報保護方針を定め、個人情報保護法令やガイドラインを遵守する体制を整え、個人情報に関するお問い合わせ窓口を設置しております。
※個人情報保護方針は、こちらからご覧いただけます
URL:https://www.maneo.jp/smt/privacy

2) 保有個人データ又は第三者提供記録の取扱いに係る規律の整備
保有個人データ又は第三者提供記録の取扱いにつきましては、個人情報保護規程で取得から利用・保存・提供や委託・廃棄等の各局面におけるリスクを踏まえた安全管理措置(下記4つの安全管理措置)を定め、運用しております。

3) 組織的安全管理措置
代表者から任命された個人情報保護管理者が、個人情報保護マネジメントシステム(以下、PMS)の統括責任者として、個人情報の適正な取扱いを管理しております。また各部門や拠点における責任者が日常業務で取扱う個人情報の適正な取扱いを管理するとともに、3か月に一回、各部門や拠点における自主運用確認を行い、漏えい等のリスクに漏れがないかも含め安全管理に努めております。

4) 人的安全管理措置
日常業務で個人情報を取扱う従業者(役員、正社員、アルバイト・パート等を含む)に対して、毎年10月頃に定期PMS教育を実施しております。また新たなソフトウェアの脆弱性やサイバー攻撃による被害報道等を踏まえて、タイムリーに脆弱性への対象方法やサイバー攻撃に対する遵守事項等を社内メール等で周知しております(必要に応じて専門機関の助言を得ながら)。個人情報の取扱いに関する秘密保持契約等については、入社時及び退社時に誓約書を締結するとともに、就業規則にも同様の定めを設けて自覚を促すようにしております。

5) 物理的安全管理措置
個人情報が記載された書類を取扱う部門や拠点の建物には入退室管理記録をつけ、許可なく部外者の入室を制限しております。またテレワークでモバイル機器を自宅に持ち帰って利用する場合のルールを定め、先述の教育等で周知するとともに、定期運用確認でその取扱い状況(機器の故障等も含む)をチェックしております。

6) 技術的安全管理措置
個人情報を取扱うモバイル機器は、会社が支給したものに限定しております。機器の故障等、やむを得ない場合は代替機を用意して対応し、個人所有のモバイル機器の利用は原則禁止とし、情報システム管理者が認めた場合のみ許可しております。個人情報が保存されている電子データは、専用サーバに部門・拠点ごとにアクセス制限をかけて社員といえども権限のない電子データは取り扱えないようにしております。また人事異動・入社・退職に伴うアクセス権の変更・追加・削除は辞令発動と同時にタイムリーに行っております(退職に伴う有給休暇消化のため出社しない場合は、最終出勤日とする等の例外はあります)。

7) 外国の第三者への提供
当社は外国の第三者へ個人情報を提供いたしません。一部利用しているクラウドサービスについては国内の事業者で、国内にサーバのあることを契約時に確認しているとともに、毎年、委託先の再評価で確認をしております。

以上