「銀行融資を受けられない会社は多いのでしょうか……？」
「資金を調達したいのですが、銀行の融資は難易度が高いと聞いています……。」
「融資を断られないために、何かできる対策はありますか……？」
このように、資金調達を検討中の経営者の中には銀行融資の難易度の高さを懸念している方も多いでしょう。
実際、融資を受けられなかったという話を耳にしたことがある経営者もいるはずです。
そこでこの記事では、銀行で融資を受けられない会社の特徴や、受けにくい会社の特徴などを解説していきます。
なお融資を受けるために大切な格付けや、格付けを上げるための秘訣なども合わせてお伝えします。
銀行で融資を受けたい経営者はぜひ、参考にしてみてください。
- 信用情報に傷がある会社は銀行融資を受けられない
- 返済能力を示せない会社は銀行融資を受けられない
- 税金や公共料金、家賃などの支払いに未納や滞納がある会社は銀行融資を受けられない
- 少しでも格付けを上げるためには経営者本人の財務状況を改善することが大切
- どうしても銀行融資を受けられない会社で売掛金を抱えている場合は、ファクタリングを利用する
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目次
銀行融資を受けるには何から始めるべき？対策を解説
銀行融資を受けたいと考える事業者向けに、何から始めるべきなのか対策を解説していきます。
ここを読めば、銀行融資を受けやすくなるコツがわかるようになるでしょう。
1.会社の財務状況を良くしておく
どんな会社でも、一番重要なのは財務状況を良くしておくということです。
銀行融資の審査で一番見られるポイントだと言っても過言ではないでしょう。
特に注意すべき財務状況については、下記の通りです。
- 金融機関を含め借り入れがないか
- 毎月安定して利益が発生しているか
- 事業に将来性があり発展しそうか
どんな銀行でも、他行やノンバンクなどから借り入れがある場合、財務状況が良くない会社と判断するでしょう。
銀行融資の審査に申し込む前に借り入れを全て返済するなど、財務状況を少しでも良くするように努めてください。
なおこれから融資を申し込みたい銀行で既に借り入れがある場合、30％以上を返済してから申し込みましょう。
30％以上返済した状態で申し込むことで、審査に通りやすくなると言われています。
また毎月安定して利益が発生しているのかということや、将来性のある事業なのかということも確認されるはずです。
損益計算書などを用いて、財務状況について説明できるようにしておきましょう。
2.融資を受けたい金額と資金使途を明確にしておく
銀行は融資を受けたい金額と資金使途に明確な根拠があるのか確認しています。
どうして希望融資額が必要なのか聞かれた際に、論理的に説明できるようにしておきましょう。
一番やってはいけないのは、だいたいそのくらいの金額になったなど、明確な根拠を示さずに希望融資額を伝えることです。
事業にいくら必要になるのか把握していない会社に、融資を受けさせてくれる銀行はありません。
なお銀行融資は、年収の3分の1以上の借り入れができない総量規制の対象から外れます。
そのため個人事業主は特に、どのくらいの融資額を希望しているのかということも審査されるということを忘れないようにしましょう。
3.貸借対照表を説明できるようにしておく
会社の財務状況について一発でわかる貸借対照表について、経営者自ら説明できるようにしておきましょう。
銀行が審査時に注目する資料のうちの一つです。
この資料について経営者が論理的に説明できれば、銀行に会社の財務状況についてよく理解している社長だという印象を与えられるでしょう。
4.定期的に試算表を提出する
いくら銀行といえど、人対人の付き合いです。
日頃から積極的に銀行とコミュニケーションを取れば、会社の印象を良くすることもできるでしょう。
なお決算後や申告後に必ず試算表を提出してください。
銀行に情報提供すればするほど、会社の経営状況に関する知識が深まります。
とはいえ、経営状況が良くない場合は定期的に審査表を提出したくなくなるでしょう。
そんな場合でも、対応策を一緒に伝えられれば、印象がマイナスになることを避けられるかもしれません。
特に赤字など利益が思うように出ていない場合は、社長自身の報酬を減らすなど自ら責任を持つ姿勢を銀行に見せることで、印象を保てるでしょう。
5.マイナスな情報は対応策と共に伝える
いくら銀行で融資を受けたいからといって、マイナスな情報をひた隠しにするのはいけません。
銀行に隠している事実を知られてしまった時点で、信用を失ってしまうでしょう。
マイナスな情報を銀行に伝えることに乗り気になれない経営者がいることもわかります。
ここでのポイントはマイナスな情報を伝える際に、必ず対応策も一緒に伝えるということです。
マイナスな報告だけで終わりにせず対応策も一緒に伝えることで、信用力が向上するでしょう。
なお的確な対応策を一緒に伝えることで、問題の対処能力がある経営者だということを証明できます。
6.資金繰り表を提出し返済財源を明らかにする
他の融資と比較しても銀行融資の難易度は高いことで有名です。
わざわざ時間をかけて準備したのにもかかわらず、銀行融資を受けられないといったことにならないためにも、返済財源を説明できるようにしておきましょう。
難易度が高い銀行融資の審査では特に、どのように返済するのか、本当に返済できるのかということを重点的に確認されます。
- いつまでに返済できるのか
- いくらずつ何回に分けて返済できるのか
上記2つのポイントを踏まえた上で、具体的な日にちや数字を出しながら説明しましょう。
なお、返済できると伝えたところで、その財源に見通しが立っていなければ根拠がないとみなされてしまいます。
返済財源を明らかにするためにも、資金繰り表を使って説明しましょう。
銀行融資を受けられない会社の特徴
ここまで銀行融資を受けたい会社向けに対策を解説してきました。
ここからは、銀行融資を受けられない会社の特徴についてお伝えしていきます。
どのような会社が融資を受けられないのか確認して、対策していきましょう。
1.クレジットカードの事故歴など信用情報に傷がある
信用情報に傷がある場合、銀行融資を受けられないでしょう。
何よりも信用を大切にする銀行なので、たとえ過去であったとしても信用情報に問題がある顧客とは取引できないのです。
- クレジットカードの支払いが遅延したことがある
- 携帯電話の支払いを滞納したことがある
- 債務整理したことがある
- カードローンやキャッシングの返済を遅延したことがある
5年から7年以内に上記のような事例を起こしていた場合、信用情報に傷が付いている恐れがあります。
クレジットカードの支払い遅延が信用情報に影響することは、多くの方がご存知でしょう。
注意していただきたいのは、携帯電話の支払いを一度でも滞納したことがある場合です。
一度支払いを滞納したことがあるだけで、信用情報が落ちてしまいます。
なおこれらのことに当てはまるかわからない場合や不安な場合は、信用情報機関で自分の信用情報に問題がないか確認できます。
どこでローンを組んだか覚えていない場合も一度、信用情報機関のサイトから自分の情報を確認してみましょう。
2.自己資金が少ない
自己資金が少ない場合も融資を受けられない可能性が高くなります。
なおここでいう自己資金とは通帳に記載される預金残高ではなく、毎月貯めてきた資金のことを指します。
上記の違いに注意しましょう。
また融資に申し込む直前にいきなり預金残高が増えている場合、自己資金とみなされないことがあるため注意が必要です。
基本的に半年分の預金残高を確認されると思っておきましょう。
下記で自己資金としてみなされるお金の例をお伝えするので、参考にしてください。
- 結婚している場合は配偶者の通帳
- 両親が支援してくれたお金
上記二つの事例は自己資金として認められるため、該当者は検討してみましょう。
3.税金の未納がある
先ほど、銀行は審査時に返済能力があるのか確認しているとお伝えしました。
なによりも返済能力と信用を大事にする銀行なので、税金の未納がある会社は融資を受けられないでしょう。
なお税金の未納がなかったとしても、期日通りに支払っていなければ印象が下がります。
これから融資を受けたい法人は特に、税金の未納や支払い遅延に細心の注意を払いましょう。
- 法人税
- 所得税
- 事業税
- 住民税
- 消費税
上記5つの税金に関しては特に、期日前に支払うようにしましょう。
4.公共料金の未納がある
上記でお伝えした税金と同じように、公共料金についても同様のことが言えます。
水道光熱費などの公共料金や家賃など、支払い関係は必ず期日内に済ませるようにしましょう。
公共料金に関しては3ヶ月分の領収書を保管しておいてください。
銀行によっては審査時に提出を求められることがあります。
なお家賃が銀行の通帳から自動的に引かれる場合は、6ヶ月前から特に支払いに遅延がないように気を配りましょう。
きちんと支払い期日内に全ての支払いを終了させることで、返済能力があることを示せるでしょう。
5.キャッシングの利用残高がある
たとえ法人の経営者が自らキャッシングの利用残高があることを申告しなくても、銀行が個人情報を確認すればどこから借り入れしているのかということを把握できます。
キャッシングや消費者金融などの利用残高がある場合、そちらを返済してから審査に申し込みましょう。
いくら筋の通った資料を提出しても、利用残高がある時点で融資を受けられない可能性があります。
6.債務超過している
債務超過している会社も融資を受けられないでしょう。
貸借対照表で負債が資産を超えていることを債務超過といいますが、言い換えれば財務状況が悪いということなので、融資を受けさせてくれる銀行はないのです。
たと少し負債が大きくなっただけでも、印象が悪くなってしまいます。
一過性など、解消されることがわかっている場合は相談に乗ってくれることもあるでしょう。
とはいえ、赤字よりもまずい状態であることには変わりありません。
日頃から債務超過に陥らないように、経営者自ら気を配りましょう。
7.リスケジュール中
リスケジュール中の会社も銀行で融資を受けられないでしょう。
財務状況が悪化したがために契約当初の返済計画を実行できない際に、返済額を減額してもらったり元金返済の猶予をお願いしたりすることをリスケジュール中と言います。
支払いを遅延したり滞納したりするよりは合理的な方法です。
とはいえ、わざわざリスケジュールするということは財務状況が悪化しているということに違いありません。
なおリスケジュール中でなくとも、終了直後も融資を受けられないでしょう。
8.経営計画をきちんと把握していない
経営者が自分の会社の経営計画をきちんと把握していなければ、融資を受けられません。
会社の財務状況だけではなく、経営者本人の責任能力についても審査されているのです。
銀行との面談では必ず、決算書をもとに経営者本人に質問してきます。
その際、うまく答えられなかったり、担当者に全て任せているなど、責任逃れするような言動をとると印象が最悪になってしまいます。
なお決算書について経営者が説明できなければ、そもそもその決算書の内容があっているのか疑われてしまうでしょう。
そのような事態を避けるためにも、経営者自ら経営計画を説明できるようにしておいてください。
銀行から融資を受けにくい会社の特徴
上記で解説した特徴に当てはまる会社は、融資を受けられない可能性が高いでしょう。
ここからは、100％融資を受けられないとは言えないものの、当てはまると融資を受けにくい会社の特徴について解説していきます。
ぜひ参考にしてみてください。
1.会社の長期的な経営計画に問題がある
長期的な経営計画に問題がある会社も融資を受けにくいでしょう。
というのも、長期的な経営計画がそもそもなかったり、理屈の通った経営計画がない会社はなかなか信用されません。
きちんとした経営計画がない会社だと判断されてしまうと、行き当たりばったりで融資を受けようとしているのではないかということを懸念されてしまいます。
経営者自ら会社の信用力を落とすことがないよう、理屈の通った長期的な経営計画を立てるようにしましょう。
2.提出しなければならない資料の準備が遅い
銀行に融資を申し込むと、追加で資料の提出を求められることがあります。
そのような場合は、なるべく早く資料を提出するようにしましょう。
提出を求められた資料の準備が遅いと、日頃から資料をきちんと管理していない会社だと印象付けてしまいます。
なお銀行によっては、経営者が財務状況に無頓着だと判断することもあるでしょう。
そんな風に一度思われてしまうと、印象を回復させるのは簡単ではありません。
銀行で融資を受けたいと思ったらその日から、いつも以上に財務状況のわかる資料を整理整頓しておくなど、すぐに資料を提出できるようにしておきましょう。
3.経理の担当が会社のお金を把握していない
会社に経理担当者がいる場合は、日頃から経営者が会社の業績を聞くなど、お金の流れを把握しておきましょう。
小規模法人など、経理担当者がいない場合は特に注意しなければなりません。
会社の規模が小さいため経理担当者を置けない場合は、経営者が経理について把握しておくなど、常にお金に関して把握しておく必要があります。
4.従業員にやる気を感じられない
銀行が取引のある会社を訪問することがありますが、従業員のやる気や会社全体の雰囲気を把握しに来ているのです。
経営者と雑談するために来社しているわけではありません。
その際、従業員にやる気を感じられなかったり、従業員の使う設備が古いままだったりすると、印象が下がってしまいます。
いつ銀行の担当者が来社しても問題ないように、日頃から従業員の士気を高めておくなど、経営者がやらなくてはならないことはたくさんあります。
なお会社内の清掃や整理整頓にも気を配るようにしましょう。
5.会社の後継者がいない
現経営者が高齢の場合は特に、後継者問題にも気を配る必要があります。
特に後継者が決まっていないのであれば、銀行も納得するような後継者を早々に探さなければなりません。
なお後継者が決まっているのにもかかわらず、現経営者がなかなか一線を退かない場合も注意が必要です。
現役世代の経営者がいる方が、銀行からの印象が良くなる可能性があります。
銀行が融資を受けるかどうか決める格付けとは？
ここからは、銀行で融資を受けるために知っておくべき格付けについて解説していきます。
11段階に分類される格付けとは？
融資を申し込んだ会社に融資を行うかどうか決定する際に基準となるのが格付けです。
要するに、格付けで良い評価を得られればその分、融資を受けやすくなります。
なお格付けは11段階に分類され、格付けが良ければ良いほど、好条件で融資を受けられるようになります。
格付けの分類を決める要素とは？
11段階に分けられる格付けですが、定量的評価と定性的評価の2つに分けて会社を評価されます。
定量的評価とは提出した決算書をもとに下される評価のことを言います。
続いて定性的評価とは経営方針や経営者自体の姿勢に関して下される評価のことです。
経営者の姿勢には経営者本人の資産や従業員のモラルなども含まれます。
格付けを上げるために会社ができること
どの銀行もどういった基準で格付けしているのか、公表しているわけではありません。
しかし基本的にはどの銀行も同じような基準で格付けしているはずです。
そこで、これから融資を受けた会社向けに格付けを上げるためにできる秘訣について解説していきます。
少しでも良い条件で融資を受けるためにも、下記でお伝えすることを参考にしてください。
1.税理士に決算書の作成を依頼する
融資を受けるためには必ず決算書を提出する必要があります。
この記事でも何度かお伝えしてきたように、決算書をもとに審査が行われるため、正確かつ分かりやすい決算書を作成しなければなりません。
確定申告時に税理士に決算書の作成を依頼すれば、税理士の署名捺印が残るため信ぴょう性が増します。
少しでも提出書類の信ぴょう性を増すためにも、決算書などの専門的な書類は税理士に作成を依頼しましょう。
2.自己資本比率を増やす
自己資本比率を増やすのも一つの手です。
簡単に言うと、全ての資本のうち自己資金が占める割合のことで、高ければ高いほど安全な会社だと判断されます。
なお自己資本比率が高いということは、借り入れに頼っていないということを示す根拠でもあります。
目安としては40％以上を目指しましょう。
自己資本比率の出し方については、下記を参考にしてください。
3.節税目的で経費を使わない
どの会社も節税目的で、余計な経費を使うことがあるでしょう。
しかし銀行で審査を受けたいのであれば一旦、節税目的の経費は削減してください。
経費における割合が増えるということはそれだけ、経常利益率が下がるということです。
経常利益率は格付けに大きな影響を与える要点となります。
税金の支払いを少しでも減らしたい気持ちはわかりますが、融資の審査の通るまでは一旦経費削減を心がけましょう。
4.無駄なコストをカットする
無駄なコストをカットすれば、経常利益率が上がります。
先ほどお伝えした経費と同じ考え方になりますが、無駄なコストは徹底的にカットしましょう。
事務所の家賃や仕入れにかかるコスト、人件費など、カットできる部分がないか見直してみてください。
5.売掛金を管理してきちんと回収する
売掛金がある場合は、きちんと管理して回収しましょう。
未入金の売掛金を抱えたままだと、入金管理が行き届いていない会社だと判断され、銀行にマイナスの印象を植えつけてしまいます。
取引先の数が多くなればなるほど、売掛金管理が大変になりますが、きちんと入金されるまでは気を抜かずに管理しましょう。
6.定期的に試算表を作成しておく
融資を受けたい会社は日頃から試算表を作成しておくことが大切です。
銀行から提出を求められた際に、すぐ提出できればそれだけできちんとした会社だという印象を与えられるでしょう。
なお毎月試算表を作成しておけば、常に損益を把握できます。
仮に直近で赤字だった場合で黒字に回復できた場合、試算表を提出して黒字回復していることを伝えましょう。
黒字回復したことが伝われば、印象が良くなる可能性があります。
7.経営者本人の財務状況を改善する
経営者本人に借り入れや滞納などがある場合、まずはその財務状況を改善しましょう。
会社の財務状況だけではなく、経営者本人の財務状況についても確認されるポイントです。
なお先ほどお伝えしたように、預金口座から自動的に引き落としがかかる場合は、残高不足で引き落としができないといったことにならないように気をつけましょう。
8.融資を受けている場合、定期的に財務状況を報告する
先ほどお伝えしたように、定期的に融資を受けたい銀行とコミュニケーションを取ることが大切です。
融資を受けている場合は特に、定期的に財務状況を報告するようにしましょう。
自主的に報告することで、銀行に誠実な経営者だという印象を与えられるはずです。
銀行融資を受けられない会社必見！銀行融資以外の資金調達方法
どんなに対策しても残念ながら銀行融資を受けられない会社もあるでしょう。
そこでここからは、融資を受けられない会社でも利用できる可能性がある資金調達方法を紹介していきます。
3つの方法ごとに特徴やおすすめする理由についてもお伝えしていくので、参考にしてください。
1.日本政策金融公庫の融資に申し込む
銀行融資を受けられない会社は、日本政策金融公庫で融資に申し込むという方法もあります。
政府が100％出資する金融機関で、国民の生活を向上させる目的で運営されています。
そのため、銀行と比較すると融資を受けやすいと言われているのです。
借り入れ可能な限度額は8,000万円ほどで、金利は0.05％から2.80％ほどです。
日本政策金融公庫の審査にかかる目安時間
そんな日本政策金融公庫の審査にかかる目安時間は、おおよそ1ヶ月程度だと言われています。
銀行の場合は、早ければ数日以内に審査が終了することもありますが、そこまで審査にかかる時間に違いはないでしょう。
日本政策金融公庫で融資を受けられない業種とは？
日本政策金融公庫と銀行と大きな違いは、利益を追求しているかどうかという点です。
前者は税金で賄われているため、融資を受けられない業種が存在します。
- 銀行業や損害保険業などの金融業
- 社会福祉業、介護事業
- パチンコや競馬などの娯楽業
- 風俗業
- 取り立て業や集金業
上記の事業に該当する場合は残念ながら、日本政策金融公庫で融資を受けられません。
金融業に関しては融資することで、また貸しのような状態となってしまうため、対象外となります。
社会福祉業や介護事業に関しては、わざわざ融資を受けなくても様々な補助があるという観点で対象外となっています。
2.ビジネスローンに申し込む
続いて、ビジネスローンに申し込むという手段もあります。
クレジットカード会社や信販会社が運営するビジネスローンは融資と比較すると、審査の難易度が下がるのが特徴です。
ビジネスローン という名前からもわかるように、資金使途は事業に関することに限定されています。
最短だと申し込んだ当日中に資金を調達できる
ビジネスローンを利用する最大のメリットは、最短だと当日中に資金を調達できる点にあります。
早急に資金が必要な場合は、即日での融資に対応している商品を選びましょう。
なお当日中に資金を調達するためには、下記の事柄に注意してください。
- 審査に必要な書類を申し込み前に準備しておく
- 公式ホームページなどで審査にかかる所要時間の目安が短い会社を確認する
- 対応が早い会社に優先的に申し込む
- 午前中など営業開始後すぐに申し込む
- 提出書類に不備がないように念入りに準備を進める
なお過去にローンカード型のビジネスローン に申し込んだことがある場合、審査に受かりやすくなります。
きちんと返済していたのであれば、同じ会社のビジネスローンに申し込むことで、すぐに審査結果が出る可能性があるでしょう。
保証人や担保は不要
個人事業主がビジネスローンを利用する場合、保証人も担保も不要で利用できます。
しかし法人が利用する場合は、経営者本人が連帯保証人にならなくてはならない点に注意が必要です。
とはいえ担保は不要なので、担保を用意できない法人が助かることに違いはないでしょう。
3.ファクタリングに申し込む
最後に、売掛金のある会社はファクタリングに申し込むという方法もあります。
本来であれば入金が先の売掛債権を売却し、早期の売掛金を回収するという手段です。
売掛債権を売却するだけなので借り入れではない
ファクタリング最大のメリットは、融資やビジネスローンとは異なり、借り入れに該当しないことです。
自社が持つ売掛債権を売却する取引のため、信用情報を傷つける恐れもありません。
無借金経営を心がけている会社にとっては、ファクタリングを利用するメリットは大きいでしょう。
最短即日で資金調達できてオンライン契約も可能
ビジネスローン同様、ファクタリングを利用すれば最短即日で資金調達が可能です。
どの資金調達方法と比較しても、ファクタリングよりも早く資金を調達できる方法はないでしょう。
なおオンラインで契約可能な業者も増えてきています。
銀行などで融資を受ける場合は担当者との面談が必須です。
その点、ファクタリングは時間のない経営者でも気軽に利用できるでしょう。
資金調達を急ぐ場合は、無駄な時間が発生しないオンライン契約がおすすめです。
ファクタリングの利用自体が初めての場合は、オンラインミーティングや電話での問い合わせに対応している業者と契約しましょう。
そうすることで、疑問点を担当者に確認してから契約できるというメリットがあります。
取引先に知られずに資金を調達できる
ファクタリングには2社間取引と3社間取引という2種類の取引形態があります。
2社間取引は申し込んだ会社とファクタリング会社で完結する取引です。
それに対して3社間取引とは申し込んだ会社とファクタリング会社の2社に加え、売掛先を交えた取引となります。
利用を通知されたくない場合は、2社間取引を選択しましょう。
そうすることで、内密に売掛金を早期回収することが可能です。
なお2社間取引を利用する会社は、債権譲渡登記の扱いに関しても確認してください。
一般的に取引先が登記情報を確認している可能性はほぼ無いに等しいものの、登記自体は誰でも閲覧可能です。
つまり、債権譲渡登記が必須のファクタリング会社を利用した場合、登記情報から売掛債権を売却したことを知られてしまう可能性があります。
財務状況が悪くても利用審査に通る可能性が高い
融資の審査には財務状況が大きく影響するとお伝えしました。
そのため赤字や債務超過に該当する会社は、まず銀行融資を受けられません。
なお税金滞納や支払いの遅延なども、銀行融資の審査に大きな影響を与えます。
しかしファクタリングの場合、上記のどれに該当しても審査に通る可能性が高くなっています。
というのも、ファクタリングの審査では売掛先の会社に信用力があるのかということを重点的に審査されます。
ファクタリング会社としては買い取った売掛債権を回収しなければならないため、売掛先に重点を置いた審査が行われるのです。
そのためいくら自社の財務状況が悪く、税金滞納などがあっても、融資ほど大きな影響がありません。
銀行融資を検討していた会社で赤字や債務超過、税金滞納などがある場合は、初めからファクタリングを利用しましょう。
そうすることで、資金調達にかかる時間を無駄にしなくて済みます。
保証人や担保は不要
ファクタリングも保証人や担保は不要です。
ビジネスローンのように、法人の場合は経営者本人が保証人にならなくてはいけないということもありません。
そういった意味でも、どの資金調達方法よりも手軽に利用できるでしょう。
唯一の懸念点は手数料が高いこと
ファクタリングの利用を検討する上で、唯一の懸念点となるのは手数料の高さでしょう。
2社間取引で10％から30％程度、3社間取引で1％から10％程度の手数料がかかるのが一般的です。
融資と比較すると、手数料の高さは否めません。
少しでも手数料を安くするために、下記の点に気をつけましょう。
- 信用力が高い売掛先の売掛債権を売却する
- 信用が増す3社間取引を利用する
- 入金日が近い売掛金を売却する
売掛先の信用力が高ければ高いほど、ファクタリング会社のリスクは少なくなります。
いくつも売掛金がある場合は、なるべく信用力の高い売掛先の債権を売却しましょう。
なお取引自体の信用力が増すという意味では、3社間取引を利用するという手もあります。
間に売掛先を挟む分、債権未回収リスクが減少します。
その分、手数料が安くなるのが一般的です。
また入金日が近い売掛金の方が未回収リスクが減少するため、手数料が安くなるでしょう。
銀行融資を受けられない会社はファクタリングを利用しよう
この記事では、銀行融資を受けられない会社の特徴について解説してきましたが、いかがでしたか？
信用情報に傷があったり、キャッシングの利用残高があったりする会社は、銀行融資を受けられないということがお分かりいただけたでしょう。
難易度の高い銀行融資を受けるためには、経営者本人が提出した資料に関して説明できる、財務状況を良くしておくなどの対応を取る必要があります。
この記事を読んで対策したものの融資を受けられなかったり、そもそも融資を受けられない会社の特徴に当てはまったりするのであれば、最初から他の資金調達方法を検討しましょう。
3つお伝えした銀行融資以外の方法の中で、売掛金をお持ちの会社に最適なのはファクタリングです。
融資やビジネスローンとは異なり借り入れに該当しないため、信用情報が傷つく心配もありません。
この記事を参考に、どの資金調達方法が自社に適しているのか検討してみましょう。
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