全損の保険といえば、解約返戻金がない法人保険で、定期保険、収入保障保険、医療保険、がん保険などを思い浮かべますが、解約返戻金があるものでも全損保険はあります。
記事監修者紹介
松葉 直隆 / 保険のプロ
大学卒業後、損保ジャパン日本興亜代理店の保険会社にて5年以上勤務し、年間100組以上のコンサルティングを行う。 その後、2016年6月より保険のドリルをはじめとする保険媒体を経て、現在はマネーグロースにて記事監修を務める。
目次
解約返戻率が低めで保険期間が短いものは全損になりうる。
全額損金となる法人保険のルールと保険タイプ
・定期保険
・収入保障保険
・医療保険
・がん保険
逓増定期保険
逓増定期保険では「1/2損金タイプ」がよく利用されていますが、「全額損金タイプ」もあります。
【全額損金タイプの特徴】
・保険期間は10年程度
・解約返戻率が低い（50〜90%）
生活障害保障型定期保険
被保険者が契約期間中に死亡したり高度障害状態になったり、介護状態になった時に保険金が支払われます。
通常の生命保険よりも補償範囲が広い保険といえます。解約返戻率は60〜90%です。
この記事では、税制改正に触れつつ法人保険の節税効果について、節税効果を高くする出口戦略、比較方法などを解説していきます。
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まとめ
全額損金になる保険は、総じて財産の積立になりづらさにあります。
保険商品の名前にとらわれずに、「保険期間、保険金額、返戻率」と「損金扱いレベル」はいちいち確認するようにしましょう。