クレジットカードのリボ払いで過払い金の請求が可能？手続きや返還額の計算方法などを紹介

借子さん

最近、過払い金の請求ができると聞きましたが、どのような支払いが対象になるのでしょうか？

借子さん

リボ払いをしたことがあれば、誰でも過払い金の請求が出来るのでしょうか？

よくテレビで過払い金が戻ってきたという事例が放送されているため、どんなケースで過払い金が返還されるのか気になっている方も多いでしょう。

実は、クレジットカードのキャッシング枠で2010年以前にリボ払いを利用した場合、お金が戻ってくる可能性があります。

この記事では、過払い金の請求が出来るケースと出来ないケース、請求の流れと注意点、対象となる可能性のあるクレジットカードの種類などを紹介していきます。

ちょっとでも心当たりのある方は、請求できる時効期間が過ぎないうちに手続きするためにも、ぜひ読み進めてみてください。

この記事でわかること

• 2010年6月以前にキャッシング枠でリボ払いをした場合が対象
• 過払い金請求は最後の取引から10年間が時効
• カード会社が倒産していると請求ができない
• リボ払いの過払い金を請求するならはたの法務事務所がおすすめ

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本記事を監修した専門家

川端 克成 / 元弁護士　弁護士として約15年間稼働。債務整理だけでなく、離婚・相続・交通事故・刑事事件などをはじめとして幅広い分野を担当。現在では、弁護士としての経験を活かしてお金の問題を解決できる記事を執筆。
【保有資格・証明書】
・宅地建物取引士
・司法修習終了証明書
※資格名や証明書名をタップすると証明書が確認できます。

この記事を書いた人監修者

マネーグロース – 債務整理部門

行政書士として、各種許認可業務、離婚協議書・遺言書・契約書・内容証明郵便等の各種書面作成、契約書個人・法人向けの法律相談やセミナーを行っている。 法律知識×SEOのノウハウを活かし、各種メディアへの執筆及び監修も担当する。

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本記事を監修した専門家

佐藤 一清 / 行政書士（公式サイト） 行政書士として、各種許認可業務、離婚協議書・遺言書・契約書・内容証明郵便等の各種書面作成、契約書個人・法人向けの法律相談やセミナーを行っている。 法律知識×SEOのノウハウを活かし、各種メディアへの執筆及び監修も担当する。 【保有資格】 ・行政書士 ・宅地建物取引士 ・相続診断士

リボ払いでも過払い金請求は可能！簡単な計算方法を紹介

過払い金請求は、カードローンなどで借り入れしていた人が対象であり、クレジットカードのリボ払いは対象にならないと考える人も多いでしょう。

しかし、クレジットカードのリボ払いでも過払い金請求できるケースがあります。

この項では、過払い金請求の仕組み、計算方法を解説します。

過払い金請求の仕組み

過払い金請求とは、文字通り支払いすぎたお金を返してもらう手続きのことです。

以前は、利息制限法と出資法の上限金利に差がありました。

当初は利息制限法を超えて貸付していても大きな問題なかったのですが、2006年に両者の間にある「グレーゾーン金利」は原則として無効であるという最高裁判決が出ました。

それにより、過払い金請求できることが明らかとなりました。

ショッピング枠は「割賦販売法」という法律に基づいているため借金扱いにならず、利息制限法が適用されない。

したがって、キャッシング枠での借入分をリボ払いしていた人のみ対象になります。

元弁護士

過払い金は本来支払う必要がなかったお金なので、借主には返還を請求する正当な権利があります。

過払い金の計算方法

リボ払いの過払い金は自分で計算できます。

ただし、一から全て計算するのは非常に難しいため、個人で調査する場合は過払い金専用の計算ツールが必要になります。

ツールは無料でダウロードできるので、気になる人は試してみると良いでしょう。

上限金利を入力する

まずはツールにて利息制限法で定められている上限金利を入力します。

一　元本の額が十万円未満の場合　年二割

二　元本の額が十万円以上百万円未満の場合　年一割八分

三　元本の額が百万円以上の場合　年一割五分

出典：e-Gov法令検索 利息制限法

取引内容を入力する

次にクレジットカード会社から取引履歴を取り寄せて、取引に関する情報を入力していきます。

具体的には、以下のような情報が必要です。

取引日
借入額
返済額

上記を入力すると、上限金利と支払った金利との差が自動的に計算されます。

具体的な計算式は、以下の通りです。

前回の取引の残高 + 契約上の金利 × 前回の取引からの年数

金額の確認

過払金が発生しているか確認しましょう。

取引後の残元金がマイナスになっている場合、マイナス分を過払金として請求できます。

ただし、残元金がプラスになっている場合、過払い金は発生していないので請求することはできません。

元弁護士

過払い金が発生していない場合でも、払い過ぎた利息があれば元本に充当し、借金を減らすことができます。ただし、その場合はブラックリストに登録されることに注意しましょう。

リボ払いで過払い金が請求できるケース

まずは、リボ払いで過払い金の請求が可能なケースを紹介します。

キャッシング利用時にリボ払いを選択した場合

クレジットカードのリボ払いで過払い金が発生している可能性があるのは、キャッシング枠を利用した場合のみです。

クレジットカードには、主に2種類の機能があります。

ショッピング枠も分割払いが可能ですが、2回払いまでであれば利息がかかりません。

一方で、キャッシング枠の場合には利息が設定されているため、過払金が発生している可能性があります。

クレジットカードだけでなく、貸金業者から借入した際にリボ払いで返済していた場合は、過払い金を請求できる可能性があるのでぜひ読み進めてみてください。

元弁護士

リボ払いでなくても過払い金の返還を請求できる可能性はあります。

ただ、リボ払いの方が利息の負担が重いため、過払い金を請求できる可能性が高いといえます。

取引が2010年6月以前の場合

残念ながら、キャッシング利用時にリボ払いをした方全員が過払い金請求できる訳ではありません。

請求が可能なケースは、最終取引が2010年6月以前の場合に限られています。

特に2007年以前に取引があった場合は、過払い金の請求が出来る可能性が高くなるといわれています。

2006年に最高裁判所でグレーゾーン金利が原則無効であると判断された後、多くのクレジットカード会社が2007年までにキャッシングの金利を自主的に引き下げたからです。

現在は、出資法の改正によりグレーゾーン金利は撤廃されており、違反した業者には罰則が適用されます。

元弁護士

2007年以前の借金を完済してから時効期間が経過している場合でも、完済後に再び同じ業者から借りている場合は、過払い金の返還を請求できる可能性があります。

リボ払いで過払い金が請求できない4つのケース

上記の場合に過払い金の請求ができる一方で、同じリボ払いでも請求不可なケースがあります。

銀行カードローンをリボ払いした場合

銀行カードローンでリボ払いしていた場合は、請求の対象にはなりません。

なぜなら、銀行はグレーゾーンが撤廃されるよりも前から利息制限法の範囲内でしか金利を設定していなかったからです。

元弁護士

銀行カードローンのリボ払いで利息を減らすためには、任意整理などの債務整理をする必要があります。

通常の買い物をリボ払いした場合

先ほど簡単にお伝えしたように、通常のお買い物にクレジットカードのリボ払いを利用した場合も請求の対象にはなりません。

この場合のリボ払いは借入ではなく、あくまでも立替に対する手数料を払っているということです。

そのため過払い金の請求対象とはならないのです。

元弁護士

ショッピングのリボ払いも、債務整理で減免することは可能です。

カード会社が倒産している場合

残念ながら請求できるケースに当てはまっていても、クレジットカード会社が倒産している場合は請求のしようがありません。

リボ払いで過払い金が発生している取引は2006年以前であるため、中には当時のクレジットカード会社が倒産していることもあるでしょう。

しかし、該当のクレジットカード会社が倒産していたとしても、営業譲渡していたり吸収合併されたりしている場合は過払い金請求できる場合があります。

上記のような場合は、倒産した会社から合併もしくは営業譲渡された会社に借金の返済を求める権利が移行します。

借子さん

そもそも当時使用していたクレジットカード会社がどうなっているのかわからない。

借子さん

以前使っていたクレジットカードの名前を最近は聞くことがない。

このような場合は、その当時使用していたクレジットカードの名称で過払い金と検索してみましょう。

一度も解約した覚えがないのであれば、吸収合併もしくは営業譲渡されている可能性が高いため、払い過ぎたお金が返ってくるかもしれません。

元弁護士

利用したクレジットカード会社が倒産していない場合も、今後倒産する可能性はあります。

そのため、過払い金返還請求は早めにした方がよいでしょう。

最後の取引から10年経過している場合

最後の取引または返済から10年経過している場合、明らかに過払い金が発生していたとしても請求できません。

というのも、過払金の請求が出来る期間は10年以内と定められているからです。

ただし、10年以上前に借入を完済して、その後すぐに新たな借入があった場合は、同じ取引として認められるケースがあります。

一つの取引と認められた場合は、新たに借入をした取引が最後の取引として扱われることもあるでしょう。

つまり、10年以上経った取引も過払い金請求の対象となる可能性があります。

このようなケースに当てはまる場合、非常に判断が難しくなります。

後ほど詳しくお伝えしますが一度、専門家である弁護士や司法書士に相談されることをおすすめします。

元弁護士

クレジットカード会社が吸収合併している場合や、利用状況や取引状況によっては、過払い金請求が可能になる場合もあります。

途中で完済している場合、クレジットカード会社は必ず、前後の取引は別であると主張します。

そのため、過払い金の返還を請求するには裁判が必要となるケースも多いです。

リボ払いを過払い金請求する2つのデメリット

リボ払いで過払い金が発生していた場合、請求すればお金が返ってくる可能性がありますが、知っておくべきデメリットがあります。

先にデメリットを知っておかないと、後から「こんなはずではなかった」と後悔することになりかねません。

ここでは、請求前に知っておくべきデメリットと注意点をお伝えしていくので、下記のケースに当てはまらないか確認してみましょう。

過払い金が借金より少ないとブラックリストに載る

1つ目のデメリットは、利用残高が過払い金の請求額よりも大きい場合はブラックリスト入りする可能性があることです。

利用残高がある場合とは、普段のお買い物の支払いでクレジットカードのリボ払いを選択していて、まだ全てを払い終わっていないときや、過払い金を上回るキャッシングの返済が残っているときのことをいいます。

過払い金のの方が利用残高より多い場合は【過払い金−利用残高】となり相殺されます。

しかし、過払い金よりも利用残高が多い場合、相殺できないため任意整理という扱いになり、いわゆるブラックリストになってしまうのです。

元弁護士

過払い金が利用残高より多い場合は、既に借金を完済しているため、ブラックリストに載ることはありません。

この項では、ブラックリストに載る具体的なデメリットもお伝えします。

新たに借り入れができなくなる

ブラックリストに載ると、基本的に借り入れはできません。

なぜなら、世の中のローン商品のほとんどは個人の信用力・返済能力に基づいて提供されているためです。

債務整理をしてブラックリストに載っている人は、いわば「この人はきちんと返済できず信用に値しない人物」と判断されることになります。

借り入れができないのはあくまで信用力がないことが理由です。
よって、担保を質屋に入れて借り入れしたり、保険の契約者貸付を利用したりすることは問題なくできます。

元弁護士

カードローンなどの借金だけでなく、住宅ローンや自動車ローンなども利用できなくなることに注意しましょう。

クレジットカードを作れなくなる

クレジットカードが使えなくなるのも大きなデメリットです。

クレジットカードは後払いで、キャッシングと同じく返済してくれる人であるという信用が必要になります。

すでに利用しているクレジットカードも定期的に与信審査が行われるため、そのうち使えなくなってしまうでしょう。

与信審査とは、取引先である顧客の支払い能力・社会的信用度などを調査すること

なお、次のようなクレジットカードならブラックリストに載ったとしても作成できる可能性があります。

元弁護士

その他にも、家族カードやデビットカード、プリペイドカードなどはブラックリストに載っていても利用できます。

保証人になれなくなる

ブラックリストに載ると、保証人になれなくなります。

例えば、配偶者が住宅ローンを組む際に、自分が連帯保証人となることはできなくなるので、両親などに保証人となってくれるよう頼まなければいけません。

また、子供が奨学金を借りる際も基本的には親が連帯保証人になることを求められます。

奨学金は親が保証人になれなくても「機関保証」を利用して契約できるが、高額な保証料が発生します。

ブラックリストに載ってしまい、保証人になれないことでライフスタイルに大きな影響を与える可能性があると言えるでしょう。

元弁護士

ブラックリストに載っていても、賃貸住宅の連帯保証人にはなれることが多いです。

保証人になれないのは、個人信用情報機関に登録されている事故情報が問題となる場合です。

賃貸契約できなくなることがある

ブラックリストに載っている人は、賃貸契約できなくなることがあります。

なぜなら、物件によっては保証会社の審査が必要になるためです。

保証会社は、入居者が安定して家賃を支払続けられるのか調査するために信用情報を照会するため、ブラックリストに載っていると審査落ちする可能性があります。

もちろん、保証会社の審査が必要ない物件であれば問題なく契約できますが、住める場所が限られてしまうケースも考えられます。

元弁護士

家賃保証会社には、信販系の他にも、民間系や独立系と呼ばれる業者もあります。

信販系以外の保証会社はブラックリストに載っていても利用できることが多いので、気になる場合は不動産仲介会社に相談してみましょう。

過払い金請求したカードは使えなくなる

クレジットカード会社にリボ払いの過払い金を請求すると、そのカードが利用できなくなります。

これは、過払い金よりも利用残高が少なかった場合も同様です。

クレジットカード会社の社内データに、過払い金を請求したという情報が残るため、二度とそのカード会社は利用できなくなります。

特に、公共料金の支払いや家賃などをクレジットカードから引き落とししている場合は、事前に他のクレジットカードを作成するなどの対策が必要です。

なお、今後使えなくなるのは過払い金を請求したクレジットカード会社のみであるため、他の会社のクレジットカードであれば問題なく利用できます。

元弁護士

クレジットカードのリボ払いで残債がある場合は、過払い金請求をするのに細心の注意を払う必要があります。

クレジットカードに限らず、過払い金返還請求をした業者のサービスは基本的に利用できなくなります。

このことを俗に「社内ブラック」といいます。

リボ払いを過払い金請求する流れ

リボ払いで過払い金が発生していることがわかったら、10年の時効期間が過ぎないうちに請求に取り掛かりましょう。

時効完成ギリギリになって慌てないためにも、前もって請求されることをおすすめします。

ここからは、過払い金を請求する流れや方法と注意点をお伝えしていきます。

クレジットカードのリボ払いで過払い金を請求をする流れ

まずはクレジットカードのリボ払いで過払い金が発生していた場合に、過払い金を請求する流れと方法について紹介します。

以下の流れに沿って手続きを進めていきましょう！

クレジットカード会社に取引履歴の開示を請求する

クレジットカード会社に過払い金の請求をするのであれば、正確な取引履歴が必要になります。

借子さん

リボ払いでキャッシングの利用をしていたことは覚えているけれど、どのカードだったか忘れてしまった。

借子さん

色々なカードを使い分けていたので、どのカード会社だったかはっきりと思い出せない。

このような場合は、当てはまりそうなクレジットカード会社や貸金業者を当たってみましょう。

なお取引履歴の開示を請求する際は郵便で請求します。

電話で請求するわけではないということを覚えておきましょう。

借子さん

カード会社が取引履歴を開示してくれないこともあるのでしょうか？

法律で取引履歴の開示を請求された際に拒否することは禁じられています。

よって、カード会社が請求に応えてくれないことはないはずなので安心しましょう。

またカード会社によっては、手数料を取られることがあります。

しかし、過払い金の方が大きくなる可能性が高いので、そこは我慢しましょう。

元弁護士

カード会社に取引履歴の開示請求をする事から始まります。

クレジットカード会社は、取引履歴の開示には従わないといけないので、拒否されることはありません。

取引履歴の開示を請求する理由は、「過払い金の計算のため」として差し支えありません。

「任意整理をするため」とすると、すぐブラックリストに登録されるおそれがあるので注意しましょう。

過払い金を計算する

カード会社から取引履歴が届いたら、過払い金を計算しますがこれを引き直し計算といいます。

引き直し計算をするためには、利息制限法の金利に沿って返済した利息を計算する必要があります。

インターネット上に公開されているツールを使用することも可能ですが、間違った金額を算出してしまうと実際よりも多く請求してカード会社にお金を返還してもらえなかったり、少なく請求して損してしまったりすることがあります。

こういった間違いを防ぐためにも、過払い金請求に強い事務所に依頼することがおすすめです。

元弁護士

利息制限法に沿って過払い金を計算しますが、複雑な計算になるため専門家に依頼するのが無難と言えます。

実際のところ、専用のツールを使っても、入力ミスや金利の選択ミスにより計算を誤るケースが多々あります。過払い金の計算は弁護士などの専門家に任せてしまいましょう。

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クレジットカード会社に過払い金返還請求書を送る

正確な金額を計算できたら、クレジットカード会社に引き直し計算書と過払い金返還請求書を送ります。

普通郵便ではなく内容証明郵便を選択しましょう。

なお過払い金返還請求書に、決まった書式はありませんが一般的には以下のことを記入します。

元弁護士

弁護士に依頼すれば、正確な過払い金返還請求書の作成と送付を任せられます。

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任意交渉

カード会社に請求書を送ったら、すぐに過払い金が返還されるわけではありません。

担当者と任意交渉と呼ばれる話し合いを行います。

なお任意交渉を行っても、100％請求した金額が返還されるわけではありません。

過払い金の返還に詳しい弁護士などに依頼せず、一人で一連の手続きから交渉までを行っている場合は、カード会社が返還を渋るケースもあるようです。

返還される金額が減額されないためにも、実績豊富な弁護士に依頼しましょう！

行政書士

引き直し計算書と過払い金返還請求書を送付後に、クレジットカードの担当者との交渉になるので、交渉に自信がある方以外は、専門家に依頼する方が無難と言えるでしょう。

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クレジットカード会社より過払い金が返還される

すんなりと任意交渉が和解した場合、カード会社から過払い金が返還されます。

なお弁護士などに依頼した場合は、その費用を差し引いた金額が口座に返還されることになります。

元弁護士

手続きや交渉事が複雑で難しい場合もありますので、余程の知識や経験が無い場合は弁護士や司法書士などの専門家に任せるのが無難であると言えます。

任意交渉では、過払い金の1～2割しか返還に応じない、または全く応じない業者も多いです。

そんなときは、早めに裁判をするのもひとつの方法です。

弁護士に依頼すれば、複雑な裁判手続きも一任できます。

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クレジットカード会社に過払い金を請求する際の4つの注意点

カード会社や貸金業者に過払い金を請求する場合、いくつかの注意点があります。

取引履歴を開示請求した手間を無駄にしないためにも、しっかりと注意点を踏まえた上で手続きを進めましょう。

過払い金の請求が目的であることを伝えない

カード会社に取引履歴の開示を求める際、過払い金の請求が目的であることを伝えないようにしましょう。

万が一、開示を求める理由を確認された場合でも答える必要はありません。

特に返済中の場合は、正直な理由を伝えてしまうと、過払い金が返還されなくなる可能性があります。

元弁護士

実際には、過払い金返還請求が目的であることを伝えても差し支えありません。

この点を気にしすぎるよりも、早めに開示請求をして手続きを進めていきましょう。

ゼロ和解を持ちかけられても安易に返答しない

カード会社に取引履歴の開示を求めると、ゼロ和解を提案されることがあります。

ゼロ和解に応じてしまうと、借金がゼロになる代わりに過払い金が請求できなくなってしまいます。

どちらの方が良いのかは、借金の金額と過払い金の金額によって異なります。

現在抱えている借金の返済義務がなくなるため、一見おいしい取引に見えるでしょう。

しかし、カード会社などからゼロ和解を持ちかけてくるということは、その方がカード会社にとって都合が良い可能性が高いのです。

そのため安易に同意せず、一度検討するなど絶対に即答しないようにしましょう。

元弁護士

ゼロ和解を主張する業者から過払い金を取り戻すには、裁判が必要となることが多いです。そのため、早めに弁護士に相談して対処した方がよいといえます。

過払い金の計算が難しい場合は専門家に依頼する

何度かお伝えしたように、過払い金の計算は非常に複雑です。

特に下記のケースに当てはまる場合は、自力で計算するのは困難を極めます。

完璧な取引履歴がない場合、通帳の履歴をなど参照して過払い金を計算することになるため、正しい金額を計算することは非常に困難を極めるでしょう。

続いて借入の返済に滞納や延滞があった場合、遅延損害金の金利が適用される可能性があるため、計算が複雑になります。

滞納や遅延があった場合は、カード会社や貸金業者としても利息制限法による上限金利の適用を認める必要はありません。

最後に、一度完済したものの再度借入している場合も計算が複雑になります。

こういったケースの場合は、裁判でも完済後の取引を一つの取引として扱うのか、それとも他の取引として扱うのか争点になることがあるのです。

元弁護士

弁護士に依頼すれば、最大限に有利な主張をして交渉してくれるので、過払い金を取り戻せる可能性が高まります。

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任意交渉で和解しない場合は裁判になる

カード会社などの担当者から任意交渉で提示された過払い金の額に納得できない場合は裁判になります。

状況にもよりますが、裁判に持ち込むことで返還される金額が多くなることがあります。

なお裁判をするのであれば、平日に裁判所に出廷しなければなりません。

裁判をした場合に、当初提示していた満額が返還される可能性が高いケースは下記の通りです。

反対にこれらのケースの当てはまらない場合は、カード会社なども弁護士に依頼して争う姿勢を見せてくるでしょう。

元弁護士

裁判になれば、カード会社は必ず弁護士に依頼して対応してきます。

そのため、請求する側も弁護士に依頼する必要性が高いといえます。

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リボ払いで過払い金を請求できる可能性があるクレジットカードとは？

上記でお伝えした過払い金が請求できるケースに当てはまる場合、どんなクレジットカードを使用していたか思い出してみましょう。

下記では、いろいろあるクレジットカードの中でも利用者の多いものを紹介していきます。

楽天カード

以前楽天カードを使用していてキャッシングをリボ払いしていた場合は、対象となる可能性があります。

楽天クレジットであれば、現在の楽天カードの問い合わせしましょう。

しかし、楽天KCカードであれば、ワイジェイカードに問い合わせることになります。

少し複雑な点に気をつけましょう。

エポスカード

利用者の多いエポスカードも請求の対象となる可能性があります。

エポスカードは別名マルイカードとも呼ばれています。

ゼロファーストカードは別名エムワンカードとも呼ばれています。

赤色と銀色のエポスカードに見覚えがある方は、詳しく確認してみましょう。

イオンカード

イオンカードでも過い払金が発生している可能性があります。

2007年以前にキャッシングを利用していた場合、リボ払いで支払っていないか調査してみましょう。

なお、イオンカードを過払い金請求する際は「イオンファイナンシャルサービス株式会社」に請求を行います。

アプラスカード

新生アプラスと呼ばれるなど、利用者の多いアプラスカードも対象の可能性があります。

上記のようなカードが対象となる事例があります。

なお、他のカードでも対象の可能性があるため、思い当たる場合は一度確認してみてください。

また、2007年や2009年に当てはまらなくても対象となる可能性はあります。

思い当たる節がある場合は、念のために確認しておきましょう。

三井住友カード

人気の高い三井住友カードも対象となる可能性があります。

特に、三井住友VISAカードの利用が2005年以前にあった場合は、対象となる可能性が上がります。

同社の金色、銀色、白色のカードに心当たりがある場合は、対象にならないか確認してみましょう。

セゾンカード

ポイントがたくさん貯まることで人気のセゾンカードも対象となる可能性があります。

上記以外にも、セゾンファンデックスという黒色のカードも対象となる事例があるため、確認してみましょう。

名称が変更されているカード

上記の他にも、リボ払いの過払い金が返還されているクレジットカードはたくさんあります。

特に吸収合併されたカード会社の場合、現在はクレジットカードの名称が変更されていることもあるでしょう。

三菱UFJニコス(元々は日本通販)などが一例です。

今では名前を聞かなくなったカードでも対象となる事例はたくさんあります。

そのため過払い金を請求できるケースに当てはまっているのであれば、まずは確認してみることをおすすめします。

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リボ払いの過払い金請求は弁護士や司法書士に相談すべき

確実にリボ払いの過払い金を返還してもらいたいのであれば、弁護士や司法書士に依頼するべきです。

その方が、ご自身の負担が減るのはもちろん、満額または満額に近い金額を返還してもらえる可能性が高まります。

ここでは弁護士や司法書士に依頼するメリットとデメリットをお伝えしていきます。

きっと一人で解決するのではなく、専門家に依頼したほうがメリットが多いことをお分かりいただけるでしょう。

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弁護士や司法書士に過払い金請求を依頼するメリット

まずは弁護士や司法書士にリボ払いの過払い金請求を依頼するメリットをお伝えします。

正確な過払い金の請求額を計算してもらえる

先ほど正確な過払い金を算出できなければ、返還に応じてもらえなかったり、実際の金額よりも少ない返還額になったりする可能性があるとお伝えしました。

取引履歴を正確に読み取るためには、高度な専門知識が必要です。

専門知識を持たない素人が、いきなり正確に読み取れるような資料ではありません。

せっかく時間と労力をかけて過払い金を請求するのであれば、どなたも満額の返還を望むでしょう。

元弁護士

実績のある弁護士などに依頼すれば、取引に慣れているため希望通りの金額を返還してもらえる可能性が上がるはずです。

自分で過払い金返還請求をすると、カード会社から「こちらの計算では過払い金は発生していない」などと言われることも多いです。

泣き寝入りしないためにも、弁護士に相談してみるのがおすすめです。

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専門家に任せた方が返還額が多くなる可能性がある

一連の手続きや担当者との交渉はもちろん、資格のない一般の方でも可能です。

しかし先ほど簡単にお伝えしたように、弁護士などに依頼していない場合は、満額よりも低い金額で話を進められる可能性が高くなります。

また裁判になった場合は、専門知識のない一般の方がプロ相手に互角に戦うことは不可能です。といっても過言ではありません。

最初から専門家に手続きを任せれば、経験や知識を活かしてなるべく満額を返還してもらえるように交渉してくれるでしょう。

仮に裁判をすることになったとしても、全ての手続きを任せられるというメリットがあります。

元弁護士

弁護士への依頼によって過払い金の返還額が多くなる可能性は高まりますが、弁護士費用がかかることにも注意しましょう。

弁護士費用は事務所によって異なるので、事務所選びが重要です。

返済などが一時的に止まる

借入があって返済中の場合は、弁護士などに依頼することで一時的に返済が止まるというメリットがあります。

というのも弁護士などに依頼すると、債権者(借入先)に受任通知が送られます。

債権者は受任通知を受け取ると、督促してはいけないことが法律により定められています。

そのため一時的に返済が止まり、過払い金の返還請求の手続きに集中することができるのです。

元弁護士

借入を返済しながら過払い金の返還手続きを進めるのと、一時的に返済が止まっているのとでは、精神的な負担も異なるでしょう。

過払い金より利用残高の方が多い場合には、返済停止後の遅延損害金を請求されるおそれがあります。

このような問題もあるので、過払い金返還請求の手続きは弁護士に依頼するなどして、スピーディーに進めることが大切です。

ややこしい手続きを任せられる

弁護士などに依頼すれば、過払い金の請求に関するややこしい手続きを全て任せられます。

慣れない書類の作成から交渉、場合によっては裁判の準備など、任せられる手続きは多岐に渡ります。

専門家がついているということで、安心して構えていられるでしょう。

元弁護士

過払い金の計算や交渉から裁判になった際の手続きなど、自信でも出来ますが専門家に依頼する方がスムーズに進むと言えるでしょう。

ただし、過払い金返還請求によって得られる結果は、依頼する弁護士によって異なることがあります。そのため、弁護士選びも重要な問題です。

弁護士や司法書士に過払い金請求を依頼するデメリット

リボ払いの過払い金請求を弁護士や司法書士に依頼するデメリットがあるとすれば、依頼費用が掛かることくらいなので確実に依頼するメリットの方が多いはずです。

依頼費用を支払っても、過払い金が満額やそれに近い金額で返還されれば、自分一人で手続きするよりも大きな金額となる可能性が高いでしょう。

また自分一人で手続きする労力や時間、不安と比較すれば、弁護士などに依頼すべきだということは明確です。

元弁護士

費用は返還された過払い金から差し引かれる場合が多いので、持ち出しが発生するケースも少ないです。

依頼する弁護士や司法書士によっては、「話を聞いてくれない」「手続きをなかなか進めてくれない」などの問題が生じることもあります。

そのため、信頼できる専門家を選ぶことが大切です。

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リボ払いの過払い金請求を弁護士や司法書士に依頼する際の相場とは？

ここでは、リボ払いの過払金請求を弁護士や司法書士に依頼した場合の費用相場をお伝えします。

上記の金額はあくまでの目安であるため、弁護士事務所によっても異なります。

特に相談料に関しては初回無料など、利用しやすい金額になっていることもあるでしょう。

元弁護士

本当に過払い金を請求した方がいいのかわからない場合などは、初回の相談料を無料としている弁護士事務所を訪れてみましょう。

過払い金返還請求の依頼では、着手金の分割払いに応じたり、着手金を無料としたりする事務所も多いです。依頼費用の金額だけでなく、支払い方法も事務所によって様々に異なるので、相談した際に見積もりをとって確認するようにしましょう。

リボ払いの過払い金請求におすすめの弁護士・司法書士事務所11選

ここでは、リボ払いの過払い金請求をするのにおすすめの弁護士・司法書士事務所を紹介します。

個人再生の相談におすすめな法律事務所は主に以下の通りです。

【コストを抑えたい】はたの法務事務所

出典：https://hikari-hatano.com/

はたの法務事務所は、コストを抑えて債務整理手続きができることで当サイトでも人気No1の法務事務所です。

全国どこでも出張相談ができるほか、過払金調査費用も無料・初期費用となる着手金も無料と手厚いサポートが特徴と言えます。

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とにかくコストを抑えて債務整理がしたい方や、初めての債務整理でコストが不安な方もおすすめです。

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【相談が何度でも無料】ひばり法律事務所

出典：https://www.hibari-law.net/

ひばり法律事務所は、債務整理の依頼を扱うことが多く、これまでに数多くの借金問題を解決してきています。

以前は「名村法律事務所」でしたが、業務を充実するために個人事務所から弁護士法人になり、名前をひばり法律事務所に変更しています。

さらに、ひばり法律事務所は、弁護士が在籍しているので金額の大小に関わらず債務整理の相談ができ、手続きを行ってくれます。

他の法律事務所で断られてしまって困った場合、諦める前にぜひひばり法律事務所に相談してみてください。

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ひばり法律事務所なら、すべての借り入れをまとめて依頼できます。また、1つの債権者からの借金額が多い人も受け付けてくれます。

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【実績で選ぶなら】東京ロータス法律事務所

出典：http://tokyo-lawtas.com/

東京ロータス法律事務所は、債務整理が得意な料金最安値クラスの法律事務所です。

特に任意整理は一番安く設定されており、通常では5万～10万円程度かかるところ、東京ロータス法律事務所は45,000円（税別）ほどです。

さらに、東京ロータス法律事務所は、過払金に関しての相談であれば何度でも無料相談可能です。

悩みがある方は一度、東京ロータス法律事務所の無料相談を利用してみるのがおすすめです。

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最近では「初回相談のみ無料」とする法律事務所も多くありますが、通常、弁護士との相談は30分で5000円程度という料金設定がされています。

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【消費者金融が恐れる司法書士No.1】杉山事務所

出典：https://sugiyama-kabaraikin.com/

杉山事務所は、週刊ダイヤモンド誌が選ぶ「消費者金融が恐れる司法書士」で日本一に選出された司法書士事務所です。

毎月3000件以上の相談があり、毎月の過払い金回収額は5億円を超えるという実績を持っています。

過払い金診断や相談は無料で行ってくれますし、着手金も無料で、過払い金を取り戻せた時にだけ報酬が発生する点も安心です。

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杉山事務所に依頼すると相談料や着手金が発生しないのはメリットです。

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【経験で選ぶなら】渋谷法務総合事務所

出典：https://www.shibuya-houmu.com

渋谷法務総合事務所は、認定司法書士が在籍している法務事務所です。

キャリア35年以上のベテラン司法書士が在籍しているので、問題解決の面では安心できるでしょう。

相談無料なので、費用面で不安があっても利用ができます。

しかし、認定司法書士なので、1社あたりの負債金額が140万円を超える場合は依頼ができないので、その場合は弁護士事務所に相談しましょう。

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出張相談や借金専用窓口でも相談可能です。

【裁判で勝負するなら】アース法律事務所

出典：http://earth-lawoffice.net/

アース法律事務所は、裁判官の経験だけでなく弁護士としてのキャリアも30年以上で、様々な案件に関わってきた豊富な実績と経験を活かして債務整理に当たってくれます。

また、債務整理に関する近年の裁判の運用や現状などにもとても詳しく、手続きの進め方などもスムーズなので、アース法律事務所の特徴と言えます。

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個人再生や自己破産をする場合、裁判所で手続きを行わなければいけません。そのため、裁判官としての経験がある弁護士なら依頼しやすいです。

◎アース法律事務所は全国対応かつ、いつでもメール相談を活用できるので、お急ぎの方でも安心して利用できます。

【何度でも相談無料】ライズ綜合法律事務所

出典：https://risesogo.jp/

ライズ綜合法律事務所は、債務整理や過払金請求問題の解決に長けている法律事務所です。

無料出張相談会を実施しているため、気軽に無料で相談できるほか、関東と関西どちらでも展開しているので、対面相談しやすいのがポイントです。

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まずは相談からしてみたい人や、経験豊富な弁護士に任せたい人におすすめと言えます。

【メール・電話での相談が何度でも無料】Hana法務事務所

出典：https://hana-legal.com

Hana法務事務所は、大阪を中心に全国に3カ所に事務所を設けている法務事務所です。

電話・メールの場合何度でも相談無料なので、納得するまで相談することができます。

相談はまだ勇気がない方は匿名でできる借金減額診断もあるのでそちらをおすすめします。

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何度でも相談無料なので気軽に話すことができます

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＊ケースによっては貴方のニーズや地域に合った事務所のご紹介になる場合もございます。

【相談のしやすさで選ぶなら】サンク法律事務所

出典：https://thank-law.jp

サンク法律事務所は、業界の中でも低コストで依頼ができることで人気な法律事務所です。

債務整理だけでなく、法律に関する広い分野の案件を取り扱っているため、業界の知識に関してはトップクラスで信頼ができます。

また、女性弁護士がいるので、誰でも安心してご利用できます。

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とにかくコストを抑えて債務整理がしたい方や、初めての債務整理でコストが不安な方もおすすめです。

【裁判まで一貫して依頼したい】ベリーベスト法律事務所

出典：https://www.vbest.jp/

ベリーベスト法律事務所は、24時間365日対応なことが特徴の弁護士事務所です。

ベリーベスト法律事務所の魅力として、全国対応であることが挙げられます。

北海道から沖縄まで全国に49の拠点があるため、住んでいる場所に関係なく気軽に相談が可能です。

また、この事務所の魅力として、過去の相談実績が豊富なことも挙げられます。

2011年2月から2021年6月までで24万件以上の相談件数を誇る経験豊富なベテラン事務所なので、まずは相談してみるのがおすすめです。

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過払い金の回収で多くの実績があるため、過払い金請求・債務整理の相談におすすめの弁護士事務所と言えます。

【何度でも相談無料】弁護士法人・響

出典：弁護士法人・響

弁護士法人 響は、債務整理だけでなく税理士・社労士・行政書士などあらゆるジャンルの専門家を束ねる『響グループ』が運営する、大手法律事務所です。

大手の法律事務所なので、弁護士＋スタッフが専任で担当をしてくれるなど、手厚いサポートが人気です。

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相談は何回でも無料なので、知識ゼロでも安心して依頼ができます。

過払い金請求の体験談

ここでは、過払い金請求の体験談をいくつか紹介します。

（50代／男性）

過去にサラ金から500万位の借金をしていたことがあり、ラジオなどで過払い金請求の宣伝をしているのを聞いて試しに電話をかけてみました。大まかな借金の額や会社などを伝えると、過払金が戻る可能性が高いとのことで資料をそろえて司法書士事務所を訪れたところ、あとは全て司法書士が手続きをしてくれました。私の場合は100万円近い返還金を受け取りました。今は返済が終わっていても、過去に借金をした経験のある人なら思わぬお金が返って来る可能性があるので司法書士などに相談してみると良いと思います。

（30代／男性）

自動車事故によって40万円ほど借りる必要がありましたが、担当弁護士が丁寧な説明をしながら誘導してくださり、返済の正しい金額を算出してもらうことができました。以前からあった住宅ローンに上乗せされるかたちで発生した借金であったので、過払い金がすでに発生しているのではないかという不安がありましたが、実際に相談できたことで、どのくらい還付されるのかを知ることとなり、心身における安らぎと充実した日々を現在は過ごせています。悩みがある人は、必ず事前に相談だけでも行うことをおすすめします。

（40代／男性）

長期間、カードローンを利用してはいましたが過払い金があるとは思っていませんでした。でも、ラジオである法律事務所が無料で過払い金が発生しているか調べてくれるというのを宣伝していたので試しに調べてもらいました。すると、過払い金があるということが分かったんです。そのままその法律事務所の弁護士の方に過払い金請求してもらったら、なんと83万円も過払い金を取り戻すことができたんです。しかも弁護士の方にお支払いする費用は過払い金から少し引かれただけでした。まさかの臨時ボーナスって感じで相談してよかったです。

（40代／男性）

過払い金請求に踏み切るキッカケは転職による収入減少、子供の進学に伴う高額な授業料、それらをカバーする為の投資とその失敗にありました。このままでは生活が破綻すると思い、身内からの援助等の対策の一つに当時話題になり始めた過払い金請求です。グズグズ考えるのもリスクと考えていたので、迷いは有りませんでした。対応してくれた司法書士も素早く丁寧に実行して下さり、割と早くまとまったお金が返って助かりました。ただ、毎月の収入が増えた訳ではなく、暫くすると生活収支はマイナスに。支出削減も併せて実行すべしです。

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多くの方が、過払い金の有無が判断できずに諦めかけていたのですが、弁護士や司法書士に相談することで、思わぬ金額の過払い金が帰ってきたと驚いています。

クレジットカードでもショッピング枠ではなく、キャッシング枠を利用している方や過去に利用していた方は、相談だけでもしてみるのも良いかもしれないですね。

クレジットカードのリボ払いにおける過払い金請求でよくある質問

最後になりますが、クレジットカードのリボ払いにおける過払い金請求によくある質問をいくつか紹介しておきます。

リボ払いの過払い金まとめ

この記事では、リボ払いの過払い金について紹介してきました。

2010年6月以前に、キャッシングでリボ払いを利用していて最終取引から10年以上経過していない場合は、過払い金の請求ができます。

10年という時効が設定されているため、少しでも心当たりのある方は使用していたクレジットカードが対象になっていないか確認してみましょう。

ご自身が対象者で請求手続きを行う場合は、満額もしくはそれに近い金額を返還してもらうためにも、実績のある弁護士か司法書士に手続きを依頼することをおすすめします。

手続きをしようか迷っている場合は、無料相談を展開している弁護士事務所に問い合わせてみましょう。

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