土地売却の仲介手数料はいくら必要？計算方法や上限金額を徹底解説

土地売却を検討している方は、このような不安があるのではないでしょうか。

土地を売却する際に、必ず発生する費用は仲介手数料です。

土地売却の際の仲介手数料は、不動産会社を通して土地を売却した際に支払いますが、その他にも様々な税金もかかります。

これから支払う仲介手数料を計算しておくことで、いくら手元に残るのか、いくら足りないのかを把握することができます。

これらの作業は、不動産の売却を進めるなかでとても大切な事前準備です。

土地売却の仲介手数料の目安を知って、余裕を持って売却手続きを進めましょう。

土地売却にかかる仲介手数料の相場から手数料以外にかかる費用について詳しく解説しますので、ぜひ参考にしてみてください。

土地売却の仲介手数料とは？

仲介手数料とは、不動産会社に買い手を探してもらい、売買契約が成立した際に報酬として支払う費用のことを指します。

不動産売買の知識がある人でない場合は、不動産を売却するときは必ず不動産会社が、売主と買主の手助けをしてくれるのが一般的です。

不動産会社の利益は、売買契約が成立する際の仲介手数料のみとなっています。

買い手が購入までに至らなかった場合は、仲介手数料は発生しません。

仲介手数料には、「宅地建物取引業法」という法律で上限も決められています。

規定以上の仲介手数料がかかることはありませんが、土地の価格が高価な場合はその分の仲介手数料も高額となります。

土地を販売するため、不動産会社はたくさんサポートをしてくれることがわかりますね。

上記のような業務がメインですが、上記以外の過度な業務依頼の場合は、別途費用が必要になります。

物件や仲介する業者ごとによって手数料は異なりますので、事前にどれくらいの手数料がかかるのかも確認しておくことが大切です。

後々で知らない請求が加算されてしまうかも知れないので、きちんと目を通しておきましょう。

不動産屋に依頼するメリットは、仲介してもらうことで多くの場所に物件売出し中の情報を拡散し、売却の手続きなどもサポートしてくれることです。

仲介手数料は不動産の売却を円滑にサポートするための手数料で、依頼した不動産会社1社に支払われます。

時間を節約するためにも、早く売却したいと考えている方は不動産会社を利用するのが一番手っ取り早く売却できます。

仲介手数料は売主と買主の契約が成立したときに、不動産会社に支払いますが、契約が成立しなかった場合は仲介手数料は発生しません。

それでは、土地を売却する際に、仲介手数料の支払いのタイミングについて知っておきましょう。

仲介手数料を支払うタイミングはいつ？

手数料を支払うのは売買契約締結時に50％、決済時に残りの50％というのが一般的な支払いのタイミングです。

支払うタイミングは依頼した不動産会社によって異なるケースもあるので、仲介手数料の支払いのタイミングを事前に確認しておきましょう。

土地を売却する際は、売買契約締結時に手付金を買主から受領し、決済時に残金を買主から受領するので、その中から支払いをします。

支払方法は現金、もしくは銀行振り込みでの支払いが一般的です。

銀行振り込みになると銀行から振込手数料が引かれるため、手数料をかけたくないという方は現金での支払いがおすすめです。

また、仲介手数料は不動産の売買価格が決定してから算出するものです。

価格が決まっていない段階で固定の金額をいわれたときは、不動産会社を疑い、他の会社に当たるのが懸命です。

土地売却の仲介手数料はいくらかかるのか

土地売却の仲介手数料は、不動産の価格によって手数料は変動し、その上限額が法律（宅地建物取引業法）で決められています。

あくまでも上限額とはいえ、ほとんどの不動産会社が上限額で請求するため、目安を知っておくことが大切です。

以下は、法律で決められた仲介手数料の上限額の計算式です。

仲介手数料の上限金額は、不動産の取引価格に応じて算出します。

仲介手数料は3つの金額部分ごとに上限金額の割合が変わるため、部分ごとに分けて計算し、最後に合算する複雑な計算が必要になります。

このように、3つの金額部分ごとに計算して合算して求めます。

分けての計算は面倒ですが、売却価格が決まっていれば、すぐに算出することができます。

売買価格が400万円を超える場合は、上記をまとめて以下の計算式で求められます。

上記のような速算式であれば、計算過程がシンプルで、分けて計算をしなくても仲介手数料の目安を求めることができます。

以下は、仲介手数料の早見表です。

こちらの表は一例ですので、査定金額が算出された際に、聞いておくと尚よいでしょう。

条件次第では仲介手数料の上限が18万円となることも

古い、交通の便が悪いなどの取引金額が安い物件は、仲介手数料の上限額が特例により引き上げられていることがあります。

その特例とは、「低廉な空家等の売買取引における売買報酬額の特例」のことを指します。

上記の特例は、仲介手数料と物件調査費を合算して18万円まで上げられるという内容です。

不動産会社が行う業務が仲介手数料だけでは賄えないと判断された場合、不動産会社から売主に上限18万円までの仲介手数料を請求することが可能です。

土地売却の仲介手数料で損をしないためには？

売主側が値引き交渉を行うことで、仲介手数料を安くすることができるのではないかと考える方がいるのではないでしょうか。

仲介手数料という費用は、売主と買主がそれぞれの担当をした不動産会社に支払うものです。

仲介手数料の中には、不動産の広告の作成費、掲載費、そして手続きをしてくれた担当者の人件費が含まれています。

できるだけ多くの仲介手数料を得るため、大半の不動産会社は仲介手数料の上限ギリギリの金額を提示することが多いので、値引きは難しいでしょう。

また、値引きができたからと言って、値引き前とは同じサービスをしてくれるとは限りません。

仲介手数料の値引きには上記のようなデメリットが起こる可能性が十分にあります。

「仲介手数料を安くしたい」というだけで、安易に決断をしないようにしましょう。

一番大切なのは不動産会社を手数料の安さで選ばないこと

上記でお伝えした通り、仲介手数料を安くできたからといって、土地の売却がうまくいくとは限りません。

メリットを優先したつもりが、最終的にデメリットになってしまうことがあるため、安易に値下げ交渉に応じる不動産会社は選ばないようにしましょう。

一番大切なのは、不動産会社を手数料の安さで選ばないことです。

仲介手数料を値引くのではなく、より高額で売却できるように交渉をすることで、損なくメリットを享受できます。

土地売却で発生する仲介手数料以外の費用4つ

土地売却で発生する、仲介手数料以外の費用は主に4つを紹介します。

中には仲介手数料や費用を計算していなくて、売却時にマイナスとなってしまう物件もあるので注意が必要です。

建物が建っていない更地の売却を行った場合、仲介手数料以外に、売買契約の印紙税とローンの抵当権抹消費用がかかります。

仲介手数料以外でかかる費用は以下の通りです。

上記にある印紙代は、売買契約書にかかる印紙です。

「契約書の写しを保有」し、契約金額により印紙税額も異なります。

測量費は買い手に対して正確にどの不動産を売却するのか土地家屋調査士に依頼して測量を図ります。

また、他にもさまざまな費用が発生しますので、下記にまとめました。

印紙税（印紙代）

印紙税は、不動産売買を行う場合には必ず納めなければならない税金です。

買主と売主が「不動産売買契約書」という契約を交わすときに、収入印紙を貼り付けて印鑑を押すことで納税したとみなされます。

印紙税は、主に国に支払うための税金であり行政関係の手数料です。

印紙税については、領収書の受取金額の価格に応じて印紙代金も変動します。

出典：国税庁　不動産売買契約の印紙税の軽減措置

軽減税率の期限は令和6年の3月31日までです。

軽減税率は所得税のように、金額が増えればその分支払う税額も比例して高くなります。

契約金が10万円以下のもの、軽減税率に当てはまらない契約金が1万円に満たないものは非課税です。

抵当権抹消費用

不動産の売却では、「抵当権抹消登記」と「所有権移転登記」の2種類が必要になります。

土地にローンの抵当権がある場合に、その抵当権を抹消するために必要になる費用です。

所有権移転登記は、買主側で費用を負担してくれるのが一般的です。

抵当権抹消登記で支払うものは主に2つあります。

抵当権抹消登記費用は、土地1つにつき1000円かかります。

登記を担当する司法書士への報酬の価格は相場によって異なりますが、平均的には13,000円〜20,000円程度です。

抵当権の抹消登記に関しては、自分で手続きをすることが可能です。

2つの手続きを別々にするのが面倒という方は、司法書士にすべての手続きを依頼することも可能なので検討してみてください。

専門的な書類や法務局に出向く手間を考えると、個人で手続きをするよりも、司法書士に依頼するのが最適でしょう。

測量費用

測量費用とは、土地と土地の境界が曖昧な場合に、境界を確定させる作業のことです。

測量することで、売却の際には買い手に知らせる重要な情報です。

土地売却には敷地範囲の明示義務があるので、敷地を明確にするために、事前に測量をしておかなければなりません。

費用の相場は業者や土地の状況によってことなりますが、事前調査の依頼であれば5万円〜10万円程度で別途費用がかかります。

測量を検討しているのであれば、事前に見積を依頼しておきましょう。

解体費用

建物を解体して土地のみの売却となるならば、解体費用がかかる場合があります。

如何に解体費用の目安をまとめました。

建物の大きさや材質、構造により、若干解体費用が異なります。

どれくらいの費用が必要になるのかを確認しておきましょう。
<tableについては、領収書の受取金額の価格に応じて印紙代金も変動します。

費用の目安はあっても、土地によっては解体料金が高額となる場合もありますので、事前に不動産の状態などを説明しておくことが重要です。

山林や革を挟んだ場所や山などの山岳地形の場合にはその分の追加料金がかかるケースもありますので事前に確認しましょう。

土地売却の際の解体費用を甘く見ていると、思っている以上に費用がかかるケースがあります。

金額は先に聞いておくことで、事前に準備ができるでしょう。

その他費用

不動産や土地売却の際にはその他にも諸経費がかかります。

ハウスクリーニングと引っ越し費用、住宅ローンの繰上返済費用です。

上記のほか、必要に応じて水道引込工事費用、書類作成費用、地盤に問題があれば土壌汚染調査費用がかかります。

これらは全員に必ず必要なものではないですが、必要があるかどうかを調べておいたほうがいいでしょう。

土地の売却で利益が出たときにかかる費用

土地を売却して利益が出た場合は、確定申告が必要です。

売却の際に損益通算によって「所得税や住民税の節税」が可能かどうかも確認しましょう。

確定申告は、所得税を納める手続きのことを指し、利益が出た場合は譲渡所得が発生します。

譲渡所得とは、「土地や建物などの資産を譲渡することによって生じた所得」のことです。

譲渡所得の計算は、売却価格から取得費と譲渡費用を引いて算出します。

上記の計算で、譲渡所得が+になった場合は、確定申告をしなければなりません。

確定申告は、売却をした翌年の2月16日～3月15日までの期間で行うので、必ず行いましょう。

売却した時期が2月、3月の場合、確定申告までの期間が離れてしまうので、忘れないように注意が必要です。

確定申告は2種類あり、個人で行う方法と、税理士に依頼する方法があります。

個人で手続きを行う場合は、確定申告の期限に余裕をもって準備を進めておくことが大切ですね。

必要書類の提出や申告期限内の納付など、すべて個人で手続きをする必要があります。

税理士に依頼すると費用が別途かかりますが、安心してお任せできるので、個人での確定申告が不安な方は前もって相談してみてはいかがでしょうか。

土地売却を任せるならどこがいい？おすすめの一括査定サイト3選

実際に土地売却をするならどこがいいでしょうか？

世の中にはたくさんの一括査定サイトや不動産会社が存在するので迷いますよね。

ここでは、おすすめの一括査定サイトや不動産会社をご紹介したいと思います。

以上のサイトと不動産会社について、一つずつご紹介します。

スーモ

出典：SUUMO不動産売却

一括査定サイトのスーモは、テレビCMを流しているので知名度が高いサイトです。

緑の愛嬌のある丸みを帯びたキャラクターを思い浮かべる人も多いかと思います。

スーモはサイトのデザインに力を入れていて、スーモのサポートサービスも充実しています。

初心者にも扱いやすいよう、知名度だけでなくサービスもあるのが魅力ですね。

まずはこのスーモの特徴について見てみましょう。

大手企業が運営していて、多くの人に利用され続けているスーモは、信頼性の高いサイトです。

スーモには独自の不動産会社の検索機能がついており、複数の方法で検索できるため、自分に合う不動産会社を探しやすいという強みがあります。

不動産売却が初めての人でも、不安を感じることなく安心して利用できます。

サイトの使いやすさだけでなく、物件の情報が充実していることから、利用者満足度が高いというのも納得ですね。

不動産売却を検討するにあたって、安心して利用できます。

イエウール

出典：イエウール

イエウールは利用者人数や売却実績に定評のある一括査定サイトです。

イエウールの利用者人数は約1,000万人を超えており、数ある不動産査定サイトの中でも日本一位を誇っています。

不動産売却を検討している多くの人から支持されていることがわかりますね。

イエウールは2014年に運営を開始し、比較的新しいにもかかわらず、運営を開始してから数年で利用者数一位を獲得しました。

イエウールには以下の特徴があり、その特徴から実力がうかがえるでしょう。

イエウールは、「はじめての不動産売却にお役立ちメディア」を掲載しているという点でも魅力的です。

記事には専門家が携わっているため、不動産の知識がない人にもわかりやすい内容になっています。

利用者数だけでなく、そのほかの面でも高い評価を受けていると、利用者数日本一位の理由がわかりますね。

イエウールは地域密着型の中小不動産会社が多いのですが、全国規模で店舗を出している大手不動産会社も多く提携しています。

幅広い不動産会社と提携しているため不動産会社の種類が豊富なので、不動産を選ぶ際に比較参考が簡単にできます。

リビンマッチ

出典：リビンマッチ

リビンマッチはリビン・テクノロジーズ株式会社が運営・提供している不動産総合サイトです。

様々な不動産に関するサービスを行っているサイトで、その中に一括査定が含まれています。

査定1回につき6社の査定額を比較でき、査定の申し込みも簡単で無料で利用可能です。

リビンマッチは全国対応で、どこの地域の不動産でも査定をすることができるのが特徴です。

提携不動産会社数は約1,700社（2021年8月現在、同社調べによる）で、2,600事業所もあります。

大手不動産会社から地域に密着した会社まで多数と提携しているので、いろいろな会社が選べますね。

提携不動産会社数が多いだけでなく、さまざまな条件の不動産会社があるのは嬉しいです。

査定ができるのは最大6社までで、不動産査定一括サイトのなかでは標準的ですが、チャットによる質問形式で依頼できるという差別化できる特徴もあります。

不動産と名のつくものなら査定ができ、取り扱い物件の幅も広いことから、利用者数も多いリビンマッチは人気の一括査定サイトでおすすめです。

土地売却の仲介手数料に関するよくある質問

土地売却の仲介手数料に関して、よくある質問をご紹介します。

買取してもらう際は仲介手数料はかかりますか？

不動産の買取の場合は、不動産の仲介による売買とは異なり、仲介業務が発生しないため、仲介手数料は不要です。

不動産買取は、不動産会社が売買の当事者である買主の役割を果たし、直接売主から不動産を買い取ります。

そのため、物件を商談の途中で買取しても、手数料はかからず売却時のみとなっています。

売却時の広告費などの費用は別途かかりますか？

広告の作成・掲載費用は、仲介手数料に含まれていますので、通常は必要ありません。

各不動産会社によって、さまざまな方法で物件の売り出し情報が公開されます。

一方で、不動産会社が有料の広告の掲載を勧めて来る場合もあります。

そのときには本人の判断で広告を利用するかどうかを決めてください。

悪徳な業者ですと、仲介手数料とは別途で請求される場合があるので、きちんと明細を確認するようにしましょう。

土地売却時を待った方がいいパターンはありますか

早く不動産を売却したいと思っても、土地売却を待った方がいいパターンはあります。

売り出したい土地のの整備が出来ていなく、「写真がない、手入れが出来ていない」不動産に関しては、売却を待った方が良いです。

今すぐ土地を売りたくても、将来不動産の価値が上がるまで待つことで、土地が高値で売れる可能性もあります。

お金が必要という方は、不動産を上手に運用して税金対策をすることもできますので、一度検討してみてはいかがでしょうか。

土地売却が成立しなかった場合、仲介手数料は支払いますか？

土地売却が成立しなかった場合は、仲介手数料を支払う必要はありません。

仲介手数料は、物件が売れたときの仲介手数料だからです。

一方で、土地売却をするためにかけた広告費や、調査のための費用は別途費用が発生する場合があります。

もし売るかまだ迷っている状態で土地売却を進めようとしている方は、一度不動産会社に相談してみましょう。

土地売却の仲介手数料のまとめ

いかがでしたでしょうか。

この記事では、土地売却の仲介手数料について、手数料の相場や計算方法、支払うタイミングについてご紹介しました。

仲介手数料が安いという理由で不動産会社を選ばず、売却まで問題なく発生する費用について、包み隠さず教えてくれる不動産会社がおすすめです。

また事前に仲介手数料を計算して不動産の売却を進めることで、お金が足りなくなるというような事態を回避することができます。

仲介手数料は、高額な不動産の取引では大きな負担になり得るのです。

仲介手数料を下げることなく、より高い価格で売却をしてくれる会社を見つけることで、最終的な手取りが多くなります。

土地売却で後悔をしないよう、しっかりと事前準備をして手続きを進めていきましょう。