初任給の平均はどのくらい？学歴別・性別・業界別などの初任給を解説

このように考えていませんか？

新卒として就職するとまず手に入るのが初任給。

どのくらいもらえるのか、どんな企業なら高い初任給がもらえるのか気になりますよね。

そこで、この記事では初任給の平均から、初任給が高い会社に入るコツまで詳しく解説しています。

ぜひ参考にしてみてください。

初任給の平均とは？

初任給とは、ざっくり言うと、新卒で会社に入って最初にもらえる給料のことです。

実際には各種控除額が差し引かれるため、初任給として表示されている満額がもらえるわけではありません。

初任給について、以下の項目に分けて詳しく見ていきましょう。

最近の初任給は上昇傾向

初任給の平均額は近年、連続して上昇傾向にあります。

現在の日本では団塊世代が定年を迎えていっています。

その一方で少子化が進み、会社に入ってくる若手の母数が減っていることなどから、企業では人手不足が深刻化しています。

そのため、新卒市場でも売り手市場が続いており、企業は優秀な人材を確保するために初任給を上げてきているのです。

その証拠に、2019年の有効求人倍率はバブル期の水準を超える1.55倍を記録しています。

2020年からは新型コロナウイルスの感染拡大の影響により就活市場にも変化がありましたが、売り手市場であることに変わりはありません。

初任給は満額をもらえない場合もある

実は、初任給は企業が求人票などで示している満額をもらえない場合があります。

給料の締め日が月末になっている場合には、きちんと満額をもらうことができます。

一方で、締め日が15日など、月末ではない場合には、最初の給料日でもらえるのは15日分の給料だけになるのです。

これは会社が給料の支払いを渋って金額を少なくしているわけではないので、驚かないようにしましょう。

初任給は4月中にもらえない場合もある

「初任給は4月にもらえる」というイメージを持っている方もいるかと思いますが、実はそうではない場合も多くあります。

給料の支払い形式が「◯日締め翌月◯日払い」になっている場合には、初任給は5月の支給になります。

たとえば、「月末締め翌月末払い」の場合には、4月に働いた分の給与が5月末日に支給されます。

ちなみに、「◯日締め当月◯日払い」の場合には4月中に初任給をもらえます。

この場合、4月末日までに働いた分を実質前払いで支給してもらえる場合もありますが、締め日までの給与のみが支給される会社もあります。

このように、給料の支給形式は会社によってさまざまなので確認しておくようにしましょう。

初任給はほぼ全額が手取り

初任給は、実はほぼ全額が手取りになります。

そもそも給料は実際にもらえる額ではありません。

従業員がもらえるのは、給料から税金や社会保険料などが差し引かれた給料になります。

とはいえ、初任給の場合には差し引かれるお金が少ないため、ほぼ全額が手取りです。

初任給の場合には、他の場合には引かれる住民税や健康保険料、厚生年金保険料などが引かれないからです。

ちなみに、給料から差し引かれるお金については、下で詳しく解説しています。

給料から差し引かれるお金を見に行く

初任給の平均を場合別に解説

初任給の平均は大卒の場合、22万円弱です。

しかし、初任給は以下のようなさまざまな場合で異なります。

それぞれの場合の初任給について詳しく見ていきましょう。

学歴別

初任給を学歴別にまとめると以下のようになります。

やはり、全体的に学歴が高いほうが初任給は高いことが分かります。

ただ、逆に言えば数万円程度の差でしかありません。

しかし、大学卒と高校卒では、生涯年収では4000万円ほどの差がつくと言われています。

大学卒と高校卒では昇給幅も大きく異なりますので注意しましょう。

性別

初任給を性別と学歴別にして並べると以下のようになります。

どの場合でも、女性のほうが若干初任給は低いですが、ほとんど変わらないことがわかります。

ちなみに、男性と女性の給与の差は、結婚・出産を行う20代後半から差が出てくると言われています。

公務員の場合

公務員の初任給は、国家公務員と地方公務員で異なります。

内閣官房内閣人事局の「国家公務員の給与（令和3年度版）」によると、大卒の国家公務員総合職の初任給は23万2840円、一般職の場合には22万5840円になっています。

総合職は将来の幹部候補を目指せるポジションであることから、初任給もやや高めになっているようです。

また、地方公務員の初任給は地域や所属機関によって異なりますが、18～22万円程度のことが多くなっています。

つまり、国家公務員の初任給は平均よりやや高い程度、地方公務員の初任給は平均程度ということになります。

業界別

初任給は業界によっても大きく異なります。

厚生労働省「令和元年賃金構造基本統計調査結果（初任給）の概況」によると、業界別の初任給は以下のようになっています。

この表を見てもわかるように、業界によって初任給は大きく異なるのです。

ただ、初任給が高いだけでその後の昇給幅が少ない業界も、その逆もありますので注意しましょう。

地域別

初任給は地域によっても変わってきます。

都道府県ごとの初任給の平均額は以下のようになっています。

全体的に、人口が多い都市部であるほど、初任給は高めに設定されている場合が多いです。

これは、都市部は特に優秀な人材の奪い合いが激しく、物価も高い傾向にあるからです。

高い初任給をもらう5つのコツ

高い初任給をもらうコツは主に以下の5つです。

それぞれのコツについて詳しく見ていきましょう。

コツ①：大学を卒業する

高い初任給をもらうコツとしてまず挙げられるのは、大学を卒業することです。

上でも見たように、大学を卒業するだけで初任給は数万円変わります。

その上、生涯年収まで考えると、大卒と高卒では4000万円も変わってきます。

大卒では働き始めるのが4年間遅くなりますが、もらえる給料のことを考えると、大学を卒業したほうが圧倒的に有利なのです。

特に、現在高校生で将来やりたいことが明確に決まっていない場合には、大学を卒業するのがおすすめです。

コツ②：ゲーム開発会社を狙う

高い初任給をもらうコツとしては、ゲーム開発会社を狙うことも挙げられます。

現在、ゲーム開発会社では特に初任給の水準が高くなっています。

ゲーム開発会社では、ITに明るい優秀な若手を確保することに力を入れているからです。

たとえば、2013年度にはソーシャルゲーム開発を行っているGREEの総合職年収が1500万円ということが話題になりました。

また、競合のDeNAも新卒で年収1000万円を発表しています。

コツ③：外資系企業を狙う

高い初任給をもらうコツとしては、外資系企業を狙うことも挙げられます。

全体的な傾向として、外資系企業は日系企業よりも昇給幅が少ない代わりに、初任給は高い傾向にあります。

特に外資系投資銀行や外資系コンサルティングファームなどは高い初任給を提示しています。

これらの仕事は一般的に激務と言われていますが、その代わりにお金を稼ぎたい人にはおすすめです。

コツ④：都市部の企業に就職する

高い初任給をもらうコツとしては、都市部の企業に就職することも挙げられます。

上でも解説したように、都市部の企業では地方の企業と比べて初任給が高い傾向にあるからです。

これは、初任給が高い業界であるIT業界などの企業が都市部に集中していることも関係しています。

なお、都市部は初任給が高いだけでなく、物価も高いので注意しましょう。

コツ⑤：営業職として結果を残す

高い初任給をもらうコツとしては、営業職として結果を残すことも挙げられます。

営業職では、基本給に加えて、高額なインセンティブを設定している企業も多くあります。

そのため、新卒でも実力があればどんどん契約を取り、高い給料を稼ぐことができるのです。

一方で、営業職の場合には、契約が取れなければ低い給料になってしまう場合も多いので注意しましょう。

初任給が高い企業5選

初任給が高い企業は主に以下の5つです。

それぞれの企業について詳しく見ていきましょう。

日本商業開発

日本商業開発は編集部がさまざまな媒体で調べた中でも、特に高い50万円という初任給を提示している会社です。

日本商業開発は大阪に本社がある会社で、テナント商業施設の開発や底地取得などを行っている会社です。

問題の、50万円の初任給を提示して募集しているのは営業職で、応募条件は大学卒以上になっています。

福音館書店

福音館書店は現在は新卒を募集していないようですが、初任給や平均年収が高いことで知られています。

福音館書店は児童書を中心とした出版を行っている会社で、『ぐりとぐら』などの作品で有名です。

出版業界自体は斜陽業界ですが、その中で珍しく高い給料で募集している福音館書店は注目ですね。

サイボウズ

サイボウズは年収の水準はそこまで高いわけではありませんが、初任給は高めに設定されています。

サイボウズは給料が業界平均をベースに決められているという点も珍しいです。

サイボウズはソフトウェア開発会社で、「サイボウズOffice」シリーズなどの企業向けソフトを中心に販売しています。

aws

awsはアマゾンウェブサービスのことで、あの有名なアマゾンに関連した会社です。

awsという社名通りのクラウドコンピューティングサービスとして世界シェア33％で世界1位になっています。

外資系企業であることもあり、IT関連の会社であることもあり、初任給や平均年収は高い水準に設定されています。

エリアリンク

エリアリンクも高い初任給を提示している企業として知られています。

エリアリンクは不動産関係の会社で、貸し会議室やトランクルームなどの運営を行っています。

ちなみに、エリアリンク以外にも不動産関係の企業は給料水準が高い場合が多いです。

給与の内訳とは？

給与には、実は以下のようなさまざまなものが含まれています。

それぞれのものについて詳しく見ていきましょう。

基本給

基本給とは、各種手当や業績によって支給される給与などを除いた、基本となる賃金のことです。

すべてのベースとなる給料だと考えると良いでしょう。

場合によりますが、多くの場合、給料の中で一番多くの割合を占めるのは基本給になります。

時間外手当

時間外手当とは、いわゆる残業代です。

日本では、休憩時間を除いて1日8時間を超えて労働した場合は、1週間で40時間以上労働した場合には、時間外手当が支給されます。

ちなみに、IT企業などでは、「みなし残業代」として、時間外手当の一部が基本給の中に組み込まれている場合があります。

たとえば、基本給が「45時間分のみなし残業代を含む」としていた場合には、残業時間が0～45時間の場合には給料に特に変動はありません。

一方、残業時間が45時間を超過した場合には、超過した分について残業代が支給されます。

深夜・休日勤務手当

深夜・休日勤務手当は本来休むべき時間に仕事をした場合に発生する手当です。

まず、深夜手当は午後10時～午前5時の間に労働した場合に割増賃金が支払われる決まりになっています。

また、休日勤務手当は土日祝日に勤務した場合に割増賃金が支払われます。

これらの割増賃金を支払わない企業は「ブラック企業」として非難されることも少なくありません。

役職手当

役職手当は、部長や課長などの役職者に与えられる手当です。

「管理職手当」と呼ばれる場合もあります。

部長や課長は部下を監督する責任が増える代わりに、手当で給料を増やしてもらうことができるのです。

なお、責任や権限が特に大きい管理職の場合、高い役職手当を得られる代わりに、残業代が支払われなくなる場合があります。

家族手当

家族手当とは、社員に家族がいる場合に支給される手当です。

これまで解説してきた手当は多くの会社で採用されていますが、家族手当があるかどうかは会社によります。

特に扶養家族がいる場合に支給される場合が多いです。

支給額や支給範囲は会社ごとに大きく異なります。

住宅手当

住宅手当とは、会社が社員が支払う家賃の一部を負担してくれる手当です。

本人が世帯主で、本人名義で契約している借家に住んでいる場合に一定額を支給するケースが多いです。

家族手当と同様に、手当の中では特に多くの会社が採用しているものになります。

中小企業の場合には住宅手当がなかったり、会社の近くに住んでいる場合のみ適用される場合もあります。

その他手当

その他にも、会社によってさまざまな手当が設定されている場合があります。

他にメジャーなのは、たとえば会社までの交通費を支給してくれる通勤手当でしょう。

他に、単身赴任になった時に支給される単身赴任手当、特定の資格を取った時に支給される資格手当などがある会社もあります。

給与から天引きされている5つのもの

給与から天引きされているものは主に以下の5つです。

それぞれのものについて詳しく見ていきましょう。

所得税

給与から天引きされているものとしてまず挙げられるのは、所得税です。

所得税とは、文字通り仕事で給料を得た時に課される税金です。

税率は所得の額などによって以下のように大きく変わりますが、天引きされるものの中では特に割合が大きなものになります。

住民税

給与から天引きされているものとしては、住民税も挙げられます。

住民税とは、住んでいると都道府県や市区町村に支払う税金のことです。

所得金額に関係なくかかる年額5000円(2021年現在)に所得の10％が住民税として差し引かれます。

住民税は前年の所得をもとに計算されるため、初任給をもらう時には引かれない方が多いかと思います。

雇用保険料

給与から天引きされているものとしては、雇用保険料も挙げられます。

雇用保険とは、労働者が失業した場合に備える保険です。

雇用保険料は雇用者と被雇用者が折半して支払うことになっています。

健康保険料

給与から天引きされているものとしては、健康保険料も挙げられます。

健康保険とは、病気やケガなどに備えるための保険です。

健康保険に入っているからこそ、病院などに行った時に窓口負担が3割で済みますし、高額の医療費がかかった場合には高額療養費制度を利用することができます。

介護保険料

給与から天引きされているものとしては、介護保険料も挙げられます。

介護保険は、将来介護が必要になった場合に備える保険です。

介護保険に加入しているからこそ、介護が必要になった時に窓口負担が1割になったりします。

介護保険は40歳以上の場合に加入義務がありますので、初任給を受ける段階ではまだ差し引かれることはありません。

給与以外で新卒が会社を選ぶ5つのポイント

給与以外で新卒が会社を選ぶポイントは主に以下の5つです。

それぞれのポイントについて詳しく見ていきましょう。

ポイント①：社風

給与以外で新卒が会社を選ぶポイントとしてまず挙げられるのは、社風です。

大学のサークルと同じように、会社もそれぞれ雰囲気が異なります。

体育会のような厳しい規律がある組織もあれば、皆が自由に働いている職場もあります。

社風が自分に合っている会社を選ぶことは、その会社で成果を出したり、心地よく仕事をしたりするために大切です。

ポイント②：やりたい仕事をできるか

給与以外で新卒が会社を選ぶポイントとしては、やりたい仕事をできるかも挙げられます。

仕事にするなら、好きで得意な仕事が一番ですよね。

そのため、会社は「やりたい仕事ができるか」で選ぶのも大切なことです。

やりたい仕事をすることで人は成果を上げられますし、楽しい社会人生活を送れます。

ポイント③：成長している企業か

給与以外で新卒が会社を選ぶポイントとしては、成長している企業かも挙げられます。

企業が成長している時には社員のモチベーションも高く、目標に向かって一致団結して仕事をしているため、雰囲気も良いです。

また、成長している企業ではどんどん新たなポストが生まれるため、昇進する機会も多くあります。

ポイント④：仕事のやりがいがあるか

給与以外で新卒が会社を選ぶポイントとしては、仕事のやりがいがあるかも挙げられます。

仕事にやりがいがあれば、より楽しく仕事に取り組めますし、これが成果にもつながります。

企業の面接や説明会を受ける時には、どのような仕事のやりがいがあるかも聞いてみると良いでしょう。

ポイント⑤：ワークライフバランス

給与以外で新卒が会社を選ぶポイントとしては、ワークライフバランスも挙げられます。

ワークライフバランスとは、仕事と私生活のバランスのことです。

人間にとっては仕事の時間も大事ですが、プライベートな時間も大切なので、ワークライフバランスが崩れている職場では自分の時間がなかなか取れなくなってしまいます。

プライベートな時間が欲しい人は特に、ワークライフバランスも注意して職場を選びましょう。

おすすめの就職サービス3選

おすすめの就職サービスは主に以下の3つです。

それぞれの就職サービスについて詳しく見ていきましょう。

リクナビエージェント

リクナビエージェントは業界の中でも最大手の就職サービスです。

転職支援実績はNo.1であり、求人数がとにかく多いため、あなたに合った会社を見つけやすくなっています。

書類の添削や面接対策も充実しています。

doda

dodaは大手の就職サービスであり、かつ就職サイトでもあります。

そのため、幅広い求人の中から、あなたに合うものを提案してもらうこともできますし、自分で求人を探すこともできます。

転職満足度No.1という実績も残しているサービスです。

マイナビエージェント

マイナビエージェントも大手の就職サービスのひとつです。

求人数が多く、サポートも充実しています。

応募書類の添削から面接対策までしっかりと行ってくれるのが魅力的です。

初任給の平均のまとめ

初任給の平均は大卒の場合、22万円弱です。

初任給の特徴には以下のようなものがあります。

初任給の平均は以下の場合で異なります。

高い初任給をもらうコツとしては以下のようなものが挙げられます。

初任給が高い企業としては以下のようなものが挙げられます。

給与には以下のようなものが含まれます。

給与から天引きされているものは以下のとおりです。

給与以外で新卒が会社を選ぶポイントは以下のとおりです。

おすすめの就職サービスは以下のとおりです。