自己破産をするとクレジットカードは使えない ？ 次に作れるようになるまでの期間や対策を解説！

自己破産が認められれば、ご自身の借金が0円になりますが、お金を貸した金融機関の信頼も同時に0となります。

それは、ご自身が自己破産をしたことが「信用情報」に記録され、信用情報に自己破産という「事故情報」が記録されるからです。

各金融機関は、信用情報をチェックする事で、お金を貸しても大丈夫か、クレジットカードを発行しても大丈夫かなどを判断します。

その事から自己破産をする事で、クレジットカードの作成・利用はとても困難になるのです。

この記事では、自己破産をすればクレジットカードが作成する事が出来ないのか、情報を管理する信用情報機関とはどんな組織なのか、自己破産後クレジットカードが作れるようになるまでの期間などを解説します。

自己破産後のクレジットカードをザックリ言うと

• 自己破産とは、借金が0になる債務整理の方法である。
• 自己破産をすると、クレジットカードは全て使えなくなる。
• 自己破産後、クレジットカードは7年は作ることが出来ない。
• 自己破産後、クレジットカードを使いたい場合は家族カードという手もある。
• 自己破産後は、デビッドカードを利用するのが無難とも言える。

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自己破産をするとクレジットカードは使えなくなる？

こちらでは、そもそも自己破産とは、自己破産のデメリット、クレジットカードの扱いについて解説をします。

そもそも自己破産とは

自己破産とは、借金をした人が金融機関・消費者金融等の貸主へ、返済が不可能な状態となっている場合に、借金を0にできる借金整理法です。

自己破産には次の2種類があります。

管財事件(通常管財・少額管財)

自己破産を希望する人に、破産手続きの費用を支出できる財産があると認められたなら、「管財事件」として手続きが進められます。

手続きの際は、予納金を支払う必要があり、負債総額によっては予納金がかなり多額となってしまいます。

管財事件になると、破産管財人が裁判所より選任され、破産者(借金をした人)の財産を売却して現金を作り、貸主へ平等に分配します。

一方の「少額管財」では、予納金を少額に抑えて進められます。

少額管財では、破産管財人による調査・財産処分が行われます。

なお、弁護士を代理人にすることが条件の手続きです。

同時廃止事件

自己破産を希望する人が破産手続費用を賄う資力の無いときは、「同時廃止事件」として破産手続開始決定と同時に裁判所の決定がなされます。

自己破産を希望する人の財産があまりに少なく、貸主へ配当が不可能なことは申立時に明白となっているなら、以降の破産手続きを省略します。

つまり、破産手続開始決定と同時に、破産手続きを終結する決定が行われるのです。

即時に終了するので破産管財人が選任されず、破産者の財産の処分・換価もありません。

自己破産のデメリット

裁判所から自己破産を認められて借金が0円になっても、いろいろな制約が待っています。

自己破産のデメリットには、次の3つが挙げられます。

財産は基本的に没収・官報へ名前が載る

基本的に、ご自身の財産は没収され、貸主へ分配されることとなります。

ただし、没収を免れる財産も存在します。(例：99万円までの現金、残高20万円以下の預貯金、差押えが禁止されている動産または債権等)

また、ご自身の自己破産した事実が「官報」に掲載されてしまいます。

官報は国が発行する新聞みたいなもので、一般の方々は定期的にチェックしないものの、関係者に知られてしまうことはあり得ます。

なれる職業が制限される

免責許可の決定が確定するまで、弁護士・司法書士・行政書士等の士業に就くこと、質屋・古物商を営むこと、生命保険外交員・警備員になることは認められません。

クレジットカードの利用や作成、借金が一定期間不可能

借金の貸主ばかりではなく、全てのクレジットカード、全ての金融機関・消費者金融のローンなど、一部の金融サービスの利用が一定期間不可能となります。

自己破産が認められれば、「信用情報」に事故情報として記録が残ります。

こちらは、いわゆる「ブラックリスト」と呼ばれています。

金融事故の有無等の情報管理や、クレジットカード会社・金融機関・消費者金融へ情報提供をするのが「信用情報機関」です。

ブラックリストに、ご自身の名前が明記されれば、クレジットカードは強制解約させられ、数年は新規契約も難しくなります。

クレジットカードは永久に使えない！?

自己破産をすると、クレジットカードは強制解約、クレジットカードを新たに作ることすら難しくなります。

なぜなら、自己破産すると信用情報機関に事故情報として登録されてしまうためです。

信用情報とは？

信用情報とは、金融機関や消費者金融だけではなく、各クレジットカード会社等も審査の際に利用する情報です。

各信用情報機関と提携している場合は、信用情報データベースを閲覧することが出来るようになっています。

クレジットカードやローンの新規契約が申し込まれたなら、必ずこのデータベースを確認します。

つまり、自己破産した人がクレジットカードを申し込めば、審査時に事故情報が発覚するため、審査に通らないという事態が起こるのです。

この「事故情報が登録されている間」は、新規契約は不可能です。

事故情報が登録されている間は無理

前述したように信用情報へ事故情報が記録されている間は、クレジットカードは作れずローン契約も不可能です。

しかし、事故情報の記録が永遠に継続されるわけではありません。

信用情報機関では、管理する事故登録期間が限定されています。

もちろん、今年ブラックリストに載った後、翌年はその記録が無くなるという訳ではありません。

次のように、情報を管理する信用情報機関で事故登録期間が決まっています。

• 日本信用情報機構、シーアイシー→免責許可決定後5年間
• 全国銀行個人信用情報センター→免責許可確定の官報掲載後7年間

ただし、これらの期間経過後にきっちり事故情報が抹消されるとは限りません。

そのため、自己破産終了後7年が目安といわれています。

いずれにしても数年間、ご自身でクレジットカードは持てない事態が継続することになります。

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自己破産の情報は何処が管理している？

こちらでは、自己破産の情報等を管理する、日本信用情報機構・シーアイシー・全国銀行個人信用情報センターについて解説します。

日本信用情報機構

日本信用情報機構は、貸金業法の指定信用情報機関です。

指定信用情報機関とは、貸金業法における信用情報提供等業務を行う者として、内閣総理大臣の指定を受けた期間のことです。

日本信用情報機構には、主に消費者金融、商工ローン業者、クレジットカード会社(信販会社)、ローン会社等の貸金業者が加盟しています。

加盟している各会社は、信用情報機関に登録された消費者の信用情報を確認して、消費者の信用力を正確に把握することが可能となります。

各消費者の信用力に応じたクレジット・ローン等のサービスを提供することができます。

一方の消費者は、各自の信用力に基づいた適正な信用供与を受けられます。

その結果、スムーズにクレジット・ローン等を利用することが可能となります。

日本信用情報機構の会社概要は次の通りです。

シーアイシー

シーアイシーも、貸金業法の指定信用情報機関であり、主に自動車ローンをはじめとした各種ローン会社、リース会社、貸金業を行う保険会社、メーカー系金融機関等の貸金業者が加盟しています。

加盟している各会社の審査へ資するとともに、消費者の返済能力を超えた多額・多重の借入れが生じないため、チェック機能としての役割も果たし消費者を保護しています。

割賦販売法に基づき消費者の支払能力を超える、クレジット契約の締結を禁止するため、クレジット業者に「支払可能見込額の調査」のため、基礎特定信用情報を提供しています。

なお、基礎特定信用情報とは本人(消費者)を識別するための情報、クレジット等の契約内容等のことです。

シーアイシーの会社概要は次の通りです。

全国銀行個人信用情報センター

全国銀行個人信用情報センターは、一般社団法人全国銀行協会(略して全銀協)が運営している信用情報機関です。

協会は銀行の健全な発展を通じ、経済の成長等に貢献することを目的として、全国的・国際的なレベルでさまざまな活動を行っています。

全国銀行個人信用情報センターは、全銀協の信用情報の機能を担います。

日本の国内で活動している銀行または法令によって銀行と同視される金融機関が会員です。

そのため銀行の他、信用金庫、信用組合、農協組合、政府系金融機関、信用保証協会等も加盟しています。

全国銀行個人信用情報センターは、クレジット・ローンに関する個人信用情報を登録、各会員の与信取引上の判断のため、参考資料としてこれを提供しています。

全国銀行個人信用情報センターの概要は次の通りです。

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自己破産後にクレジットカードが作れるようになるまで

こちらでは、自己破産後にクレジットカードが作るための手順を解説します。

事故情報の登録期間経過を待つ

自己破産後、ご自身がどんなにクレジットカードを作りたくても、事故情報の登録期間中は申請してもまず認められません。

信用情報機関の事故登録期間の経過を待ちましょう。

• 日本信用情報機構、シーアイシー→免責許可決定後5年間
• 全国銀行個人信用情報センター→免責許可確定の官報掲載後7年間

ただし、事故登録期間が経過したと安心して、希望のクレジットカード会社へ申し出るのは控え、次のような問い合わせを信用情報機関へ行います。

信用情報機関へ確認

事故登録期間が経過したら、まずご自身が信用情報機関へ問い合わせ、事故情報の登録抹消の有無を確認しましょう。

確認方法は各信用情報機関で異なります。

• 日本信用情報機構：窓口、郵送、スマートフォン
• シーアイシー：窓口、郵送、パソコン、スマートフォン
• 全国銀行個人信用情報センター：郵送

問い合わせの方法

こちらでは日本信用情報機構の問い合わせの流れを説明します。

(1)窓口での個人信用情報開示の場合

新型コロナウイルス感染拡大防止にあたり当面の間、休止されています。

今後の再開等のお知らせを待ちましょう。

1. 受付窓口の場所を確認
2. 手数料(500円)の準備
3. 本人確認書類等を準備
4. 受付窓口を訪問、申込書は窓口で取得

(2)郵送での個人信用情報開示の場合

郵送の場合はプライバシーに配慮し、本人限定受取郵便にも対応しています。

1. 申込書の準備(日本信用情報機構HPよりダウンロード)
2. 手数料(1,000円)の準備し、定額小為替証書を郵便局で購入：速達300円追加、本人限定受取郵便300円追加、速達+本人限定受取郵便600円追加
3. 本人確認書類等を準備
4. 日本信用情報機構へ申込書等を郵送
5. 通常1週間～10日程度で開示結果を送達

(3)スマートフォンでの個人信用情報開示の場合

開示結果はスマートフォンで確認できません。

郵送でご自宅へ届きます。

1. アプリのダウンロード(日本信用情報機構HPよりダウンロード)
2. 利用規約を確認後、メールアドレス送信
3. 日本信用情報機構よりパスワード発行
4. パスワードの入力
5. スマートフォンで申し込み内容入力
6. 本人確認書類・自撮り写真の撮影、送信
7. 手数料のお支払方法を選択(手数料は1000円、速達は300円追加、本人限定受取郵便は300円追加、速達+本人限定受取郵便は600円追加)
8. 申込内容の確認・開示結果の郵送

必要書類

郵送の場合は書類のコピー、スマートフォンの申込なら本人確認書類・自撮り写真も撮影して提出の準備をします。

(1)申込書

窓口で取得またはダウンロードでも取得できます。

スマートフォンはアプリからの入力となります。

(2)本人確認書類

1点でよい書類・2点必要な書類があります。

いずれかを提出します。

(3)その他

郵貯の場合は「定額小為替証書」を添付します。

有効期限内(発行日から６ヵ月以内)のものを送付します。

なお、本人以外の方々が申込する場合、追加の書類が必要となります。

クレジットカード申込・審査

記録が抹消されていれば、晴れてクレジットカードを申込んでも構いません。

しかし、審査が通るかどうかは、申し出先のクレジットカード会社次第となります。

クレジットカードの審査に通るには、次のような項目がチェックされます。

安定収入かどうか

何よりも安定収入が重視されます。

定職に就き勤続年数もそれなりに長く、将来も継続して収入を得られる見込みが高ければ、審査に通る可能性は高いです。

一方、勤め先が気に食わず転職を繰り返している、依然として無職、アルバイトやパートで綱渡りのように生計を立てているといった状況では審査に通り難くなります。

居住環境はどんな感じか

ご自身の自宅が持ち家か借家かでも、審査に影響ができます。

賃貸借契約を結んだ住居では、借金を踏み倒しして逃亡する危険性を疑われてしまいます。

審査に有利な居住環境としては、「持ち家」「社宅」「親族と同居」が有利となります。

個人の利用履歴について

クレジットカードやローンを利用した履歴もチェックされます。

ご自身がクレジットカードをたくさん利用してきても、問題なく返済をしてきたなら、その分信用が高く、カードの発行を受けやすくなるといわれています。

自己破産後、事故情報が解消されたばかりなら、その履歴は白紙に戻っています。

逆に、このような白紙の場合、「一度もクレジットカードを使っていない人なのか、信用できるのだろうか。」「過去に問題を起こしたからなのかもしれないな。」と、疑われる可能性もあるのです。

利用開始へ

審査が通れば、文句なくクレジットカードの利用が可能です。

しかし、やむを得ない理由はあるかもしれませんが、自己破産を行ったことは、貸主(債権者)の信用を裏切る行動です。

クレジットカードが作れたからと油断せず、甘えを捨て借り過ぎに注意することが大切です。

日々の利用額をチェックし、堅実なサービス利用を心掛けましょう。

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自己破産後のクレジットカード作成時の注意点

こちらでは、クレジットカードを作成する際の注意点を解説します。

複数社への申し込みは避ける

事故情報がないことを確認しても、クレジットカードの申込みには注意を払う必要があります。

短期間に複数のクレジットカード会社へ申し込みするのは避けましょう。

申込者がお金に困っていると疑われ、審査が通りにくくなるようです。

仮に審査へ通らなくても焦らず、他のクレジットカード会社への申込みまで、数ヶ月程度空けたほうが無難です。

申し込み情報はやはり記録されます。

信用情報機関でこのような記録も保存される以上、慌てて次々に申込をしない方が良いでしょう。

また、過去に自己破産時の債権者だったクレジットカード会社への申込みは避けましょう。

信用情報とは別に、そのクレジットカード会社で社内情報として、事故情報の記録が残っている可能性もあるからです。

使い過ぎればまた破産に

クレジットカードが利用できるようになっても、油断せず使いすぎないことに注意しましょう。

クレジットカードの支払方法にはリボ払い等もあり、とても便利ではありますが、使いすぎれば利息もどんどん増えていくので、自己破産後も相変わらず借金生活になってしまうケースがあります。

「また自己破産すれば良い」と安易な考え方は厳禁です。

裁判所側から、2度目の破産は認められないおそれもあるのです。

ご自身で「自己破産は最初で最後の過ち」と、深く反省し自らを戒め、同じ失敗を繰り返さないよう、カードの利用も充分注意することが大切です。

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クレジットカードがどうしても必要になったときは

こちらでは、クレジットカードがどうしても必要となった時の措置について解説します。

家族カードはOK！しかし

家族カードとは、クレジットカードの所有者である会員本人の家族が、その本人と同じカードを追加で発行できるカードのことです。

一般的に、カード発行は専業主婦、パート・フリーターの方々は収入面で不利とされます。

しかし、本会員の信用があれば問題なくカードを発行もできます。

対象者は概ね

• 18歳以上の生計を共にする配偶者(内縁の相手方・同性パートナーを含めるカード会社あり)
• 会員本人の両親
• 会員本人の子供

となります。

家族カードは信用情報を個人単位で登録・管理され、家族の一人が自己破産をしても、他の世帯員の信用情報に影響はありません。

このため、自己破産した本人以外の世帯員がクレジットカードを契約して、家族カードを作成すれば、自己破産した本人も利用をすることはできます。

とはいえ、使い過ぎには十分注意する必要があります。

デビットカードで代用する

デビットカードとは、クレジットカードのように支払いが出来るが、使ったお金は即時に口座から引き落とされるカードです。

つまり、ご自身の口座に預金がなければ利用できません。

こちらを利用するなら、口座にある金額の範囲内でしか使うことができず、クレジットカードのような使いすぎてしまう心配がないのです。

インターネットの通販ではクレジットカードの他、デビットカードでも対応可能なお店があり、デビットカードを使えるコンビニ・お店も確実に増えています。

デビットカードを利用すれば履歴が残り、何時、どれ位の金額を消費したのか、インターネットでもすぐに確認できます。

ご自身が使った金額・口座残高を把握できるので使いすぎることがありません。

たとえクレジットカードの利用が出来るようになっても、このように口座にある金額の範囲内で利用できるデビットカードを使った方が、再度の自己破産となるリスクも抑えられます。

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自己破産の体験談

ここまで自己破産とクレジットカードについて詳しくご紹介してきました。

実際、みなさんが一番気になるのは体験談ですよね。

ここからは実際に自己破産をした方の体験談をご紹介します。

（50代／男性）

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保証人になって、知らないうちに３０万の請求がきて、他の金融会社から借りて支払いながらを繰り返し、成すすべもなかった。借金は膨れ上がり電話は毎日なる状態で、弁護士になけなしの５千円を持って相談しました。電話攻勢。家に訪問。決心して、自己破産に踏み切りました。弁護士さんに頼めば３０万掛かるので、自分一人で手続するこ事になる。だが印紙代「たかが2万されど2万。」認められた時にはほっとして涙が出てきました。初期のうちに相談していたら、こんな事にはと思います。

（40代／男性）

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自己破産という形を得ざるしかなく、とても複雑な心境でなりませんでした。断然弁護士さんのアドバイス通りにしていただいて、だいぶ不安もなくなり、自己破産も５か月くらいで解決できたことも本当に感謝しております。自分自身年収５００万円の中で、どんどん借入額が増えたり、借りてはまた借金が膨らみ返済ができなく困難になってしまったため、安易には借りない方が無難かと思います。貸す側としてはもっと借りてほしいので、結局返済ができなく、１回借りたらなるべく多めに返済をして２度と借りないように自分に引き締めた方がいいと感じます。

（30代／女性）

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離婚をして生活が苦しくなり、借金を重ねるようになりました。どうしても返すことが出来なくなり苦しんでいましたが、友人の勧めで自己破産申請を行うことにしました。たくさんの書類を揃えるのが大変そうで不安でしたが、弁護士の方が全て行ってくれました。私は一度裁判所に行くだけでした。数か月後に免責許可が下りたと弁護士の方から聞きほっとしました。数百万円あった借金が全て０になり、人生をやり直すことが出来ました。

自己破産の相談をするなら

こちらでは、自己破産の相談先について解説しましょう。

弁護士に相談！

弁護士は基本的に法科大学院を修了後、司法試験へ合格し司法修習を経た人が得られる専門資格です。

弁護士は裁判所で依頼者を弁護する他、依頼者の法律相談、法律的な事務・交渉の調整も重要な仕事です。

弁護士に相談する場合、時間の制約(概ね60分で設定)はあるものの、法律的な見地から自己破産のメリット・デメリットをアドバイスしてくれます。

60分の相談料は無料～1万円程度です。

当然、自己破産一辺倒で話が進むわけでは無く、相談者の年収や資産に関する情報も加味し、他の債務整理法(例：任意整理、民事再生)について助言をしてくれます。

まずは自己破産のメリットばかりに着目せず、自己破産後に起こり得るリスクもしっかり把握し、自己破産の申立てを行うべきか検討しましょう。

自己破産に強い法律事務所は自己破産のメリット・デメリットの説明や、自己破産以外の債務整理の方法までのアドバイスも期待できます。

法テラスに相談！

法テラスは愛称で「日本司法支援センター」が正式な名称です。

法務省所管の法人で、総合法律支援に関する事業を迅速・適切に行うことを目的として設立されました。

全国の都道府県庁所在地、函館市・旭川市・釧路市の計50か所に事務所があります。

法テラスでは無料で相談することができます。

相談員は、法テラスと契約している弁護士・司法書士で法律の専門家ばかりです。

同じ案件なら、3回まで無料相談ができます。

一定の条件に該当し「民事法律扶助制度」を活用できれば、自己破産の申立てを行う際、予納金や、弁護士費用の実費・着手金等の立て替えをしてもらえます。

自己破産後のクレジットカードの使用でよくある質問

こちらでは、自己破産後のクレジットカードの使用についてよくある質問を解説します。

全てのクレジットカードは強制解約

自己破産を正式に弁護士へ依頼すれば、担当弁護士は

• 依頼者の自己破産の予定
• 依頼を受けたことを知らせる通知

上記が明記された「受任通知書」を、全ての債権者(当然クレジットカード会社も含む)へ送ります。

受任通知を受け取った債権者が、クレジットカード会社の場合は契約に基づき強制解約をします。

たとえ、クレジットカード会社との関係が良好で、これまで継続してきた中でトラブルが無くても、この時点で契約中のクレジットカードは全部利用できなくなります。

自己破産は軽々しく行う手続きではない

自己破産とは、債権者全てを巻き込んだ手続きとなります。

クレジットカードが使えなくなるのは嫌だからと、クレジットカード会社の分だけ返済継続を希望することはできません。

債権者の立場でみれば、自己破産を行った人がいかに身勝手で腹立たしい存在か、おわかりになることと思います。

そのため、債権者からご自身が根深い反感・憎悪の対象となってしまうことを今一度自覚するべきです。

ご自身が何とか円滑に借金問題を解決したいなら、一部の債権者だけを避けて手続きができる債務整理法である「任意整理」も検討しましょう。

こちらは、借金0円になるわけでは無いですが、十分な説得力のある返済計画を立て、債権者の合意を得られたなら、利息の大幅な軽減が期待できます。

未使用のクレジットカードの存在をすっかり忘れ、弁護士に報告せず、うっかり依頼後に利用すれば、深刻な事態に発展することもあります。

つまり、自己破産の依頼後、借金を増やすような振る舞いによって、裁判所から自己破産を認めてもらえなくなる危険性や、詐欺罪に問われるおそれすらあります。

そのため、自己破産手続きを弁護士に依頼する場合には、未使用でも、必ずカードの有無を報告しましょう。

ほとんどの弁護士は依頼を受けた後、依頼者の持つクレジットカードを全部預かり処分します。

これは破産者が使用することを防ぐためです。

そのため、自己破産を弁護士へ依頼する直前に、保有しているポイントは、全て使いきっておきましょう。

当然ながら、自己破産を弁護士へ依頼した後、強制解約すればポイントは全部使えなくなります。