個人再生は申立を行った人のうち約97％の人が成功しており、失敗する確率はわずか3％程度です。
しかし、個人再生をしっかり理解した上で手続きを行わないと申立が受理されない、再生計画が打ち切りになるなどの理由で失敗することもあり得ます。
失敗を回避するため、債務整理の経験豊富な弁護士・司法書士を選ぶとともに、ご自身でも個人再生の流れを把握しておくことが大切です。
この記事では、個人再生で失敗する原因や対策、おすすめの法律事務所まで紹介しています。
個人再生に失敗すると、借金が減らないばかりか無駄な弁護士費用を支払うという最悪の事態に陥ってしまいますので、ぜひ参考にしてください。
- 個人再生の失敗確率はわずか3％ほど
- 失敗する原因は申立が受理されない、途中で打ち切りになるなど
- 専門家に任せきりにせず、指示に従って資料などを提供することが大切
- 面談の際は虚偽の申告を絶対にしない
- 個人再生を依頼するなら債務整理実績が豊富なはたの法務事務所がおすすめ
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個人再生が失敗する確率はわずか3％ほど
2017年の破産事件及び個人再生事件記録調査によると、個人再生の失敗率はわずか3%ほどです。
したがって、97％の人は個人再生に成功しています。
※出典：2017破産事件及び個人再生事件記録調査(1)報告編
個人再生手続きは、弁護士・司法書士などの専門家に依頼するのが一般的で、依頼さえしておけば依頼者がすべきことは資料を集めることくらいです。
あとは、依頼した弁護士・司法書士や個人再生委員に隠し事をしない限り、高確率で成功すると言えるでしょう。
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個人再生が失敗する5つの事例・体験談
個人再生は97％が成功していますが、反対にどこで失敗してしまうのでしょうか。
この項では、個人再生のよくある失敗事例を紹介します。
失敗する原因を事前に知っておきましょう。
失敗例①｜申立書類が受理されない
個人再生は、裁判所に申し立てた書類が受理されないことで失敗することがあります。
書類が受理されない原因は、条件を満たしていないことなので、あらかじめ確認しておきましょう。
- 債務者(申し立てた人物)が法人であること
- 手続きの費用を期限までに納付すること
- 不当な目的での申立や不誠実な申立でないこと
- 負債総額が5,000万円未満であること
- 債務者が継続もしくは反復した収入を得ていること
- 破産手続きの申立があり破産させた側が債権者の一般利益に合致すること
実際、上記の項目を満たしていないことで失敗する人は全体の約1%にも満たないと言われています。
失敗例②｜個人再生の手続きが途中で打ち切りになる
個人再生は申立書類が受理された後に、裁判所の判断により手続きが途中で打ち切りになるケースがあります。
具体的には、以下のような理由で手続きが打ち切りになる可能性があるので注意してください。
- 指定された期限までに再生計画案を提出しなかった
- 財産に関する虚偽の申告があった
- 再生手続きを開始した後に支払い能力があることが判明した
例えば、財産を守りたいがために財産隠しなどは行わないようにしましょう。
財産隠しとは、申立前に誰かに財産を譲渡するなどの行為が挙げられます。
失敗例③｜裁判所が個人再生の許可をしない
裁判所から認可されない場合も個人再生が失敗してしまいます。
以下の条件に当てはまると、裁判所から認可されることは難しいです。
- 書類不備
- 手続きの不備
- 返済能力の不足
- 再生計画の内容に問題がある など
書類や手続きの不備を防ぐためにも、自分だけで手続きを行わず、弁護士や専門家に依頼しましょう。
また、個人再生は裁判所から返済能力がないと判断された際にも、認可されません。
具体的に、裁判所は以下の基準で再生契約を実行できるかどうかの返済能力を判断します。
- 再生計画の実行中に安定した収入を得られそうか
- 再生計画以外に多額の支払いがないか(税込や債務など)
- 毎月の収入と返済額の割合がどうか
そのため、あなたの収入に見合った再生計画を立てることも重要です。
また、個人再生では最低限返済する必要がある「最低弁済額」が決まっており、再生計画に記載された返済額があまりに少ないと認可されません。
続いて、個人再生が認可された後でも失敗する2つの例をご紹介します。
失敗例④｜再生計画に沿って返済できない
個人再生は認可されても、申立時に提出する再生計画に沿って返済できないと失敗することがあります。
これは再生計画に沿って返済できなくなった際には、許可が取り消されるからです。
たとえば、特別な事情で再生計画通りの返済ができない場合は、リスケジュールを行いましょう。
リスケジュールとは再生計画の変更のことです。
裁判所からリスケジュールが認められると、再生計画の期間が最大2年間延長されます。
また、もう少しで完済できるにもかかわらず返済できなくなった際は、ハードシップ免責が適用される可能性もあります。
ハードシップ免責とは以下の2つの条件を両方満たしている際に、残りの返済が免除される制度のことです。
- けがや病気などの特殊な事情がある場合
- 全体の4分の3以上を返済済みの場合
ハードシップ免責は非常に稀なケースなので、返済困難時にはリスケジュールから検討しましょう。
失敗例⑤｜手続きに不正があった
個人再生は認可された後でも、不正が発覚した際には再生計画が取り消されてしまいます。
具体的に、以下の項目が手続き中の不正です。
- 財産を隠していた
- 脅迫や詐欺、わいろなどによって再生計画が成立していた
上記の場合、個人再生の認可が取り消されます。
不正を行い個人再生が認可されても、後々取り消される場合があるので、不正は行わないようにしましょう。
個人再生で失敗しないための8つの対策
個人再生での失敗を避けるには、以下のように対策を立てておきましょう。
どれも決して難しいことではありませんので、ひとつずつ解説します。
債務整理に強い事務所を選ぶ
個人再生を依頼するのは弁護士・司法書士なら誰でも良いわけではなく、債務整理に強いプロを選びましょう。
なぜなら、債務整理に強い弁護士・司法書士に依頼すれば成功率を高められるからです。
経験豊富な法律事務所であれば、どうやったら債権者に再生計画が認められるのか、借金の金額に応じてどうやって手続きを進めたら良いのかわかります。
法律事務所のホームページでは実績が掲載されているので、債務整理をメインにしているところを選びましょう。
債務整理には単なる司法書士ではなく、認定司法書士でないと手続きできないケースもあるので注意です。
はたの法務事務所なら、債務整理の相談実績が20万件以上もあるため、安心して手続きを任せられます。
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弁護士費用をしっかりチェックする
あらかじめ弁護士費用をチェックしましょう。
個人再生は、債務整理手続きの中でも特に費用が高額になるため、料金を明確にしないまま手続きを依頼するとトラブルの元になります。
参考までに、個人再生の費用の目安を表にまとめました。
| 弁護士費用 | 相談料：無料 着手金：30万円ほど 報酬金：20万〜30万円ほど |
| 裁判所費用 | 数万円ほど |
個人再生にかかる費用の目安を知っておくことで、費用が想像以上に高額になることを防げます。
専門家の指示に従う
弁護士・司法書士に依頼したら、きちんと指示に従って手続きを進めましょう。
いくら専門家が手続きを進めると言っても、依頼者本人でないと用意できない書類もあります。
指示された通りにスムーズに書類を用意できないと、手続きに時間がかかったり最悪の場合失敗したりする可能性もあります。
基本はプロの指示通りに資料を用意してください。
再生計画は期限を守って提出する
再生計画の提出期限をしっかり把握しましょう。
個人再生を裁判所に求めてもらうには、期限までに再生計画を提出する必要があります。
再生計画の提出期限は、申立から3〜4ヶ月程度であることが多いです。
弁護士・司法書士に依頼しているなら、期限については把握してくれているのが当たり前ですが、依頼者である自分自身でもしっかり期限を把握しておきましょう。
正しい情報を申告する
個人再生では、人には話しづらい事情があっても必ず正直に話しましょう。
再生計画が認められるには、どのくらい借金があるのかをきちんと把握できる状態にしなければいけません。
例えば、借金を延滞している、信用情報機関に載っていない個人などからもお金を借りているなどの重要な事実を伝えないと、失敗する可能性があります。
収入状況や借金額、件数などについては正直に申告しましょう。
個人再生に反対する業者がいないか確認する
小規模個人再生を行う場合、再生計画に反対する債権者がいないかあらかじめ確認しましょう。
個人再生には「小規模個人再生」と「給与所得者再生」の2種類があります。
| 小規模個人再生 | 将来的に継続・反復して収入を得る見込みがある人が対象 |
| 給与所得者等再生 | サラリーマンなど収入が確実に把握できる人が対象 |
小規模個人再生には「書面決議」が必要で、過半数の債権者から反対されると再生計画が認められません。
反対する業者が多い場合、書面決議をせずに済む給与所得者等再生を選ぶ必要があります。
経験豊富な弁護士なら、どの債権者が反対してくるか傾向を把握しているので、借入先についてしっかり伝えておくことが大切です。
返済は最後まできっちり行う
再生計画が認可された後は、最後までしっかり返済しましょう。
再生計画が認められたからといって、完全に成功したわけではありません。
返済途中で支払いが滞った場合、再生計画が打ち切りになる可能性があります。
返済が滞らないよう、家計簿を付けたり無駄遣いを避けたりして安定して返済できるように心がけましょう。
返済管理までアドバイスをくれる法律事務所なら、安心して手続きを進められます。
別の債務整理も検討する
場合によっては個人再生以外も検討しましょう。
債務整理には以下の3種類があります。
| 任意整理 | 債権者と交渉して利息部分を免除 |
| 個人再生 | 裁判所に申立して元本の一部を免除 |
| 自己破産 | 裁判所に申立して借金の全てを免除 |
個人再生では、再生計画認可後に返済できなくなってしまうと、打ち切りとなり失敗してしまいます。
したがって、借金額が多すぎる、収入が少なすぎる場合は自己破産を選択するなど、ケースバイケースで使い分けることが大切です。
弁護士・司法書士としっかり相談し、どの手続きを選ぶべきか検討しましょう。
個人再生の失敗につながるやってはいけないこと4選
個人再生で失敗しないためにも、NG行動について理解しておきましょう。
具体的には、以下の4つです。
それぞれ詳しく解説します。
虚偽申告をする
個人再生を利用する際には、すべてにおいて虚偽の申告をしてはいけません。
なぜなら、虚偽申告が明らかになった場合、以下のようなデメリットがあるからです。
- 依頼した専門家にそれ以上手続きを依頼できなくなる
- 手続きが途中で打ち切りになる
虚偽の申告をしていたことが判明した時点で、それまでの苦労が水の泡になってしまいます。
専門家に任せきりにする
個人再生はすべての手続きを弁護士などの専門家に任せてはいけません。
なぜなら、個人再生には家計簿など債務者にしか作成できない書類もあるからです。
たとえば、以下のような行為は、一向に手続きが進みません。
- 専門家に任せきり
- 連絡に反応しない
上記のような結果、書類に不備が発生したり、個人再生の許可が下りなかったりと、最終的には債務者本人が損をすることになります。
そのため、専門家から必要だと伝えられた書類を確実に用意するなど、しっかりと手続きに携わる姿勢を見せることも重要です。
また、専門家から何か質問された場合、どんな内容であっても正直に回答しましょう。
再生計画案の提出期限を超過すること
個人再生の再生計画案を裁判所へ提出する際は、締め切りをきちんと守りましょう。
なぜなら、再生計画案の提出期限を守れなかった場合、その時点で手続きが中断されるからです。
大きなけがや病気など、やむを得ない事情がある際には、提出期限を過ぎる前に裁判所へ申請しましょう。
裁判所が妥当な理由だと判別した際に、書類の提出期限を延長してもらうことができます。
とはいえ、提出期限の延長が認められるケースは非常に稀です。
再生計画案の提出期限は超過しないように気を付けましょう。
返済を止めること
個人再生が認可されたら、再生計画通り最後まで返済をしましょう。
なぜなら、返済が途中で滞ってしまうと個人再生の手続きが取り消されるからです。
つまり、減額された借金が元に戻ってしまいます。
特別な事情で再生計画通りに返済できなくなってしまった際には専門家に相談しましょう。
返済のリスケジュールを利用することもできます。
また、特定の債権者に対して優先的に返済を行ってはいけません。
特定の債権者を優先して再生計画を立てた場合、個人再生の認可が下りない可能性があります。
そのため個人再生が認可されたら、正しく再生計画通りに返済を進めましょう。
個人再生を失敗するとどうなる？
ここでは、個人再生に失敗してしまった場合、以下の費用はどうなるのかについてご紹介します。
個人再生の失敗率は低いですが、万が一のために確認しましょう。
借金が減らない
個人再生に失敗すると、手続き自体がないものとなります。
つまり、借金の減額がなくなってしまうということです。
また、個人再生の手続きしている間も、利息や遅延損害金は増え続けているのでお気を付けください。
裁判所に払った費用は返金されなくなる
個人再生に失敗しても、裁判所に払った費用は返金されません。
また、弁護士や司法書士などの専門家に依頼した場合、返金されるかは事務所の方針によって異なります。
個人再生に失敗した後のことが心配な方は、弁護士などの専門家との契約前に返金制度に関して質問しましょう。
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個人再生で失敗したときの対処方法
これまで個人再生に失敗すると、借金も減らずに裁判所に払った費用が無駄になるとご紹介しました。
ここでは、以下のような個人再生に失敗してしまった際の対処方法を詳しく見ていきます。
対処方法①｜個人再生の再度申立を行う
個人再生は失敗しても再度申立を行うことができます。
ただし、再度申立を行う場合、以前不認可になった理由を考えることが重要です。
再度申立をする際は以下の項目を確認しましょう。
- 個人再生に詳しい弁護士などの専門家に依頼しているか
- 前回と同じ再生計画案を立てていないか
- 収入に変動はないか
上記に項目に注意して、慎重に手続きを進めましょう。
対処方法②｜最終手段として自己破産をする
個人再生に失敗してしまった場合、最終手段として自己破産を検討することも選択肢です。
自己破産とは法的に借金の返済義務から免除される手続きのことをいいます。
自己破産をするには借金を返済できる見込みがないことを裁判所から認めてもらう必要があります。
しかし、自己破産には以下のようなメリットやデメリットがあるので、検討する必要があります。
| 自己破産 | |
|---|---|
| メリット | 法的に借金返済の義務から免除される |
| デメリット | 財産が処分される ブラックリストに登録される 官報に氏名や住所が記載される |
自己破産をする場合、家や車、保険などの財産が処分されます。
また、自己破産から10年程度経過するまで、新しい借入ができません。
国が発行している官報という雑誌に氏名や住所が記載されます。
官報は一般的な本屋やコンビニでは販売しておりませんが、バレる可能性はゼロではありません。
個人再生に失敗した場合には、デメリットを考えて自己破産を検討しましょう。
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