親からお金を借りる方法！言いづらい方必見の言い訳から注意点まで解説

親にお金を借りるなんて情けないという思いから、お金の相談を戸惑う方も多いでしょう。

しかし、親からお金を借りれば低金利なカードローンよりも利息を抑えて借りられるため返済期間を短縮でき、負担を減らせます。

負担が減れば問題解決までの期間を短縮できるため、結果的には早く親を安心させられるのがメリットです。

ただ、借り方を間違えると親との関係が悪くなる・贈与税が発生するなどの危険もあります。

本記事では、親からお金を借りる際のコツや注意点を解説していくので参考にしてください。

親からお金を借りる方法

親からお金を借りる大まかな流れは、以下の通りです。

たとえ親が相手でもお金を借りる以上は、なぜお金が必要なのか・いくら必要なのかをきちんと説明する必要があります。

理由によってはお金を貸してもらえない可能性もあるため、納得してもらえそうな理由を用意しておきましょう。

お金の相談は口にしにくいものですが、だからこそ面と向かって説明するのが大切です。

相談の際には、可能であれば返済計画がわかる書類を用意してください。

返済計画を立てるのは返済の意志を示すことにもなり、「そこまで考えているなら」と貸してくれる可能性は高くなります。

また、年間で総額110万円以上のお金を借りる場合は、贈与税の対象になるケースがあるため借用書を用意しましょう。

借用書には返済期日や利子について記載し、内容通りに返済することが大切です。

各項目ごとの詳しい内容については以下で解説しているので、参考にしてください。

言い訳を用意する

親に相談する際は、お金を借りる理由をしっかり説明しましょう。

理由を説明せずにお金を要求すると、何かトラブルに巻き込まれたのではといらぬ心配をさせてしまいます。

とはいえギャンブルや趣味への散財でお金がないと伝えた場合は「一度お灸を据えた方がいいかも」と思われてしまうかもしれません。

親にお金を借りる言い訳は今すぐお金が必要で、お金を貸す必要があると思われる理由を伝えることがポイントです。

以下では、親にお金を借りる言い訳をいくつか用意しているので参考にしてください。

お金を借りたい気持ちが先行するあまり、露骨な嘘をつくのは避けましょう。

相手は親なので子どもの性格や傾向をよく知っていますし、下手な嘘はすぐに見破られてしまいます。

またその場しのぎで嘘をつくと誤魔化すために何度も嘘を重ねることになり、精神的な負担も大きいです。

嘘をついたことがバレれば信用を失う危険があるため、極力事実に沿った言い訳をするように心がけましょう。

直接会って説明する

親にお金を借りる際は、直接会って説明することが大切です。

遠方に住んでいる、経済的な理由などでどうしても会うのが難しい場合もLINEやメールではなく、電話で説明しましょう。

お金の話はシビアな問題なので、親の反応が怖いのは理解できます。

しかし、どれだけ丁寧に練った文章よりも、表情や声のほうが誠実さや申し訳ない気持ち、必死さは伝わりやすいです。

無機質な文面よりも、感情が伝わる方が相手の気持ちも変えやすいので面と向かって説明する時間を設けてもらいましょう。

頼れる相手が親しかいないことを説明すれば、借りれる可能性は高くなります。

返済計画がわかる借用書を作成する

親からお金を借りる際は、以下2つの理由から返済期日と金利がわかる借用書を作成する必要があります。

いくら親子といえど、お金を借りるのはシビアな問題です。

特に、借りたい金額が大きいほど親にも負担がかかるため、お金の相談をする場合は親の不安を取り除くためにも返済の意志を示しましょう。

返済期日や金利を明記した借用書を作れば返済計画がわかりやすく、お互いに無理のない内容か確認しながら話し合いができます。

借用書は法的にも有効な書類なので、返済の意志があることを証明するには最も効果的な手段です。

また、年間110万円を超えるお金を親から借りると、場合によっては贈与税の対象になる可能性もあります。

あくまで借りたお金であることを証明するための手段としても借用書は有効なので、必ず作成しておきましょう。

親と子、祖父母と孫など特殊の関係がある人相互間における金銭の貸借は、その貸借が、借入金の返済能力や返済状況などからみて真に金銭の貸借であると認められる場合には、借入金そのものは贈与にはなりません。

出典元：国税庁

すぐにでもお金を用意する必要がある方は、即日融資に対応したカードローンを選ぶと借用書を作成する必要がありません。

贈与税については、以下で詳しく解説するので参考にしてください。

親からお金を借りると贈与税の対象となることがある

親から年間110万円以上のお金を借りると、贈与税の対象になる可能性があります。

贈与か借り入れかの最終的な判断は、税務署が行います。

そのため親からお金を借りる際は、借り入れであることを証明するための証拠書類として借用書の作成が必須です。

借り入れのつもりでも、借用書がない場合は贈与税の支払いを余儀なくされるケースもあるため面倒くさがらずに作成しましょう。

借用書の書き方は原則自由で、最低限の内容として以下を記載していれば法律的な効力を持つ借用書として認められます。

借用書がない場合は、税務署の判断次第で贈与税が発生してしまいます。

贈与税の税率は10％〜55％と高額なので、無用な出費を抑えるためにも必ず借用書は作成しておきましょう。

また、贈与は親や祖父母などの直系尊属から受け取る「特例贈与」と、直系尊属以外の親族などから受け取る「一般贈与」に分類されます。

年間110万円を超えた贈与を受け取る場合、贈与税は特例贈与よりも一般贈与のほうが税率が高いです。

そのため親に頼める場合は親からお金を借りる方が、贈与税の負担は少なく済みます。

また、無駄な出費を抑えたい方は無利息期間があるカードローンを利用すると、一定期間の利息を支払う必要がないため利息を節約してお金を借りることができます。

贈与税は年間110万円からが対象となる

贈与税の対象になるのは、年間110万円以上の贈与を受けた場合です。

現金での贈与はもちろんのこと、車や不動産などの財産を受け取った場合も贈与税が発生します。

原則として受け取った金額が年間110万円を超えていても、貸し付けなら贈与税の対象ではありません。

ただし、以下に該当する場合は実質的な贈与とみなされ、贈与税が発生する可能性があるので注意しましょう。

無利子での貸し付けは、通常なら発生していたはずの利子分を贈与として扱われるケースがあります。

また「返せるときに返す」などの返済期日が曖昧なものや、実際には返済していない場合は全額贈与としてみなされるリスクが高いです。

貸し付けか贈与かの最終的な判断は税務署が行うため、貸し付けであることを証明するためにも借用書を作成してください。

口座振込で返済すると、いざというときに返済の証明が簡単です。

贈与税や利子を抑えたい方は国からお金を借りる方法を検討するのも一つの手段です。

贈与税の支払いはどのくらい？

贈与税は1年間のうちに贈与された総額から、110万円を引いた額を基準に算出されます。

例えば、1年間に母親から70万円、父親から50万円を借りた場合は総額120万円になるため10万円が課税対象です。

贈与税の税率は10％〜55％となっており、実際の税額は以下の計算式で求められます。

また贈与税は「一般贈与」と「特例贈与財産」の2種類あり、課税対象額や控除額が異なります。

どちらに区分されるかは、贈与を受け取る側の年齢や続柄によるので注意しましょう。

一般贈与と特例贈与財産の税率は10％〜55％と同じですが、特例贈与財産のほうが課税対象額が緩和されています。

以下の表では、一般贈与と特例贈与財産それぞれの税率や控除額をまとめているので参考にしてください。

【一般の贈与】

【特例贈与財産の場合】

例えば、親から1年間に300万円の贈与を受けた場合、まずは基礎控除の110万円を差し引きます。

300万円−110万円＝190万円なので基礎控除以外の控除額は0円で、190万円全体に10％の税率がかかります。

190万円×0.10＝19万円なので、贈与税として納めるべき金額は19万円です。

また、一般贈与だと3,000万円以上で最高税率の55％が適用されるのに対し、特例贈与財産は4,500万円以下まで税率が50％に抑えられます。

親戚や兄弟から借りるよりは親から借りた方が贈与税を低く抑えられるので、頼れる場合は相談してみるといいでしょう。

贈与税を対象となる方は、利息を抑えることができるおすすめのカードローンを利用すると支払う金額を抑えることができますよ。

贈与税の対象とならないお金

贈与税は贈与に対して発生する税金なので、貸し付けの場合は贈与税の対象になりません。

また、以下の条件に当てはまる場合は、贈与として受け取った場合も贈与税の対象にならないケースがあります。

年間110万円以下の贈与の場合は、基礎控除でプラマイゼロになるため贈与税の対象からは外れます。

また、住宅購入を目的とした贈与（住宅取得等資金贈与）を受けた場合も、最大1,000万円までなら贈与税の対象外です。

ただし住宅取得等資金贈与の非課税枠は、購入する住宅の種類によって非課税限度額が大きく異なるので注意しましょう。

住宅取得等資金贈与が最大1,000万円まで非課税になるのは、令和5年12月31日までです。

※期限は状況に応じて変更される可能性があります。

住宅の購入を検討している方で親の援助を受けられそうな場合は、令和5年中に購入を済ませるのが良いでしょう。

また、非課税対象となるのは住宅購入費用のみで、住宅ローン返済のための贈与は贈与税がかかります。

住宅購入の際の贈与を予定している場合は、受け取る側も贈与する側もタイミングに注意してください。

教育資金の一括贈与の場合も、特例で最大1,500万円までが非課税になります。

ただしいくつか条件があり、特例が認められるのは以下を満たす場合のみです。

教育資金の一括贈与を生活費として使った場合は、特例の対象外となるので注意してください。

教育資金として使ったことを証明するために、支払いの際は必ず領収書を控えておきましょう。

また、教育資金として受け取った贈与が30歳までに使いきれなかった場合、残金は贈与税の対象となり、一般税率がかかります。

教育資金の一括贈与に関する特例が適用されるのは、現時点で2026年3月31日までです。

他にも結婚や子育ての資金を一括で贈与された場合、1,000万円までは非課税として扱われます。

教育資金の贈与と同様に、利用使途を証明できる領収書を控えるのを忘れないようにしてください。

贈与された資金を50歳までに使いきれなかった場合は、残金に一般税率が掛けられます。

現時点での適用期限は2025年3月31日までとなっているため、贈与を受ける予定がある場合は期限内に済ませましょう。

親からお金を借りるときの注意点

親からお金を借りると、場合によっては贈与とみなされ贈与税の支払いを求められます。

一般的に、受け取ったお金の合計が年間110万円以上でも貸し付けであれば贈与税は発生しません。

しかし、贈与ではないことを証明する書類として、借用書を用意しておくことが大切です。

また、借用書を作っていても、無利子での貸し付は通常発生する利息分に対して贈与税が発生する可能性があります。

贈与税の税率は10％〜55％と高いため、親子間の貸し付けでも年1〜2％程度の利子を設けておきましょう。

贈与税を支払わないと通常の税率に加えて無申告加算課税も追加徴税されるため、きちんと申告・納税することが大切です。

贈与税を支払わなければ無申告加算税も支払うことになる

年間110万円以上の贈与を受けると、贈与税の申告・支払い義務が発生します。

贈与税の申告は贈与を受け取った方が翌年の2月1日〜3月15日までの間に行う義務があり、怠るとペナルティが課されるので注意が必要です。

申告書は自分の住所ではなく、親の住所を管轄する税務署に直接持参または郵送で提出しましょう。

年間110万円を超える贈与を受けたのに申告を怠った場合は、通常の贈与税に「無申告加算税」が加算されます。

無申告加算税が課されると本来納めるべき税金に加えて、5％〜20％の税金を納めなくてはいけません。

さらに申告期限を過ぎた月数に応じて「延滞税」も発生するので注意しましょう。

税金が定められた期限までに納付されない場合には、原則として法定納期限の翌日から納付する日までの日数に応じて、利息に相当する延滞税が自動的に課されます。

出典元：国税庁

延滞税の税率は、延滞した月数が納期限から2ヶ月以内なら原則年7.3％で、2ヶ月目以降は年14.6％です。

無申告や納税していないことに気づいた際は放置せず、早めに申告してください。

意図的に贈与税の申告をしなかったとみなされた場合は、無申告加算税ではなく「重加算税」が課されます。

重加算税は最も重いペナルティで、税率は40％です。

重加算税が課されるとかなりの税負担になるため、わざと申告を避けるのは辞めましょう。

また贈与税の対象は現金贈与だけでなく不動産や株、車などの資産を贈与された場合も含まれます。

現金ではなく物による贈与だと、つい贈与された感覚が薄くなりがちですが、忘れずに申告してください。

借用書を作成しても無利子で借りると贈与の対象となる

借用書は贈与ではなく借り入れであることの証明に役立ちますが、無利子での貸し付けには注意が必要です。

親子間だからと無利子で貸し付けをした場合、通常かかるはずの利息分を贈与したと見なされ、贈与税が発生する可能性があります。

また出世払い等の返済期日が曖昧な貸し付けも、贈与としてみなされる危険があるので注意しましょう。

借入金が無利子などの場合には利子に相当する金額の利益を受けたものとして、その利益相当額は、贈与として取り扱われる場合があります。
なお、実質的に贈与であるにもかかわらず形式上貸借としている場合や「ある時払いの催促なし」または「出世払い」というような貸借の場合には、借入金そのものが贈与として取り扱われます。

出典元：国税庁

贈与税と税率は10％〜55％となっており、贈与とみなされた金額が高いほど負担も増えます。

年間110万円以上のお金を借りる場合は明確な返済期日と、1％〜2％程度の利子を設定しましょう。

親子間の関係が悪くなる可能性がある

返済前提でお金を借りたにも関わらず返済をしなかったり、何度も返済が滞ったりすると、親子間の関係が悪くなる可能性があります。

特に、親が無理してお金を貸していた場合、生活が苦しくなるストレスから些細なことでの衝突が増えやすいです。

本来お金の貸し借りはシビアな問題なので、親だからと甘えず、約束を守ることを徹底しましょう。

毎月いくらなら無理なく返済できるのかを把握するためにも返済計画書を作成し、共有しておくと安心です。

どうしても返済が遅れてしまう際は事前に相談すると誠意が伝わり、関係性も保ちやすくなります。

どうしても親にお金を借りたいと言いづらい方向けの借入方法

どうしても親にお金を借りるのが難しい場合は、他の方法で資金調達しましょう。

特におすすめなお金の借り入れ先は、以下の通りです。

以下では各方法について詳しく解説していくので、参考にしてください。

自分の状況に応じて最適な借入先を選ぶのがポイントです。

クレジットカードのキャッシングは審査なしで借りられる

すでにキャッシング機能が付与されたクレジットカードを持っている場合は、クレジットカードでお金を借りることができます。

キャッシングが付与されたクレジットカードでお金を借りる場合は、審査なしでお金を借りることができます。

多くのクレジットカードには、買い物で使える「ショッピング枠」と現金を借りられる「キャッシング枠」があり、それぞれに限度額が設けられています。

キャッシング枠を設定するには原則申し込みが必要で、審査に通過すれば利用が可能です。

キャッシング枠の範囲内であればATMからいつでも審査不要で現金を引き出せるので、急な出費にも役立ちます。

カードローンとよく似ていますが、金利面では貸し付けに特化したカードローンのほうが低金利である傾向が強いです。

また借入限度額もカードローンのほうが高く設定されているため、まとまったお金が必要な方はカードローンが向いています。

手持ちのクレジットカードのキャッシング枠の有無や限度額がわからない場合は、以下の方法で確認しましょう。

手持ちのクレジットカードにキャッシング枠がついていない場合は、付帯させるための審査を受ける必要があります。

キャッシング枠を付帯させる審査は、平均1週間ほどかかるのが一般的です。

そのため、すぐにお金が必要な方はおすすめの消費者金融や質屋の利用を検討してください。

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クレジットカードを利用すると、クレヒスを積むことができます。

支払いや返済をしっかりと行えば良いクレヒスが積めるため、今後の新規ローン契約や増額審査などで有利になるでしょう。

公共料金の支払いをクレジットカードにしておくと、毎月コツコツとクレヒスが積めて便利です。

ただし遅延・延滞を繰り返すとクレヒスの状態は悪くなり、クレジットカードやローンの新規契約が難しくなるので注意してください。

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学生は学生ローンからお金を借りられる

学生は、学生ローンからお金を借りるのがおすすめです。

学生ローンは学生を対象としたローンで、最大50万円程度の貸し付けを行なっているため、学生でも10万円を借りることができる可能性があります。

厳密な審査基準は明かされていませんが、そもそもの貸付対象が学生なので審査基準はそこまで厳しくないでしょう。

親の承諾を必要としない秘密厳守のおすすめ学生ローンであれば、親にお金の相談がしにくい方も安心して申し込めます。

申込条件は学生ローンによって異なります。

高卒であれば18歳から申し込めるものもありますが、20歳以上を対象にしているケースも多いので事前に確認してください。

また20歳未満の申し込みが可能でも、20歳未満は申し込み時に収入証明を求められるのが一般的です。

20歳以上の場合は原則として収入証明は必要ありません。

ただし借入希望額が50万円以上の場合や、他社借入との合計額が100万円を超える場合は年齢に関係なく収入証明が必要です。

個人が借入れをしようとする場合において、①ある貸金業者から50万円を超えて借入れる場合、②他の貸金業者から借入れている分も合わせて合計100万円を超えて借入れる場合、のどちらかに当てはまると、「収入を証明する書類」の提出が必要です。

出典元：日本貸金業協会

収入証明の提出は、貸金業法で義務付けられています。

20歳未満や借入額が一定以上にも関わらず収入証明の提出を求めない場合は、ヤミ金の可能性があるので契約を避けましょう。

また学生ローンでの借り入れは総量規制の対象なので、借入可能額はアルバイト等による本人収入の3分の1以下に制限されます。

親からの仕送りは、本人収入として含まれません。

例えば、毎月アルバイトで10万円を稼いでいる場合、本人年収は120万円なので3分の1の最大40万円までなら法律上借り入れできます。

ただし、最終的な借入限度額を決めるのはカードローン会社なので、必ずしも年収の3分の1まで借りれる保証はない点に注意しましょう。

以下の表ではおすすめの学生ローンをまとめているので、申し込み先の参考にしてください。

また、未成年がお金を借りる際には、学生ローン以外の方法を検討する必要があります。

社会人は消費者金融カードローンが融資まで早い

社会人の方は消費者金融カードローンを利用すると、比較的早めに現金を借りられます。

中でも大手消費者金融カードローンは最短で即日のキャッシングに対応していて、審査から融資までのスピードが早いです。

申し込みから最短20分で借りられるケースもあるため、急ぎの方は消費者金融カードローンを検討してみましょう。

消費者金融	融資速度	限度額	金利	無利息期間
アコム	最短20分 ※お申し込み時間や審査によりご希望に​沿えない場合がございます。	最大800万円	年3.0％～18.0％	最大30日間
アイフル	最短20分	最大800万円	年3.0％～9.5％ ※新規利用の方	最大30日間
プロミス	最短20分	最大500万円	年4.5％〜17.8%	最大30日間
レイク	最短25分 ※21時までにWEB契約が完了した場合	最大500万円	年4.5％〜18.0％	最大60日間 ※5万円以内なら最大180日間
ベルーナノーティス	最短即日	最大300万円	年4.5％〜18.0％	最大14日間
フタバ	最短即日 ※平日16時までの審査完了	最大50万円	年14.959％～19.945％	最大30日間

消費者金融カードローンの貸し付けは、総量規制の対象です。

総量規制では、他社借り入れも合わせた貸金業者からの借入総額を本人年収の3分の1以下にするよう定められています。

例えば、年収300万円なら、貸金業者から借りれるお金は最大で100万円を借りることができます。

A社から10万円、B社から30万円借りている場合、C社で借りれるのは最大60万円です。

そのため、専業主婦や無職がお金を借りるケースなど本人年収のない方は原則、消費者金融カードローンに申し込めないので注意しましょう。

ただし、ベルーナノーティスなどの「配偶者貸付」に対応している消費者金融は、収入のある配偶者も申し込める専業主婦におすすめのカードローンです。

配偶者貸付での申し込みには配偶者の同意が必須なので、バレずにお金を借りたい場合は利用不可です。

専業主婦への貸し付けを行っているおすすめの銀行カードローンに申し込むか、パート等で収入を得てから申し込みましょう。

どこからもお金を借りられない方は質屋で借りられる

専業主婦で収入がない方や収入が低い・個人情報がブラックなどの理由でどこからも借りられない場合は、質屋でお金を借りる方法を検討しましょう。

質屋はブランド品や貴金属類の買い取りや販売だけでなく、品物を担保にした現金の貸し付けも行っています。

品物を担保にお金を融資するシステムを質預かりといい、信用情報（個人情報）を担保にお金を融資するキャッシングとは異なります。質預かりは買取りとは異なり、期限内に元金と利息のお支払いいただければ預かった品物をお返しできますので、『キャンセルのできる買取』とも言えます。

出典元：大黒屋

質預かりでは品物を担保にするため、信用情報の状態や本人年収は関係ありません。

公共料金を滞納している・返済の遅延がある・収入がないといった方でも、担保にする品物さえあればお金を借りられます。

返済の義務もないため、返済能力に自信がない場合でも問題ないです。

原則として質預かりの期間は3ヶ月で、期限内に返済できない場合は品物が売却され、返済に充てられます。

期日内に借りた金額＋利息分を返済すれば、担保にした品物は戻ってくる仕組みです。

返済できなかったからといって個人信用情報に不都合な情報が記録されることもないため、安心してください。

まとめ

親からお金を借りると、銀行や消費者金融よりも金利を抑えられるのがメリットです。

また返済期限についても多少甘く見てもらいやすく、返済の負担を抑えながら経済面を立て直せます。

ただし年間110万円以上の借り入れをする際は、贈与と疑われないように必ず借用書を作成しましょう。

万が一借用書を作成せず、税務署に贈与を疑われた場合は10％〜55％の贈与税が発生します。

また借用書を用意しても、返済期日や金利が設定されていないと贈与税が発生するケースがあるため、忘れずに記載してください。

この記事の監修者

宮野茉莉子

1984年生まれ。東京女子大学卒業後、野村證券に入社。ファイナンシャルプランナーとして活躍。2011年よりフリーランスでライターとして活動し、マネー分野の記事を執筆している。
得意分野：金融商品、投資
資格：2級FP技能士、証券外務員一種、中学高校社会科教員免許