iDeCo(イデコ)で節税できるって本当？その仕組みと始め方を徹底解説

iDeCo(イデコ)で節税できるという話を聞いて、気になったことはありませんか？

iDeCoはうまく活用することで、かなりの節税効果を受けることができます。

この記事では、iDeCoの節税効果がどれくらいかの職業・年収に合わせた解説や、他の節税制度との比較をしていきます。

iDeCoの節税効果を把握して、お得に株式投資を進めていきましょう。

iDeCoとは | 節税効果について

そもそもiDeCoはどういった仕組みなのでしょうか。

iDeCoの概要と節税効果のある投資方法について解説します。

iDeCoとは自分で作る年金のこと

iDeCo(イデコ)は、個人型確定拠出年金の愛称です。

iDeCoをカンタンに言えば、自分で自分のために作る年金のことですね。

毎月一定額を投資信託や定期預金に積み立てて、それを60歳以降に受け取るという形になります。

「老後2000万問題」や「人生100年時代」を不安に感じる人が多いなか、公的年金に上乗せする形で給付を受け取れる制度なので、政府もiDeCoを推奨しています。

iDeCoは節税を大いに期待できる

iDeCoは高確率で高い節税効果を期待できます。

なぜなら、積立・運用・受取の3段階すべてで税制優遇を受けられるからです。

詳しくは後述しますが、積立では掛金が所得控除、運用益は非課税、そして受取でも税負担が軽減されます。

このように、iDeCoを利用することでカンタンに節税ができ、金銭的な不安が少し消えるところがポイントです。

iDeCoは20歳以上60歳未満の誰でも始められる

iDeCoは原則として、20歳以上60歳未満の誰でも始めることができます。

以前は限られた職種に開放されていた制度でしたが、今は多くの人が利用できるようになりました。

しかし、例外としてiDeCoを利用できない人もいるため、自分に加入資格があるかチェックしておきましょう。

また、2022年には65歳未満の方までiDeCoに加入できるようになる予定です。

iDeCoは月5000円から始められる

iDeCoは、最低月5000円から始めることができます。

上限は職種によって違いますが、下限は全員同じ5000円です。

このように、iDeCoは意外にも気軽に利用できる制度なのです。

iDeCoと積立NISAの違いは？

iDeCoと似たような制度に積立NISAがあります。

積立NISAもiDeCo同様、毎月いくらかを積み立てて運用し、税制優遇が受けられる制度です。

そして、気になるiDeCoと積立NISAの違いですが、一番の違いは資金の拘束時間です。

iDeCoは60歳まで引き出せないのに対して、積立NISAはいつでも引き出すことができます。

老後資産を作りたければiDeCo、結婚や学費など有事に引き出せる資産を作りたければ積立NISAを活用すると認識しておけば良いでしょう。

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iDeCoで節税できる仕組みを徹底解説

次に、iDeCoで節税できる仕組みを詳しく解説します。

iDeCoの節税効果は積立・運用・受取の3段階あるので、1つずつ説明します。

節税効果を最大限に活かすために、どのような仕組みになるか把握しましょう。

積立時の節税効果

iDeCoの掛金には全額所得控除が適用され、通常より低い所得に税金をかけることができます。

例えば、毎月2万円iDeCoで積み立てると、年間24万円が所得控除で引かれ、結果として所得税と住民税が減免されるのです。

積み立てる金額が大きいほど所得控除も大きくなるため、分かりやすく節税の効果を感じられます。

運用時の節税効果

iDeCoで運用した投資信託の利益から定期預金の利息に至るまで、その運用益は全て非課税になります。

例えば、毎月2万円・運用利率3%で30年間積み立てた場合、運用益2348634円にかかる668211円もの税金が非課税になるのです。

利益はどれだけ出しても非課税なので、思い切った投資もできるほど節税効果は高いです。

受取時の節税効果

iDeCoの受取には一時金と年金がありますが、一時金として受け取る場合は退職所得控除、年金として受け取る場合は公的年金等控除が適用できます。

運用益とは異なり、完全に非課税ではありませんが、一定額まで非課税という税制優遇を受けられます。

また、受け取り方法はiDeCoを始める前に決めなくて良いので、自分に合う方法を60歳までに考えておけばOKです。

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【職業別】iDeCoで節税できる金額をシミュレーション

iDeCoの節税効果が分かったところで、具体的にどれくらい節税できるのか、職業別にシミュレーションしてみます。

ここでは、「運用益も期待しつつ安全な運用をする」ということで、全て年率3%で計算しています。

また、表にある「〇〇年間の節税額」は積立時の節税額です。

自営業Aさんの場合

Aさんは、45歳・年収800万と仮定します。年率3%で15年間回した場合、節税額は以下のようになります。

自営業者の方は掛金の上限が高いため、掛金を多くするほど節税の効果を大きく受け取ることができますね。

会社員Bさんの場合

Bさんは、30歳・年収500万と仮定します。年率3%で30年間回した場合、節税額は以下のようになります。

会社員の方は、企業型年金の有無で掛金の上限が変わってくるので、チェックしておいてください。

公務員Cさんの場合

Cさんは、40歳・年収600万と仮定します。年率3%で20年間回した場合、節税額は以下のようになります。

公務員の方は上限が1.2万円と低いですが、その分ストレスなく積立を続けることができますね。

また、公務員は副業に制限があるため、少しでも節税できるiDeCoは良い選択肢のはずです。

専業主婦・主夫Dさんの場合

Dさんは、35歳・年収ナシと仮定します。年率3%で25年間回した場合、節税額は以下のようになります。

専業主婦(夫)の方は年収が無いため、積立時の節税効果を受け取ることはできません。

しかし、運用益はもちろん非課税になるので、コツコツ続けると何十万円もの節税が期待できます。

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iDeCoで節税するメリット

次に、iDeCoで節税するメリットについて、4つのポイントで解説します。

国が推奨する制度なだけあって、iDeCoには様々なメリットがあります。

貯蓄が苦手な方でも強制的に積立できる

掛金が自動的に引き落とされ、さらに原則60歳まで引き出せないため、強制的に積立することになります。

そのため、貯蓄が苦手な浪費家の方でも、年数を重ねれば、ある程度の額が資産になっているはずです。

その積立した掛金にももちろん節税効果は働くので、メリットと言えます。

投資商品が厳選されている

iDeCoは政府公認の私的年金であるため、投資商品は実績のあるものばかりです。

毎年マイナスになるような、運用成績の悪い商品は選ばれていないので安心できます。

投資初心者の方でも、厳選された商品の中で選べるため始めやすいでしょう。

定期預金や保険商品も選ぶことができる

元本割れのリスクがある投資信託が怖いという方は、定期預金や保険を選ぶことができます。

例えば、SBI証券では「あおぞらDC定期(1年)」、楽天証券では「みずほDC定期預金」といった商品が選べます。

転職・退職時にも資産を持ち運ぶことができる

iDeCoは企業年金とは異なり、会社や職業を変更しても、制度の利用を続けることができます。

今の会社をやめて転職しても、次の会社の企業型確定拠出年金に資産を移せるため、これを悩みに転職をためらう必要はありません。

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iDeCoで節税する際の注意点

節税メリットが豊富なiDeCoですが、もちろん注意点もあります。

今回は、特に注意が必要な4つのポイントを解説しますので、よく目を通しておいてください。

60歳まで引き出すことはできない

iDeCoは一種の年金なので、老後資産を前提に作られています。

そのため、原則として60歳まで引き出すことができません。

60歳までにまとまった金額のお金が必要になり、それに備えた貯蓄がない方は、iDeCo以外の資産形成を考えましょう。

例えば、積立NISAを使うと、iDeCoと同じような手堅い商品に少額から投資でき、さらにいつでも引き出せるのでオススメです。

運用次第では損失もあり

元本非保証の商品を買った場合、運用次第では損失が出る場合があります。

もちろん、iDeCoで選べる投資信託は運用成績の安定したものばかりですが、十何年と運用していると損失の出る年もあることは頭にいれておきましょう。

各種手数料がかかる

iDeCoは加入時に2829円を支払い、それから口座管理手数料を毎月支払います。

また、口座を移管する際の手数料や、給付・還付の際の手数料もあります。

もちろん、手数料を加味しても節税メリットの方が大きいのですが、細かい出費があることは理解してください。

また、口座管理手数料は金融機関によって違うので、手数料の安いネット証券を使うことを強くオススメします。

年末調整か確定申告の時に、所得控除の申請が必要

iDeCoでは所得税や住民税の節税ができますが、節税を完了するために所得控除を申請しなければなりません。

会社員や公務員の方は、年末調整で会社に必要書類を提出し、自営業者や専業主婦の方は確定申告での申請を忘れないようにしましょう。

また、年末調整を逃してしまった会社員や公務員の方は、翌年に確定申告すれば所得控除を受けられますよ。

iDeCoの所得控除の申請はカンタンです。

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iDeCoで節税するのに向いている人・いない人

iDeCoのメリットと注意点を踏まえて、iDeCoに向いている人と向いていない人の特徴を説明します。

貯蓄や収入の有無で、iDeCoの向き・不向きが変わってきます。

貯蓄や収入に余裕のある人に向いている

iDeCoは一定の掛金を毎月積み立てるため、貯蓄や収入に余裕がある人に向いています。

会社での地位が向上した30代・40代の方や、余剰資金の置き場に悩んでいる自営業者の方などは、idecoを検討する価値があるはずです。

特に、会社員や公務員の人は向いている

貯蓄や収入がある人のなかでも、会社員や公務員の人は特に向いています。

なぜなら、給与が安定しており、iDeCoの積立を見通しよく続けられるからです。

iDeCoは、老後までの長期スパンが前提の制度であるため、立場が固定されている方が始めやすいはずです。

貯蓄や収入に余裕の無い人には向いていない

iDeCoは、貯蓄や収入のない方には向いていません。

その理由は、老後の資産を作る前に、目の前の生活費を稼いだり貯めたりすることの方が重要だからです。

iDeCoに積み立てることによって、自分の生活を圧迫したのでは意味がありません。

ある程度の余裕ができてから、iDeCoを始める方が良いでしょう。

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iDeCoにオススメな証券口座4つ

iDeCoを始めるには、ネット証券で口座を開設するのが非常にオススメです。

なぜなら、ネット証券は口座管理手数料などの手数料が安いからです。

何十年も使う金融機関なら、毎月の手数料はできるだけ低い方が良いですよね。

ここでは、当サイトが厳選した4つのネット証券を紹介しますが詳しくみたい方はこちらの記事を参考にしてください。

SBI証券

SBI証券は、年金資産残高にかかわらず運営管理手数料が0円で、厳選された充実の商品ラインナップがあります。

iDeCoの運営実績も10年を超えている証券会社であり、取り扱う商品は運用成績の良いものばかりです。

そして、なんとiDeCo専用ダイアルでは、iDeCoに関する不明点を問い合わせることができ、土日もサポートがあります。

また、口座開設数1位という実績もあって、多くの人が利用しているため、迷ったらSBI証券で口座を開設しましょう。

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松井証券

松井証券は創業100年を誇る老舗証券会社で、iDeCoに関しても低コストで運用できてオススメです。

運営管理手数料がずっと0円であり、40種もある低コスト商品の中から、運用する銘柄を選ぶことができます。

また、資産の管理画面では、iDeCo以外の投資信託もまとめて見ることができ、非常に分かりやすいです。

平日は電話でのiDeCoサポートも対応しているため、iDeCoで分からないことがあったら利用してみるのも良いでしょう。

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マネックス証券

マネックス証券は、運営管理手数料が誰でもいつまでも無料で、低コスト商品を中心にラインナップが豊富です。

人気な「eMAXIS Slim」シリーズなど、信託報酬が低いインデックス型投資信託がたくさん揃えられています。

また、iDeCo専門スタッフが対応してくれる電話サポートは、平日だけでなく土曜日もあるため、仕事で忙しい方も安心です。

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楽天証券

楽天証券は、口座管理料が誰でも無料で、インデックス型など信託報酬の低い商品が取り揃えられています。

32本のラインナップは「楽天証券経済研究所」が厳選しており、運用成績の良い投資信託を選べるので安心感があります。

また、楽天証券のIDだけで、証券も年金もまとめて確認できるので、管理しやすくて便利です。

普段から楽天を利用している方にはもちろんオススメですし、手数料の高い金融機関から乗り換えるのにもオススメです。

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iDeCoの始め方

ここでは、iDeCoの具体的な始め方を、4ステップで紹介します。

少し面倒な手続きもありますが、始めてしまえば後は楽なので頑張りましょう。

①金融機関を選ぶ

まず最初に、iDeCo口座を作る金融機関を選びます。

iDeCo口座は1人1つしか開設できないので、慎重に選びたいところです。(口座を開設したあとに、他の金融機関に移管することはできます。）

口座管理手数料の安い金融機関から選ぶのがポイントで、迷う方は上述した4つの証券会社から選べば間違いないです。

また、運用する商品も事前に頭に入れてから選ぶと良いでしょう。

②金融商品と掛金を決める

次に、iDeCoで積み立てる金融商品と掛金を決定します。

選択した金融機関の商品の中から、自分の運用方針に合う銘柄を選び、毎月いくら積み立てるか考えましょう。

貯蓄や収入に余裕があるなら、掛金は上限いっぱいにしたほうが節税効果が大きいのでオススメです。

銘柄と掛金が決まったら、③の書類に記入します。

③書類を取り寄せて記入する

選択した金融機関からiDeCoの申し込み書類を取り寄せて記入していきます。

面倒な作業かもしれませんが、節税のために頑張ってください。

「事業所登録申請書兼第2号加入者に係る事業主の証明書」という書類に、会社の担当部署から署名や押印をもらう必要があります。

また、「事業主払込(給与天引き）」か「個人払込」を選択する箇所もあるので、会社は給与天引きがOKかどうか確認しておきましょう。

そして、金融商品に関しては、購入する割合を%で記入します。(1つだけ選ぶ場合は100%）

全ての記入が終わったら、書類に不備がないかよく確認しておきましょう。

④書類を郵送する

最後に、書類を郵送して口座開設が完了するのを待ちます。

国民年金基金連合会の審査があるため、手続き完了まで数ヶ月ほどかかります。

口座開設が完了すれば、初回の掛金引き落とし日から自動で引き落としが始まり、晴れてiDeCo生活のスタートです。

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手堅く節税するならiDeCoを始めよう

本記事では、iDeCoの節税メリットについて解説しました。

最後に、もう一度iDeCoの節税効果とメリットをまとめておきます。

本記事が皆さんの参考になれば幸いです。

ただ、理解しただけでは節税は始まりません。

まずはiDeCoの口座を開設するところから始めてみましょう。