データでみる東京都の相続事情
東京都は、言わずもがな日本の首都であり、ずば抜けて人口が集中する地です。
令和2年の推計によれば、実に約1400万人が住んでいます（*1）。
人口が多い分、毎年お亡くなりになる方の人数も他県より多く、令和元年度の被相続人数（死亡者数）は120,870人でした。
東京都の被相続人数だけで、全国の被相続人数の1割弱を占めています（全国の被相続人数は約138万1098人、*2、*3）。
そうなると、必然的に相続発生件数も多いと考えられます。
実際に全国の遺産分割事件数で比較してみると、1,522件で東京都がトップです（*4）。
47都道府県の総数12,785件のうち、東京都だけでおよそ12％を占めていますから、東京都は相続問題が起きやすいといえるでしょう。
東京都の相続税に関する情報
国税庁の統計情報によると、東京都の相続税申告納税額は約5950億1000万円で、全国1位の金額でした。
また、相続税を課税された人の割合を見ると16.25%となり、同様に全国1位となりました。
遺産分割事件とは、遺産の分割に関し相続人の間で話がまとまらない場合において、家庭裁判所に申し立てられた事件を意味しますが、東京都における令和2年の遺産相続（分割）事件数は、1334件と全国1位でしたが、前年の1522件と比べて減少傾向にありました。
なお、全国平均は272件でしたので、遺産の揉め事が多い傾向が読み取れます。
遺産分割事件は、裁判所で相続問題の解決を目指す方法ですが、「遺産分割協議書」の作成や、弁護士など相続トラブルの解決を目的とした第三者を交えた話合いで済む可能性もあります。
