海外企業と行うM&Aとは？目的や注意すべきポイント3つ、有名企業が行った事例も紹介

国内M&Aの事例はよく聞くけれど、海外M&Aについて事例や詳細をあまり聞いたことがない。興味はあるけれど海外M&Aは不安でなかなかイメージがわかない。そう思っていませんか？

現在国内M&Aは年々増加傾向にありますが、2019年の統計では海外M&A件数も過去最高を記録しました。その観点からM&A市場は大企業のみならず、中小企業も海外M&Aが活発に行われています。

そこまで身近になってきている海外M&Aですが、これから海外でM&Aを目指す際に重要になるポイントは、文化や商法の違う海外に向けての事前情報取得と、海外M&Aを円滑に進めるため実績ある仲介業者との連携が必須になります。

本記事を最後まで読んでいただければ、海外でM&Aを行うための知識とM&Aを達成させるポイントがわかりますよ。

海外企業と行うM&Aとは？

海外M&Aとは譲渡企業(売り手)あるいは譲受企業(買い手)いずれか一方が海外企業とM&Aをを交わすことをさし、国内企業が海外企業がM&Aを行うことをクロスボーダーと呼びます。

国内企業が海外企業をM&Aするクロスボーダー件数は年々増加傾向にあり、そのほとんどは大手企業によるクロスボーダーによるものです。

その背景には、国内市場が飽和状態でこれ以上の市場拡大を見込めない点や、少子高齢化によって市場規模が縮小している点があげられます。

そのため市場規模の拡大と世界進出をめざす国内企業は、海外企業を積極的にM&Aを実施する動きが増えてきています。

海外企業をM&Aする目的

海外企業をM&Aする大きな目的は海外市場進出以外にもさまざま存在します。ここからは海外企業をM&Aする目的を6つにわけて紹介します。

海外企業をM&Aする目的を以下の6つにわけてご紹介します。

国内企業が海外企業をM&Aする目的の一つとして、自社で海外市場調査や販路開拓を行うより、海外企業をM&Aした方が少ない労力コストで海外進出を果たすことができるからです。

さらに海外M&Aが達成されたら、そこを拠点として自社商品やサービスを持ち込むこともでき、未発達業種であれば大きな利益獲得ができる可能性も出てきます。

グローバル化が加速し国境をこえて商品やサービスが行き交う昨今、海外M&Aはこの点でも大きな可能性を秘めていると言えるでしょう。

事業開発や新製品の開発

新商品の開発にはノウハウや技術、マーケティングなど自社では有していない部分を海外から取り込むことにより、事業開発や新商品の開発にも大きく貢献できます。

国内では市場が飽和状態でも、一歩先を走る流行をキャッチする要因として海外進出は大きなメリットになるでしょう。

海外の人材と事業所の確保

海外進出を目指す上で課題となるのが人材確保ではないでしょうか？
文化や労働に対する考え方の違いもあるなか、現地で人材募集をかけて従業員を育成することは大きな壁になるでしょう。

さらに事業所を確保する際、どこに事業を構えるべきなのか？そのような問題に対し、現地情報に精通をしていないとわからない部分も多くあります。

海外M&Aを行えば従業員や既存の事業所を確保できるので、少ない労力ですぐに事業をはじめられます。

事業成長の効果が期待できる

海外企業と連携を図る中で新しい視点やノウハウが入ると、新商品開発や既存商品のブラッシュアップがされ、今までにない商品サービスが生まれる可能性があります。

さらにはお互いの企業が足並みをそろえて事業展開することで、シナジー効果が高まり、日本国内でも優位性が高いポジションを獲得できる可能性が出てきます。

国内企業に海外からの新しい風を吹き込むことで差別化がはかれる。そのことから海外企業をM&Aして事業成長を図る目的もあります。

ブランディングを獲得できる

海外企業をM&Aする目的のひとつに、ブランディングを獲得する目的があります。
日本企業が海外企業をM&Aすると、度々ネットニュースで話題となり賑わをみせています。

その影響は時にプラスに働き日本国内で海外企業をM&Aした会社と話題性が生まれ、認知度が上がりサービスの利用増加も期待できます。

さらにグローバルに展開している会社となれば新規人材を獲得する際、将来海外で働いてみたい若者にとって魅力的な企業として注目されたり、SNSなどを通じて認知されることも多くなるでしょう。

海外進出には大きなキッカケとなる海外M&A、ブランディングの面でもメリットは大きいと言えます。

海外投資ファンドからの買収目的

海外投資ファンドによる日本企業買収で、後々に大きな売却益を獲得する目的も海外M&A目的のひとつです。

海外ファンドとは海外に拠点をおき、投資家から資金を集めて企業経営を行う投資信託をさします。

それにより、経営難に陥った日本企業を海外ファンドがM&Aを行い経営権を獲得、そこから経営状態を回復させ売却、結果的には大きな利益を得る手法です。

海外投資ファンドからの買収は、日本経済のバブル崩壊後からさかんに行われてきた海外M&Aの一部で、譲受側と譲渡側双方にメリットがある手法です。

海外企業と国内企業が行うM&Aのタイプ

海外M&Aとは、譲受企業あるいは譲渡企業のどちらかが海外企業とM&A取引を行うとご紹介をしてきました。

海外企業とのM&A際どちらが海外企業なのか、あるいは海外企業同士のM&Aなのか。双方の関係性で細分化されタイプ別として振り分けられます。

ここではタイプ別の関係性や呼び方など各特徴を紹介していきます。

In-Out型

In-Out型は日本企業が海外企業を買収するM&Aとなり近年増加傾向にあると言われています。

具体的には国内市場の縮小に対応する形で、海外へマーケット参入する際によく実施されます。近年では円安の影響からこのIn-Out型M&Aが増加傾向にあり、これからますます増えてくると予想されているM&Aです。

Out-In型

Out-In型とは海外企業が国内企業を買収するM&Aで、別名インバウンドM&Aとも呼ばれています。近年、日本市場の縮小から海外企業が日本企業を買収することが減少しているため、このOut-In型M&Aも減少傾向にあるのです。

ですが、最近はM&A規制が緩和をした影響で、海外企業が日本国内で子会社を設立し、その子会社が国内企業を買収をして孫会社を設立する手法が増えています。

そのことから、日本国内の中小企業の経営者で「子会社を売却したい」と検討しているのであれば、このOut-In型も検討にしてみてもいいかもしれません。

Out-Out型

Out-Out型とは海外企業が海外企業を買収するM&Aする手法になります。
国内企業とは関係なさそうに思えますが、日本企業の海外子会社が別の海外子会社を買収する際に実施される手法です。

Out-Out型のメリットは日本国内から海外企業を買収するより、すでに海外にある子会社が現地の海外企業を買収することにより、手続きやコスト削減できるメリットがあります。

そのことから日本企業でもOut-Out型M&Aは実施されているのです。

海外企業と行うM&Aの流れ

国内M&Aと海外M&AともにM&Aの基本的な流れは同じようになります。

これらすべてを自社で行うには、専門的な知識と経験が必須になります。M&Aを成功させるには経験豊富なM&A仲介業者に相談すると一貫してサポートを受けられるので、M&Aを検討している場合はぜひ相談を受けてみましょう。

海外企業とのM&Aで注意すべき3つのポイント

ここまで海外企業をM&Aする目的やメリットを紹介してきました。しかし、海外企業をM&Aするには文化や言語の違いなど国内企業をM&Aするとは違ったコストがかかります。

ここでは、事前に知っておきたい海外企業をM&Aする際の注意ポイントを3つご紹介します。

現地の情報を集める

海外企業をM&Aをする方向が決まった段階で、具体的に事業所の場所やM&Aをする相手企業はどのような企業なのか。それらの情報は確実なものをすぐにでも欲しいわけです。

しかし国内から現地におもむき調査をするのは至難の業でしょう。

そのため地道に現地で情報を仕入れていては膨大な時間とコストがかかります。

しかし現在では国内にいながら海外M&Aについて相談できるM&A仲介業者はいくつかあり、M&A仲介業者に依頼をすればすぐにでもネットワークを駆使して相談に乗ってくれるでしょう。

M&A仲介業者ならば豊富な案件と経験を持っていますので、海外M&Aを検討する段階から相談を行うことをオススメします。

税制や法制度、物理的コストを理解しておく

海外M&Aは税制度や法制度、会計制度の違いなど国内M&Aとは違った複雑な手続きを要します。さらに輸送や移動など物理的移動コストもかかるため、現地の情報をしっかり取得しておかないとM&A成立後にトラブルになる可能性があります。

そのため海外M&Aを行う際は、事前に入念な情報取得が必要になります。

適切なPMIがむずかしい

PMIとはM&A成立後の統合プロセスをさしており、経営統合、業務統合、意識統合の3つからなりこのPMIが適切に行われると十分なシナジー効果が得られます。

しかし海外企業とのM&Aは言語や風習が違うため、早い段階からこのPMIを見据えた体制作りが大切になります。PMIは海外M&Aを成功させるとても重要な部分になるので、場合によっては企業のトップが自ら時間をかける必要があります。その際、M&A仲介業者へ相談をしてみると良いでしょう。

海外企業とM&Aを行う際の手法とは

海外企業M&Aと国内M&Aとの流れは同じですが、海外企業M&A独自の手法も存在します。
以下では海外企業でよく用いられる手法を紹介します。

三角合併

三角合併とは、存続する親会社が消滅する子会社から株式を受け取る対価として、親会社の株式や現金を子会社に渡すことで子会社の経営権を獲得する手法です。

会社法では親会社から子会社に交付する種類に制限がなく、その際は株式を対価として扱えます。そのため株式譲渡の際、現金が手元にない状態でも親会社の自社株を消滅会社の株主に交付することで、多額の現金を用意しなくてもM&Aが可能になります。

LBO

LBO(レバレッジ・バイ・アウト)とは買収する資金がなくても、将来的に資産を生み出すキャッシュフローを担保に、金融機関から借り入れを行い買収する手法になります。

十分な資金がなくても金融機関から借り入れを行いM&Aを実施するメリットがあるのですが、安定的なキャッシュフローを生み出す証明が必要な上、万が一業績が悪化した場合は、大きな負債を抱えることになるリスクがあるので注意が必要です。

海外企業と実際M&Aを実施した事例

ここからは実際に日本企業と海外企業がM&Aを行った事例を紹介します。
各社目的がそれぞれで非常に興味深い内容になっておりますのでぜひ参考にしてください。

このように日本企業が海外進出を果たす際、そのキッカケとして海外M&Aは積極的に行われています。

今後も可能性が大きい海外M＆A。実績ある専門家への相談がオススメ

あらゆる理由はあれど、国内市場の縮小で今後ますます海外市場を開拓するきっかけとして、海外M&Aを行う国内企業はますます増えてくるでしょう。

その波は大手企業だけではなく、中小企業も海外進出を行っている企業も増えており、海外M&Aは今後も大きな可能性を含んでいると言えます。

しかし、国内M&Aとは違い文化の違いや法的な違い、現地情報入手などさまざま乗り越えないといけない事柄があり、時にリスクとなる場合もあります。

そのようなリスクを回避するには的確な情報と知識が必要です。仮に自社で海外M&Aを行うには、膨大な知識とネットワークが必要になり、ハードルはかなり高くなるでしょう。そのため、海外M&Aを得意としたM&A仲介業者との協力は必須と言えます。

M&A仲介業者がいれば、その土地の税制や法制、現地企業との素早いマッチング、さらには言語の壁もフォローをしてくれます。ぜひ、海外M&Aの検討をする際は、早い段階で専門家に相談をしておきましょう。

言語問題も解決できる。海外M&Aにオススメの仲介業者を紹介

海外企業とM&Aを実施すると文化や商習慣、さらには言語の壁などさまざまな障壁があり、そのような状況下では海外M&Aに対し、経験と実績があるM&A仲介業者への依頼が大切になります。
ここでは海外M&Aに強みをもったM&A仲介業者を紹介します。

アイディアルパートナーズ

アイディアルパートナーズはクロスボーダー専用のマッチングプラットフォーム「BizBank」を持っており、オンラインM&Aを実現している企業になります。

アイディアルパートナーズはクロスボーダーアドバイザリーサービスを提供しており、国や地域の商習慣、法務、会計などを勘案し、専門アドバイザーが最適な提案を行ってくれます。海外に常駐スタッフがいる上に、グローバルネットワークにも強みがあるので総合的な観点からサポートをしてくれる企業です。

日本M&Aセンター
日本M&AセンターはM&A成約率No. 1としてギネス世界記録を受賞しているM&A仲介業者です。
現在は東南アジアにも事業展開しており、海外でM&Aを行う際の企業探しから交渉、M&A統合後のサポートなど一貫したサービスを展開してます。

海外進出も得意分野のひとつであり、その際は最新情報やノウハウを社内で共有をしているので、相談からPMIまでトータルでサポートを行ってくれます。

海外M&Aのまとめ

ここまで海外M&Aについて紹介しました。本記事をまとめると以下のようになります。

さらに最近のM&A仲介業者は、リモートでM&Aを進めるなど国内にいながら海外のM&A事業を手がけることが可能になっています。そのため、文化の違いや商法の違い、外国語が話せなくても交渉できる手法はM&A仲介業者を通しておけばすべてクリアできる課題となりました。

海外M&Aはハードルが高いと捉えがちですが、今ではかなりはじめやすくなっています。
これからの新事業に海外M&Aをぜひ検討してみてはいかがでしょうか。