従業員のケガや死亡から経営悪化など、経営者は企業を経営するにあたって非常に多くのリスクを抱えることになります。
それらのリスクに備える手段の一つが法人保険です。
この記事では、法人保険の基本から選び方や、おすすめの保険まで徹底的に解説します。
- 法人保険を選ぶ際には法人保険比較相談窓口を利用するのが良い
- 法人保険は退職金の準備として活用されることが多い
- 法人保険を活用する際は損金計上・解約返戻金・出口戦略を意識する必要がある
- 法人保険は6種類に分けることが出来て加入する目的によって選ぶ商品が異なる
- 法人保険の注意点は解約返戻金や保険金を受け取ったときと言える
- 終身医療保険などは従業員への福利厚生にも活用できる
記事監修者紹介
松葉 直隆 / 保険のプロ
大学卒業後、損保ジャパン日本興亜代理店の保険会社にて5年以上勤務し、年間100組以上のコンサルティングを行う。 その後、2016年6月より保険のドリルをはじめとする保険媒体を経て、現在はマネーグロースにて記事監修を務める。
目次
法人保険比較相談窓口が今、選ばれている理由
法人保険を比較する際に相談窓口を選ぶ方が増えています。
ここでは、法人保険比較相談窓口が選ばれている理由について解説します。
法人保険を取り扱う保険代理店と連携しているから
法人保険の相談窓口の多くは、法人向けの保険商品を取り扱う保険代理店と提携しているケースが多いです。
また、相談窓口自体が保険代理店というケースもあります。
法人向けの保険商品は、個人向けの保険商品とは少し特徴や加入目的が異なり、法人保険を得意とする保険代理店も多くはありません。
法人保険比較相談窓口では、保険代理店と提携していることから、加入までの手続きもスムーズに出来るメリットもあります。
保険ショップや保険代理店によっては、法人保険を取り扱わない店舗や代理店もありますので事前に確認しておくのが良いでしょう。
節税などの相談にも対応しているから
法人保険の加入には法人税の節税という目的があります。
そのため、法人保険の相談には税務・財務に精通している必要もあります。
法人保険比較相談窓口なら、法人保険を主に扱っていることから、法人に関する税務面・財務面などにも精通しています。
その事から、法人税の節税に関する相談にも対応していると言えます。
法人保険だけではなく節税に関する相談が出来るのも大きなメリットと言えるでしょう。
無理な勧誘を行わないから
法人保険比較相談窓口に限らずですが、無理な勧誘は少ないと言えるでしょう。
法人保険の相談を行っても、その後に無理な勧誘を受けると通常業務に支障が出るケースもあります。
無理な勧誘が少ないから、しっかりと検討する事も出来ると言えるでしょう。
法人保険による節税対策で重要な3つのポイント
法人保険への加入には、法人税対策という大きな目的があります。
しかし、ポイントをしっかりと押さえておかなければ逆効果になる事もあります。
ここでは、法人保険で節税をするためのポイントを解説します。
損金計上
法人保険で節税するための大きなポイントの一つが損金計上の割合となります。
法人保険では以下のように、最高解約返戻率によって損金計上の割合が決められています。
| 最高解約返戻率 | 取り扱い |
|---|---|
| 50％以下 | 全額損金 |
| 50％超70％以下 | 契約期間の4割までは60％を損金 |
| 70%超85％以下 | 契約期間の4割までは40％を損金 |
| 85% | 当初10年間は保険料×最高解約返戻率×0.1を損金 |
法人税は会社の利益に対して掛かる税金となりますが、利益を出すために掛かった費用は利益から差し引くことが出来ます。
利益から差し引くことが出来る費用のことを損金と言い、損金が多ければ多いほど法人税が節税できると言う事になります。
法人保険を使って節税をする際には、上記の表にある損金割合を確認して上手に節税をする様にしましょう。
解約返戻金
法人保険には、解約返戻金を活用して経営者および役員の退職金を準備するという目的もあります。
簡単に言うと、法人保険で法人税を節税しながら退職金も準備すると言うことです。
しかし、解約返戻金を受け取る際に注意しなければいけないのが、受け取った解約返戻金は会社の利益として計上されてしまう事です。
損金割合にもよりますが、全額損金として計上される法人保険の解約返戻金は、全額が益金として計上しなければいけなくなります。
その事から、解約返戻金を受け取った年度の利益が多くなり、法人税の負担が多くなると言うデメリットもあります。
法人保険の損金割合によって資産計上が出来る場合は、解約返戻金の益金部分のみ課税対象となる場合もある。
法人保険の仕組みをしっかりと理解しておく必要がある。
出口戦略
法人保険は先ほど解説した様に、解約返戻金を受け取ったタイミングで法人税の負担が増える可能性があります。
そのため、法人保険を活用する場合は、解約返戻金を受け取るタイミングである、出口戦略が重要になるのです。
法人保険の出口戦略としては、経営者および役員の退職金や従業員の福利厚生として支出するというのを予め決めておきます。
そして、解約返戻金を受け取った年度に、予め決めておいた目的の支出をする事で法人税対策が可能となります。
解約返戻金を受け取った年度に使途を決めて支出すれば税金はかかりません。
実際に解約返戻金と節税効果について、シミュレーションしたい方は、法人保険比較相談窓口にご相談ください。
目的に合った法人保険の選び方
法人保険の選び方について迷っている方も多いのではないでしょうか。
法人保険を選ぶ際には、加入する目的が重要となります。
ここからは、法人保険の選び方を解説します。
加入する目的を明確にする
法人保険を選ぶ際には加入する目的を明確にしておく必要があります。
法人保険へ加入する主な目的には以下の4つがあります。
退職金準備
経営者および役員の退職金準備として活用する。
法人保険への加入の大きな目的の一つとなり、経営者および役員の退職時期に合わせて解約返戻金のピークを持ってくる事が目的となります。
前出でも解説しましたように、損金割合を確認しながら損金計上と資産計上と経理処理を行いましょう。
また、解約返戻金を受け取った年度中に退職金などとして支出をしなければ、解約返戻金を益金として処理しなければいけなくなります。
解約返戻金を受け取るタイミングの法人税負担も注意しながら、法人保険を活用して法人税を節税しながら上手く退職金の準備をしましょ。
保険料の支払いに関する損金割合の確認と、解約返戻金を受け取る際の税務処理をしっかりと確認する必要がある。
事業継承
事業継承のための資金確保としても活用されます。
事情継承の際には、後継者の相続税対策や自社株買いなど大きな資金が必要となるケースがあります。
法人保険の解約返戻金を、後継者の事業継承資金として活用することで、安心して事業継承が出来ると言えるでしょう。
- 親族内承継
- 従業員承継
- M&A
事業保障
事業保障を目的として活用されます。
経営者に不測の事態が生じた場合にも、事業継続するための資金確保を目的として法人保険を活用することがあります。
経営者に不測の事態が生じた場合には、銀行融資の返済や取引先への支払いなど、急な資金が必要になるケースもあります。
急な資金が必要になっても、経営者が加入していた死亡保険を活用する事でリスクヘッジになると言えるでしょう。
経営者および役員は、不測の事態に陥っても事業を安定して継続できる方法を考えておかなければいけない。
福利厚生
従業員への福利厚生にも活用されます。
法人保険を福利厚生として活用する場合には、法人が契約者となり従業員が被保険者とならなければいけない。
こう言った場合、従業員が病気やケガで入院をした際に、法人が保険金・給付金を受け取ることになる。
受け取った保険金・給付金は、弔慰金として従業員に支払うことで法人税対策も可能となる。
その他、積立型の死亡保険などを活用して従業員の退職金の準備をすることも可能となります。
受け取った保険金・給付金は会社の益金となるため、受け取った年度中に従業員に弔慰金として支出しなければいけない。
目的に応じて比較する
法人保険を比較する際には、目的に応じて比較をする必要があります。
前出で解説をしたように、法人保険の活用には様々な目的があり、目的に応じて法人保険も6つの種類に分けられています。
また、比較をする際に見るべき点もありますので、しっかりと確認する様にしましょう。
法人保険は6種類
法人保険は以下の6つの種類に分けられます。
- 長期平準定期保険(長期保険)
- 逓増定期保険
- 養老保険
- 医療保険
- がん保険
- 終身保険
法人保険として主に活用されるのは、長期平準定期保険(長期保険)となり、経営者および役員の退職金の準備として活用されています。
また、逓増定期保険は事業継承や事業保障として活用され、養老保険や医療保険などは福利厚生として活用されています。
目的に応じて活用する保険商品が変わりますので、活用目的をしっかりと考えておきましょう。
法人保険を比較する際に見るべき点
法人保険を比較する際に見るべき点は以下の4つとなります。
- 保障内容
- 損金
- 返戻率
保障内容はもちろんですが、法人保険の大きなポイントは損金割合となります。
保障内容によって損金割合が異なりますので、損金として計上できる割合と試算として計上する割合をしっかりと確認しましょう。
また、解約返戻金を受け取る際の法人税負担を考える上で、単純返戻率・実質返戻率と言う2つの返戻率の確認もしておきましょう。
返戻率を確認しておくことで、解約返戻金などを受け取った際の法人税負担を把握しておくことが出来ます。
単純返戻率とは、単純に支払った保険料に対して戻ってくる解約返戻金の割合となります。
実質返戻率とは、単純返戻率に加えて損金算入をして法人税の負担が軽くなった分も含んだ返戻率となります。
法人保険相談窓口に相談する
法人保険を選ぶ際には、法人保険比較相談窓口を利用するのも良いでしょう。
保険への加入に関しては、保険代理店を利用しても保険料は変わりません。
法人保険は、返戻率によって損金扱いにできる金額が大きく異なります。
法人保険の経験が浅い担当者に当たってしまうと十分に節税対策を得られない可能性もあります。
せっかく加入した法人保険が無駄にならないためにも、経験豊富で法人保険を専門に扱う相談員が多く所属する保険相談を利用するようにしましょう。
保険会社と契約者の間に入る立場となります。
保険商品の説明から契約手続きだけではなく、事故の際には保険会社と契約者の間に入り手続きを円滑に進むようにサポートをしてくれます。
法人保険比較相談窓口では、法人保険を取り扱う多くの保険代理店と提携し、無料で適切な保険をご提案します。
提携会社を、実績があり利用者からの評判も良い代理店のみに絞っているため、安心してご利用いただけます。
【種類別】法人保険おすすめ比較ランキング10選
ここまでで、法人保険の全体的な概要を説明していきました。
ここからは、各種類別の人気の法人保険のおすすめランキングを紹介していきます。
もし気になる保険があれば、保険代理店でいくつか比較してみることをおすすめします。
長期平準定期保険
改めて、長期平準定期保険の特徴は以下の通りです。
- およそ90年から100年におよぶ保険
- 保険期間の中盤以降ピークを迎える
- 経営者や役員の退職金準備におすすめ
スーパーフェニックス｜日本生命
長期平準定期保険で最も評価が高かったのは、日本生命の「スーパーフェニックス」です。
スーパーフェニックスは、長期間の死亡保障・高度障害状態の保障を受けることができます。
解約返戻率も70％～85％と高い水準となり、解約返戻金のピークは約10年後～30年後という結果になります。
そのため、比較的遠い未来の社長や役員の退職金の準備に向いているでしょう。
しかし、保険期間や契約年齢など契約条件によっては、解約返戻率の大きさやピークが異なりますので契約時に確認しましょう。
定期保険Quality｜エヌエヌ生命
エヌエヌ生命の「定期保険Quality」も、長期平準定期保険のなかでは評判の良い保険として知られています。
この保険の大きな特徴は、保険期間の調整がしやすい点にあります。
最短で5年、最長で100年と柔軟に保険期間を設定できます。
また、保険金額も最小で50万円、最高で9億円と、こちらもそれぞれの会社にあった選び方が可能です。
逓増定期保険
改めて、逓増定期保険の特徴をまとめます。
- 保険期間の経過とともに保険金額が増加していく保険
- 解約返戻金のピークが5年～10年
- 他の保険と比較して保険料が高い傾向
新逓増定期保険｜マニュアルライフ生命
マニュアルライフ生命の「新逓増定期保険」は逓増定期保険のなかで、最も評判が良かった商品でした。
「新逓増定期保険」の大きな特徴は以下の2点になります。
- 契約から5年経過すると保険金額が最大5倍増加する
- 保険期間の最初の4年は「低解約期間」として、解約返戻率が低い分、保険料も安くされている
また、解約返戻金のピークが5年から10年で迎えるため、数年後に退職される方の退職金準備や、比較的近い将来に必要な資金の確保などに良いでしょう。
定期保険/低解約返戻金型逓増定期特約Ⅱ｜エヌエヌ生命
エヌエヌ生命の「定期保険/低解約返戻金型逓増定期特約Ⅱ」の大きな特徴は、主契約の定期保険と特約部分の逓増定期保険を組み合わせた保険であることです。
主契約である定期保険の部分は、保険金額を50万円から9億円まで、特約の逓増部分については50万円から1億4千万円まで設定が可能。
低解約返戻期間を柔軟に選べることから、それぞれの会社の必要性にあったプランにすることが出来そうです。
養老保険
改めて、養老保険の特徴をまとめます。
- 貯蓄性のある保険で、満期保険金がある
- 場合によっては、ハーフタックスが認められる
福利厚生プラン｜FWD生命
FWD生命の「福利厚生プラン」の大きな特徴は、契約期間を最短で3年、最長で99年と、それぞれの契約者にあった保険期間を設定できることです。
従業員の福利厚生に利用が出来ることに加えて、一定の要件を満たせば、支払った保険料の1/2を損金として計上が可能です。
そのため、法人税対策の観点から見ても優れた保険と言えそうです。
特殊養老保険｜ソニー生命
ソニー生命の「特殊養老保険」の大きな特徴としては、貯蓄性がとても高い点にあります。
契約時の年齢や加入条件などにもよりますが、保険の満期を迎えた時に払い込んだ保険料の98％の金額が返ってくるケースもあるのです。
従業員の福利厚生という観点からするととても優れた保険になります。
法人税対策の観点から見ると大きな節税効果は見込めないものの、貯蓄性がとても優れていることから、節税対策か貯蓄性かのどちらをとるかによるでしょう。
がん保険
改めて、がん保険の特徴をまとめておきます。
- 個人向けのがん保険と大きな差はない
- がんと診断されたとき、もしくはそれによって入院した時に給付金が支給される
終身がん治療保険プレミアムDX｜チューリッヒ生命
「終身がん治療保険プレミアムDX」は、プランの設計の柔軟性が高いことからがん保険のなかでも人気のある保険です。
「ライフプラン」・「リリーフプラン」・「フルサポートプラン」とプランも複数あり、保険料重視なのか保障重視なのか、自分に合ったプランを選べます。
また、自由診療についても給付金が下りるので、経済的に大きな負担が掛かりそうなときでも保険があるのはとても安心できます。
終身ガン保険｜エヌエヌ生命
「終身ガン保険」は、がんによる入院・手術・死亡だけではなく、がん以外での死亡も保障される内容となっています。
がん以外での死亡保障による解約返戻金もあるため、従業員の弔慰金として活用することも可能となります。
また保障内容は、診断給付金の有無・ガン高度障害保険金やガン死亡保険金の給付額の違いなどによって、4つのタイプに分れています。
必要な保障を選んで、福利厚生として柔軟に保障を選べるのがおすすめのポイントと言えるでしょう。
医療保険
改めて、医療保険の特徴をまとめておきます。
- 契約に定められたけがや病気になったときに給付金が支給
- 会社が保険料を払い損金を計上し終わったら、個人(従業員)に保障を譲渡可能
- 全額が損金算入可能
ちゃんと答える医療保険ever｜アフラック
「ちゃんと答える医療保険ever」は、個人契約でもかなりの人気があります。
入院給付金は5,000円か10,000円から選ぶことが可能であり、特約を追加することで女性特有の病気や三大疾病などの保障を手厚く出来ます。
退職金代わりとして会社が保険料を負担しつつも、従業員の退職金代わりとして名義を譲渡することもできます。
そうすることで、会社は損金算入し法人税対策をしつつ退職金の準備をすることも出来ます。
福利厚生として活用するにもおすすめと言えるでしょう。
終身医療保険プレミアムZ｜チューリッヒ生命
「終身医療保険プレミアムZ」は、基本保障がシンプルで保険料が手頃な終身医療保険となります。
基本保障は、病気やケガでの入院と手術の保障・先進医療と患者申出治療の保障というシンプルな内容となっています。
入院は日帰り入院から、手術は入院の有無を問わず1,000種類を保障対象としています。
また、特約としてがん・心筋梗塞・脳血管疾患の三大疾病や入院後の通院に8大疾病での長期入院など、保障を手厚くすることが出来ます。
従業員への福利厚生などに活用するにも、おすすめの終身医療保険と言えます。
法人保険に加入するときの注意点
法人保険を活用する際には、いくつかの注意点を押さえておかなければいけません。
注意点を押さえておかなければ、思わぬ税金負担や福利厚生として役に立たなかったりするケースもあります。
法人税対策や福利厚生として活用するのであれば、以下の注意点はしっかりと把握しておきましょう。
節税だけを加入目的にしない
法人保険への加入目的の多くは、法人保険の節税となります。
法人保険を活用して、損金計上額を増やして法人税の節税が可能となりますが、2019年に税制改正が行われております。
全ての法人向け保険商品の保険料が、全額損金扱いにはならずに損金計上・資産計上の割合が決められています。
また、法人保険は退職金の準備や福利厚生など活用の目的も多岐に渡ります。
法人税の節税だけではなく、保障内容や活用法もしっかりと考えて加入するようにしましょう。
返戻金の受け取りは益金となる
法人保険で解約返戻金を受け取った際には、受け取った解約返戻金は会社の利益である益金の扱いとなります。
そのため、解約返戻金を受け取った年度の利益が多くなり、法人税の負担も多くなる可能性があります。
解約返戻金を受け取った際には、受け取った年度中に退職金などの名目で支出をする事で、益金を相殺することも可能となります。
ただし、後述する福利厚生・退職金などの規定を作成しておかなければ、脱税とみなされる可能性もあるので注意しましょう。
福利厚生・退職金規定を作成する
法人保険を活用した福利厚生・退職金などに関して、社内での規定をしっかりと作成しておく必要があります。
法人保険の保険金・給付金・解約返戻金は、会社の益金として計上されて法人税の課税対象となります。
しかし、受け取った年度中に従業員への弔慰金・見舞金・退職金という名目で支出をすれば損金計上が可能となります。
その際に税務署から調査が入った場合など、社内規定に従って処理をしたというのが客観的に解る資料を作成しておかなければいけません。
また、従業員の退職後に医療保険などの名義変更などをする場合など、保険契約に関する事はしっかりと規定を設けておくと良いでしょう。
法人保険はプロに相談するのがベスト
法人保険は上手く活用することで、会社や経営者の方にとって強い味方になります。
ただ、法人保険は選び方が非常に重要であるにもかかわらず、専門知識がなければ難しい分野でもあります。
法人保険比較相談窓口では、法人保険の加入や節税、財務強化に関するご相談に無料で対応していますので、まずはお気軽にご相談ください。
法人保険比較相談窓口の3つのメリット
法人保険比較相談窓口を利用するメリットは以下の3つとなります。
法人保険比較相談窓口では、金融・保険業界での業務経験のある法人保険の専門家がご対応します。
生命保険を活用した節税、財務強化、効率のよい退職金の貯蓄、損害保険を活用した企業リスクの備えなど「本当に必要な法人保険」をご提案することができます。
法人保険比較相談窓口では、法人保険を取り扱う保険代理店のスタッフが、20社を超える生命保険・損害保険会社の中から最適な保険プランをご提案いたします。
中立な立場である保険代理店だからこそ、経営者の皆様の状況に最適な法人保険の活用方法をアドバイスすることが可能です。
ご加入いただくことを前提に話を進めることは一切ありませんので、まずはお気軽にご相談ください。
ご提案内容にご満足いただけましたら、契約までサポートさせていただきます。
法人保険比較相談窓口の無料相談の流れ
お問い合わせ内容の確認後、担当者よりご連絡させていただきます。その際、お問い合わせ事項について詳細にお伺いさせていただきます。 
メールまたは対面で保険プランのご提案をさせていただきます。 
ご提案した保険プランにご納得いただけた場合、保険加入のお手続き等のサポートをさせていただきます。 法人保険お問い合わせフォーム
法人保険比較相談窓口をご利用いただき、誠にありがとうございます。
下記のお問い合わせフォームより、ご相談内容をご記入ください。法人保険専門のスタッフよりご連絡させていただきます。
あなたに合った法人保険に加入しよう
法人保険を活用する目的は、法人税の節税だけではなく退職金の準備や従業員への福利厚生など多岐に渡ります。
また、2019年に法人保険の節税に関する法改正も行われているため、全額損金として計上できなくなったなど、メリットが少なくもなりました。
しかし法人保険は、将来の金銭的なリスクに対してあらかじめ備えておくことができます。
法人保険も種類が多いため、退職金の準備・福利厚生など加入する目的をしっかりと決めて、目的に合った保険商品を選ぶようにしましょう。
また、解約返戻金や保険金・給付金を受け取った際の税金に関しても注意をしておくようにしましょう。
