公務員に保険は不要？必要な人の特徴とおすすめ保険を紹介

公務員は国や地方の公的なサポートが厚く「公務員になれば医療や生活保障、年金に至るまで安心」などとも言われています。

公務員も給与所得者なので、勤務先からのサポートが手厚いのは事実です。

しかし昨今の「公務員制度改革」等で、その充実したサポートは会社員とさほど変わらなくなっています。

そこでこの記事では、公務員に保険が必要ないと言われる理由、公務員の置かれている現状、公務員におすすめの民間保険等について解説します。

公務員で保険が必要なのか不安な方は見ていきましょう。

記事監修者紹介

松葉 直隆 / 保険のプロ
大学卒業後、損保ジャパン日本興亜代理店の保険会社にて5年以上勤務し、年間100組以上のコンサルティングを行う。  その後、2016年6月より保険のドリルをはじめとする保険媒体を経て、現在はマネーグロースにて記事監修を務める。

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公務員に医療保険は必要ないのか？

ここでは、公務員に医療保険は必要ないと言われる理由を簡単に説明します。

公務員に医療保険が不要と言われる理由

後述して、細かく理由を書きますが、公務員は社会保障が充実していることから、医療保険は不要だとよく言われます。

医療保険は、病気やケガで入院・手術をした際に保険金・給付金が支払われる保険となります。

また、公務員に限らず会社員や自営業者でも、治療費以外に給与などの収入を補填するという理由で医療保険に加入する方もいます。

公務員の社会保険の内容から言うと、収入面の補填という意味合いでは医療保険は不要とも言えるのです。

本来の意味での医療保険は必要？

本来の医療保険の目的は、病気やケガでの治療に関する金銭的な保障となります。

公務員だろうが、会社員だろうが、自営業者だろうが、治療費はみんな同じです。

公務員だから治療費が安くなると言う訳ではありません。

その事から、医療保険の本来の目的である治療費の補填という面から見ると、公務員でも医療保険は必要だと言えます。

公務員は社会保険が充実している？

こちらでは、公務員の社会保険ついて解説をします。

公務員は休職の際の保障が手厚い

仮に公務員が病気で働けない事態となった場合、休暇取得から90日間は全額給与は支給されます。

また、90日を超えても1年間は80%分が支給されます。

更に1年経過すると無給となるものの、休職前に受け取っていた給与の約60%の金額を傷病手当金として支給されます。

まだまだ優遇措置がある

ご自身の過去半年間の勤務実績によっては、ボーナスも受け取れます。

そして、3年間は在籍したままで病気療養をすることが可能です。

医療費負担の場合、会社員や自営業者と同様に「高額療養費制度」が利用できます。

更に付加給付として「一部負担金返戻金」も利用でき、更なる負担軽減が可能となります。

その他、公務員や教職員の場合、「団体保険」の加入を進められる場合も多く、格安な保険料で万一の場合に備えられます。

このような手厚いサポートが用意されていることから、❝公務員に民間保険の加入は不要❞と言われているのです。

公務員と会社員と自営業者では社会保険の内容が違う？

こちらでは、公務員と会社員と自営業者それぞれの加入できる社会保険を比較しましょう。

公務員の社会保険として注目すべき点は、公的年金が共済年金から厚生年金へ移行した点です。

厚生年金への移行により、給付内容・保険料は会社員と同じ水準になりました。

具体的にどのような内容の変更となったかは後述します。

公務員でも抱えるリスクは同じ！？

こちらでは、老後資金のリスクに的をしぼり解説していきます。

共済年金の充実ぶりは幻想

公務員の方々が以前加入していた「共済年金」は、会社員をはじめとした給与所得者が加入する「厚生年金」と同じく上乗せ年金です。

しかし、かつての共済年金には、厚生年金にはない「職域加算」といわれる加算部分がありました。

この職域加算は共済組合員にとても有利な内容となっていました。

例えば、加入期間20年以上の組合員なら約2割、20年未満の組合員なら1割が加算額分とされました。

更に共済組合員は職域加算分の保険料負担が不要で、組合員たちは潤沢な年金を受け取り、どの職業の方々よりも有利な年金生活を送ることができたのです。

このような有利な年金生活は、他者(会社員等)の厚生年金受給者からみて、被用者年金の公平性を著しく逸脱していると疑問の声や怒りの声が上がりました。

そのため政府は、この公務員に有利な職域加算制度を廃止、新たに「年金払い退職給付」制度を導入したのです。

年金払い退職給付で大幅縮減

年金払い退職給付は、共済年金特有の優遇制度とされていた年金制度3階部分の職域加算分に代わり設置された仕組みです。

年金払い退職給付は終身年金+部分年金

以前の職域加算は終身給付でしたが、この年金払い退職給付だと終身年金と部分年金(10年または20年)と半分ずつの支給となります。

その他、職域加算は他の公的年金と同様、現役世代が年金受給者を支える賦課方式でした。

しかし、年金払い退職給付は、ご自身の年金原資を保険料で積み立てる方式が採用されています。

受け取る年金額は減額へ

この年金払い退職給付を利用すれば、実際に受け取る年金額も減額されます。

例えば、公務員の方が厚生年金に40年加入し、標準報酬月額36万円のとなる場合を考えてみましょう。

共済年金の職域加算ならば月額で2万円上乗せされていました。

一方、現在の仕組みでは月額1万8,000円に抑えられます。

このように公務員の年金は受給期間の制約、保険料負担増、受給額の縮減が行われ、「受け取る公的年金だけで老後は絶対安泰」といえない状況となっているのです。

公務員でも加入するべき民間保険はある！

公務員は社会保険などの保障が充実していると言っても、完璧ではありません。

亡くなってしまったときや病気の治療を受ける際には、金銭的な問題を抱えることもあるでしょう。

その事から、公務員でも民間の保険に加入しておくのも良いでしょう。

主に次のような保険商品を検討してみましょう。

生命保険(死亡保険)

被保険者が、死亡または高度障害状態になった場合に、保険金が下りる保険商品です。

更に、終身保険の場合はこれらの保障の他、解約して多額の返戻金が受け取れる、介護保障などが付帯できる等、柔軟な資産運用や将来の備えとして活用できる商品が数多く販売されています。

医療保険

被保険者が、病気またはケガで入院や手術をした際に、給付金が受け取れる保険商品です。

更に、短期入院をしてもまとまった一時金が受け取れる商品や、所定の精神疾患で入院した場合等も保障対象となる商品も販売されています。

がん保険

被保険者が、がんの治療による入院などをした際に、給付金が受け取れる保険商品です。

がんと医師から診断確定されたら一時金が受け取れる商品や、抗がん剤治療・放射線治療等、各治療を無制限でサポートされる商品が販売されています。

年金保険

いわゆる「私的年金」です。

公的年金では老後の生活費を確保するのに不安を感じたら、こちらの商品でも保険料を積み立て運用することで、年金が受け取れます。

なお、受取年齢は65歳以降に限らず、自由に設定が可能です。

公務員が加入する団体保険のデメリットとは？

団体保険とは、公務員等の給与所得者が加入できる商品です。

民間の保険よりも保険料が割安で必要最小限の保障で十分なら、こちらの保険へ加入するだけでも構いませんが、次のようなデメリットがあります。

保障内容がやや融通のきかない面も

団体保険は、所属している団体により保障内容がかなり異なります。

いったん加入すると医療保険の場合なら、新たな医療保障や重度疾病へ備える保障等が追加できないケースもあります。

年齢が上昇すると掛金UP

団体保険の掛け金は、例えば30歳～35歳、36歳～40歳等というように区分されています。

毎年掛金が上がるわけではないものの、保障が続くまで掛金が同じ訳ではないので注意しましょう。

退職すれば保険脱退

無事、一定の年齢まで働き続け退職するのはめでたいことですが、所属している団体を抜ければ同時に団体保険も脱退となってしまいます。

ご自身が若い内に公務員を辞め、会社員となったり自営業者になったりすれば、まだ加入可能な民間の保険商品は多いです。

しかし、65歳で退職する場合、加入可能な保険商品は限られてきます。

公務員の保険選びのポイント

こちらでは、公務員の保険選びのポイントを3つ取り上げます。

まずは現状で不足しているサポートを補う

公務員の保険選びのポイントは何も、会社員や自営業者と大幅に異なっている訳ではありません。

ご自身のニーズに合わせた保険選びを第一に考えます。

公務員となったご自身の現状で何が足りないかよく検討しましょう。

例えば、医療保険の団体保険へ加入している場合、幅広い病気やケガの入院・治療サポートが期待できることでしょう。

しかし、ご自身の家族・親戚にがんを発症した、またはがんで死亡した人が目立つ場合、ご自身もがんになるのではと不安に思うはずです。

残念ながら『がんの家系』と呼ばれる、がんになりやすい方々は医学的にも存在すると言われています。

だとしたらがん治療サポートを手厚くするため、生命保険会社のがん保険で備えた方が良いでしょう。

がん保険の中には、がんと医師から診断確定されただけで、最高500万円まで受け取れる商品が数多く販売されています。

早期発見で充実した治療を受けるため、このような金銭サポートは大きな助けとなるでしょう。

保険見直しで再度のリスク管理

医療サポートに関しては「もう団体保険やその他の民間保険へも加入したんだから後は安心」とは言い切れません。

ご自身が中高年となり重要な役職に就き始めると、様々な「生活習慣病のリスク」が高まりはじめます。

特に三大疾病と呼ばれる病気は深刻です。

この三大疾病は「悪性新生物(悪性がん)・脳血管疾患・心疾患」を差し、放置すれば死にいたる危険な病気ばかりです。

そのため、現在のところ幅広い病気・ケガの入院・治療保障や、がん治療保障に関する商品へ加入している人は、脳血管疾患・心疾患にも手厚いサポートが期待できる商品への加入見直しを行いましょう。

もちろん現在加入中の保険商品へ、特約としてこれらの治療保障を付加できるなら、追加する形で保障を手厚くして構いません。

年金保険は焦って加入しない方が良い？

加入した方が良いと考える民間保険をあれもこれもと加入すれば、保険料が相当な負担になるかもしれません。

公務員の場合は、少なくとも20代・30代の場合はまだまだ給与は低い状態です。

医療保険やがん保険へ入った後、老後の資金も心配だからと年金保険へ入れば、家計を圧迫するかもしれません。

年金保険の場合、若い内から無理に加入する必要はありません。

生命保険会社が販売する年金保険の中には、50歳から加入開始となる商品も数多く登場しています。

20代～40代になかなか加入できなくても、50歳からでも老後の資金対策は可能なので安心してください。

公務員におすすめの保険4選

こちらでは、「生命保険(死亡保険)」「医療保険」「がん保険」「年金保険」に分け、おすすめの保険商品を紹介します。

生命保険(死亡保険)

出典：https://www.orixlife.co.jp/life/rise/

公務員が加入する生命保険(死亡保険)でおすすめなのが、オリックス生命「終身保険RISE(ライズ)」です。

オリックス生命の「終身保険RISE(ライズ)」は、低解約払戻型の終身保険(死亡保険)であり、ご自身が死亡・高度障害状態となった場合に死亡保険金が支払われる保険です。

それだけではなく解約返戻金を利用して、ご自身の老後の資金や子供の大学進学の際の教育資金として柔軟に活用できます。

子供の進学等にお金が掛かるからと、手当や一時金を出してくれる団体は、どこもありません。

まとまった資金が必要となった場合、それを速やかに賄う備えは公務員と言えども必要です。

「終身保険RISE(ライズ)」では、払込期間が終了すると、その直後から急激に解約払戻(解約返戻)率が上昇する仕組みとなっています。

このタイミングを見計らい解約すれば、解約払戻率は120%まで達する場合もあり、大きな一時金を得ることができます。

「終身保険RISE(ライズ)」の契約内容

契約内容は次の通りです。

「終身保険RISE(ライズ)」の保障内容

死亡・高度障害状態となった場合に次の保険金が下ります。

「終身保険RISE(ライズ)」の解約払戻率(返戻率)

こちらでは事例を挙げて、払込保険料累計額・解約払戻金(解約返戻金)額・払戻率(返戻率)をシミュレーションします。

50歳で払込期間満了直後でも払戻率105.6％と、これまで払い込んできた保険料額を一気に解約払戻金が上回ります。

更に据え置けばどんどん解約払戻率は上昇します。

死亡・高度障害保障の備えとするのも良いですが、解約のタイミングが良ければ子供の大学進学の費用としても、ご自身の老後の資金としても大いに活用できます。

医療保険

出典：https://www.aflac.co.jp/iryo/everprime/

公務員が加入する医療保険でおすすめなのが、アフラック生命「医療保険 EVER Prime」です。

公務員は、労働災害などの医療サポートは手厚い方ですが、精神疾患に対しても同様とは言えない面もあります。

精神疾患で就労困難となった状態も、しっかりとした治療サポートを受けたいものです。

「医療保険 EVER Prime」では、病気やケガの入院・手術治療等の他、精神疾患で就労困難となり所定の条件に該当した場合、まとまった一時金が受け取れます。

「医療保険 EVER Prime」の契約内容

契約内容は次の通りです。

「医療保険 EVER Prime」の保障内容

こちらでは主契約と精神疾患保障一時金を取り上げます。

(1)主契約

主契約部分の保障内容は次の通りです。

(2)特約：精神疾患保障一時金

所定の精神疾患で、就労困難状態Bが60日間継続したと医師に診断された場合、一時金の金額は30～100万円(10万円単位で設定可)が受け取れます。

この就労困難状態Ｂとは次の状態のいずれかを指します。

つまり、被保険者が以前に従事していた業務ができるか否かで、給付を判断するものではありません。

(3)その他

上記の様な特約を追加する事が出来ます。

「医療保険 EVER Prime」の月額保険料

こちらでは事例を挙げて、毎月の保険料をみてみましょう。

(1)男性の場合

(2)女性の場合

がん保険

出典：https://www.nanairolife.co.jp/products/cancer_lumpsum/

公務員が加入するがん保険でおすすめなのが、なないろ生命「なないろがん一時金保険」です。

なないろ生命「なないろがん一時金保険」は、がん一時金に特化した保険商品です。

公務員の方々が、初期のがん(上皮内新生物)または悪性のがん(悪性新生物)と医師から診断確定された場合、治療前でも速やかに給付金の請求が可能です。

この保険ならば、初期のがんの場合でも、治療をはじめた段階からまとまった一時金が受け取れ、当面のお金の心配をせず安心して治療に専念できます。

「なないろがん一時金保険」の契約内容

契約内容は次の通りです。

「なないろがん一時金保険」の保障内容

こちらでは主契約と特約を取り上げます。

(1)主契約

主契約部分の保障内容は次の通りです。

(2)特約

主契約はがん一時金のみですが、次の特約を付加することで多彩な治療サポートが受けられます。

「なないろがん一時金保険」の月額保険料

こちらでは事例を挙げて、毎月の保険料を見てみましょう。

年金保険

出典：https://www.dai-ichi-life.co.jp/examine/lineup/products/nagaiki_monogatari/index.html

公務員が加入する年金保険でおすすめなのが、第一生命「ながいき物語」です。

第一生命「ながいき物語」は、生存保障重視型の円建て・定額個人年金です。

公務員の公的年金制度は厚生年金へ変更となり、以前より公的年金額が減少する傾向が強くなりました。

将来、年金収入だけで生活していけるか不安な公務員も多いことでしょう。

「ながいき物語」は、年金受取人(被保険者)が亡くなった場合の死亡返還金の割合を低いものの、生きている内に受け取れる年金額を充実させた私的年金であり、終身・有期年金いずれも選べます。

終身タイプを選べば、長生きすればするほど大きな利益が約束されます。

「ながいき物語」の契約内容

契約内容は次の通りです。

「ながいき物語の」保障内容

選べる年金の種類は多彩です。

「ながいき物語」の返還率(受取率)

こちらでは事例を挙げて、返還率(受取率)をシミュレーションしてみましょう。

保険と共済の相談は誰にすればいいの？

保険や共済の相談をする方法は大きく分けて2つあります。

加入を決めてなくても、自社商品を一番よく知っている営業マンに聞くのが良いかと思われがちですが、商品のデメリットについては詳しく説明されないこともあります。

中立な立場で提案してくれる保険相談窓口を利用するメリットの一つです。

FPに相談しながら複数の保険を見比べることができる

生命保険だけでも日本に42社の保険会社があり、それぞれの会社で10~50個の保険商品を扱っているため、最大2,000個の保険商品の中から自分に合った保険を選ぶことになります。

保険を見比べるために保険会社に足を運んでも、勿論その保険会社は他社の保険のことは紹介してくれません。

気になる会社に1社ずつ足を運ぶ手間を省いてくれるのが保険代理店です。

さらに、保険代理店ではFP(ファイナンシャルプランナー)が直接相談に乗ってくれるため、複数の保険の比較に加えて家計に関するアドバイスまでもらうことが出来ます！

一人一人に適した保険アドバイスがもらえる

膨大な数ある保険商品に複数加入している場合、二重に保障がされている、保障が抜けているなどの事態が発生していることがあります。

保険代理店はこれらの問題点を発見して、あなたにとって本当に必要なものを教えてくれます。

何度でも無料で相談可能

前述しましたが、保険の見直しに対して手厚いサポートをしてくれる保険代理店は、いくら相談しても無料です！

「新しい保険に入ることを考えている」「ライフステージが変わったため、保険を見直したい」などとお考えの方は、ぜひ気軽に一度保険代理店を利用してみることをおすすめします。

おすすめ保険相談サービス

平均業界歴11.8年のFP 詳細はこちら
相談員全員がFP資格取得者 詳細はこちら	プロのコンサルタントを提案 詳細はこちら

それでは、ランキング形式でおすすめの代理店をご紹介いたしましょう。

1位 保険見直しラボ

保険相談の中でも、利用者の口コミが最も良いのが保険見直しラボです。

保険見直しラボは、全国に約70拠点展開している国内最大級の訪問型保険代理店。

平均業界歴12年以上のベテランファイナンシャルプランナーが来てくれます！

取扱保険会社数は36社と、保険を広く比較するには十分の量です。

他社にはない保険見直しラボの特徴は、会社として強引な保険勧誘をしないと宣言をしていること。

相談だけしたいのに保険加入を勧められそうで怖いという方こそ利用してみてください。

保険代理店では定番のプレゼントキャンペーンですが、保険見直しラボでは以下のプレゼントがもらえます。

【保険見直しラボの無料相談の流れ】

保険見直しラボ 利用者の口コミ

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保険見直しラボ
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2位　ほけんのぜんぶ

ほけんのぜんぶは、札幌、仙台、埼玉、東京、神奈川、金沢、名古屋、京都、大阪、兵庫、広島、愛媛、福岡、沖縄など26か所に拠点があり、全国どこでもFPの派遣が可能な保険代理店です。

ほけんのぜんぶの最大の特徴として、在籍している相談員のほぼ100％が国家資格であるFPの資格を所持しているという点です。

ほけんのぜんぶは比較的新しいサービスなので、口コミや実績は保険見直しラボには及びませんが、お金に関する相談には定評があります。

ほけんのぜんぶでは以下のプレゼントがもらえます。

ほけんのぜんぶ 利用者の口コミ

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3位 保険相談ニアエル

保険相談ニアエルは保険代理店ではなく、保険代理店と保険の相談をしたいお客様をつなげるサービス(ポータルサイト)を提供している会社です。

保険相談ニアエルの特徴は以上の３つ。

まず、当日の保険相談が対応しているところです。

そのため、忙しい方でも予定が急に空いたときなどに予約できるため、融通が利きますね。

WEB上でいくつかの個人情報を入力するだけで予約が可能です。

また、他の利用者のクチコミを確認できる相談窓口もそう多くないでしょう。

店舗ごとの評判を確認でき、接客態度はどうだったのかやお客様の声についても見ることができます。

>>> 保険相談ニアエルを利用してみる<<<

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このように保険と共済で迷われた場合は、保険相談サービスの利用が便利です。

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公務員の保険に関するよくある質問

こちらでは、公務員の保険に関するよくある質問に関して解説します。

iDeCoは公務員も利用できるの？

iDeCoは公務員でも可能です。

政府は2017年1月より「確定拠出年金(通称：iDeCo)」を公務員にも解禁しました。

iDeCoとは

iDeCoとは、ご自身で作る私的年金制度です。

加入者が一定の金額を毎月掛金として拠出します。

事前に用意された投資信託・保険・定期預金という金融商品で運用します。

そして、ご自身が60歳になれば、それ以降に有期年金(5年以上20年以下)または一時金として運用したお金を受け取ります。

iDeCoは、積立金額全額が所得控除の対象なので、高い節税効果が得られます。

また、投資信託等で運用成績が良ければ大きな利益となって年金に反映されます。

ただしiDeCoでは公務員の制約が大きい

iDeCoに関しては公務員への制約が大きく、拠出限度額は月額1.2万円(年額14.4万円)が上限となり、実に自営業者の1/5以下です。

また、iDeCoは60歳にならないと、原則として資産を引き出せない年金制度なので、急にお金が必要になった場合でも積み立てたお金を引き出すことは極めて困難です。

保険はまさかの備え・将来の備えにしかメリットがない？

ご自身が生命保険会社の保険商品に加入した場合は、「生命保険料控除」が活用できます。

つまり、現役世代でも節税という形で恩恵を受けることができます。

年末調整や確定申告時に生命保険料控除を行うと、税制上の優遇措置が適用されます。

各控除枠で4万円まで所得税控除

生命保険料控除には、(一般)生命保険控除枠・介護医療保険料控除枠・個人年金保険料控除枠があり、2012年1月1日以後に契約した保険ならば、それぞれ最高4万円・合計12万円が控除されます。(所得税)

なお、2011年12月31日以前ならば、(一般)生命保険控除枠・個人年金保険料控除枠のみで、それぞれ最高5万円・合計10万円が控除されます。(所得税)

各控除枠で2.8万円まで住民税控除

また住民税も控除対象となり、2012年1月1日以後に契約した保険ならば、(一般)生命保険控除枠・介護医療保険料控除枠・個人年金保険料控除枠それぞれ最高2万8,000円・合計7万円まで控除されます。

2011年12月31日以前ならば、(一般)生命保険控除枠・個人年金保険料控除枠のみで、それぞれ最高3万5,000円・合計7万円が控除されます。

外貨建てや変額タイプの商品で一発当てたい

死亡保険や個人年金保険、養老保険等のいわゆる「貯蓄型保険」では、外貨で運用したり、積極的な投資で運用したりする商品が販売されています。

こちらは運用成績が良ければ大きな利益が得られます。

ハイリターンにはハイリスクもある

外貨建てタイプや変額タイプの商品は、ケースによって150%～200%を超える返戻率が期待できます。

これなら将来の資金確保は安泰なように思えます。

しかし、為替リスクやその他の不確定要素で、たとえ投資先の国・企業の経済が好調でも大損失を被る事態も考えられます。

戦争や感染症の蔓延で株価暴落も

どんなに投資先の国・企業が好調でも、戦争・クーデター・大規模災害・パンデミックで、経済が大混乱を起こす場合もあります。

現在においても、医療レベルの向上が図られながら「新型コロナウイルス感染症」が全世界で猛威を振るい、感染者の拡大・死亡者の増大に歯止めがかかりません。

そして21世紀に大規模な戦争は無いと言われながら、ロシアがウクライナ全土を侵略、壮絶な市街戦が繰り広げられています。

このような事態に、海外市場・国内市場は大きな影響を受けています。

先の読めない状況の中、果たしてハイリスクとなり得る保険商品を選ぶべきか、今一度検討しましょう。

公務員の保険まとめ

「公務員は公的なサポートが手厚いから、民間保険はいらない」という考え方は、現在の公務員が置かれた情勢を見た場合、決して妥当な考え方とは言えません。

公務員であっても、会社員や自営業者の方々と同じように、生命保険会社の保険への加入を検討することが大切です。

保険の選び方に関しては、「公務員だから」「会社員だから」「自営業だから」と立場によって大きく変わると言う事はありません。

人それぞれで、不安材料や家族構成・生活レベルなど大きく異なります。

まずは、自身の社会保障や公的な助成制度をしっかりと把握して、その上で足らないと思う保障を保険でカバーするようにしましょう。