クレジットカードの支払いを滞納した際のリスクと対処法は？おすすめの相談先も紹介

「クレジットカード代金を滞納してしまった！」
「クレジットカード代金を払えないときはどうすればいいの？」

このような悩みを抱えている方もいらっしゃるのではないでしょうか。

クレジットカードがあれば手元にお金がなくても買い物ができるため、つい使いすぎてしまうこともあるでしょう。

気がつくと残高が払えないほどに膨らんでいて、滞納してしまう方も少なくありません。

クレジットカード代金を滞納しても、すぐに支払えば大きな問題にはなりません。

しかし、滞納が続くと深刻な事態に陥るおそれがあります。

そこで今回は、クレジットカード代金を滞納するとどうなるのかについてご説明します。

滞納を解消する方法や、どうしてもクレジットカード代金を払えないときの対処法もご紹介しますので、ぜひ参考にしてください。

本記事を監修した専門家

川端 克成 / 元弁護士　弁護士として約15年間稼働。債務整理だけでなく、離婚・相続・交通事故・刑事事件などをはじめとして幅広い分野を担当。現在では、弁護士としての経験を活かしてお金の問題を解決できる記事を執筆。
【保有資格・証明書】
・宅地建物取引士
・司法修習終了証明書
※資格名や証明書名をタップすると証明書が確認できます。

この記事を書いた人監修者

マネーグロース – 債務整理部門

行政書士として、各種許認可業務、離婚協議書・遺言書・契約書・内容証明郵便等の各種書面作成、契約書個人・法人向けの法律相談やセミナーを行っている。 法律知識×SEOのノウハウを活かし、各種メディアへの執筆及び監修も担当する。

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本記事を監修した専門家

佐藤 一清 / 行政書士（公式サイト） 行政書士として、各種許認可業務、離婚協議書・遺言書・契約書・内容証明郵便等の各種書面作成、契約書個人・法人向けの法律相談やセミナーを行っている。 法律知識×SEOのノウハウを活かし、各種メディアへの執筆及び監修も担当する。 【保有資格】 ・行政書士 ・宅地建物取引士 ・相続診断士

クレジットカードの支払いを滞納することで生じるリスク

クレジットカード代金を滞納すると、次のようなリスクが生じます。

滞納期間が続けば続くほど、重大なリスクが生じることに注意が必要です。

それでは、具体的にどのような問題が生じるのかをひとつずつみていきましょう。

クレジットカードが利用停止になる

一般的に、クレジットカードを代金を滞納すると、支払い期日の翌日からカードが利用停止となります。

カード会社によっては支払い期日の2～3日後に利用停止となるところもありますが、いずれにせよ、滞納するとクレジットカードが使えなくなります。

公共料金や携帯電話料金などをクレジットカード払いに設定している場合、これらの料金も滞納してしまうおそれがあるので注意しましょう。

川端さん

元弁護士
著者の川端 克成さんのコメント
カード利用停止の事前通知は何もありません。
突然にクレジットカード決済ができなくなったり、クレジットカード払いの料金が支払われていない場合は、滞納していないかをまず確認しましょう。

遅延損害金が発生する

クレジットカード代金の支払いが1日でも遅れると、支払い期日の翌日から遅延損害金が発生します。

遅延損害金は遅延損害利息とも言われており、遅延したことに対する損害賠償の意味合いで支払う代金のことです。

遅延損害金の利率は、キャッシングの金利やショッピングの手数料率も高く設定されていることがほとんどです。

具体的には、キャッシング枠で年20％程度、ショッピング枠で年14.6％程度の利率が設定されていることが一般的です。

そのため、滞納とすると返済の負担が重くなることに注意しなければなりません。

遅延損害金の額は、次の計算式で求められます。

滞納額が大きいほど、滞納日数が長いほど、遅延損害金の額が大きくなってしまいます。

もし滞納した場合は、なるべく早めに滞納を解消することが大切です。

川端さん

元弁護士
著者の川端 克成さんのコメント
滞納し始めてから2～3か月の間は、さほど高額の遅延損害金がかかるわけではありません。しかし、残高を一括で請求された後は残高全体に利率がかけられるため、遅延損害金が高額化します。そのため、2～3か月で借金を解決できなければ、その後の返済は相当に苦しくなってしまうことに注意が必要です。

ブラックリストに登録されて各種審査が通りにくくなる

滞納が2～3か月続くと、「ブラックリスト」に登録されてしまいます。

クレジットカードの代金の滞納も金融取引における「事故」なので、長期に及ぶとブラックリストに登録されるのです。

川端さん

元弁護士
著者の川端 克成さんのコメント
ブラックリストに登録されるまでの期間は、基本的には「61日以上の滞納」または「3か月（3回）以上の滞納」となっています。ただし、実際に登録される時期はカード会社によって多少異なります。目安としては「滞納後2～3か月」です。

クレジットカードが強制解約となる

やはり滞納が2～3か月続くと、クレジットカードが強制解約となります。

強制解約となるまでの期間は、カード会社ごとの方針や、それまでの返済状況などによって異なります。

3か月ほど猶予されるケースもあれば、逆に、延滞歴が多い場合や督促を無視したような場合には、1か月程度で強制解約となることもあります。

川端さん

元弁護士
著者の川端 克成さんのコメント
カードが強制解約となれば、その後に滞納を解消してもカードの利用を再開することはできません。ほとんどの場合はすでにブラックリストに登録されているため、クレジットカードの新規作成もできなくなっていることに注意が必要です。

残高を一括で請求される

また、滞納が2～3か月続いたときには、クレジットカード残高の一括返済を請求されます。

「期限の利益」を失ったために、分割払いが認められなくなるのです。

クレジットカードを作成した際には、分割払いの契約によって期限の利益が与えられています。

しかし、滞納すると契約違反に該当するため、期限の利益を失ってしまうのです。

規約上、1度でも滞納すると期限の利益を失うと定めているカード会社が多いですが、滞納後2～3か月は猶予されるのが一般的です。

川端さん

元弁護士
著者の川端 克成さんのコメント
滞納が2～3か月で、「ブラックリスト」「強制解約」「一括請求」という大きなデメリットが生じます。クレジットカードの利用を続けたいなら、2～3か月の間に滞納を解消しなければならないということがおわかりいただけるでしょう。

給料や預貯金などを差し押さえられる

一括請求を受けても滞納を続けていると、やがてカード会社は裁判を経て、利用者の給料や預貯金などを差し押さえしてきます。

差し押さえを受けると、給料や金融機関の口座にある預貯金の中から、所定の金額がカード会社へ直接支払われます。

法律に則って「強制執行」が行われますので、差し押さえを拒否することはできません。

川端さん

元弁護士
著者の川端 克成さんのコメント
カード会社が差し押さえを行うためには、その前に必ず借金の裁判が行われます。裁判を無視すると、強制執行の手続きに進んでしまうのです。裁判で分割払いの和解ができる可能性も十分にありますので、裁判を起こされたら無視せず、弁護士または司法書士に相談しましょう。

クレジットカード代金の滞納から差し押さえまでの流れ

次に、クレジットカード代金を滞納してから、どのような流れで差し押さえを受けるのかをみていきましょう。

流れを知っておくことで、いつまでに何をすれば差し押さえを回避できるのかがわかるはずです。

なお、上記の期間は、おおよその目安です。

具体的な状況やカード会社の方針などによって、期間にはバラツキがあることにご注意ください。

それでは、時系列に沿って流れをみていきましょう。

1.滞納した翌日～：電話やメールによる督促を受ける

滞納が発生すると、カード会社は早ければ支払い期日の翌日から電話やメールで督促をしてきます。

この段階での督促は、入金されていないことの確認と、いつまでに支払えるのかを尋ねることを目的として行われます。

通常は担当者の口調も穏やかで、厳しく追及されることはありません。

ただし、電話やメールを無視していると電話が職場にかかってくることもあるので注意が必要です。

川端さん

元弁護士
著者の川端 克成さんのコメント
カード会社や貸金業者が債務者の職場に督促の電話をかけることは、原則として法律で禁止されています。ただし、正当な理由がある場合には職場に電話をかけることも許されており、債務者と連絡がとれないことは正当な理由に該当します。そのため、債権者からの連絡を無視しないようにしましょう。

2.滞納後1週間～：督促状が届く

カード会社によっては、電話やメールで督促するのではなく、督促状のハガキを送付してくるところもあります。

一般的に、督促状は滞納が発生してから1週間程度で届きます。

内容は入金されていないことの確認と、新たな支払い期日の指定です。

指定された期日までに滞納金を支払えば、大きな問題にはなりません。

川端さん

元弁護士
著者の川端 克成さんのコメント
督促状は債権回収会社から届くこともあります。聞き覚えのない業者からのハガキだからといって無視していると、債権回収手続きを進められてしまいます。支払いを請求する書類が届いたら、必ず内容を確認しましょう。

3.滞納後1ヶ月～：督促が繰り返される

督促を受けても滞納金を支払えない場合や、督促を無視した場合には、当面の間、電話や文書による督促が繰り返されます。

無視していると連日のように電話がかかってきたり、督促状が何度も送られてきたりするので注意が必要です。

取り立てのルールは貸金業法で規制されているため、身の危険を感じるような取り立てを受けることはありません。

とはいえ、担当者の口調や督促状の文面は徐々に厳しいものに変化していきます。

川端さん

元弁護士
著者の川端 克成さんのコメント
カード会社に事情を説明して返済方法の相談をすれば、ある程度は柔軟な対応が期待できます。担当者の方から債務整理を勧めてくれることも少なくありません。「どうせ払えないから」と思っても、督促を無視することは禁物です。

4.滞納後2ヶ月～：一括請求を受ける

滞納を解消しないまま、おおよそ2か月を過ぎてくると、カード会社から残高の一括返済を請求されます。

このとき、遅延損害金も請求されることに注意が必要です。

一括請求を受けた後は残高全体に対して遅延損害金がかかるため、放置すればするほど返済額が膨れ上がっていきます。

例えば、キャッシングの残高が50万円あり、遅延損害金の利率が年20％だとすると、3か月で2万5,000円も返済額が増えるのです。

川端さん

元弁護士
著者の川端 克成さんのコメント
一括請求を受けた後でもカード会社に相談すれば、条件次第ですが分割払いに応じてもらえることがほとんどです。ただし、一括請求を受ける段階まで進むと、カードの強制解約を免れることは困難となるので注意しましょう。

5.滞納後3ヶ月～：裁判所から書類が届く

滞納したまま3か月以上が過ぎると、裁判を起こされるリスクが出てきます。

実際に、裁判を起こす時期はカード会社によって大きく異なりますが、滞納後6か月を過ぎると、いつ裁判を起こされてもおかしくありません。

裁判を起こされると、裁判所から「支払督促」または「訴状」という書類が自宅に届きます。

川端さん

元弁護士
著者の川端 克成さんのコメント
裁判を起こされても、所定の手続きを踏めば分割払いの和解をすることも可能です。その方法は、裁判所から届いた封筒に同封されている書類に記載されています。裁判所から書類が届くと動揺するものですが、落ち着いて内容を確認し、適切に対処しましょう。

6.裁判終了後～：財産の差し押さえを受ける

支払督促が届いた場合も訴状が届いた場合も、放置すると債権者の主張がそのまま裁判所で認められます。

裁判所で債権が確定すると、債権者は強制執行の申立てができるようになります。

強制執行を申し立てられると、ある日突然、給料や預貯金などの財産を差し押さえられるのです。

川端さん

元弁護士
著者の川端 克成さんのコメント
債権者は民事執行法に基づく財産開示手続きや第三者からの情報取得制度により、債務者の財産を調査できます。そのため、債権者に預貯金口座を知られていないと思っていても、差し押さえを受ける可能性があることにご注意ください。

クレジットカード支払いの滞納を予防する方法

クレジットカードを利用しているなら、代金を滞納しないに越したことはありません。

ここでは、クレジットカード代金の滞納を防止するために役立つ方法をご紹介します。

それでは、ひとつずつみていきましょう。

利用明細を確認する

まずは、クレジットカード代金の滞納を防止するには利用明細をこまめに確認することです。

クレジットカードは便利なので、つい使いすぎてしまうことがよくあります。

使いすぎを防止するために、利用明細で残高をこまめに確認していきましょう。

できれば、カードを利用した都度、残高を確認することが理想的です。

川端さん

元弁護士
著者の川端 克成さんのコメント
クレジットカードの利用明細は、カード会社のホームページやアプリなどで、リアルタイムで確認できます。すぐ確認しやすいように、ブックマークなども活用しましょう。

引き落とし日を確認する

次に、カード代金の引き落とし日を確認しておくことも滞納防止には重要です。

特に、複数のカードを利用していて、それぞれ引き落とし日が異なる場合には注意が必要です。

うっかりして滞納しないように、引き落とし日までに代金を用意しましょう。

川端さん

元弁護士
著者の川端 克成さんのコメント
カード会社ごとの引き落とし日を手帳やカレンダーにメモしておいたり、スマホのリマインダー機能を活用したりすることをおすすめします。

口座残高を確認する

引き落とし日を確認したら、口座の残高も確認しましょう。

残高が十分にあると思っていても、他の支払が先にあり、引き落とし日に残高不足となることがよくあります。

利用明細とともに、口座残高もこまめに確認する習慣をつけることをおすすめします。

川端さん

元弁護士
著者の川端 克成さんのコメント
引き落とし日の前には急いで口座にカード代金を入金しなければならないこともあるでしょう。そんなときには、ネットバンキングが便利です。パソコンやスマホで口座から別の口座へ送金できますし、条件に応じて無料で送金できることもあります。

通知サービスを利用する

最近では、クレジットカードを利用した都度、利用内容や引き落とし金額をメールなどで通知してくれるサービスが普及しています。

うっかりして滞納することを防止するために、通知サービスは積極的に活用しましょう。

川端さん

元弁護士
著者の川端 克成さんのコメント
通知サービスを利用しても、慣れてくるとメールが来ても開かず放置するようになりがちです。しかし、滞納を防止するために必ずメールを開き、併せて利用残高も確認する習慣を身につけることをおすすめします。

リボ払いや分割払いを検討する

クレジットカードを1回払いで利用していると、一度では払いきれないほどに残高が大きくなっていることもあるでしょう。

そんなときは、リボ払いや分割払いに変更できないかを確認することです。

1回払いで決済した後に、リボ払いや分割払いに変更できるクレジットカードも数多くあります。

引き落としが難しいことに気付いたら、可能であれば早めに支払方法を変更しておきましょう。

早めに対処するためにも、利用明細や口座残高をこまめに確認しておくことが大切です。

川端さん

元弁護士
著者の川端 克成さんのコメント
リボ払いや分割払いには、利息や手数料がかかります。特に、リボ払いでは利息・手数料の負担が重くなりやすいことに注意しなければなりません。緊急的に滞納を回避する方法としてリボ払いや分割払いへの変更は有効ですが、変更後はなるべく早めに完済することを心がけましょう。

引き落とし口座をまとめる

クレジットカードごとの引き落とし口座をまとめることによって、支払い滞納を防ぐのに効果的です。

カードごとに引き落とし口座を分ける方が管理がしやすいと思われがちですが、かえって家計管理がしにくくなる原因に繋がります。

複数の銀行口座を使い回しているとどの口座にいくら入っているのか把握できなくなり、うっかり支払い滞納をしてしまうリスクが高いです。

引き落とし口座を1つにまとめておけば、対象口座の残高が減らないように管理しておくだけで問題ありません。

不要な手間をかけたくないときは、引き落とし口座を1つにまとめましょう。

クレジットカードの枚数を減らす

複数枚のクレジットカードを所有している場合は、カード枚数を減らすことも効果があります。

多くのクレジットカードを利用していると、いつどの口座から引き落としになるのか管理が必要です。

例えば、エポスカードの引き落とし日が4日、楽天カードの引き落とし日が27日など、カード会社によって引き落とし日が異なります。

引き落とし日が異なるとクレジットカードごとにお金を準備する必要があり、不要な手間がかかる可能性が高いです。

不要な手間をかけることなく支払い滞納を防ぎたいときは、クレジットカードの枚数を減らしましょう。

クレジットカード代金を滞納したときの対処法

もし、クレジットカード代金を滞納してしまったときは、早めに滞納を解消することが大切です。

ここでは、支払いが苦しい場合でも滞納を解消するために役立つ方法をご紹介します。

他社からのキャッシングやカードローンを利用してカード代金を支払おうとする方もいますが、返済のための借金には注意が必要です。

以下で、注意点も含めて解説していきます。

カード会社に相談する

まずは、早めにカード会社に連絡して、支払い方法を相談することです。

支払いが難しい理由を正直に伝えて相談すれば、支払いを待ってもらえたり、支払い方法を変更してもらえたりする可能性が十分にあります。

相談は早ければ早いほど柔軟な対応が期待できるので、督促を受けた場合も無視せずに相談することが大切です。

川端さん

元弁護士
著者の川端 克成さんのコメント
どこまで柔軟に対応してもらえるかは、カード会社によって差があります。厳しい態度で対応されることもありますが、まずは恐れすぎず誠実に交渉してみましょう。

家族や親族に相談する

自力でクレジットカード代金を支払えない場合には、家族や他の親族に相談して支払いに協力してもらうことも一つの方法です。

家族に相談し、家計を見直すことでクレジットカード代金の支払えることもよくあります。

支払いきれないほどに残高が膨らんでいる場合には、家族や親族に肩代わりしてもらうことを検討してみるのもよいでしょう。

肩代わりしてくれた人に対して返済しなければならないとしても、利息や手数料の負担を回避できます。

川端さん

元弁護士
著者の川端 克成さんのコメント
たとえ家族や親族でも、お金の貸し借りはさまざまなトラブルの元になりがちです。協力を依頼する際には、後にお金を返すのか返さないのか、返すとすればいつまでに返すのかなどを明確に取り決めた方がよいでしょう。

利用代金を支払うためのお金を調達する

クレジットカードの利用代金を支払うのがどうしても難しい場合は、お金のかからない方法で資金調達をする必要があります。

お金をかけずに資金調達をする方法の例は次の通りです。

借金をせずにお金を工面したいときは、国や地方公共団体が提供する公的融資制度の利用が検討できます。

無利子および低金利で借りられる公的融資制度が多いものの、融資を受けるまでに1ヵ月程度かかる可能性があることに注意が必要です。

できる限り早くお金を工面したい場合は自宅にある不用品を売却したり、ブランド品を質屋に預けたりするなどの方法も検討しましょう。

川端さん

元弁護士
著者の川端 克成さんのコメント
実際のところ、債務整理をする方の多くは、返済のための借金によって借金総額を膨らませてしまっています。返済のために借りる状態が続くと、その状況から抜け出すことは非常に困難です。借金残高はこまめに確認し、増えすぎないように注意しましょう。

クレジットカード代金が支払えない場合に避けるべき行動

クレジットカード代金が支払えないといっても、どのような手段で支払いをしてもよいというわけではありません。

たとえクレジットカード代金の支払いに困っていたとしても、次に紹介する事項は避けましょう。

カード会社からの連絡に対応しない

支払日に引き落としがされないとカード会社から連絡が入るようになり、対応しないとさまざまな不都合が発生します。

カード会社からの連絡を無視すると起こりうる事態は次の通りです。

追加でお金を請求されるだけではなく、今後のクレジットカードやローンの契約ができなくなるリスクがあります。

カード会社からの連絡を何度も無視し続けると最悪の場合、裁判を起こされたうえで財産が差し押さえられる危険性が高いです。

違法業者や個人からお金を借りる

違法業者やSNSで個人からお金を借りると法外な利息を請求されて、借金に悩まされる危険度があります。

法外な利息でお金を借りてしまうと、返済を続けていてもなかなか元金が減らず総返済額が多くなるリスクが高いです。

個人間取引であっても継続した金銭貸借を行うときは、「貸金業」として届出をしなければなりません。

違法業者や個人間取引に手を出してしまうと高金利であるだけではなく、個人情報が悪用されて犯罪やトラブルに巻き込まれる可能性が高いです。

利息制限法で定める年20.0%を超える金利が設定されている場合は、近寄らないようにしましょう。

ショッピング枠を現金化する

クレジットカードの支払いができなかったとしても、ショッピング枠の現金化は避けましょう。

ショッピング枠の現金化とは、クレジットカードのショッピング枠で商品やサービスを購入して換金することです。

クレジットカードのショッピング枠を利用して換金をする行為はどのカード会社でも禁止されていることから、契約違反で何らかのペナルティを受けるリスクがあります。

ショッピング枠の現金化を促してくる業者を利用すると、高額な手数料を請求される危険性が高いです。

個人情報やカード情報が悪用されるリスクもあるため、利用しないようにしましょう。

滞納を解消後、いつからクレジットカードが使えるようになる？

クレジットカード代金を滞納するとカードが利用不可となりますが、滞納解消後、いつから利用を再開できるのかが気になるところでしょう。

結論からいいますと、次の通りです。

以下で、理由をご説明します。

強制解約前なら数日後に利用可能

クレジットカードを強制解約される前なら、カードの利用契約が有効なまま続いていますので、滞納を解消すれば数日後には利用を再開できます。

カード会社が入金を確認した翌日から利用できることが多いですが、確認に時間を要することもあるので、2～3日をみておいた方がよいでしょう。

川端さん

元弁護士
著者の川端 克成さんのコメント
滞納の状況によっては、クレジットカードの利用再開が認められても、限度額が引き下げられることもあります。デメリットを最小限に抑えるためには、なるべく早期に滞納を解消することが大切です。

強制解約は利用不可

滞納が2～3か月続き、クレジットカードを強制解約された後は、滞納を解消しても利用の再開はできません。

なぜなら、強制解約によってカードの利用契約が終了しているからです。

このときには、ブラックリストの影響でクレジットカードの新規作成ができなくなっていることにも注意が必要となります。

川端さん

元弁護士
著者の川端 克成さんのコメント
強制解約となった後、他社のクレジットカードは当面の間は使えます。しかし、ブラックリストの影響で、概ね3～6か月のうちにすべてのクレジットカードが強制解約となることにご注意ください。

クレジットカード代金の滞納は時効で解消できる？

クレジットカードの利用代金を滞納した場合であっても、事実上時効の成立で支払い義務がなくなります。

ただし、時効の成立を狙うことは得策ではない理由を紹介します。

時効が成立するまでに5年かかる

クレジットカード代金は、最終取引日から5年が経過すると時効が成立します。

時効が成立した後にカード会社に対して「時効の援用」を宣言することで、支払い義務が消滅します。

時効の援用とは、時効の完成で利益を受ける利用者が時効によって利益を受ける意思表示をすることです。

例えば、利用者がカード会社に「利用代金の支払いをしません」という旨の通知を内容証明郵便などで出すと時効の援用が完成します。

ただし、クレジットカードの利用代金を支払う義務が消滅するわけではないことから、時効を期待するのは得策ではありません。

時効を成立させるのはほぼ不可能

カード会社はクレジットカードの利用代金を回収するために、時効を成立させない措置として「時効の更新」をすることがほとんどです。

時効の更新とは、時効の成立を防ぐために消滅時効期間がリセットされる仕組みのことです。

利用者は時効の成立を狙って支払いを滞納していたとしても、支払い義務を逃れることはできません。

例えば、カード会社からの催促に対して利用者が「支払いを待ってほしい」と伝えるだけでも、時効が更新されます。

時効を成立させることはほぼ不可能と考えられることから、すぐにでも支払いの滞納を解消する措置を取りましょう。

川端さん

元弁護士
著者の川端 克成さんのコメント
消滅時効を期待して放置している間は滞納が続いているため、ブラックリストに登録された状態が続くことにも注意しなければなりません。つまり、新たな借入れやクレジットカードの利用がいつまでもできない可能性があるということです。その点、滞納を解消するか、債務整理をすれば、ブラックリストに登録されたとしても一定期間の経過後にブラック状態が解消されます。

どうしてもクレジットカード代金の滞納を解消できないときは債務整理

どうしてもクレジットカード代金の滞納を解消できないときのおすすめは債務整理です。

債務整理の種類には主に以下の3つがあります。

それぞれ手続きの特徴が異なりますので、スムーズに解決するためには、あなたの状況に合った手続きを選択することが重要です。

以下では、どのような場合にどの手続きを選べばよいのかについて、わかりやすくご説明します。

任意整理で返済の負担を軽減

任意整理は債権者と直接交渉することで、借金を減額してもらう手続きです。

一般的には、今後の利息をカットしてもらい、残った元金を3～5年で分割返済する内容で和解を結びます。

借金を大幅に減額できるわけではありませんが、裁判所を通さないため、財産を処分する必要がないなどのメリットもあります。

そのため、以下のようなケースは任意整理に向いているといえます。

債務整理を決意した方の多くが、まずは任意整理を検討されます。

任意整理でクレジットカード代金を含む借金問題を解決するためには、借金が膨れ上がる前に手続きを行うことが重要です。

川端さん

元弁護士
著者の川端 克成さんのコメント
どの債務整理をすべきかを決断しきれない場合は、まず任意整理をやってみるのも一つの方法です。任意整理では返済しきれないことが判明した時点で、個人再生または自己破産に切り替えることもできます。

個人再生で借金総額を大幅に減額

個人再生は裁判所の手続きを利用して、借金を5分の1から最大10分の1にまで減額できる手続きです。

基本的に財産を処分する必要はなく、一定の条件を満たせばマイホームを維持することも可能です。

ただし、減額後の借金を3～5年で分割返済する必要があるため、継続的な安定収入がなければ利用できません。

個人再生に向いているのは、主に以下のようナースです。

借金総額が大きい場合には自己破産も視野に入りますが、次にご説明するように、状況次第では自己破産ができないこともあります。

そんなときは、個人再生がおすすめです。

川端さん

元弁護士
著者の川端 克成さんのコメント
個人再生は非常に大きなメリットがある手続きですが、その反面で、手続きの内容は債務整理の中で最も複雑になっています。自身で手続きを進めることは極めて難しいのが実情です。ただし、弁護士に依頼すれば複雑な手続きを一任できます。

自己破産で借金を全額免除

自己破産は裁判所の手続きを利用して、借金を全額免除してもらえる手続きです。

ただし、破産法上の「免責不許可事由」がある場合には、原則として借金は免除されません。

また、一定の評価額を超える財産は処分されてしまいます。

その他にも、「自己破産の手続き中は一定の職業」に就くことが制限されるという自己破産のデメリットもあります。

自己破産がおすすめな方は、主に以下のようなケースです。

川端さん

元弁護士
著者の川端 克成さんのコメント
免責不許可事由があっても、裁判所の裁量で免責が許可される可能性はあります。また、職業制限があるとはいっても、制限を受けるのは自己破産手続き中だけです。自己破産できないと思われても、弁護士・司法書士のサポートを受ければ自己破産で解決できる可能性がありますので、まずは相談してみましょう。

クレジットカードの支払い滞納について無料で相談できる窓口を紹介

クレジットカード代金を滞納しそう、あるいは滞納してしまった場合は、早期に対処することが重要です。

どうすればよいのかがわからなければ、悩んでいるだけで時間だけが過ぎていき、深刻な状況に陥りかねません。

そんなときは、借金問題を無料で相談できる専門的な窓口を利用してみましょう。

ただし、無料相談を利用するためには条件があったり、予約が必要であったりする機関もあります。

詳細は、それぞれの機関のホームページでご確認ください。

川端さん

元弁護士
著者の川端 克成さんのコメント
最もおすすめの相談窓口は、債務整理に強い弁護士・司法書士の事務所です。債務者の味方としての立場で相談に乗ってもらえるからです。債務整理が必要な場合には、そのまま依頼もできます。

クレジットカード滞納の相談におすすめの弁護士・司法書士事務所

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【裁判で勝負するなら】アース法律事務所

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また、債務整理に関する近年の裁判の運用や現状などにもとても詳しく、手続きの進め方などもスムーズなので、アース法律事務所の特徴と言えます。

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クレジットカード代金の滞納についてよくある質問

最後に、クレジットカード代金の滞納について、よくあるご質問にお答えしていきます。

それでは、順にお答えいたします。

クレジットカードを滞納した際のリスクを理解して期日までに支払いましょう

クレジットカード代金を滞納したら、早期に支払わなければ強制解約や差し押さえなどに至るリスクがあります。

どうしても滞納を解消できない場合も放置せず、債務整理で解決するのがおすすめです。

もっとも、債務整理の中でも最適な手続きは、状況に応じて異なります。

まずは弁護士・司法書士の無料相談を利用し、専門的なアドバイスを受けてみてはいかがでしょうか。

本記事を監修した専門家

川端 克成 / 元弁護士　弁護士として約15年間稼働。債務整理だけでなく、離婚・相続・交通事故・刑事事件などをはじめとして幅広い分野を担当。現在では、弁護士としての経験を活かしてお金の問題を解決できる記事を執筆。
【保有資格・証明書】
・宅地建物取引士
・司法修習終了証明書
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この記事に登場する専門家

佐藤 一清 / 行政書士（公式サイト） 行政書士として、各種許認可業務、離婚協議書・遺言書・契約書・内容証明郵便等の各種書面作成、契約書個人・法人向けの法律相談やセミナーを行っている。 法律知識×SEOのノウハウを活かし、各種メディアへの執筆及び監修も担当する。 【保有資格】 ・行政書士 ・宅地建物取引士 ・相続診断士