住民税が払えない場合はどうする?対処法や住民税を節約する方法を徹底解説!

「住民税を支払わないと、どのようなペナルティがあるのだろうか?」

「住民税の支払いに苦労してます…」

住民税とは、お住いの都道府県や市区町村が行う行政サービスを維持する目的で必要な経費を分担して支払う税金です。

年末調整確定申告を行っている場合は、基本的に住民税の申告は不要となります。

しかし、何らかの理由で住民税を支払わないと予想外のペナルティを受ける可能性もあります。

住民税をよくチェックしておく必要があります。

本記事では、住民税の特徴や住民税が払えなくなる理由と払えない場合の対処法から住民税が払えないときにおすすめのカードローン等を解説します。

住民税が払えない場合の対処法は…
  • 住民税とは、都道府県民税・市町村税の2つのことを指す。
  • 住民税を滞納すると最悪の場合は財産の差し押さえを敢行される。
  • 住民税は前年の所得に応じて課税される。
  • 払えなくなる理由は離職などが多い。
  • 払えないときはカードローンを計画的に利用するのも良い。おすすめは大手の「アイフル」「プロミス」「アコム」など。
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目次

住民税とは?

私は自営業者ですが、確定申告を毎年行っているのですが、いまいち住民税はピンときません。
住民税の特徴を知っておきたいです。

こちらでは、住民税とはどの様な税金か、住民税の納付方法について解説します。

住民税について
  • 住民税とは
  • 税額は前年の所得に応じる
  • 納付方法は?

それぞれの住民税について、詳しく解説していきます。

住民税とは?

住民税は、ご住んでいる都道府県や市区町村が行う行政サービスを維持するために必要な経費を分担して支払う地方税です。

そのため、この住民税は都道府県民税・市町村民税との2つを合わせたものであり、1月1日時点で住民票のある居住地へ納税します。

ただし、各地方自治体すべて一律の税額で支払うわけではありません。

同じ収入であっても住んでいる地域により税額は微妙に変わります。

MEMO

住民税は都道府県民税と市町村税の2つを合わせたものであり、各自治体によって税額が異なる。

住民税の金額は?

住民税は1月1日に住民票のある住所地で、前年の所得をもとに算定されます。

住民税には均等割所得割の2種類があります。

均等割は、所得金額に関係なく一律となっています。

市町村民税・特別区民税は3,500円、都道府県民税は1,500円です。

つまり、合計の5,000円が個人の均等割となります。

一方の所得割は、前年の所得金額の10%と決められています。

所得割は各人の所得に応じて決まるという特徴があります。

住民税は住所地の市区町村へ納めるべき税額を計算、納税者に通知する「賦課課税方式」です。

住民税額の通知は毎年6月ごろに行われます。

MEMO

住民税の額は、前年の所得によって異なり、個人の最低税金額は5,000円となっている。

また、一定以上の所得がある場合には、課税所得の10%が所得税となる。

住民税の納付方法は?

住民税は毎月の給与から天引きされている会社員を除いて、ご自身で納付しなければなりません。

自営業者の場合は、確定申告をすれば住民税の申告自体は不要ですが、やはり納税は行わなければいけません。

納付方法はいろいろ

納付方法は、納付書に指定された金融機関の窓口コンビニエンスストア市区町村役場の窓口等で、原則として現金で納付します。

納付書が、Pay-easy(ペイジー)に対応している場合、インターネットバンキング・モバイルバンキング、ATM(現金自動預払機)を利用して納付も可能です。

なお、一部の市区町村ではクレジットカード決済ができます。

MEMO

納付方法は原則は現金納付になるが、自治体によってはクレジットカード決済が出来る場合もある。

納付期限で支払わないと

原則として住民税は年4回に分けて納付しますが、それぞれ納期限が決められています。

具体的には、6月・8月・10月・1月の各末日(納期限が土曜・日曜・祝日の場合、その翌営業日)までに納付します。

この定められた期限までに納付しないと延滞となります。

しばらくして、お住いの市区町村から督促状が送付されてしまいます。

督促状が届いた後もなお住民税の支払いを怠ると、重いペナルティを課せられることになるので注意が必要です。

注意

納付期限内に支払いをしなければ延滞となり、市町村から督促状が届き、それでも支払わなければ、重いペナルティが課されることになる。

住民税を免除できる制度はある?

結論を言うと、住民税を免除、もしくは減免できる制度はありません。

住民税は昨年度の収入によって算出されるため、今仕事をしていないにしても必ず納めなければなりません。

MEMO

住民税を支払う義務がないのは、以下の状況にある方のみです。

・事故や災害で被害を受けた

・生活保護を受給している

・会社都合のリストラにあった

上記に該当しない方の場合では、住民税の支払いは義務として課せられています。

住民税に時効はある?

結論を言うと、住民税にも時効はあります。

日本の法律では税金を5年間滞納することで、時効を迎えることができます。

しかし、税金を徴収する自治体も時効になるまでの期間に多くの対策をとってきます。

ほとんどの場合に、資産の差し押さえなどの時効が中断される対策をとられるため、時効を迎えることは不可能に近いです。

時効を迎えるまでの期間にも延滞税は加算されていくので、逃げ切ることを考えずに支払いについて、考えるようにしましょう。

住民税が払えなくなる理由

私は自営業者なので、住民税が払えなくなる事態もゼロではないでしょう。
住民税が払えなくなる理由にはどんなものがあるのでしょうか。

こちらでは、住民税が払えなくなる理由最近想定され得る理由を取り上げます。

通常想定され得る理由とは?

次の理由が主に想定されます。

住民税が支払えなくなる理由
  • 自営業者で前年は事業が順調だったものの、今年は売り上げが大幅ダウンした。
  • 前年は正社員として事業して勤務したが、退職して転職先がなかなか決まらない。
  • マンション・アパート、借家のオーナーで、前年まで家賃収入を得ていたが、賃借人の退去後、入居者が見つからず収入は大幅ダウン、または収入もなくなった。

住民税は前述したように、前年の所得を基に税金額が決められます

前年の所得額が多いと、今年の収入がどんなに低くとも、今年払うべき金額はそれだけ多くなってしまいます

つまり、ご自身が無職となっても昨年度の収入がある以上、住民税を全額支払う義務があるのです。

住民税は原則、免除・減免をする制度が存在しません。

例外的に免除や減免が認められるとすれば、災害や事故に遭遇し多大な被害を被った方々、生活保護を受給している方々、会社都合のリストラ等にあった方々(ただし、自己都合退職は対象外)が該当します。

MEMO

住民税は前年の所得に応じて課税されるため、前年よりも所得が下がっても納税の義務が発生する。

また、原則的に免除・減免をする制度は無い。

最近注意するべき深刻な事態

現在は日本そして世界中で「新型コロナウイルス感染症」の大パニックが発生しています。

世界中で夥しい死者を出し、世界全体では460万人を超える死亡者が発生しています。(2021年9月現在)

崩壊する世界

日本では約1万7,000人が死亡、最大の死者を出しているアメリカでは約66万人が死亡する、未曽有の事態となっています。

また、新型コロナウイルス感染症の急速な拡大で、世界の交流や貿易は厳しい制約の中で行われ、中国発症と言われるウイルスの影響のためか、アジア人差別が全世界で発生しています。

国と国、人の交流の制約、防疫策としてやむを得ませんが、互いの疑念や反発を招く結果となっています。

注意
未知のウイルスによる世界的な混乱が起きている。

国内も深刻

一方、国内をみると、新型コロナウイルスの影響を受けた企業倒産が2,000件に到達しています。

(出典:東京商工リサーチ「高いペースで推移 コロナ関連破たん 累計2,059件」)

遺憾ながら今後は失業者も急増し、住民税を含めた税金の滞納等が急増すると想定されます。

多くの方々にとって絶望的な状況の中、感染の恐怖や経済苦から自暴自棄にならないよう、いっそうの冷静な対応が求められることになるでしょう。

注意
未知のウイルスによる混乱の中で、倒産する企業が増えた中で失業者も増えている。

住民税が払えない場合の対処法

まったくご説明の通りですね。新型コロナウイルスへの感染の恐怖や経済苦で日常が崩壊していく事態です。
明日もしれぬ破綻に恐れおののく方々は多いはずです。
住民税が払えない場合の対処法もあれば、是非教えて欲しいです。

こちらでは、住民税が払えない場合の対処法を取り上げます。

住民税の徴収猶予(分納)

お住いの各市区町村では住民税を、一時に納付することが困難な理由がある場合、納付期限までの納付・財産の換価(売却)など、一定の期間に限り猶予または分納できる制度があります。

制度が適用される事態とは?

対象となるのは概ね次のような事態です。

適用される事態
  • 災害や盗難にあった
  • 納税者本人またはご家族の病気・負傷
  • 事業の廃止・休止
  • 事業についての著しい損失
  • 本来の納期限から1年以上経過した後。修正申告などにより納付税額が確定

制度の利用の際に提出する書類

各市区町村により提出書類は異なることもありますが、概ね次の書類を要求されることでしょう。

必要書類
  • 申請書
  • 財産目録及び収支の明細書
  • (担保の提供が必要な場合)担保提供書・担保の提供に関する関係書類
  • (徴収の猶予の場合)罹災証明書、医療費の領収書、廃業届、決算書 など

なお、追加で書類を求められた場合は速やかに指示へ従いましょう。

減免措置も?

前述した猶予措置で納税できない場合、住民税の減免が認められるケースもあります。

世帯収入が生活保護基準以下けがや病気・高齢などの理由で今後2年以上資力回復の見込みがないとき等が挙げられます。

納税者の申請に基づき、収入・支出・蓄えや家族の状況等を考慮し決定されます。

MEMO

生活保護基準以下に収入が減少した場合などは、減免措置もあり得る。

新型コロナウイルス感染症で税金納付が困難な場合の措置も登場

新型コロナウイルス感染症の影響により、住民税納付が困難な場合の救済策を設けている地方自治体も登場しています。

本制度を設けている地方自治体は、全市区町村ではないものの、一度窓口等で制度の有無を確認してみましょう。

救済策の内容

概ね次のような内容のケースが多いです。

救済内容
  • 新型コロナウイルスの影響で事業等に係る収入が、相当程度の減少した方は、申請日から最長1年間、住民税の徴収の猶予を受けられる。
  • 担保の提供は不要・延滞金もかからない。

救済策の対象者

主に3項目への該当した方々が対象です。

救済対象者
  • 新型コロナウイルスの影響で、所定期間の事業等に係る収入が前年または前々年度に比較し概ね一定割合以上減少した。
  • 一時に納付または納入を行うことが困難な方。
  • 必要書類を全て提出出来る方。

具体的な事業期間や減少割合の基準は各市区町村の規定によります。

制度の利用の際に提出する書類

各市区町村により提出書類は異なることもありますが、概ね次の書類を要求されることでしょう。

必要書類
  • 申請書
  • 財産収支状況書または財産目録、収支の明細書
  • 預金通帳のコピー など

なお、追加で書類を求められた場合は速やかに指示へ従いましょう。

分割納付できるか相談する

住民税の納付は年4回になっており、1回の納付金額は数万円以上になるケースがほとんどです。

そのため、住民税を払いきれない人もいるでしょう。

その際には、税務署の担当者に分割納付ができないか相談してみましょう。

分割できる回数は税務署の担当者との相談になりますが、分割回数が増えることで1回あたりの納付金額を抑えることができます。

MEMO

滞納した分の住民税を分割する場合には、延滞税が別途かかってくるので、注意する必要があります。

分割した住民税も滞納してしまえば、さらに滞納した日数の延滞税が加算されます。

分割納付は必ず利用できるわけではなく、税務署の担当者によって決められます。

まずは納税場所になっている税務署に相談してみると良いでしょう。

お金になりそうなものを売る

住民税の分割納付が利用できない場合には、もう支払う選択肢のみだと判断しましょう。

身の回りの私物でお金になりそうなものを売るなど、お金を作るようにしましょう。

売ったらお金になるものは以下のようなものがあります。

売ったらお金になるもの
  • ブランドもの
  • 貴金属・ジュエリー
  • 腕時計
  • 衣服
  • ゲーム機やソフト

上記以外にもお金になるものは多くあるので、調べてみましょう。

住民税を滞納するとどうなる?

いろいろな地方自治体で、住民税が払えない場合の対処法を講じていて安心しました。
それでは、住民税を滞納すれば、どのような事態となるのでしょうか。

こちらでは、住民税を滞納すると、地方自治体でどのような対応がとられるのかを解説します。

住民税を滞納すると
  • 督促状が届く
  • 催告書が届く
  • 差し押さえが始まる

督促状が届く

ご自身が納付期限を過ぎても住民税を納付しない時は、お住いの市区町村から「督促状」が送付されます。

督促状の送付後も未納が継続すると、最終的に「滞納処分」が執行されてしまいます。

督促状は封書で送付またはハガキで送付される場合があります。

とはいえ、記載されている内容に変わりはありません。

記載内容は次の通りです。

督促状の内容
  • 納税者の住所・氏名
  • 納期限を経過して未納となっている住民税・期月・納期限・税額
  • 市税のデータベース上で対象税目を特定するための番号

個別に記載された日に督促状の作成を行っています。

たとえ納付済みの場合でも、記載日までに納付データがお住いの市区町村に届いていないなら、入れ違いで督促状が送付されることもあります。

くれぐれも「納付したのに市が督促してきた。けしからん!」と、お住いの地方自治体に激高せず、心配な時は担当部署等に問い合わせてみましょう。

注意

納付期限を過ぎても、住民税を納付しなければ、地方自治体より督促状が封書またはハガキで送付される。

納付データの都合上、行き違いが起こることもある。

催告書が届く

督促状の送付後、いきなり滞納処分が行われるわけではありません。

督促状を送っても納付しない場合は、原則として「催告書」が送付されます。

ただし、緊急を要するケース等では催告書を送付しないことがあります。

催告書を送付後、やむを得ないような事情がなく未納が続いた場合に、いよいよ滞納処分が執行されます。

催告書の記載内容は次の通りです。

催告書の内容
  • 納税者の住所・氏名
  • 催告書を作成した時点で、滞納となっている住民税・期月・納期限・税額
  • 納付書付きの催告書に添付されている納付書の使用期間
  • 滞納している住民税を取り扱う区役所の連絡先・担当者名

催告書の場合も、金融機関・コンビニエンスストア等で納付後、市区町村へ納付データが届くまで2週間程度かかります

納付期限を過ぎてから納付した場合など、催告書の発送日に納付データが市区町村へ届いていないケースもあります。

納付したにも関わらず、催告書が送付されてきても慌てないようにしましょう。

注意

督促状を受け取っても住民税を滞納した場合に催告書が届くことになる。

催告書も、納付データの反映などの関係で、行き違いが発生することがある。

差し押さえが始まる

催告書を送付後も納付しない場合に滞納処分が開始されます。

差し押さえの直前には「差押予告書」が送付されます。

差押予告書には、滞納した住民税を一括で支払わないと財産を差し押さえる旨が明記されています。

差押予告書が発送された後、10日経過しても滞納した住民税が全額支払われないならば、財産の差し押さえ処分が実行されます。

差し押さえる財産は、滞納者の給与・預貯金のようなすぐに換金できるものをはじめ、不動産や生命保険契約、自動車や動産(電化製品、貴金属、骨董品、絵画)等が差し押さえられることになります。

このような事態になれば、ご自身の大切な財産が没収されてしまいます。

納付する目途が立たないなら、市区町村の督促等を無視せず窓口で相談することが大切です。

注意

督促状・催告書を送付しても住民税の納付が無い場合に、差押予告書を発送して、その後10日間で納付が無い場合は差し押さえが実行される。

住民税が払えない場合のデメリット

住民税を滞納すればとんでもないことになりそうです。本当に気を付けないと。
住民税が払えないとどんな不利益を被るのでしょうか。

こちらでは、住民税が払えないことによるデメリットを解説します。

延滞税

まず「延滞税」というペナルティが課せられます。

延滞税の計算は非常に複雑です。

ただし、1ヶ月程度延滞した場合は、住民税額にもよりますが数百円~1,000円程度の負担で済むことでしょう。

延滞税はペナルティといえども、納付すべき本税額の数倍の税額を課すようなことはありません。

ただし、少なくとも滞納を継続すれば、それだけ延滞税はどんどん加算されています。

住民税の督促を地方自治体から指摘されたら、なるべく早く送付することが大切です。

延滞税の計算の詳細については国税庁ホームページ「延滞税の計算方法」をご覧ください。

注意

住民税を滞納すると延滞税が課されることになり、滞納し続ける限り延滞税も加算され続けることになる。

給与等が差し押さえられるだけではない

前述したように滞納処分となれば、ご自身の財産が差し押さえられてしまいます

このこと自体、非常に大きなペナルティと言えます。

滞納処分前に、地方自治体の担当者が納税者の身辺調査、財産調査や徴収に動き出します。

この調査は、残念ながら滞納者のプライバシーに配慮した形では行われません。

特に財産調査では、ご自身の勤務先、預金を預けている金融機関等へ調査票が送付されることもあります

勤務先や銀行側が調査票を受け取ると、住民税を延滞していることがわかってしまいます。

当然ながら、ご自身の信用問題に関わります。

更に自宅の訪問や、電話での調査等が行われると、ご自宅周辺の住民の方々へも延滞の事実が知られてしまうかもしれません。

このような噂はすぐに広まる傾向があります。

財産没収の経済的ダメージ、そして信用へのダメージを被るリスクがあるのです。

注意

住民税を滞納して差し押さえが実行されれば、財産が無くなるだけではなく社会的な信用も無くす可能性が高い。

住民税が払えないときの相談先は?

滞納処分やその調査で、経済的ダメージ・信用へのダメージも受ける可能性があるなんてショックです。
住民税が払えない場合は、どこに相談すれば良いのでしょうか。

こちらでは、住民税が払えないときの相談先を紹介しましょう。

住民税が払えないときの相談先
  1. 市区町村窓口
  2. 税理士
  3. フィナンシャルプランナー

市区町村窓口に相談してみる

やはり住民税を扱っている市区町村に問い合わせることが大切です。

担当の方から、前述した住民税の猶予(分納)制度等が案内されるはずです。

これらの制度を利用しながら、納付を工夫することが望ましいです。

相談時間は平日はもとより、納税の相談は夜間・休日窓口も利用できる市区町村があります。

相談方法も多様で、窓口・電話・郵便または電子申請いずれでも可能な場合が多いです。

住民税を納付できない理由を、他の住民に聞かれることへ抵抗を感じる人は、窓口相談以外の方法も検討してみましょう。

MEMO

住民税の相談は、市町村の税務課に相談するのが最良と言える。

住民税の猶予制度などを教えてくれ、納付に関するに相談に乗ってくれる。

税理士に相談する

住民税が重い負担となっている人は、税の専門家である「税理士」に相談してみても良いでしょう。

相談料は30分で5,000円前後1時間まで1万円前後が相場とされています。

税理士から節税による軽減策を教えてもらうことができ、滞納のリスクを減らす良いアドバイスが得られることでしょう。

また、税理士会の主催で、住民税をはじめとした税金に関する無料相談会の開催が行われるケースもあります。

このような無料相談会を利用してみるのも良い方法です。

無料相談会の開催等は各税理士会のホームページで報告されたり、会報等に記載されたりします。

MEMO

税理士は納付に関する相談ではなく、節税に関する相談に乗ってくれる。

フィナンシャルプランナーに相談する

フィナンシャルプランナー(FP)は、相談者から家庭の収支・負債・家族構成・資産状況などのソース提供を受け、その情報をもとに住居・教育・老後等、将来のライフプランニングに即した資金計画やアドバイスを行う専門資格者のことです。

節税対策も専門領域内であり、住民税に関する悩みや対処法について相談することもできます。

フィナンシャルプランナーの場合も、無料相談会を開催する場合があります。

また、保険の無料相談サービスを行う業者の中には、保険相談の他、税金や金融関連の相談を、フィナンシャルプランナーに対応させているところもあります。

無料相談だけあって何回利用しても無料です。

このようなサービスを活かし住民税について相談してみましょう。

MEMO

ファイナンシャルプランナーは、税金だけではなく、家計全般のお金の相談に乗ってくれる。

住民税が払えないときにおすすめのカードローン4選

住民税を払わないと大変なことになってしまいますね。
カードローンで対処することもあるでしょう。
おすすめのカードローンがあれば、ぜひ教えて下さい。

こちらでは、おすすめのカードローンを紹介しましょう。

おすすめのカードローン
  1. アイフル「ファーストプレミアム・カードローン」
  2. プロミス「フリーキャッシング」
  3. アコム「アコム・カードローン」
  4. モビット「モビット・カードローン」

アイフル「ファーストプレミアム・カードローン」

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出典:https://www.aiful.co.jp/statement/

アコムの「ファーストプレミアム・カードローン」では、住民税を支払うにはお金が足らないものの、数週間後くらいに収入等が入るならば、最大30日間金利0円で利用でき便利です。(ただし、初回ローン利用者のみ)

WEBで24時間365日いつでも申込みができます。

「ファーストプレミアム・カードローン」の内容

審査の上、最高800万円まで借り入れが可能です。

融資は最短25分とスピード契約が期待できます。

商品名 「ファーストプレミアム・カードローン」
利用限度額 10万円~800万円以内
金利0円期間 最大30日間(初回のみ)
貸付利率(実質年率) 3.0%~9.5%
返済期間 最長9年6ヵ月(返済回数1~101回)
返済方式 残高スライド元利定額リボルビング返済方式
担保・保証人 不要

「ファーストプレミアム・カードローン」を利用できる条件

下記の条件の方が申し込み可能となっています。

申込み条件
  • 満23歳~59歳の方
  • アイフルをはじめて利用する方
  • 定期的な収入と返済能力を有する方で、所定の基準を満たす方

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プロミス「フリーキャッシング」

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出典:https://cyber.promise.co.jp/Pcmain

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金利0円期間 最大30日間(初回のみ)
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返済期間 最長6年9ヵ月(返済回数1~80回)
返済方式 残高スライド元利定額返済方式
担保・保証人 不要

「フリーキャッシング」を利用できる条件

下記の条件の方が申し込み可能となっています。

申込み条件
  • 18歳~69歳の方
  • 安定した収入のある方(主婦、学生の方でも、パート、アルバイトで安定した収入があればOK)

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出典:https://www.acom.co.jp/

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審査の上、最高800万円万円まで借り入れが可能です。

申込みから最短で30分程度で審査が完了最短60分で融資可能です。

商品名 「アコム・カードローン」
利用限度額 1万~800万円以内
金利0円期間 最大30日間(初回のみ)
貸付利率(実質年率) 3.0%~18.0%
返済期間 最長9年7ヵ月(返済回数1回~100回)
返済方式 定率リボルビング方式
担保・保証人 不要

「アコム・カードローン」の貸付対象者

下記の条件の方が申し込み可能となっています。

申込み条件
  • 成人以上の安定した収入と返済能力を有する方
  • 所定基準を満たす方

18,19歳の方は契約に至りづらい可能性がございます。

また、収入証明書のご提出が必要となりますので、ご準備をお願い致します。

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モビット「モビット・カードローン」

住民税 払えない モビット

出典:https://www.mobit.ne.jp/index.html

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審査の上、最高800万円まで借り入れが可能です。

申込みから最短で30分程度で審査が完了WEB申込の場合はカードレスですぐに利用可能とスピード契約が期待できます。

商品名 「モビット・カードローン」
利用限度額 ~800万円以内
金利0円期間
貸付利率(実質年率) 3.0%~18.0%
返済期間 最長5年(返済回数~60回)

※合理的な理由がある場合:8年10ヵ月(返済回数~106回)

返済方式 残高スライド元利定額返済方式
担保・保証人 不要

「モビット・カードローン」を利用できる条件

下記の条件の方が申し込み可能となっています。

申込み条件
  • 満20歳~74歳の方
  • 定期収入のある方

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住民税を節税する3つの方法

実際に住民税を節税することは可能です。

来年以降の住民税の支払いを減らすように、今からできることをやっておきましょう。

住民税の節税方法は以下のとおりです。

住民税の節税方法
  • 個人型確定拠出年金(iDeCo)
  • 個人年金保険
  • ふるさと納税

それぞれの住民税の節税方法について、詳しく解説していきます。

個人型確定拠出年金(iDeCo)

個人型確定拠出年金(iDeCo)とは、任意で加入可能な私的年金制度です。

文字通り、年金として支払う金額を自ら上乗せすると言うものです。

拠出した掛金は投資信託や定期預金などで運用することができ、60歳から受け取ることができます。

個人型確定拠出年金(iDeCo)の掛金は全額所得控除を受けることができます。

つまり、iDeCoの掛金として自治体に納めた金額はそのまま課税所得から差し引くことが可能です。

MEMO

個人型確定拠出年金(iDeCo)の掛金には上限があります。

自営業者は年81.6万円、会社員は年27.6万円が上限です。

個人型確定拠出年金(iDeCo)の節税効果は高いですが、毎年限度額いっぱいに拠出すると、手元に残るお金が減ってしまうため、注意するようにしましょう。

個人年金保険

個人年金保険とは、将来のために資金を計画的に準備する保険です。

年金を受け取る年齢まで保険料を払い続けることで、私的に年金を受け取ることができます。

支払った保険料の金額によって、個人年金保険料控除を受けることが可能になります。

そのため、所得税や住民税を安くすることができます。

ふるさと納税

ふるさと納税では、支払った金額から2,000円を引いた金額が翌年納め予定の住民税・所得税から控除されます。

さらにふるさと納税をおこなった地域から返礼品を受け取ることが可能です。

MEMO

寄付上限額から実質負担額の2,000円を差し引いた5万8,000円を寄付することで、住民税から5,800円が控除されます。

つまり、(ふるさと納税の寄付金額 - 2,000円)× 10%が住民税から控除されます。

住民税に関するよくある質問

住民税についてお聞きする内、いろいろな質問が出てきました。
いくつか質問よろしいでしょうか。

こちらでは、住民税のよくある質問について解説します。

住民税のよくある質問
  • 自営業者だが将来の積立と住民税等の税金の軽減策を両立したい
  • 生活保護を受ければ楽になる?
  • 住民税を支払うためカードローンを利用する際の注意点は?

自営業者だが将来の積立と住民税等の税金の軽減策を両立したい

給与所得者は将来の年金等がしっかりと保証されています。

また、住民税は給与から差し引かれるので延滞の心配もないです。

しかし、自営業者は将来の備えは基本的に国民年金しかなく、住民税等の税金はご自身で納付しなければいけません。

この2つの面倒な課題を解決する商品があります。

それが「個人年金保険」と「iDeCo」です。

個人年金保険で将来の積立&節税

個人年金保険は、ご自身が決めた受取年齢になるまで掛金を積み立て、受取年齢に達したら積み立てたお金が分割で給付される保険商品です。

受取期間が決められている「有期年金」「確定年金」、公的年金のように一生涯受け取れる「終身年金」があります。

円建て定額タイプで契約すれば、最初から受取金額が決まっているので、運用で大きな損失がでるような事態は避けられます。

個人年金保険に加入して、確定申告(給与所得者は原則として年末調整)をすれば、「生命保険料控除」という税制上の優遇措置が利用できます。

生命保険料控除枠が適用されれば、最高4万円が控除対象となります。

MEMO

個人年金保険に加入することで、生命保険料控除(個人年金枠)を受けられるので、将来の積立と節税の両立が出来る。

iDeCoで将来の積立&節税

iDeCoとは、個人型確定拠出年金のことで、個人型確定拠出年金も私的年金です。

iDeCoは、証券会社・銀行等が扱う金融商品で、年金のタイプは有期年金となります。

iDeCoは基本的に、60歳から運用したお金が受け取れます。

自営業者なら毎月6.8万円を上限に掛金を拠出できます。

運用商品は投資信託・保険・定期預金があり、投資信託を選び運用成績が良ければ、大きな利益をあげることができます。

ただし、運用に失敗すれば「元本割れ」という損失を出す事態も想定されます。

保険・定期預金という元本確保型商品を上手く組み合わせることが大切です。

iDeCoは、運用益も非課税となる他、掛金全額が控除対象です。

もちろんiDeCoも確定申告等を行って、税制上の優遇措置が得られます。

MEMO

元本保証ではなく60歳以降からしか受け取れないが、運用益は非課税となり掛け金も控除対象になる。

個人年金保険・iDeCoで賢く節税

iDeCoの場合、途中解約が難しく60歳からしか受け取れないので、途中解約が自由で受取年齢も自由に定められる個人年金保険より制約は多いです。

しかし、掛金全額が控除対象と運用過程で大きな節税効果が期待できるので、住民税の負担軽減に役立ちます。

出来れば自営業の方々は、個人年金とiDeCoを併用する等して、老後の資金確保と税金負担の問題をうまく解消しましょう。

MEMO

個人年金保険とiDeCoでは特性が異なる事から、併用することで老後資金対策と節税対策を有効に行える。

生活保護を受ければ楽になる?

確かに生活保護の申請が通れば、住民税をはじめとした納税が執行停止となります。

もちろん滞納している分まで消滅します。

まずは、生活保護とは何か、申請前に留意すべき点を解説します。

生活保護とは何か?

生活保護は、健康で文化的な最低限度の生活を保障し、自立した生活が送れるよう支援することを目的とした制度です。

生活保護では、原則として一緒に生活している家族全員を一つの世帯として適用します。

国によって決められた最低生活費を下回っている世帯へ、不足する部分を補うために金銭の支給・医療サービスの支援等が行われます。

生活保護には代償も伴う

生活保護の申請は、お住いの市区町村窓口に対して行います。

申請が通れば、ご自身の不動産や預貯金・生命保険・有価証券・高価な貴金属・自動車など、財産の保有は原則として認められなくなります。

これらの財産は基本的に売却したり、解約したりして生活費へ充てることになります。

また、働くことができる方々は、その能力に応じて出来る範囲で働き、収入を得る努力をする(働いていない場合、働くための努力をする)ことが必要です。

このように、税金の納付等を免れ、金銭の支給・医療サービスの支援等が行われる一方、財産に関する大きな制約を受ける点へ留意しましょう。

注意

生活保護は、健康で文化的な最低限度の生活を保障する制度であるため、財産の保有は認められない。

また、様々な制約がある。

住民税を支払うためカードローンを利用する際の注意点は?

消費者金融(ノンバンク)のカードローンなら、即日審査・即日融資も可能なので、迅速に住民税の納付が出来ることでしょう。

また、消費者金融によっては一定の期間・条件で金利がゼロとなるサービスも実施しています。

しかし、カードローンは借金であることに変わりがなく、金利ゼロ期間を経過すれば金利が発生します。

十数%で金利が設定されている場合もあるので、元金の他にそれなりの金額の利息も返済する必要があります。

そのため、カードローンを利用しても出来るだけ早い返済を行わないと、今度はカードローンの重い返済負担に苦しむこととなります。

カードローンを利用する際は、対応次第で住民税の延滞税以上の高い割合の利息を支払うことになる点へ注意しましょう。

注意

カードローンは借金であるため、計画的な利用をしなければ延滞税よりも多くの利息を払うことになり得る。

住民税 払えない|まとめ

住民税は、なるべく普段から貯蓄している普通預金等を利用し支払った方が無難です。

日ごろから税制上の優遇措置を利用しつつ節税に努めましょう。

また、万一の時は迅速に融資が受けられるカードローンの利用も検討することをおすすめします。

住民税は、前年の所得に応じて税額が決まりますので、前年の所得が多かった場合などは注意するようにしましょう。

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