- 株の確定申告が不要か必要なのかを知りたい！
- 確定申告のやり方も知りたい！
株で確定申告が必要なのかどうかは、開設している口座や年収、利益によって変わってきます。
また、確定申告する際にやり方を理解してからの方が、スムーズに行えます。
そこでこの記事では、株の確定申告が不要な人・必要な人から確定申告のやり方までを解説していきます。
- 特定口座（源泉徴収あり）やNISA口座の人は不要
- 年収2,000万円以下＆利益が20万円以下の人も不要
- 特定口座（源泉徴収なし）や一般口座で利益がある人は必要
- 「損益通算」や「損失繰越」をしたいなら確定申告は必要
- 必要書類を揃えて「確定申告書等作成コーナー」でやればOK
目次
株で確定申告が不要な人は？
株の確定申告をする前に不要かどうか確認しておけば、楽に過ごすことができます。
そこでここからは、株の確定申告が不要な人を解説していきます。
特定口座（源泉徴収あり）の人
証券口座を特定口座（源泉徴収あり）で口座開設していれば、確定申告は不要になります。
というのも、証券会社が代わりに所得税などを源泉徴収して納税しているからです。
源泉徴収とは、所得から所得税を天引きして、本人の代わりに納税することです。
特定口座（源泉徴収あり）なら、配当金や社債の利子なども源泉徴収の対象になるので、確定申告は不要になります。
ただし、損益通算や損失繰越などは対応されませんので、これらの制度を使いたければ自分で確定申告しておきましょう。
NISA口座の人
つみたてNISAや一般NISAは利益にかかる税金を非課税にする制度であるため、非課税期間中なら確定申告を不要にできます。
つみたてNISAと一般NISAの非課税期間は、下記の通りです。
- つみたてNISA：20年
- 一般NISA：5年
つみたてNISAなら、購入してから20年間まで発生した利益を非課税にできます。
また一般NISAなら、購入してから5年間までに発生した利益を非課税にできます。
ただし、非課税期間が過ぎた分をロールオーバーせずに課税口座へ移行してしまうと課税されるので、注意しましょう。
ロールオーバーとは、非課税期間が終了した分を新しい非課税枠に移すことです。
年収2,000万円以下＆利益が20万円以下の人
年収が2,000万円以下で利益が20万円以下の人も、確定申告を不要にできます。
通常、確定申告が必要になる特定口座（源泉徴収なし）や一般口座を開設している人でも、上記の条件に当てはまるなら不要です。
ですが注意点として、特定口座（源泉徴収あり）で利益が20万円未満では源泉徴収で先払いされてしまい、確定申告しても取り返せません。
利益にかかる税率は約20％であるため、利益が15万円あれば約3万円も徴収されます。
もし20万円未満の利益が毎年発生するようなら、自分で納税する特定口座（源泉徴収なし）や一般口座、非課税枠があるNISA口座などへ切り替えておくといいでしょう。
株で確定申告が必要な人は？
確定申告は時間や手間がかかるため、前もって自分は確定申告が必要かどうかを知っておくといいでしょう。
そこでここからは、株で確定申告が必要な人を解説していきます。
特定口座（源泉徴収なし）で利益がある人
特定口座（源泉徴収なし）で利益がある人は、確定申告が必要になります。
なぜなら「源泉徴収なし」なので、証券会社が代わりに納税してくれる訳ではないからです。
特定口座（源泉徴収なし）なら利益の大小に関係なく確定申告は必要になるため、証券会社から「年間取引報告書」を取り寄せる必要があります。
年間取引報告書とは、1年間に発生した利益や配当金などを集計して計算した書類のことです。
一般口座で利益がある人
一般口座で利益がある人は、確定申告が必要になります。
一般口座では特定口座（源泉徴収なし）のように証券会社が1年間の損益を計算した「年間取引報告書」を、作成してくれる訳ではありません。
そのため、自分で損益を集計して計算する必要があります。
損益計算や確定申告が面倒に感じるなら、それらを不要にできる特定口座（源泉徴収あり）に切り替えておくといいでしょう。
株の確定申告をするとお得な人は？
確定申告が不要な人でも、確定申告しておくとお得になる人もいます。
そこでここからは、株の確定申告をするとお得な人を解説していきます。
【損益通算】複数の証券会社で損益が出ている人
複数の証券会社で損益が出ている人は、確定申告にて損益通算することでお得になります。
損益通算とは、1年間に発生した損益を相殺して減税できる制度のことです。
損益通算すれば、 各証券会社で発生している損益をまとめて減税できます。
例えば、
- X社：利益70万円
- Y社：損失40万円
とそれぞれ発生している場合、損益通算しない場合とする場合で発生する税金は、下記の通りです。
- X社：70万円×20％＝14万円
- Y社：（損失なので税金なし）
- X社とY社の損益：70万円－40万円＝30万円
- 税金＝30万円✕20％＝6万円
損益通算しなければ14万円も税金が発生しますが、損益通算すれば6万円と半額以下に抑えられます。
損益通算は、自動で確定申告してくれる特定口座（源泉徴収あり）ではしてくれません。
複数の証券会社を利用していて損益通算で減税したいなら、自分で確定申告をしておきましょう。
【損失繰越】損失が出ている人
損失が出ている人は、確定申告で損失繰越することでお得になります。
損失繰越とは、その年に発生した損失を翌年3年間に渡って繰り越して、利益と相殺できる制度のことです。
損益繰越しておけば、3年後までに発生した利益と相殺できるため、減税できます。
例えば、ある年に100万円の損失が出て、損失繰越した場合を考えてみましょう。
1年目に20万円、2年目に50万円と利益が発生したとしても、初年度の100万円の損失で相殺できるため課税はされません。
しかし、3年目に80万円の利益が発生すると、
100万円－20万円－50万円－80万円＝－50万円
と50万円オーバーするため、ここで初めて課税されます。
損失繰越しておけば将来の利益にかかる税金を打ち消せるため、減税したければぜひ確定申告をしておきましょう。
損失繰越で損失を繰り越すには、毎年ペースで確定申告する必要があります。
【外国税額控除】米国株などで配当を受け取った人
米国株などの外国株で配当を受け取った人は、確定申告で外国税額控除をすることでお得になります。
外国税額控除とは、外国と国内で2重課税された税金の内、外国で課税された分を無くす制度です。
確定申告で外国税額控除を申告しておけば、米国株なら10％分を減税できます。
日本と米国の利益にかかる税率は、下記の通りです。
- 日本：20％
- 米国：10％
例えば、米国株の配当金を30万円もらった場合、確定申告しないでおくと合計約30％にあたる9万円が課税されます。
しかし、確定申告しておけば米国分の10％が控除できるため、税率は約20％に下がって、税金は6万円になります。
米国株などの外国株で利益を得ているなら、減税するためにも外国税額控除で確定申告しておきましょう。
株の確定申告のやり方は2ステップ
株の確定申告はそれほど複雑ではないので、やり方を理解すれば誰でも行えます。
そこでここからは、株の確定申告のやり方を2ステップに分けて解説していきます。
ステップ1：必要書類を揃える
確定申告をするなら、まずは必要書類を揃えましょう。
- 年間取引報告書（特定口座のみ）
- 給与所得の源泉徴収票（原本）
- 各種控除証明書（ふるさと納税や生命保険などの証明書）
- 個人番号が分かる書類（マイナンバーカードや個人番号通知書など）
- 還付を受けるための金融機関の通帳（口座番号が分かればOK）
源泉徴収票や各種控除証明書などは、毎年の年末までには発送されています。
もし無いようなら、会社や市役所に問い合わせて送付してもらいましょう。
また、年間取引報告書は特定口座でしか発行されないため、特定口座か一般口座かで対応が異なります。
- 特定口座：発行される
- 一般口座：発行されない
特定口座
特定口座では源泉徴収ありなしに関わらず、年間取引報告書が発行されます。
年間取引報告書は、毎年1月頃に証券会社のHPで確認できます。
複数の証券会社を利用しているようなら、各社のHPでダウンロードしておきましょう。
一般口座
一般口座では年間取引報告書が発行されないため、損益は自分で計算する必要があります。
損益を計算するためには。取引履歴が必要です。
例えばSBI証券なら、下記の方法で取引履歴が入手できます。
- SBI証券のHPへログインする
- 「口座管理」＞「取引履歴」とクリック
- 「約定履歴」タブで「約定日」などを設定し「照会」
- 「CSVダウンロード」
取引履歴が入手できたら、エクセルやスプレッドシートなどを使って1銘柄ずつ損益を計算していきましょう。
損益＝収入金額（売却収入）ー取得価格（買った時の株価✕株数＋買った時の手数料など）ー売却手数料
具体的には、下記のように計算していきます。
- 収入金額（売却収入）：250,000円
- 取得価格（買った時の株価✕株数＋買った時の手数料など）＝1,000円✕100株＋1,500円＝101,500円
- 売却手数料：1,500円
- 損益＝収入金額－取得価格－売却手数料＝250,000円－101,500円－1,500円＝147,000円
ステップ2：申告書を作成・提出する
最後に、確定申告の申告書の作成や提出をします。
申告書の作成方法は、下記の2つがあります。
- 手書き
- 確定申告書等作成コーナー
手書きだと最寄りの税務署などで申告書を手に入れてから自分で一つ一つ記入し、送付する必要があります。
そのため、国税庁のHPにある「確定申告書等作成コーナー」で申告書を作成するのがおすすめです。
トップメニューの「作成開始」ボタンを押して、指示に従って作成していきましょう。
作成が完了したら、e-taxで送信して完了です。
e-taxで送信が完了したら、メッセージボックスで「所得税及び復興特別所得税申告」が届いているか確認し、PDFやスクリーンショットなどで保存しておきましょう。
株の確定申告に関するQ&A
株の確定申告をするとなると、さまざまな疑問が浮かんでくることでしょう。
そこでここからは、株の確定申告に関するQ&Aを2つ紹介していきます。
株の確定申告は、いくらから必要ですか？
株の確定申告が必要になる金額は、利益が20万円を超えた場合です。
具体的には給与以外の収入として、株の売った際の利益や配当金の合計額が20万円を超えたら必要になります。
ただし、20万円以上で不要になるのは所得税だけです。
住民税は20万円未満でも申告する義務があるので、利益が発生したなら確定申告した方が確実と言えます。
株の確定申告をしないと、どうなりますか？
確定申告をする必要があるにもかかわらずしなかった場合は、より多くの税金を納めるペナルティが課されるので注意しましょう。
ペナルティは、下記の通りです。
| ペナルティ | 内容 | 税率 |
|---|---|---|
| 無申告加算税 | 期限までに申告しなかった場合 | 15～20％ |
| 延滞税 | 遅れて申告した場合 | 7.3～14.6％ |
| 過少申告加算税 | 少額で申告したことを指摘された場合 | 10～15％ |
| 重加算税 | 偽装や隠ぺいをした場合 | 35～40％ |
申告し忘れると、最低でも7.3％の税率が加算されます。
そのため、なるべく期限までに確定申告を完了させておきましょう。
確定申告の期間は、毎年2月16日～3月15日です。
株の確定申告は口座や利益によって必要な人が変わる
ここまで、株の確定申告が不要な人・必要な人から確定申告のやり方などを解説してきました。
本記事をまとめると、下記の通りです。
- 特定口座（源泉徴収あり）やNISA口座の人は不要
- 年収2,000万円以下＆利益が20万円以下の人も不要
- 特定口座（源泉徴収なし）や一般口座で利益がある人は必要
- 「損益通算」や「損失繰越」をしたいなら確定申告は必要
- 必要書類を揃えて「確定申告書等作成コーナー」でやればOK
株の確定申告は、口座や利益によって必要な人が変わります。
特定口座（源泉徴収なし）で利益のある人や一般口座を開いている方は、確定申告が必須です。
また、損失を各証券会社でまとめられる「損益通算」や、損失を来年以降に繰り越しできる「損失繰越」をしたい場合は、口座に関係なく確定申告が必要になります。
ただし、NISA口座なら利益にかかる20％の税金をなくすことができます。
もし、まだNISA口座を開いていないようなら、SBI証券がおすすめです。
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