融資を受けられない会社の特徴8選!断られた場合の対処法についても解説

これから融資を受けたいと考えています。
何か事前に知っておくべきことはありますか……?
そもそも融資を受けられないことってあるのでしょうか……?

事業に必要なお金を借入する際に多くの方が、日本政策金融公庫や銀行から融資を受けることを検討するでしょう。

しかし中には、融資を受けられないケースも存在します。

そこでこの記事では、融資を受けられない会社の特徴や、断られてしまった際の対処法などを解説していきます。

この記事を読めば、融資を受けられない理由やもちろん、その後の対処法と再チャレンジする際の注意点についてもお分かりいただけるでしょう。

融資を受けられないをざっくりいうと
  •  税金や公共料金などに滞納がある場合は融資を受けられない
  • 融資希望額の10分の1の資金がないと、融資に申し込めない
  • 債務整理や自己破産などがあると、5年から10年の間は融資を受けられない
  • 融資先の担当者との面談で事業についてきちんと説明できないと融資を受けられない
  • 融資を受けられなかったとしても再チャレンジできる
  • 再チャレンジで審査に通過するためにも、融資を受けられなかった理由を明らかにすることが重要

日本政策金融公庫や銀行で融資を受けられない会社の8つの特徴とは?

きちんと提出書類を準備しても、融資を受けられない場合があると聞きました……。
言われた通りの書類さえ準備していれば、融資を受けられるわけではないのですね。
どういった場合に、融資を受けられないのでしょうか……?

どこから融資を受けるにしても、審査に通過しなくてはなりません。

ここでは、融資を受けられない会社に当てはまる特徴を解説します。

これから融資を受けたいと思っている場合は、下記の事項に当てはまらないか確認してみましょう。

融資を受けられない会社の特徴
  1. 本来支払わなくてはいけない税金を支払っていない
  2. 家賃や水道光熱費など生活を維持するために必要な料金の支払いが遅れている
  3. 携帯電話の料金をきちんと支払っていない
  4. 希望融資額と比較したときに自己資金が足りていない
  5. キャッシングの利用残高があるなど借入がある
  6. 自己破産など信用情報に傷がついている
  7. 事業展開や収益の見込みなど経営計画に根拠がない
  8. 面談で聞かれたことに回答しないなどやる気を見せられない

①支払うべき税金を支払っていない

どこから融資を受けるにしても、支払うべき税金を支払っていない場合は融資を断られてしまいます。

特に日本政策金融公庫の場合、政府が100%の株式を保有している公的金融機関となります。

そのため、国に収めるべき税金を支払っていない人に、融資を受けさせるわけにはいかないのです……。

現在の未納分はもちろん、過去の未納に関しても融資を受けられない原因となってしまいます。

未納分を全部収めるのはもちろん、期日についてもきちんと管理しましょう

少しでも遅れがあると、融資を断られる原因となり得ます。

なお特に未納や支払い遅れがないか気をつけるべき税金の種類については、下記の通りです。

未納や支払い遅れがないか入念に確認すべき税金とは?
  • 所得税
  • 法人税
  • 住民税
  • 事業税
  • 消費税

よく健康保険料や年金についても調査の対象となるのか気にされる方がいますが、上記の税金の比較すると優先度は低いといわれています。

しかし本来支払わなくてはならない税金に未納があるということは、自分から信頼を下げているということ。

本当に融資を受けたいと思った時に、自分の首を絞めないためにも未納分はきちんと納めておきましょう。

②家賃や水道光熱費などの支払いが遅れている

どの金融機関も、支払うべきお金をきちんと支払っている人にお金を貸したいと考えています。

そのため半年分の家賃や水道光熱費の支払いができているか、必ず確認されるはずです。

通帳から家賃などが引き落としになる場合は、支払日よりも前に通帳に残高があるか確認しましょう。

なお水道光熱費などの公共料金をコンビニで支払っている場合は、必ず領収書を保管しておくことをおすすめします。

融資を申し込む前に、どんな書類の提出が必要なのか確認し、前々から準備しておくことが重要なのです。

③携帯電話の支払いが遅れている

もしも携帯電話の支払いが遅れてしまった場合、信用情報にその旨が記載されてしまいます

中には携帯電話の支払いが遅れると、信用情報に名前などが記載されてしまうことを知らなかった方もいるでしょう。

抜け漏れがないように、日頃からきちんと支払うべきものを期日を守って支払っておくことが大切です。

携帯電話など、生活に必要なものの支払いが遅れるということは、融資の返済も遅れてしまうだろうと判断されてしまいます。

④自己資金が足りていない

自己資金が足りていないと、融資を受けられる可能性が低くなります。

なお日本政策金融公庫の場合、融資希望額の10分の1の資金がなければ融資を申し込むことができません。

申し込みの要件に、創業資金の10分の1の自己資金がなければいけないと定められています。

それでは、一時的に親や親戚などから通帳にお金を振り込んでもらえばいいや……と、思う人もいるでしょう。

しかしこのようなお金は、見せ金といってプロは簡単に見破るはずです。

必ず6ヶ月分の通帳を確認されるため、急に預金額が増えていて出どころ不明のお金があれば、見せ金だと思われてしまうのです。

なお開業時に、貯めた自己資金の10倍の金額を融資してもらえることはほとんどありません。

一般的には自己資金の2倍から3倍くらいまでの融資が多いといわれています。

どうしても自己資金の10倍の金額を融資してもらう必要があるのであれば、顧客リストや経験の豊富さなどを実績とともにアピールする必要があるでしょう。

⑤消費者金融から借入している

残念ながら消費者金融やキャッシングなどの利用残高がある場合も、融資を受けられない可能性が高くなります。

仮に消費者金融からお金を借りていることを担当者に伝えていなかったとしても、そのような嘘はすぐにバレてしまいます……。

どの金融機関も信用情報を閲覧できるということを覚えておきましょう。

なお本来であれば銀行から融資を受けた方が金利が安いなどのメリットがあります。

そのようなメリットがあるにもかかわらず、消費者金融から借入ているということは、銀行からは借入できない何かしらの事情があると判断されてしまうのです。

また複数の消費者金融から借入していたり、キャッシングなどを多数利用していたりする場合は、自力で返済できる限度を超えてしまっている可能性も考えられます。

このように、返済能力に疑問が残る相手には金融機関としても融資を断るしかないのです。

⑥信用情報に傷がついている

本当にお金を貸しても問題ないのかということを確認するために、どの金融機関も個人の信用情報を確認します。

CICなどの信用情報期間に名前が登録されていた場合、融資を受けることは非常に困難になるでしょう。

具体的には、クレジットカードの支払いが遅れたり、債務整理があったりした場合に事故情報として登録されてしまいます。

信用情報に名前が載っていると、審査通過が厳しくなる場合とは?
  •  キャッシングの残高がある
  • 過去2年以内の複数回滞納を繰り返している

このような場合は、審査に通過することが難しくなります。

とはいえ、住宅ローンの残高があるからといって、すぐに審査に落ちるわけではありません。

信用情報に名前が載っていると、基本的に融資を受けられない場合とは?
  • 過去5年以内に延滞が61日以上あった
  • 過去5年以内に強制解約があった
  • 過去5年以内に債務整理をした
  • 過去10年以内に自己破産している

上記に一つでも当てはまる場合は、融資を受けられることはまずないでしょう……。

とはいえ、過去5年以内もしくは過去10年以内と記載しているように、その期間が過ぎれば異物情報は消えます。

上記の事柄に当てはまる場合は、その期間が通り過ぎるのを待ってから審査に申し込む必要があるでしょう。

特に債務整理や自己破産をしている場合には、日本政策金融公庫などから融資を受けることは非常に困難です。

5年もしくは10年という期間が過ぎるのを待っている間に、また事故情報が登録されないように気をつけましょう。

⑦経営計画がしっかりしていない

銀行よりも融資を受けやすいといわれている日本政策金融公庫ですが、誰でも簡単に審査に通過できるわけではありません。

事故資金をしっかり貯めたり、根拠のある経営計画を提出したりしなければ、融資は受けられません。

巷では銀行よりも簡単だといわれている日本政策金融公庫だから、そこまで準備しなくてもいいや……。

ということがまかり通るわけではありません。

特に、経営計画については入念に準備しておきましょう。

経営計画を作成する前に考えておくこと
  •  融資を受けた資金の使用用途
  • どのように事業を展開したいのか
  • どのくらいの収益を見込めるのか
  • どのように融資を受けたお金を返済していくのか

こういったことをきちんと考えた上で、経営計画を立てましょう。

なお日本政策金融公庫で融資を受けられない経営計画には、下記のような特徴があります。

日本政策金融公庫で融資を受けられない経営計画とは?
  • 根拠に基づかない売上
  • 売上が上昇しても仕入れが減っている

このような矛盾の生じる経営計画を提出すると、融資を受けられない可能性が高まってしまいます。

どのような経営計画を提出するかが非常に重要です。

一発で融資を受けたい場合は、専門家に相談してみましょう

これまでの経験からどのように数字に根拠を持たせるべきなのか、どのような書類を作成するべきなのかといったことを専門家の立場から教えてくれるはずです。

⑧面談でやる気を感じられない

融資を申し込むと、必ず担当者と面談を行うことになります。

面談で担当者から聞かれることとは?
  •  融資を希望する理由
  • 事業内容

このようなことは必ず聞かれるため、どう答えるか練習しておきましょう。

なお担当者は、話し方や面談に臨む姿勢から申込者のやる気や人柄をみています

中には、申込者の気に触るようなことを質問されることもあるでしょう。

そういった場合に、怒りを態度や言葉遣いに出してしまうと、融資を受けられる可能性は低くなります。

お金を貸してもらうという姿勢を崩さないようにしましょう。

なおやる気や人柄だけでなく、創業計画書に記入した数字に関する説明を求められるはずです。

数字の根拠に関しても自分の言葉で説明できるように、練習しておくなど、どんな質問をされても慌てないだけの対策を取っておきましょう。

日本政策金融公庫や銀行で融資を受けられない場合の対処法

いろいろ準備したものの、融資を受けられなかった場合どうなってしまうのでしょうか……?
もしもまた融資も申し込めるのであれば、どんなことを準備するべきか知りたいです……!

実は一度、融資を受けられなかったとしても場合によっては再チャレンジできます。

再チャレンジ可能な場合とは?
  • 自己資金が足りていなかった場合
  • 売上や資金計画に根拠がなかった場合
  • 面談などで数字の根拠などをうまく説明できなかった場合
  • 同業者や同規模の事業と比較した時に資金使途がかなり多かった場合

このような場合は、一度断られても再チャレンジ可能です。

反対に、下記にケースに当てはまる場合、再チャレンジできません。

再チャレンジできない場合とは?
  • 確定申告をしていない場合
  • 税金を滞納していて、支払うつもりもない場合
  • 家賃や公共料金の支払いができていない場合
  • 債務超過している場合
  • 虚偽報告など嘘の情報を申告していた場合

このような場合は、再チャレンジで来ないでしょう。

なおここでは、融資を受けられなかった場合の対処法を解説します。

一度融資を断られてしまった場合は、きちんと対策する必要があります。

次こそは融資を受けられるように、対処法を踏まえた上でどうすればいいのか判断しましょう。

①融資を受けられない理由を明らかにする

まず最初に行うことは、融資を受けられない理由を明らかにすることです。

いつまでもなぜ審査に通過できなかったのかということがわからないままでは、融資を受けることができません……。

なお、日本政策金融公庫や銀行にストレートに審査落ちした理由を尋ねても恐らく、答えてはくれません。

上記でお伝えした融資を受けられない会社の特徴を例に、自分もしくは自社に当てはまることがないか確認しましょう。

②融資を受けられなかった理由を排除する

融資を受けられなかった理由が明らかになったら、その原因を排除しましょう

例えば自己資金が足りないことを理由に融資を受けられなかった場合は、自己資金を作る必要があります。

自己資金を作る二通りの方法
  1.  個人の車などを会社の資本とする
  2. 家族からお金をもらう場合は、通帳コピーを提出して出どころをはっきりさせる

中小企業の場合は、社長の車を会社の資本とすることで、自己資本比率がアップします。

とはいえ、個人の所有物を会社の資本とする場合、どこまでが認められるのかという判断が非常に難しくなります。

自己判断で全てを会社の資本としてしまうと、かえって疑われてしまう可能性もあります……。

そのため全てを自己解決せずに、専門家に相談するなどプロのアドバイスを受けることをおすすめします。

なお金融機関によっては、上記のように預貯金以外も資産として認めてくれることがあります。

例として東京都の制度融資の場合に資産として認められるものを紹介します。

資産として認められるもの
  •  仕入れた商品
  • 敷金・入居保証金
  • 上場有価証券
  • 設備や事業用の器具

仕入れた商品や設備や事業用の器具とは、融資を受ける前のものに限られます。

あくまでも一例なので、預貯金以外が資産として認められるケースがあるということを覚えておきましょう。

③日本政策金融公庫の場合、6ヶ月後に再チャレンジする

日本政策金融公庫で一度融資を断られた場合、6ヶ月経てば再度申し込みできるようになります。

基本的に業歴が浅かったり、開業したりしたばっかであるため、6ヶ月という短期間でも実績として評価してもらえるのです。

とはいえ、再度申し込みすれば必ず融資を受けられるわけではありません……。

一度断られてしまった理由を明らかにして、その原因を排除していることが、融資を受けられる条件となります。

なお、前回よりも資料に根拠を持たせる、面談対策に力を入れるなど、本気で取り組む必要があるでしょう。

次こそは融資を受けるために、専門家の力を借りながら対策をすべきです。

④銀行で融資を受けられない場合は日本政策金融公庫に相談する

一番最初に融資を申し込んだのが銀行だった場合、日本政策金融公庫に相談するという手もあります。

先ほどお伝えしたように、銀行の方が審査通過の難易度は高めです。

とはいえ、日本政策金融公庫の審査通過率はだいたい60%前後と言われているため、約半分は審査落ちしていることになります。

審査を甘く見ず、銀行に申し込んだ時よりもパワーアップした資料を準備するなど、抜かりなく準備を進めていきましょう。

再チャレンジしても融資を受けられない場合はどうする?

再チャレンジしても融資を受けられないことがあるのですね……。
そんな場合は一体どうすればいいのでしょうか……?
何かお金を借りる方法がまだ残されていればいいのですが……。

実際、再チャレンジしたものの融資を受けられないことがあります。

ここではそのような場合にどうするべきなのか解説します。

ぜひ参考にしてみてください。

再チャレンジしても融資を受けられない場合の対処法
  1.  普段取引している銀行とは別の銀行に相談してみる
  2. 自治体の制度融資を検討する

普段取引していない銀行で融資を受ける

一つ目の対処法は、普段取引していない銀行で融資を受けるということです。

普段取引していない銀行ということで、返済能力があるのかどうかということを重点的に確認されるでしょう。

そこで、売上計画やどこからどのように融資の返済にお金を回すのかということを資金繰り表にして提出することをおすすめします。

また信用できると判断してもらうために、聞かれたことには素直に答える、提出を依頼された資料をすぐに提出するなど、信頼関係の構築に努めましょう。

自治体の制度融資を受ける

上記の普段取引のない銀行に融資を申し込んでも断られた場合、自治体の制度融資を受けるという方法もあります。

地方自治体などによっても制度融資の条件などは異なります。

検討する前にどのような制度なのかきちんと調べたり、担当者に問い合わせたりしてみましょう。

なお、普段取引のない銀行と同時に自治体の制度融資を検討しても構いません。

自社にとって一番良いのはどちらかという視点で比較すれば、自ずと最適な方法が見えてくるでしょう。

日本政策金融公庫で融資を受けられない業種があることに注意

再チャレンジしても融資を受けられなかった場合でも、まだまだ手段はあるのですね!
少し安心しました……。
そこで疑問に思ったのですが、そもそも融資を受けられない業種も存在するのでしょうか……?
あるとすれば、どんな業種が融資を受けられないのか知りたいです。

ほとんどの中小企業は、日本政策金融公庫で融資を受けられる業種に該当します。

しかし、一部の業種は融資を受けられずこれを、融資対象外業種といいます。

融資対象外業種は大きく分けると、7種類あります。

7種類の融資対象外業種とは?
  1. 銀行や貸金業、補助的金融業などの金融・保険業
  2. 公共料金以外の集金業などの裏社会との関わりが強いと言われる業種
  3. 風俗業界
  4. パチンコや競馬などの一部娯楽業
  5. 福祉事務所などの社会福祉・介護事業関連・社会保険
  6. 郵便業
  7. 文化団体や政治・経済

特にパチンコ業に関しては、融資を受けられないことで有名です。

このように、融資を受けられない業種があることに注意しましょう。

日本政策金融公庫と銀行で融資を受けるメリット・デメリット

意外と融資を受けられない業種はたくさんあるのですね……!
日本政策金融公庫と銀行の違いとはなんでしょうか……?
それぞれを利用するメリットとデメリットについても知りたいです……。

ここでは両者の違いからメリット・デメリットまでを解説します。

日本政策金融公庫と銀行の違い

日本政策金融公庫と銀行の違いを簡単に説明すると、政府系か民間かということになります。

政府系の日本政策金融公庫で融資を受ける際に保証協会の保証は必要ありません

しかし民間の銀行から融資を受ける場合、保証協会の保証が必要です。

つまり銀行から融資を受けるのであれば、銀行だけでなく保証協会の審査にも通過しなくてはなりません。

また銀行の場合は金利の他に、保証協会の保証料を支払う必要があります

そのため結果的に、返済額が高くなることがあるでしょう。

日本政策金融公庫で融資を受けるメリット・デメリット

両者の違いについてわかりました……!
結局、どちらを利用するべきなのでしょうか……?

どちらを利用してもメリットとデメリットがあります。

まずは日本政策金融公庫のメリットとデメリットをお伝えします。

両方のメリットとデメリットを把握した上で、自社にとってどちらがいいのか比較しましょう。

日本政策金融公庫のメリット
  •  無担保かつ無保証
  • 審査結果が出るのが割と早い
  • 政府系なので貸し出しできる金額が多い
  • 女性やシニアなど金利を引き下げる制度が充実している
  • 民間の金融機関と比較すると、審査に通りやすい

このようなメリットがあります。

大きなメリットとしては、銀行から融資を受けるよりも低金利で済む点です。

金利が大きければ大きいほど、返済額も大きくなります。

そのため、金利が低いに越したことはありません。

なお新創業融資制度は基本的に無担保かつ無保証です。

つまり、万が一会社が倒産してしまった場合でも経営者がその責任を負う必要がありません。

このように、なるべくリスクを抑えながら融資を受けられるのも日本政策金融公庫のメリットだといえます。

続いて、デメリットについても解説します。

日本政策金融公庫のデメリット
  • すぐにでも資金が必要な場合には向いていない
  • 乗り換えが認められない

一つ目のデメリットとして、すぐに資金が必要な場合には向いていないということがいえます。

どういうことかというと、どこから融資を受けるにしても同じですが書類の準備から作成など、申し込みまでに多大な時間を必要とします。

さらに申し込んでから審査結果を待つ必要があるなど、申し込みから着金までにも時間が必要です。

日本政策金融公庫で融資を受ける際にかかる目安時間とは?
  •  初めて融資を受ける場合:申し込みからだいたい1ヶ月から1ヶ月半程度
  • 追加融資の場合    :申し込みからだいたい1ヶ月程度

初めての場合、申し込み後に面談が行われます。

面談が終了してからだいたい3週間以内に審査してもらえるでしょう。

しかし繁忙期の場合は、審査だけで1ヶ月ほど要することもあります。

続いて追加融資の場合は、審査が2週間以内で終わることが多いなど、初めての時よりもスピード感ある対応をしてもらえるでしょう。

なお乗り換えが認められないとは、民間の金融機関で受けた融資から日本政策金融公庫に変更はできないということです。

銀行で融資を受けている人の中には、少しでも金利の低い日本政策金融公庫に乗り換えたい……。

と思う方もいるでしょう。

しかし乗り換えは不可能なので、どうしても再度融資を受けたい場合は、追加融資を利用することになります。

銀行で融資を受けるメリット・デメリット

金利は抑えられるものの乗り換えができないなどのデメリットがあるのですね……。
銀行を利用するメリットとデメリットについても教えてください……!

まずはメリットについてお伝えします。

銀行のメリット
  •  金利が低い
  • 銀行によっては支店が多いなど利便性に長けている
  • 信頼度が上がる

このようなメリットがあります。

銀行によっては会社の近くに店舗があるなど、すぐに相談できる環境が整っているため利便性に長けています。

なお、銀行から融資を受けるためには厳しい審査を通過しなくてはなりません。

つまり、そのような厳しい審査を通過したということで、社会的な信用度が上がるでしょう。

続いて、デメリットについてもお伝えしていきます。

銀行のデメリット
  • 審査が厳しいため中小企業には融資を受ける難易度が高い
  • 申請するための手続きが複雑で、融資実行までに時間がかかる

特に大手の銀行は大企業を中心に融資を行っています。

そのため、中小企業が大手銀行に融資を申し込んでも審査に通過する確率は限りなく低いでしょう。

銀行系の審査通過難易度にランキングをつけると、難しい順に下記のようになります。

銀行系の審査通過難易度ランキング
  1.  大手の銀行(メガバンク)
  2. 地方銀行
  3. 地方の信用金庫

中小企業もしくはベンチャー企業であれば、大手の銀行ではなく地方銀行か信用金庫に最初から相談しましょう。

なお申請するための手続きは複雑です。

事業の計画性だけでなく、経営状態や業種まで幅広く審査されます

銀行融資の審査は厳しいと知られているため、メリットでもお伝えしたように審査に通過すれば社会的信用力も増すのです。

まとめ

この記事では融資を受けられない会社の特徴から対処法、再チャレンジしても融資を受けられない場合などについて解説してきました。

記事の冒頭の方でもお伝えしたように、税金や公共料金、携帯電話代金に支払い遅れや未納があると、審査で非常に不利になってしまいます。

融資を受けたいときにマイナス要素を残さないという意味でも、支払い関係は期日内に行いましょう。

自己資金の不足や面談の準備不足などで融資を受けられなかった場合、再チャレンジすることができます。

次こそは絶対に審査に通過するためにもなぜ審査落ちしたのかという理由を明らかにして、対策しましょう

どんな対策をすればいいのかわからない場合は、専門家に相談するのもおすすめです。

きっとプロならではの視点で、融資を受けられるように導いてくれるでしょう。

この記事が、融資を検討している方々の参考になれば幸いです。