【年収別】住宅ローン借入可能額の目安とは|年収別の早見表でわかりやすく完全解説

夢のマイホームに憧れて、購入を検討しているが、現状の貯金や給料ではお金が足りないと悩んでいませんか?

そこでよく使われるのが住宅ローンです。

住宅ローンって、自分の年収だとどれくらい借りられるの?
大体年収の何倍くらい借りられるの?年収500万だといくら?

このように、自分の年収の借入可能額がどれくらいなのか疑問に思いますよね。

この記事では、住宅ローンの借入可能額を年収別&早見表でわかりやすく説明しています。

5分ほどで読める内容をわかりやすく解説していますので、是非ご覧ください!

住宅ローンと年収についてわかること
  • 住宅ローンの借入可能額は、事前審査を通せば正確な数値がわかる!
  • 年収400万円の方の借入可能額目安は3,810万円~4,494万円
  • 住宅ローンの借入額は返済負担率を基準に考える!
  • 住宅ローンを安全に借りるには、必ず事前審査かシミュレーションをするべき!
  • 共働き世帯なら借入可能額は増えるが注意が必要!

目次

住宅ローンが借りられるのは年収何倍

住宅ローンの借入可能金額は【物件種類別】【地域別】をざっくりまとめると年収の5倍〜7倍が目安となっています。

住宅ローンで借りられる可能金額をここでは中心に紹介していきます。

POINT

ざっくりまとめると住宅ローン借入可能額は年収の5〜7倍

【物件種類別】住宅ローン借入額は年収の何倍

物件の種類 所要資金 平均世帯年収 年収の何倍か(年収倍率)
新築マンション 4,528万 788万 7.2倍
土地付注文住宅 4,455万 639万 7.5倍
建売住宅 3,605万 563万 7.0倍
注文住宅 3,572万 602万 6.8倍
中古マンション 3,026万 608万 5.8倍
中古戸建 2,614万 508万 5.7倍

引用:住宅金融支援機構

表からもわかるように住宅ローンの借入可能額は収の5〜7倍になっています。

年収が上がるにつれて借入可能金額が上がっていくのがわかりますね。

物件の種類が決まっている方は大体の借入可能金額がわかるので、参考にしてください。

【地域別】住宅ローンの借入額は年収の何倍

地域 年収の何倍か(年収倍率) 平均年収 所要資金
首都圏 7.6倍 646万 4,913万
東海圏 6.8倍 461万 3,139万
近畿圏 7.1倍 503万 3,578万
全国 7.0倍 515万 3,605万

※マンションの場合です。

引用:住宅金融支援機構

このように地域別でも7倍くらいになっています。

なので、住宅ローン借入可能金額は最高でも年収の7倍を目安にするといいです!

安全思考で行くなら、年収の5倍と見積もっておきましょう。

【年収別】住宅ローン返済額・借入可能額目安

住宅ローン_年収_目安表

住宅ローンを組む際に気になることといえば「いくら借りれるのか」ということではないでしょうか。

住宅ローンの借入額というのは、年収の一定の割合に年間の返済額が治まるように決定します。

返済金額から逆算し借入れ額全体を計算し、これを「借入可能額」といいます。

また、年収における借入可能額の割合を「返済負担率」といい、25~35%程度に設定されることがほとんどです

POINT

返済負担率は、25%〜35%程度で設定されるのが一般的

以下に、年収別の返済額や借入可能額の目安をご紹介します。

年収別住宅ローン返済額・借入可能額目安表

【年収別】住宅ローン借入可能額目安早見表

年収 借入可能額
200万 1,770万
300万 2,656万
400万 4,132万
500万 5,166万
600万 6,199万

このように年収が上がるにつれて、借入可能金額が上がってきます。

大体の金額ですので、きちんと知りたい方は金融機関で調べてもらいましょう。

以下から年収別で詳しく紹介します。

用語解説
以下の表から出てくる金利とは、「借りたお金(元金)に対して借りた人が払う利息の割合のこと」です。

住宅ローンの場合、この金利のタイプが3つほどあります。

それは、

  • 変動金利:借入期間中、常に金利が変動するタイプ
  • 全期間固定金利:借入から返済までの全期間金利が固定されている
  • 当初固定金利:一定の期間は固定金利だが、一定の期間が過ぎると変動金利に移行される

の3つです。

金利について詳しく知りたい方は以下を参照してください。

住宅ローンの返済に大きく関わる3種類の金利

年収200万

住宅ローン_年収_返済額借入可能額目安表_年収200万円

年収200万円の方の返済額・借入可能額目安は以下の通りです。

金利(年率) 借入可能額 毎月の返済額 1年間の返済額 返済額の総額
0.5% 1,926万円 5万円 60万円 2,100万円
1.0% 1,770万円
1.5% 1,632万円

年収200万円の方が住宅ローンを借り入れる場合、借入可能額は大体1,632万円~1,926万円という幅になります。

一見すると「この額で家を買うのは難しいのではないか」と思われるかもしれませんが、そんなことはありません。

お得情報

近年では1,000万円台もしくはそれ以下で注文住宅を建てるという「ローコスト住宅」が人気!

また、住宅ローンを取り扱う金融機関では申し込みの下限年収を200万円からとするところも多く存在。

年収200万円でも現実的に家を買うことは可能といえるでしょう。

年収300万

住宅ローン_年収_返済額借入可能額目安表_300万円

年収300万円の方の返済額・借入可能額目安は以下の通りです。

金利(年率) 借入可能額 毎月の返済額 1年間の返済額 返済額の総額
0.5% 2,889万円 7.5万円 90万円 3,150万円
1.0% 2,656万円
1.5% 2,449万円

年収300万円の方であれば、住宅ローンの借入可能額は2,449万円~2,889万円という目安になります。

これくらいの借入額になれば、購入できる家の幅もかなり広がるといえます。

年収300万で購入可能な家
建売のみならず、注文住宅などの購入も現実的な範囲。

土地の単価や坪数をしっかり検討すれば、こだわりの一軒家を購入することも夢ではありません。

年収400万

住宅ローン_年収_返済額借入可能額目安表_年収400万円

年収400万円の方の返済額・借入可能額目安は以下の通りです。

金利(年率) 借入可能額 毎月の返済額 1年間の返済額 返済額の総額
0.5% 4,494万円 11.7万円 140万円 4,900万円
1.0% 4,132万円
1.5% 3,810万円

年収400万円の方になるといよいよ借入可能額は3,810万円~4,494万円という大台の目安になります。

住宅金融支援機構の集計によると、住宅ローンの全国平均借入額は3,069.5万円です。

全国平均を上回る額の借入が可能になることで、購入できる物件の選択肢も大きく増えます。

年収500万

住宅ローン_年収_返済額借入可能額目安表_年収500万円

年収500万円の方の返済額・借入可能額目安は以下の通りです。

金利(年率) 借入可能額 毎月の返済額 1年間の返済額 返済額の総額
0.5% 5,617万円 14.6万円 175万円 6,125万円
1.0% 5,166万円
1.5% 4,762万円

年収500万円の方であれば借入可能額の幅はおおよそ4,762万円~5,617万円となります。

年収500万で購入可能な家
5,000万円台ともなれば、23区内での注文住宅の購入やタワーマンションなども視野に。

住宅に対するこだわりの多くも実現可能になってくるでしょう。

年収600万

住宅ローン_年収_返済額借入可能額目安表_年収600万円

年収600万円の方の返済額・借入可能額目安は以下の通りです。

金利(年率) 借入可能額 毎月の返済額 1年間の返済額 返済額の総額
0.5% 6,741万円 17.5万円 210万円 7,350万円
1.0% 6,199万円
1.5% 5,715万円

年収600万円の方の借入可能額目安は5,715万円~6,741万円となります。

年収600万で購入可能な家
地価が高い東京都内でも容易に物件購入可能なうえ、各オプションなども幅広く付帯可能といえるでしょう。

これらの目安表は金利や返済負担率から割り出した参考です。

実際に住宅ローンの借入を検討する方は、各金融機関の事前審査を通して正確な数値を確認しましょう。

住宅ローンの借入可能額は年収で決まる

住宅ローン_年収_借入可能額は年収で決まる

住宅ローンの借入可能額というのは年収で大きな差が発生することがわかります。

年収が高ければ高いほど、住宅ローンの借入額が多くなります

住宅ローン_年収_住宅ローンの借入可能額は年収で決まる

 

上記の借入可能額をチェックすると、予想より多く借りれると感じる方もいるのではないでしょうか。

しかし、上記の借入可能額というのは収入を基準にして算出した最大の金額です。

実際の住宅ローン契約では、他にも勤続年数や健康状態などの情報から審査が行われます。

POINT
借入可能金額はあくまで審査が通る基準と捉え、それぞれの家計で無理のない返済ができる借入額を検討するようにしましょう

また、金融機関が借入可能額を計算する際に参考とする年収というのは、あくまでも「額面」となります。

ここでいう「額面」とは、給料の総支給額のことを指します

実際に手元にもらえる金額は、額面から税金や社会保険などが差し引かれた金額です。

POINT
住宅ローン契約時は額面の収入で借入額を計算するため、実際には手元に残る金額から返済額を考えることが重要となります。

なので、住宅ローンを借りる前にしっかりとライフプランを組みましょう!

ライフプランの組み方については以下で詳しく扱っているので、ぜひ読んでください!

住宅ローンを無理なく返済するための
ライフプラン

住宅ローンの借入額を考える4つの基準

住宅ローン_年収_借入額を考える基準
住宅ローンの借入額を考えるためには、いくつかのポイントを考慮することがとても重要です。

どのようなポイントに目を向けるべきなのか、以下の4つを紹介します。

住宅ローンの借入額を考える基準

1つずつ詳しく解説していきます。

自己資金

住宅ローン_年収_借入額を考える基準_自己資金

購入費用全額に住宅ローンを利用し、自己資金なしで物件を購入することは可能。

しかし、実際は住宅ローンのみで物件を購入することは少なく、ある程度の自己資金で頭金を準備する場合がほとんどとなります

POINT
頭金に自己資金を使わないと、後々返済に苦しんでしまうから厳禁

物件購入の際に頭金として用意する金額の目安は、以下の通りとなっています。

自己資金比率(%) 自己資金額(万円)
土地含む注文住宅 27.2 1,254
分譲戸建住宅 26.5 1,021
中古戸建住宅 39.1 1,010
分譲マンション 39.4 1,755
中古マンション 43.5 1,194

上記から、新築住宅の場合は購入代金の25〜40%中古住宅の場合は40%程度の自己資金を用意している人が多いことがわかります。

また、一般的な建物購入の頭金の目安は物件価格の20%程度と言われています。

しかしこれらはあくまで平均値なので、実際には世帯年収やライフイベントの支出などを考慮した上で決めることが非常に重要です。

POINT

物件を住宅ローンのみで購入することは稀で、自己資金を20%ほど出すのが一般的

世帯年収

住宅ローン_年収_借入額を考える基準_世帯年収
住宅ローンは世帯年収で審査を受けることができるので、共働きの場合は収入合算により限度額を増やすことができます

例えば、夫の年収が600万円で妻の年収が300万円の場合、夫の年収のみを世帯年収として住宅ローンに申し込むと、毎月の返済額は12.5万円です。

返済期間35年、審査金利3%、元利均等返済の条件で計算した場合、総借入金額は約3,200万円となります。

これに妻の年収300万円を合算した場合、世帯年収は900万円となります。

同じ条件で計算をした場合、毎月の返済額は18.75万円となり、約4,800万円の借入が可能ということになります。

年収が夫のみで600万円、妻の年収をプラスして世帯年収900万円になった場合、収入は1.5倍という計算となります。

借入れ可能額も1.5倍になりますので、世帯収入での収入合算というのは、共働きのご家庭では必ず検討すべき項目です。

しかし、借入額が増えると毎月の返済額も増えるので、無理なく返済できるかよく話し合ってから借入額を決めるようにしましょう。

POINT

共働きの場合、世帯年収も増え、借入可能額が増えるが、無理なく返済できる金額を借りることがポイント

年齢

住宅ローン_年収_借入額を考える基準_年齢

住宅ローンを利用する際に検討すべき大事な項目といえば、借入れをする方の年齢です。

住宅ローンというのは、長期的に毎月休むことなく返済を続けていくことを求められます。

タイトル

将来人も影響する可能性があり、住宅ローンの申込年齢は非常に重要になる

住宅ローン利用の際の年齢要件は「申込時年齢」「完済時年齢」の2つに分けられます。

住宅ローンにはいくつか商品がありますが、多くの住宅ローンでは申し込みの際の年齢に制限が設けられています。

タイトル
金融機関や商品によって違うが、下限年齢が20歳以上、上限年齢は75歳未満というのが一般的

住宅ローンの場合、返済年数は最長35年としている商品が多くあり、中には最長50年と借入期間が非常に長い商品も。

住宅ローンは、一般的に定年退職時に完済していることが望ましいです。

そのため、借入れ時の年齢や返済期間をよく考え、慎重にライフプランを計画する事がとても重要です。

POINT

住宅ローンは、20歳以上75歳未満という年齢上限があり、定年退職時に完済していることが望ましい

返済負担率

住宅ローン_年収_借入額を考える基準_返済負担率

返済負担率も住宅ローン借入額を考えるうえでとても重要です。

なぜなら、多くの金融機関で返済負担率が審査項目の1つとなっているからです。

用語解説

返済負担率とは、住宅ローンの年間返済額を年収で割ったパーセンテージのこと

年間返済額が150万円で年収が500万円というような場合、返済負担率は以下のような式で割り出すことが可能です。

年間負担率150万円÷年収500万円×100=30%

返済負担率は、住宅ローンの審査における基準となっていることが大半です。

住宅ローンを取り扱っている金融機関は全国にありますが、金融機関により返済負担率は様々です。

返済負担率の条件が40%台の金融機関もあれば、30%台としている金融機関もあります。

POINT

金融機関によって、返済負担率は様々だが、なるべく返済負担率は抑えるべき

住宅ローンを安全に借りるための4つのポイント

住宅ローン_年収_安全に借りるためのポイント

ここまで、住宅ローンと年収に関わる基礎知識を解説してきました。

ここからは、住宅ローンを安全に借りるために気を付けるべき4つのポイントをご紹介していきます。

以下が住宅ローンを安全に借りるためのポイントです。

それでは1つずつ見ていきましょう。

購入物件の見直しを必ずする

住宅ローン_年収_安全に借りるためのポイント_購入物件の見直しを必ずする

住宅ローンで安全に借入れをするためには、購入する物件が自分の年収と借入額に合っているかどうかの見直しを必ずしましょう。

注意点

物件の価格が高いと住宅ローンの借入額も増え、審査に通らない可能性があります。

家を買うとなれば、自分の希望通りの物件を手に入れたいものです。

しかし、あれもこれもと要望がある物件の場合、費用は高くなるのは当然のことです。

POINT

欲しい物件の価格が予定の金額よりもはるかに高い場合は、物件を見直すことで借入金額を少なくすることができます

ライフプランを考える

住宅ローン_年収_安全に借りるためのポイント_ライフプランを考える

住宅ローンを借りる際は、将来的なライフプランを考えるようにしましょう。

POINT

住宅ローンの借入額に合わせたライフプランを考えることで、安全に返済を進めることができる

ライフプランを考えずに住宅ローンを利用してしまうと、人生における突発的なイベントで家計が急変する可能性もあります

住宅ローンの金融機関は、契約者がそのような先見の明を持っているかどうかも審査の対象にすることがあります。

安全に住宅ローンを利用するためには、将来のライフプランをきちんと考えておくようにしましょう。

金利をしっかり選ぶ

住宅ローン_年収_安全に借りるためのポイント_金利をしっかり選ぶ

住宅ローンを借りる際は、金利によって初期費用や総返済額が大きく変わるので、金利をしっかり選びましょう。

先程ご紹介した通り、住宅ローンには

  • 変動金利
  • 全期間固定金利
  • 当初固定金利

3つの金利タイプがあり、どのタイプもメリットとデメリットがあります。

将来の生活なども十分に考慮して、どの金利パターンが的確なのかを細かい部分まで考慮して決定しましょう。

注意点

金利タイプは契約後に変えることはできませんので、慎重に選びましょう。

金利の選び方により支払い総額が大きく変わるので、その時代や情勢に合わせた金利を選択する必要があります。

必ず事前のシミュレーションをする

住宅ローン_年収_安全に借りるためのポイント_必ず事前のシミュレーションをする

住宅ローンを借りる際は、必ず事前にシミュレーションをするようにしましょう。

それによって、将来的な返済のビジョンが明確になり、無理なく返済ができるようになります。

住宅ローンを無理なく返済するためのライフプラン

住宅ローンを安全に借りるための4つのポイント」でも紹介した通りに、住宅ローンを借りる際にはライフプランを立てる必要があります。

人生を楽しみながら無理なく住宅ローンを返済して行くためにも、ライフプランを一緒に考えていきましょう!

ここでは

の5つに分けて紹介します。

注意

一般的なかつ平均的な家庭を上げていますが

以下で紹介するのはあくまで1つの例に過ぎません。

なぜなら、家庭によって、収入やお金の使い方が違うからです。

なので、最終的には以下の例を参考にして、自身でライフプランを立てられるようになってください!

「教育」「老後」「住宅」を軸に考える

ライフプランを考えるにあたって、根幹となってくるのが人生の3大支出と言われている

  • 教育
  • 住宅
  • 老後

です。

まずはこの3つを軸にして計画を立てましょう。

それでは1つずつ一緒に見ていきましょう。

教育

「教育費」は各家庭の子供の数と進学先によって、全く状況が違ってくるので、一概には言えませんが、大体1人あたり800万〜1500万はかかります。

進路に応じてどれくらい掛かってくるのか以下で一緒に見ていきましょう。

幼稚園:公立 約22万
幼稚園:私立 約53万
小学校:公立 約32万
小学校:私立 約160万
中学校:公立 約49万
中学校:私立 約140万
高等学校:公立 約46万
高等学校:私立 約97万
大学:国公立 約54万
大学:私立文系 約91万
大学:私立理系 約126万
大学:私立医歯薬 約378万

※学費の金額は1人の場合です。

引用:平成30年度子供の学習費調査の結果について(文部科学省)

これに加えて、塾や習い事の費用もかかるので、必要な場合はその大体の金額も入れる必要があります。

上の表からもわかるように進路によって、毎月の教育費は変わってきます。

なので、例をいくつか以下に上げます。

全部公立の場合(子供が1人の場合)
  1. 幼稚園:公立約22万×3=約66万
  2. 小学校:公立約32万×6=約192万
  3. 中学校:公立約49万×3=約147万
  4. 高等学校:公立約46万×3=約138万
  5. 大学:国公立約54万×4=約216万

総額:約759万円

高校から私立で大学が私立文系の場合(子供が1人の場合)
  1. 幼稚園:公立約22万×3=約66万
  2. 小学校:公立約32万×6=約192万
  3. 中学校:公立約49万×3=約147万
  4. 高等学校:私立約97万×3=約291万
  5. 大学:私立文系約91万×4=約364万

総額:約1060万

このように進路の選択によって、ガラッと教育費用が変わってきます。

なので、一応教育費はお金が足りなくならないように多く見積もっておきましょう。

注意

就学支援制度を使えば、金額を抑えられることがあるので、使える方は検討してみましょう

老後

老後には2000万円ほど必要と政府の調査で報告されています。

なので、

  • 老後の労働には期待しない
  • 定年までには住宅ローンを払い終えている
  • 老後を生活するのに平均月26万円掛かってくる

と言う3つの視点を持つことが大切になってきます。

ざっくりですが、老後については2000万円掛かると見積もっておきましょう。

住宅

「教育」「老後」と掛かるお金を見積もれたら、人生最大の買い物と言われている「住宅」を検討することになります。

教育」「老後」で見積もったお金で余った部分を「住宅」に当てるのが1番ベストな形になります。

「住宅」に使えるお金の範囲内で、自分達の用途に合わせた家を注文するもしくは購入しましょう。

POINT

「住宅」に使うお金は、「教育」「老後」で見積もって、余ったお金で考えよう

独身のライフプラン

独身(年収800万) 生涯収入 生涯支出 住宅にかけていい金額 注意点
約2億 約1.2億 7000万円 独身なので、病気やケガで働けなくなった時のために、1000万円予備で計算しましょう

やはり独身と言うだけ合って、住宅に掛けられる金額は大きくなってきますね。

ですが、やはり、病気や怪我をしてしまうと独身なので、困ってしまいます

なので、少し余裕は見ておきましょう。

子供がいない夫婦のライフプラン

子供がいない夫婦
(夫:800万 妻:500万)
生涯年収 生涯支出 住宅にかけていい金額 注意点
約3億 約1.5億 約1億3000万 どちらも病気や怪我にならなければ、リスクは低いが2000万円は予備で見ておくべき

子供がいない、また、共働きなので、住宅にかけていい金額はこの5つの中でもっとも大きくなっています。

リスクは低いですが、病気や怪我のために子供がいない夫婦の場合にも2000万円くらい予備費としてみておきましょう。

子供が1人の場合のライフプラン

子供が1人の場合のライフプラン
(夫:800万 妻:パートで80万)
生涯年収 生涯支出 住宅にかけていい金額 注意点
約2.2億 約1.7億 5000万 子供の教育費と住宅ローンが重なる

子供がいて、妻もパートの場合、住宅にかけていい金額は5000万となってきます。

5000万住宅に使えれば、十分に納得した物件を注文できるもしくは購入できます。

注意しておきたいのが、子供の教育費と重なることです。

子供が2人の場合のライフプラン

子供が2人の場合のライフプラン
(夫:800万 妻:パートで80万)
生涯年収 生涯支出 住宅にかけていい金額 注意点
約2.2億 約1.9億 3000万 子供2人の教育費が住宅ローンと重なるのできちんと貯蓄をしておくことが重要

子供が2人の場合は3000万住宅に使える費用になってきます。

ここまでがぎりぎり納得できる住宅が建てられるラインでしょう。

また、子供2人の教育費が住宅ローンに重なるので、きちんと貯蓄しておく必要があります。

子供が3人の場合のライフプラン

子供が3人の場合のライフプラン
(夫:800万 妻:パートで80万)
生涯年収 生涯支出 住宅にかけていい金額 注意点
約2.2億 約2.1億 1500万 支出が大きいので、貯金をしっかりとすること

子供が3人いる場合はやはり住宅につける金額は少なくなってきます。

しかし、今はローコスト住宅などもあるので、注文するまたは購入することは可能です。

大切なのはきちんと貯金をすることです。

住宅ローンの返済に大きく関わる3種類の金利

住宅ローン_年収_返済に大きく関わる金利の種類
住宅ローンの金利には、3つの種類があります

それぞれどのような内容の金利なのか、特徴とともにご紹介していきます。

以下が住宅ローンの金利タイプです。

住宅ローンの返済に大きく関わる金利

変動金利

住宅ローン_年収_金利の種類_変動金利

変動金利とは、借入期間中に適用となる金利が常に変動するタイプの金利です。

 

POINT

借入れ後は半年に1度、適用となる金利の見直しが行われる事が大半です。

適用金利が変動した場合でも、5年間は月の返済額は変わりません。

5年後の返済額は、その時点の元金利残高や金利、残りの返済期間の3つにより再計算して決定します。

注意点

見直しされた返済額は、適用金利に大幅上昇してしまった場合でも、直前の返済額の最大1.25倍までという決まりがあります

そのため、見直しされた後の返済負担金額が大幅に増えるということはありません。

全期間固定金利

住宅ローン_年収_金利の種類_全期間固定金利

全期間固定金利とは、借入れから返済までの全期間金利が固定されているタイプの金利です。

常に同じ金利での支払いとなるので、将来的に金利が上昇すると思う方には最適な金利タイプとなります

さらに、毎月の住宅ローン返済額が変わらないということにより、毎月の家計の支出の予測がしやすいという点もメリットです。

当初固定金利

住宅ローン_年収_金利の種類_当初固定金利

当初固定金利は、住宅ローン借り入れ当初の3年や5年、10年等の一定の期間内で、金利を固定とする金利タイプです。

契約時に決めた固定期間の間は、毎月の返済額は全く変わりません。

POINT

金利の固定期間が終了した後、自動的に変動金利へ移行します

また、金融機関が取り扱っている範囲で、再び金利を一定の期間固定させる事もできます。

おすすめの金利タイプ

これといったおすすめの金利タイプを断言することはできず、メリット・デメリットを理解して、自身で選びましょう。

なぜ、断然できないかと言うと、時期によって金利は変わってくるからです。

以下でそれぞれのメリット・デメリットを紹介しますので、自身に合っているものを選びましょう。

全期間固定金利:メリット 金利が変わらず返済額が変化しない
全期間固定金利:デメリット 変動金利や当初固定金利より金利が高い
変動金利:メリット 金利が固定金利や当初固定金利よりも低い
変動金利:デメリット 当初の125%までだが変動で金利が跳ね上がることがある
当初固定金利:メリット 変動金利に近い金利の低さで、一定の期間固定なので安心感がある
当初固定金利:デメリット 固定期間終了後、変動になり、金利が跳ね上がる可能性がある

個人的には

  • 安全志向の人=全期間固定金利or当初固定金利
  • 金利を気にすることができる人=変動金利or当初固定金利

というような傾向があります。

それぞれメリット・デメリットがあるので、それを理解して金利のタイプは選ぶようにしてください。

【金利別】おすすめの住宅ローン金融機関

今回は少しでも多く住宅ローンを借りるために金利の低い金融機関を紹介します。

金利のタイプ別に紹介するので、自身に合った金融機関を選んでみてください。

変動金利編

変動金利の金融機関 金利
みずほ銀行 0.375%
PayPay銀行 0.380%
住信SBIネット銀行 0.390%

みずほ銀行

みずほ銀行は金利が0.375%ととても低くなっています。

しかし、近年のシステム障害があるのでその点においてはデメリットはあると思いますが、金利が1番低いので、借入可能額が1番増えます。

詳しくは以下で扱っているので気になる方はぜひ読んでください。

みずほ銀行の公式サイトはこちら

PayPay銀行

PayPay銀行の住宅ローンも金利がとても安くなっています。

しかし、PayPay銀行は幅広い補償(がんの時に返済を保証するなど)を受けるのに0.1%〜0.2%ほど金利を上乗せする必要があるのでその点に注意しましょう。

ネットから全て申し込みが完結するので、その点はおすすめです。

PayPay銀行の公式サイトはこちら

住信SBIネット銀行

住信SBIネット銀行も金利が低くなっています。

この銀行は団信の全疾病保障が無料で付帯してくるのが最大の特徴です。

また審査期間が1週間〜10日でできるので急いでいる方も安心です。

住信SBIネット銀行の公式サイトはこちら

全期間固定金利編

全期間固定金利の金融機関 金利
埼玉りそな銀行 1.195%
りそな銀行 1.195%
みずほ銀行 1.260%

りそな銀行

りそな銀行は金利が他の全期間固定金利よりも低いにもかかわらず、団信の保証が他の金融機関よりも充実しいます

なので、もしも病気になって住宅ローンが返せなくなっても、住宅ローンの残高が0円になるので安心です。

りそな銀行の公式サイトはこちら

埼玉りそな銀行

埼玉りそな銀行はりそな銀行が合併する時に埼玉県の人に主点を当てて、設立された銀行なので、りそな銀行の内容とさほど変わりがありません。

なので、埼玉に住んでいる方は埼玉りそな銀行に住宅ローンを借りるのがおすすめです。

埼玉りそな銀行の公式サイトはこちら

みずほ銀行

みずほ銀行も先ほど話したように金利が安いメリットはあるが、システム障害があるので、その点を理解できればおすすめです。

詳しくは以下で取り扱っているのでぜひ読んでください。

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当初固定金利編

当初固定金利の金融機関 金利
auじぶん銀行 1.195%
ソニー銀行 1.195%
PayPay銀行 1.260%

auじぶん銀行

auじぶん銀行は全てネットでできるのでスピーディーにできるのが特徴です。

一般的な住宅ローンの審査だと1〜2か月掛かってしまい、その間に金利が変わってしまうことがあるので、その点においてauじぶん銀行は優れています。

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ソニー銀行

ソニー銀行には頭金を用意すれば、金利が下がるという最大のメリットがあります。

なので、おのずと借入可能額が多くもできます。

詳しくは以下をご覧ください。

ソニーの公式サイトはこちら

PayPay銀行

先ほど言ったようにPayPay銀行の住宅ローンも金利がとても安くなっています。

しかし、団信保証(がんの時に返済を保証するなど)を受けるのに0.1%〜0.2%ほど金利を上乗せする必要があるのでその点に注意しましょう。

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目安の年収で借入可能な金額よりも多く借りる方法

住宅ローンを借りたい方の多くが

もっとお金を借りたい
もしくはもっと年収があればな

と思っている人が多いでしょう。

そのような人のためにここでは目安の年収で借入可能な金額よりも多く借りる方法を紹介します。

最後に、年収を上げる方法も紹介しています。

金利の低い金融機関を選択する

金利の低い金融機関を選択すれば、おのずと借入可能金額が上がってきます。

なので、少しでも借入を多くしたい方は金利の低さで金融機関を選びましょう。

【金利別】おすすめの住宅ローン金融機関」で金利が低い順で金融機関を紹介したのでそちらから選んでください。

POINT

金利の低い金融機関を選べば、借入可能額が多くできる

返済期間を長期に選択する

返済期間を長期にすることで住宅ローンの借入額を多くすることもできます。

ただし、定年退職するまでには、住宅ローンを返すのが理想的です。

なぜなら、老後の労働は働き口が一気に狭くなり、住宅ローンを返せなくなってしまい、その上老後貧困になってしまう可能性だってあります。

POINT

返済期間を長期にすることで、借入可能額が多くなるが、定年退職以降まで組んでしまうと危険

住宅ローン控除を使う

住宅ローン控除は借入額を多くすると言うよりかは返済額を減らすのに使われます。

控除の詳しい内容は以下になっています。

  • 年末時点での住宅ローン残高の0.7%が入居時から13年に渡って、供与などから収めた所得税や住民税から控除される仕組みになっています

この住宅ローン控除は誰もが利用できるものではなく、利用条件が以下になっています。

住宅ローン控除利用条件
  • 住宅ローンの返済期間が10年以上
  • 自信が移住していること
  • 床面積が50m2以上
  • 居住用割合が2分の1以上
  • 合計所得が2000万以下

このような条件が設けられているので、全ての人が受けられるものではありませんが、利用できる方は積極的に利用しましょう。

番外編:収入を増やす方法

住宅ローンの借入可能額を増やすのには根本的に年収を増やすことが1番理想的です。

なので、年収を増やしたい方は以下の関連記事をぜひ読んでください。

住宅ローンと年収に関するよくある質問5選

住宅ローン_年収_よくある質問
「住宅ローンについての質問を誰に聞けば良いのかわからない」という人も多くいることでしょう。

そこで、住宅ローンと年収のよくある質問5選を以下にご紹介いたします。

住宅ローンと年収についてのよくある質問は以下の通りです。

1つずつ詳しく解説していきます。

共働きなら借入可能額は増える?

住宅ローン_年収_よくある質問_共働きなら借入可能額は増える?

Answer

借入可能額は増えるが、借りる場合には注意が必要

先程もご紹介いたしましたが、共働きのご家庭の場合は買い入れ可能額は増えます。

単純に夫の収入と妻の収入の合算で収入を計算できるので、おのずと借り入れができる金額は増えます。

しかし、借入額が増えることで毎月の支払も増えてしまうので、いくら借り入れるかは入念に検討したうえで申し込みましょう

年収を証明する書類は具体的に何?

住宅ローン_年収_よくある質問_年収を証明する書類は具体的に何?

Answer

金融機関によって、違いがあるが、一般的にサラリーマンは源泉徴収票と課税証明書、個人事業主や法人代表者は納税証明書が必要

これらの書類は、借入れをする方の収入や納税状況を審査する目的として提出が必要となります。

借入れする方の納税状況を確認して支払い能力を判断する必要がある、ということです。

個人事業主や法人代表者の場合は納税証明書を提出しますが、似たような書類に課税証明書というものがあります。

注意点

課税証明書は課税した税額を証明する書類であり、納税証明書とは全く意味が異なります

納税証明書には種類がありますが、金融機関に提出する納税証明書は「その1」と「その2」です。

納税証明書は、有効期間を定めている金融機関があるので注意しましょう。

複数年度の証明書が必要となる場合もあるので、金融機関に必ず聞いた上で用意することをおすすめします。

借入額以外にはどんな費用が掛かる?

住宅ローン_年収_よくある質問_借入額以外にどんな費用が掛かる?

Answer

諸費用がかかり、新築の場合は、購入価格の3〜7%、中古物件の場合は、購入価格の6〜10%掛かる

住宅ローンの借入額以外の費用として、手続きに必要な様々な諸費用が発生します。

融資手数料やローン保証料、団体信用生命保険料など様々あり、購入する物件により必要な諸経費は様々です。

新築物件の場合は、購入価格の3~7%、中古物件購入の場合は、物件購入価格の6~10%が掛かります。

POINT
そのため、物件購入の際は初期費用としてある程度まとまった資金を用意するのがおすすめです。

住宅ローンの審査は厳しい?

住宅ローン_年収_よくある質問_住宅ローンの審査は難しい?

Answer

金融機関によって、審査の難易度は違うので、申し込みの甘いところにすれば、通りやすい

住宅ローンの審査の難易度は、申し込む金融機関により異なります。

住宅ローンの審査の難易度を低くするためには、審査が甘い金融機関に申し込むことが最適です。

フラット35やネット銀行は、住宅ローンの審査が甘いと言われています。

フラット35は営利目的ではなく国民の住宅購入支援のための機関ですので、申込者の人的要素ではなく物的要素を重視します。

いつの年収が基準となっている?

住宅ローン_年収_住宅ローンと年収に関するよくある質問5選

Answer

住宅ローンを申請するときの年収が基準となる

住宅ローンを申請するときに出す、年収を証明する書類に記載されている税金や社会保険料が引かれる前の年収が基準となります。

申請する時の年収が借入可能額の基準となるので、その点は注意しましょう。

また、「住宅ローンの借入可能額は年収で決まる」で言ったように、実際に住宅ローンを払うのは、年収から税金や社会保険料を差し引いた手取りになるので注意してください。

年収から考える住宅ローンまとめ

住宅ローン_年収_まとめ

住宅ローンは年収が高ければ高いほど多くの借入金額とすることができますが、毎月の支払金額も高くなります。

自身の年収に合った融資額を申請し、住宅ローンの審査に臨みましょう

また、住宅ローンを安全に借り、無理のない返済をしていくには、事前のシミュレーションを必ずするようにしましょう