イデコ（iDeCo）を始める時はどこがいい？おすすめ金融機関や特徴を開設

老後のために年金を積み立てている方も多いと思いますが、実際年金収入よりも支出が上回ってしまう可能性があることをご存知でしょうか？

そんな中で、節税をしながら老後の資産を蓄えられるイデコ(iDeCo)の人気が高まっています。

しかし、iDeCoはその人気の高さから多くの証券会社が参入しており、どれが良いのか選びきれず迷っている人も多いのが現状です。

この記事では、イデコ(iDeCo)の特徴やおすすめ金融機関について解説します。

イデコ(iDeCo)について

こちらでは、公的年金の現状とイデコ(iDeCo)という私的年金について解説します。

公的年金だけでは正直キツイ

会社等の事業所に勤めている給与所得者なら「厚生年金」を、それ以外の方々なら「国民年金」に加入していることでしょう。

しかし、保険加入者の年金収入の月平均と支出の月平均を比較すると心配な事態になっていることが、総務省の調査で報告されています。（総務省統計局「家計調査報告（家計収支編）平成29年（2017）」を参照）

高齢夫婦無職世帯・単身無職世帯そろって赤字

高齢夫婦無職世帯と高齢単身無職世帯の毎月の収入が年金のみだった場合は、夫婦世帯が平均204,587円、単身世帯が平均114,027円となっています。

一方で、税金や食費・水道光熱費、医療費等の毎月の支出は、夫婦世帯が平均265,634円、単身世帯が平均126,571円となっています。

年金収入の月平均から支出の月平均を差し引くと、次のようになります。

年金収入だけだと、高齢夫婦無職世帯なら毎月6万円以上、高齢単身無職世帯なら毎月4万円以上の赤字になってしまいます。

赤字分はどうするの？

双方の世帯とも、生活費や税金が年金収入を上回り、赤字を補填のためには対策が必要です。

もちろん、赤字分を賄い得る貯蓄があるなら、年金収入だけであっても問題ないでしょう。

一方、貯蓄が潤沢になく老後が不安ならば、退職後もパート・アルバイト先を見つけて働き赤字分を補填する必要があります。

しかし、加齢となるにつれ、徐々に仕事をする体力や認識能力は衰えていくことでしょう。

これでは、豊かな老後とは程遠い将来が待っていると容易に想像できます。

イデコ(iDeCo)とは

イデコ(iDeCo)とは、正確には「確定拠出年金」という名称です。

イデコ(iDeCo)は、証券会社等が中心となって運用される私的年金となっています。

因みに、イデコ(iDeCo)とは確定拠出年金の通称です。

公的年金の他に、こう言った私的年金に加入して、ご自身が働いている時期からお金を積立・運用して、老後の資金を増やすことが目的です。

このイデコ(iDeCo)を活用すれば、公的年金の不足分を補い、豊かな老後を送ることが期待できます。

イデコ(iDeCo)は、国民年金基金連合会や信託銀行や証券会社によって運用されています。

近年では、イデコ(iDeCo)が利用者に人気があることから、続々と多くの証券会社が参入しています。

各社とも差別化を図るために、様々な工夫を行い加入者を確保しようと競争を行っています。

イデコ(iDeCo)の申込方法

イデコの申込方法は基本的に次の通りとなります。

イデコ(iDeCo)は、加入を申し込んだらすぐに運用を開始する事が出来る訳ではありません。

審査があるため、1～2ヶ月は加入完了までに時間が掛かってしまいます。

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イデコ(iDeCo)のメリット・デメリット

この章ではイデコ(iDeCo)のメリットとデメリットについて紹介していきます。

イデコ(iDeCo)のメリット

イデコ(iDeCo)には次のようなメリットがあります。

イデコ(iDeCo)は、ご自身の投資判断で運用していきますが、毎月堅実にコツコツ掛金を積み立てていく仕組みとなっています。

当然のことながら、大博打のような投資を行うわけではありません。

また、税金の優遇措置が充実しているので、税金の支払いを抑えたい方々にも向いている制度です。

イデコ(iDeCo)のデメリット

イデコ(iDeCo)には、主に2つのデメリットがあります。

私的年金の一つである、「個人年金保険」と比較して解説します。

60歳まで運用中の資産を受け取れない

イデコ(iDeCo)は、残念ながら積み立てた資産をいつでも自由に引き出して、生活費等に利用することはできません。

つまり、ご自身が60歳になるまで積み立てた資産は引き出せない仕組みになっています。

一方、老後のために保険料を積み立てる「個人年金保険」の場合は、ご自身で受給年齢を指定する事が出来て、契約を解約すれば解約返戻金も受け取れます。

イデコ(iDeCo)の場合は、解約についても厳しい制約があり、急にご自身が資金を必要としたした際には、お金を引き出すことが難しい点を事前に納得した上で加入を判断しましょう。

口座開設、維持に手数料がかかってしまう

イデコ(iDeCo)のデメリットには、口座開設や維持に手数料の掛かってしまう点があげられます。

イデコ(iDeCo)に加入する際は、最も安い場合で2,777円を、運用期間中なら月額167円を払い続ける必要があります。

イデコ(iDeCo)を扱う金融機関により、これらの金額へ更に上乗せして手数料を払うこともあります。

一方、個人年金保険は、変額タイプ・外貨建てタイプを除き保険料の支払いだけで、その他運用に必要な手数料は発生しません。

またイデコ(iDeCo)は、手数料に加えて毎月の掛金を払い続けることになります。

長期間にわたりイデコ(iDeCo)を運用することとなるため、加入したら手数料の金額をしっかりと確認して利用を判断するべきでしょう。

効率の良い運用をするために

イデコ(iDeCo)を取り扱う証券会社は非常に多いですが、気になるのは前述した今後払い続けることとなる手数料です。

手数料が資産運用の足かせになっては元も子もありません。

そのため、なるべく手数料の掛からない証券会社を選ぶことが賢明です。

こちらでは、後述するSBI証券、楽天証券の年間手数料、ある大手証券会社の年間手数料を比較してみます。

下表を参考にしてください。

運用管理手数料が、無料のSBI証券や楽天証券と有料の大手Ａ社とでは、年間3,060円の違いがあります。

ご自身が、30歳からイデコ(iDeCo)で運用し、30年間にわたり資産運用を行う場合には91,800円の差が出てしまいます。

証券会社選びは、慎重に各社を比較しつつ検討することが大切です。

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イデコ(iDeCo)を始めるための証券会社選びのポイント

ここでは、イデコ(iDeCo)を始める際の証券会社選びのポイントを解説します。

手数料の安い証券会社を選ぶ

イデコ(iDeCo)では税制が優遇されていますが、先ほども書きましたように証券会社によって様々な手数料が発生する場合があります。

そのため、初回手数料や運用管理手数料などの手数料が安い証券会社を選ぶのが重要なポイントとなります。

ネット証券会社では、手数料の安い証券会社が多いため、ネット証券会社を選ぶのも運用益を多くするポイントとなります。

取扱商品の多い証券会社を選ぶ

イデコ(iDeCo)では、投資信託・預金・保険など、投資をする商品が多岐に亘ります。

預金や保険は、元本が保証されている場合が多いため堅実性は非常に高くなりますが大きな利益を見込むのは難しいです。

投資信託の場合は、元本保証では無い場合が多いのでリスクはありますが預金や保険よりも大きな利益を見込むことが出来ます。

証券会社によって、選べる商品が異なってきますので、ご自身のニーズに合った商品があるかどうかも大きなポイントとなります。

投資の選択肢が多い証券会社を選ぶのも大きなポイントとなります。

ネット証券会社おすすめ5選

この章では、メイン口座にぴったりのおすすめネット証券会社を紹介してきます。

おすすめ証券会社 第1位：SBI証券

おすすめ証券会社の第1位はSBI証券です。

SBI証券の魅力は、手数料の安さや豊富な株式銘柄、そしてNISAやiDeCoの取扱など、証券会社に求めるほぼすべてのものを網羅しているところです。

プロ証券トレーダーは、SBI証券をメイン口座として開設して、その他の証券会社を目的に応じてサブ口座として開設している方が多いです。

手数料は、現物・信用取引ともにそれぞれ1日100万円まで手数料0円と、とても安いです。

また、スマホアプリやPCツールの機能性も高く、マーケット情報も充実しており、まさに総合力No. 1。

グループで700万以上の口座数を誇るネット証券業界トップのSBI証券は、おすすめ第1位の証券会社です。

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おすすめ証券会社 第2位：LINE証券

おすすめ証券会社の第2位は、LINE証券です。

LINE証券は、普段利用しているLINEアプリから簡単に利用できることが魅力です。

注文から売却まで全てLINEアプリ内で完結できるので、手軽に始めたい方におすすめです。

LINE証券には、「いちかぶ」という、有名企業に1株数百円から投資できるシステムがあり、初期投資をぐんと減らすことができます。

取引手数料は、現物取引〜5万円：55円・〜10万円：99円で、信用取引は無料です。

LINEポイントも1ポイント1円として利用できるので、ポイントが余っている方は有効活用することができます。

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おすすめの証券会社 第3位：松井証券

おすすめ証券会社の第3位は、松井証券です。

松井証券は、100年以上の歴史がある、老舗の証券会社です。

その魅力は手数料の安さで、1日に合計50万円までの取引なら、何回取引しても0円になります。

また、25歳以下の方は、なんと金額に上限がなく手数料が0円です。

米国株や中国株などの外国株を扱っていないことがデメリットですが、

NISAやiDeCoなどの積立投資は問題なくできるので、初心者の方にもおすすめです。

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おすすめの証券会社 第4位：SBIネオトレード証券

おすすめ証券会社の第4位は、SBIネオトレード証券です。

SBIネオトレード証券の強みは、IPOの事前入金が不要ということです。

証券口座を開設するだけで、IPOの抽選に参加することができます。

IPOに当選してから入金すればよいので、手元にすぐ資金を用意することができない場合も安心です。

高性能な取引システムも全て無料で利用することができます。

SBiネオトレード証券の取引手数料は、現物取引〜5万円：50円・〜10万円：88円となっています。

多彩な注文方法で、手数料を抑えて株取引を行いたいという方には、SBIネオトレード証券がおすすめです。

第5位：DMM株（DMM.com証券）

おすすめ証券会社の第5位は、DMN株です。

DMM株の魅力は、現金化できるDMM株ポイントサービスがあるということです。

取引手数料の1％を1ポイント＝1円のレートで交換することができます。

DMM株の取引手数料は、現物取引〜5万円：55円・〜10万円：88円となっています。

今なら新規口座開設で1ヶ月間手数料が0円で利用することができます！

また、25歳以下は手数料0円（※キャッシュバック）になるサービスもあります。

DMM株は、早いタイミングから複利で効率良く投資を始めたいという方におすすめの証券会社です。

イデコ(iDeCo)を始める際の注意点

ここでは、イデコ(iDeCo)を始める際の注意点をいくつか紹介しておきます。

イデコ(iDeCo)の口座は1人1つまで

イデコ(iDeCo)を利用するための口座は1人1口座しか作ることが出来ません。

通常の株式投資や銀行の口座のように、複数の口座を作ると言う事が出来ない点には注意が必要となります。

そのため、イデコ(iDeCo)の口座を作る証券会社を選ぶのには、慎重にならなければいけないのです。

口座を開設したけれど、手数料や気に入った商品がないから、別の証券会社にもう一つ口座を作ると言う事が出来ないので、先ほども書いた様に、手数料・取扱商品は口座を開設する前にしっかりと確認して起きましょう。

途中解約は出来ない！？

デメリットでも解説しましたが、イデコ(iDeCo)は60歳まで資金を引き出すことは出来ません。

老後資金準備を目的とした制度のため、途中で急に資金が必要となっても引き出すことは出来ません。

また、途中解約をする事も非常に困難なため、イデコ(iDeCo)を利用する際には余剰資金を活用するようにしましょう。

もしも、金銭的な不安がある場合などは、NISAやつみたてNISAの活用をするのが良いと言えます。

イデコ(iDeCo)を活用する際には、途中解約や資金の引き出しが出来ないと言うことはしっかりと理解しておきましょう。

そして、金銭的な不安がある方は、NISAやつみたてNISAだけではなく、生命保険などを利用する事も考えておきましょう。

イデコ(iDeCo)を始める際によくある質問

ここでは、イデコ(iDeCo)を始める際によくある質問をいくつか紹介をします。

イデコ(iDeCo)を始める際の証券会社選びのポイントは？

先ほども解説しましたように、手数料の安さと取扱商品の数になります。証券会社によって手数料が異なりますので出来るだけ安い証券会社を選ぶようにしましょう。また、ご自身が投資をしたい商品があるかも事前に確認しておくようにしましょう。

イデコ(iDeCo)はいつから始めるのが良いですか？

明確な正解はありませんが、出来るだけ若い間から始めるのが良いと言えます。イデコ(iDeCo)は老後資金準備をするのには最適な制度であるため、余剰資金が有るので有れば出来るだけ早く始めましょう。しかし60歳まで資金を引き出すことが出来ない事だけは注意しておきましょう。

イデコ(iDeCo)とつみたてNISAならどちらが良いでしょうか？

目的によって異なります。老後資金を準備するのであればイデコ(iDeCo)をおすすめしますが、マイホーム購入資金や子供の学費などにも活用する可能性があるのであれば、つみたてNISAが良いと言えるでしょう。途中で資金が出せるか否かがポイントになります。

イデコ(iDeCo)を始める時どこがいいの？｜まとめ

イデコ(iDeCo)は、投資の専門家に全てお任せすることもできますが、最終的には加入者の自己責任となります。

まずは、イデコ(iDeCo)の取扱い証券会社の担当者へ、不明な点を十分確認してから運用を開始しましょう。

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