火災保険料の相場はどれくらい?保険料の決め方から必要性まで徹底解説!

記事監修者紹介
松葉 直隆 大学卒業後、損保ジャパン日本興亜代理店の保険会社にて5年以上勤務し、年間100組以上のコンサルティングを行う。  その後、2016年6月より保険のドリルをはじめとする保険媒体を経て、現在はマネーグロースにて記事監修を務める。
自然災害の増加などで、火災保険が注目されていますよね。
火災保険の保険料に相場はあるのでしょうか?

台風や大雨などに自然災害の増加によって、火災保険への注目度も高まってきています。

火災保険と聞くと、火災の時だけの保険と思っている方も多いのでしょう。

しかし火災保険は、台風や大雨などの自然災害による損害も補償の対象となるのです。

自然災害が多くなっている中で、火災保険への加入を考えている方も多いのではないでしょうか?

しかし、気になるのは保険料だと思います。

この記事では、火災保険の基本保険料相場保険料を安くする方法保険料の決め方などについて解説をします。

火災保険料の相場をザックリ言うと
  • 火災保険料に相場はない!?
  • 火災保険は火災だけではなく自然災害も補償対象
  • 火災保険は建物構造広さ地域によって保険料が変わる
  • 火災保険は補償を選ぶことや支払い方で保険料が安く出来る
  • 地震・噴火・津波による損害は地震保険でしか補償できない!?
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火災保険とは

火災保険とは

そもそも火災保険とは、どの様な保険なのでしょうか。
自然災害も補償対象と聞いたのですが。

自然災害の増加によって火災保険が注目されていますが、そもそも火災保険についてよく知らないという方も多いのではないでしょうか。

そこでまずは、火災保険とはどう言った保険なのか火災保険の対象補償範囲など、火災保険の基本的な所を解説していきましょう。

火災保険の基本
  • 火災保険とは
  • 火災保険の対象
  • 火災保険の補償される事故とは?

火災保険とは

火災保険とは、火災や自然災害によって生じた建物や家財の損害を補填する保険です。

火災だけではなく、台風などの強風大雨による浸水などによって生じた、建物や家財道具への損害を補填するための費用が支払われる保険であり、少し難しい言葉で言うと実損填補の保険となります。

簡単に言ってしまうと、火災や自然災害で壊れた物を直す費用が支払われる保険と言うことです。

火災保険の対象

火災保険の対象となる物は、住宅や事業所などの建物家財道具事業用の設備や什器も火災保険の対象となります。

また、家財道具とは家電製品や家具だけではなく、普段から着ている洋服なども家財道具となります。

火災保険の対象となる物
  • 建物
  • 家財道具
  • 業務用の設備・什器

そして、高級な毛皮のコートや貴金属・書画骨董品なども条件付きとはなりますが、火災保険の対象にする事も出来ます。

事業用の設備や什器に関しても、細かく設定する必要のある設備や什器もありますが、基本的には事業用の火災保険の対象となります。

火災保険の補償される事故とは?

火災保険で補償される事故は、火災はもちろん強風・暴風による風災や大雨による浸水などによる水災など、火災保険の補償範囲は意外と広く設定されています

以下が火災保険の主な補償内容となります。

火災保険の補償内容
  • 火災
  • 落雷
  • 風災
  • 水災
  • 雪災・雹災
  • 破裂・爆発
  • 外部からの物体の飛来
  • 偶然かつ突発的な事故

上記に起因する事故による損害は基本的に火災保険の対象となります。

そのため、近年増加している自然災害による損害の多くが火災保険の対象となるのです。

MEMO

火災保険は火災の時だけではなく自然災害での損害も補償され、建物や家財だけではなく事業用の設備や什器・毛皮のコートや貴金属なども条件付きで補償の対象にすることが出来る。

火災保険料の相場

火災保険料の相場

火災保険は火災の時だけではなく自然災害の損害も補償してくれるんですね。
火災保険の対象や保障内容は解りましたが、実際に保険料はどれくらいするのでしょうか?

火災保険がどう言った保険か解ったと思いますが、気になるのはやっぱり保険料だと思います。

ここでは、火災保険料の解説保険料の目安を少し紹介していきます。

保険料の相場について
  • 火災保険の保険料は条件によって大きく違う!?
  • 戸建ての場合
  • マンションの場合
  • 賃貸物件の場合
  • インターネット損保の場合
  • 家財道具の保険料相場

火災保険の保険料は条件によって大きく違う!?

実は「火災保険料は〇〇円が相場です」とはハッキリ言えません。

これは、後述する保険料の決め方で細かく解説をしますが、火災保険の保険料は建物の構造・建物の大きさ・建物が建っている地域によって異なります

それは、建物の構造・建物の大きさ・地域によって、リスクも建物の価値も異なるからです。

このように、リスクや補償額などによって、火災保険の保険料は大きく変わります。

そのため、一概に「火災保険の保険料は〇〇円です」とは言えないのです。

戸建ての場合

戸建ての火災保険料場は、1年間で3万円~4万円くらいと言えます。

ただし、地域・構造・延べ床面積・築年数によっても異なります。

少し具体的に紹介すると下記の様になります。

戸建ての火災保険料例

算出条件:東京都・木造・延べ床面積120㎡・築年数20年

1年間の保険料38,530円(5年契約で年払いの場合)

上記はあくまでも、建物の火災保険だけの値段となり、家財道具や地震保険を付加すると1年間で10万円前後になります。

また、上記の保険料算出条件では、ベーシックな補償内容として破損・汚損などの不足突発的な事故に関する補償を省いた条件になっています。

そのため、もう少し補償を手厚くしたい場合や補償を省きたい場合など、補償条件や建築年数によっては築浅割引などが適応されるので、条件によっても保険料は変わります。

マンションの場合

マンションの火災保険料相場は、1年間で2万円~3万円くらいと言えるでしょう。

また、マンションの場合も戸建てと同じく、地域・占有面積・築年数によって保険料が変わります。

そして、マンションではなくてもアパートなどに関しても、マンションと同じ火災保険となりますが、アパートの場合は鉄筋コンクリートではなく軽量鉄骨非耐火建物など、鉄筋コンクリートでは無い場合もありますので、建物の構造も注意しなければいけない場合もあります。

それでは、少し具体的に保険料を紹介しましょう。

マンションの火災保険料例

算出条件:東京都・鉄筋コンクリート・占有面積120㎡・築年数20年

1年間の保険料14,600円(5年契約で年払いの場合)

上記も、5年契約の年払いでの保険料となり、専有部分の建物に関する補償のみとなっています。

そのため、家財道具や地震保険を付加すると、保険料は4万円~6万円くらいになると思っておきましょう。

また、マンションの場合は、階層によっては水災リスクが低くなるため、水災補償を省くと保険料はグッと安くなる可能性があります。

マンションの場合は、階層によってもリスクが変わりますので、補償内容もしっかりと確認するようにしましょう。

賃貸物件の場合

賃貸物件の場合は、基本的に家財道具に保険を掛けることになります。

また、賃貸物件の場合はパッケージ型の火災保険が用意されていることも多いです。

それでは、少し具体的に保険料を紹介していきます。

賃貸物件の火災保険料例

算出条件:東京都・マンション・家財300万円・借家人賠償責任3,000万円

1年間の保険料5,410円(5年契約で年払いの場合)

上記の保険料は独身の方向けの補償内容となり水災補償も有りにしています。

家族構成によっても必要な補償額が異なりますので、保険会社のホームページなどで確認するようにしましょう。

また、賃貸物件の場合は借家人賠償責任特約が必須となります。

パッケージ型の保険の場合は必須セットになっていますが、通常の火災保険に加入する際には忘れずに付帯するようにしましょう。

そして、賃貸物件用のパッケージ型の火災保険の場合は、借家人賠償責任と個人賠償責任がセットになっている事も多く、保険料は2年間で15,000円~20,000円が相場の保険料となります。

MEMO

火災保険の保険料は建物の構造や広さ地域によって異なるが、目安の保険料としては戸建てで4~5万円・マンションで2~3万円・賃貸で5,000円前後・15,000~20,000円/2年ぐらいとなっている。

インターネット損保の場合

最近では、インターネットを利用したダイレクト系の損害保険会社でも火災保険への加入が出来る様になりました。

インターネットを利用したダイレクト系の損害保険会社は、申込者と保険会社が直接やり取りをするため、人件費の削減が出来る事から保険料が比較的安くなっています

ここでは、ソニー損保での保険料を少し紹介します。

インターネット損保の火災保険料例

算出条件:東京都・マンション・占有面積120㎡・築年数20年

保険金額(補償金額):1,600万円

1年間の保険料:7,556円(5年契約で年払いの場合)

出典:火災保険・地震保険|ソニー損保の新ネット火災保険【公式サイト】 (sonysonpo.co.jp)

マンションなので、水災補償を省いた保険料にしていますが、水災補償を付加しても代理店系の損害保険会社よりも2,000円程安くなります

補償内容やリスクをしっかりと理解しているので、あればインターネット損保を利用して火災保険に加入するのも良いと言えるでしょう。

ただし、注意点としては間に保険代理店がないので、損害が出た際には直接保険会社とのやり取りになります。

注意
保険料は安くなるが、実際に事故や自然災害での損害が出た際には、直接保険会社とのやり取りしなければいけないため、保険にある程度の知識がある方の方が良いと言えるでしょう。

家財道具の保険料相場

家財道具の保険料相場について少し紹介していきます。

保険料試算は代理店系の損害保険会社となります。

家財道具1,000万円の補償を木造戸建てとマンションの2パターンで紹介します。

家財道具の火災保険料例

算出条件:東京都・保険金額(補償金額):1,000万円

契約期間:5年

保険料支払い方法:年払い

木造戸建て戸建て マンションの場合
約12,000~16,500円 5,730円~8,500円

上記の保険料は、補償内容によっての値段幅となります。

保険金額の1,000万円は家族3人での目安金額となります。

家族構成による保険金額の目安は以下のようになっています。

家族構成 目安保険金額
単身の場合 300万円
2人家族の場合 700万円
3人家族の場合 1,000万円
4人家族の場合 1,300万円
5人家族の場合 1,600万円

上記はあくまでも目安であるため、家族構成や年齢によっても少し異なりますので、ザッとでも良いのでご自身の家具・家電・衣服などどれぐらいの金額の家財道具があるのかを確認しておくのを、おすすめします

また、地震保険を付加すると、それぞれ約10,000円~13,000円程のプラスになります。

火災保険料の決め方

火災保険料の決め方

火災保険は条件によって保険料が大きく変わるのですね。
保険料の決め方についてもう少し詳しく知りたいです。

火災保険の保険料は様々な条件によって異なります。

ここでは、火災保険の保険料を決める要素について解説していきます。

火災保険料の決め方
  • 建物の構造
  • 建物の用途
  • 建物の延べ床面積
  • 建物が建っている地域
  • 補償内容

建物の構造

火災保険料を決める上で一番重要な要素となります。

火災保険は下記の様な構造によって保険料が変わります。

火災保険の保険料を決める建物の構造
  • 木造(H構造)
  • 鉄骨造り(T構造)
  • 鉄筋コンクリート造り(M構造)

火災保険は、建物の主構造が上記のどれに当てはまるのかで保険料が決まります

木造よりも鉄骨造り、鉄骨造りより鉄筋コンクリート造りと、耐火性が高くなればなるほど保険料も安くなります

その事から、木造の一戸建て(H構造)よりもマンションの一室(M構造)の方が、同じ広さでも保険料は大きく異なります。

建物の用途

建物の用途に関しても、住宅専用の建物か一部店舗の建物か店舗だけの建物かによっても保険料が変わります。

建物の用途に関しては以下のような種類に分けられています。

建物の用途
  • 専用住宅(一般的な住宅)
  • 併用住宅(一部店舗になっている住宅)
  • 一般物件(主に店舗になっている建物)

建物の用途によっても保険料が変わるのは、用途によってもリスクが異なるからです。

また、一部が店舗と言う建物や一部が作業所になっていると言うような物件に関しては、住居部分と店舗・作業所部分の割合によって、専用住宅・併用住宅とに分れますので、詳しくは損害保険代理店さんに相談するようにしましょう。

そして、店舗や作業所のみで使用する建物に関しては、店舗の種類や作業所内で行う作業内容によっても保険料が変わりますので、これも損害保険代理店さんに相談するようにしましょう。

建物の延べ床面積

建物の大きさを示すのが延べ床面積となり、基本的に建物の評価額を算出するために使用する重要な要素となります。

因みに延べ床面積とは、建物の全ての面積となり、2階建てたての住宅であれば、1階部分と2階部分を足した面積となります。

延べ床面積が広くなると、必然的に建物の評価額が高くなり、掛ける保険金額(補償額)も大きくなりますので保険料も高くなります。

建物が建っている地域

建物が建っている地域も保険料を決める重要な要素となります。

これは、地域によって自然災害のリスクが異なる事などが要因となります。

例えば沖縄や九州地方では台風の被害が多くなる傾向がありますが、東北や北海道では台風の被害は少なくなりますが雪などの被害は多くなります。

また、人口が多い都市部と人口の少ない地方では、事故の発生率も異なるため地域によって保険料が異なるのです。

補償内容

火災保険に限らず、保険は内容によって大きく保険料が異なります

火災保険でも、水災補償を付加するかしないか破損・汚損の補償を付加するかしないかでも大きく保険料が異なります。

先ほども少し書きましたが、マンションの3階以上に住んでいる方であれば、水災のリスクは非常に低くなりますので、水災補償を省くことで保険料が安くなります。

また、近くに河川や海などが無く、少し高い土地に建物が建っている場合には、一戸建ての建物でも水災のリスクが低くなると言えるでしょう。

こう言った事から、建物の立地などをしっかりと把握して補償内容を選ぶことでも保険料に大きな差が出てくると言えるのです。

MEMO

火災保険の保険料を決める要素は、建物の主構造・建物の広さ・建物の建っている地域の3つが最も重要になる。

また、補償内容によっても保険料は変わる。

火災保険料を安くする方法

火災保険料を安くする方法

火災保険の保険料を決める要素って意外と多いのですね。
保険料を決める要素も気になりますが、やっぱり少しでも安くする方法が知りたいです。

火災保険の保険料は様々な要素によって決まります。

また、保険契約の仕方や補償内容によっても保険料が変わってきます。

そこで、ここでは保険料を安くする方法をいくつか紹介していきます。

保険料を安くする方法
  • 無駄な補償を省く
  • 長期契約をする
  • 保険料を一括で支払う

無駄な補償を省く

火災保険の保険料を安くする方法のひとつが、無駄な補償を省くことです。

火災保険の補償範内容でも紹介しましたように、火災保険の補償範囲は意外に広いです。

そのため、物件によっては無駄な補償となる内容もあります。

最も解りやすいのは、マンションの3階以上に住んでいる方にとっての水災補償です。

水災補償は、大雨による浸水や土砂崩れなどによる損害を補償する内容となっています。

そのため、浸水や土砂崩れのリスクが極端に低いと言える、マンションの3階以上に住んでいる方にとって水災補償は無駄な補償とも言えます。

水災補償を省いても保険料はそんなに変わらないと思われる方も多いと思いますが、ザックリと言うと1割程度は保険料が変わります。

また、破損・汚損や偶然な事故の補償も省くことが出来る商品もあります。

火災保険に関しては、ベースとなる基本的な補償はありますが、水災補償や破損・汚損や各費用保険金など、細かな補償を省くことが出来る商品が多くなっていますので、ご自身の建物の立地をしっかりと確認して、必要な補償だけを選ぶことで保険料の節約になります。

長期契約をする

火災保険に限らずですが、契約年数を長期化することで保険料を安くすることが出来ます

基本的に損害保険は1年契約の場合が多く、1年毎に契約の更新をしなければいけませんが、契約期間を1年ではなく5年にすることで保険料が安くなるのです。

また、5年契約にすると保険料を一括で支払わなければいけないと思う方もいらっしゃると思いますが、保険料の支払いは年払いを選択することで1年ずつ保険料を支払うことが可能となります。

こうすることで、保険料の支払いは1年に1回なので、これまで毎年更新していたときと大きな変わりは無いけれど、毎年更新に比べると保険料が安くなるのです。

年間で数千円程度となりますが、塵も積もれば山となると言うことで、毎年更新をしている方は5年などの長期間の契約で保険料の支払いを年払いにしてみましょう

保険料を一括で支払う

長期契約をすると保険料が安くなりますが、さらに保険料を一括で支払うと保険料はもっと安くなります

5年契約で5年分を一括で支払う場合は、保険料総額は年払いの場合よりも安くなります。

また、10年・15年契約にして一括で支払う場合には、もっと保険料は安くなります。

火災保険も自然災害での支払いが多くなり、昔よりも保険料改定(保険料の値上げ)の頻度も高くなっていますので、毎年更新するよりも契約を長期間で縛ってしまい、保険料も一括で支払うと長期的に見てもお得と言えます

因みに、火災保険をはじめとした損害保険は契約したときの保険料率が適応されますので、毎年更新をすると更新の度に保険料の値上げの影響を受けかねないですが、長期契約にしておくことで保険料改定の影響は受けにくくなります

MEMO

火災保険の保険料を安くするためのポイントは、リスクに応じて補償内容を決めること・長期契約をすること・保険料を出来るだけまとめて支払うことの3つとなる。

火災保険の必要性

火災保険の必要性

火災保険の保険料はチョットしたことで安くなるんですね。
しかし火災保険って本当に必要なのでしょうか?

近年では、自然災害が増えている中で、火災保険の必要性に注目が集まっています。

ここでは、火災保険の必要性について少し解説をしていきます。

自然災害も補償の対象となる

火災保険が注目されている大きな理由のひとつが、自然災害による損害が補償対象になるという点です。

近年では、大雨による浸水も毎年のように起こり、台風による強風や突風によって窓ガラスの破損や屋根の破損だけではなく、大規模な土砂災害も起こるようになっています。

こうした自然災害を起因として生じた損害は火災保険の補償対象となるのです。

また、保険商品によっては、免責金額補償対象となる損害額を定めている場合もあります。

免責金額とは、契約者の自己負担額となり、損害額(修理代など)から免責金額を差し引いた金額が保険金として支払われます。

保険商品によっては「風災による損害は損害額が30万円以上の場合に対象となる」などの表記をされている場合もありますが、こう言った場合は、損害額が設定以上になった場合のみ保険の対象となり、損害額がすべて補償されるケースが多いです。

少しわかりやすく言うと、突風によって屋根瓦が飛んで言ってしまい修理代に35万円掛かってしまったと言う場合には、35万円が火災保険から保険金として支払われますが、修理代が25万円だった場合は火災保険の対象にならないと言うことです。

最近の火災保険では、こう言った免責事項が無い場合もありますので、契約時にはしっかりと確認しておくようにしましょう。

貰い火による火災も自身の火災保険で

隣家や近隣で火災が起こり、延焼によって自宅が燃えてしまった場合でも、自分の火災保険で対応しなければいけません。

こう言った、いわゆる「貰い火」と言うのは、気分的にも出火元に弁済を要求したくもなりますが、失火責任法によって「出火元は延焼などが起こっても賠償責任は発生しない」と定められています

その事から、いくら弁償してくれと裁判までしても無駄とも言えます。

そうなると、自分の家は自分の火災保険で対応しなければいけなくなります

もしも、火災保険に加入していなくて、貰い火による火災が起こった場合には、自宅という財産を失うことになり、住宅ローンが残っているような場合には、借金だけが残ることになります。

火災保険は自然災害だけではなく、自身の家を延焼などの被害から守る役割もあるのです。

特に、建物が密集している様な地域で木造の建物に住んでいる方は、しっかりと火災保険に加入するようにしましょう。

MEMO

火災保険は火災事故だけではなく、大雨や突風などの自然災害による損害も補償対象となるため、自然災害が増えている昨今では必須の保険とも言えます。

また、隣家などからの延焼などによって火災になっても、自分の火災保険で対応をしなければいけないため、自身が火元になった時だけの保険ではないと言う事も知っておきましょう。

火災保険と地震保険の関係

火災保険と地震保険の関係

火災保険とセットで地震保険の事もよく言われますよね。
地震保険についてもセットで覚えておきたいです。

火災保険の話になると必ず出てくるのが地震保険です。

ここでは、地震保険について少し解説していきます。

火災保険と地震保険の関係
  • 地震保険とは
  • 火災保険と地震保険の関係
  • 地震保険の必要性
  • 地震保険と保険料控除

地震保険とは

地震保険とは、地震・噴火・津波による損害を補填する保険となります。

地震による火災や建物への損害噴火による埋没津波による流出などは、火災保険では補償対象外となる免責事項となっている事から、地震・噴火・津波での損害は、地震保険でしか補償されないのです。

また、地震保険は、地震による損害を補填すると言うよりは、被災者の当面の生活を保護するという目的が強い事などから、保険金の支払いを迅速にする目的もあるため、損害認定は4区分(全損・大半損・小班半損・一部損)しか設定されていません。

そして、地震保険は各損害保険会社日本地震再保険株式会社政府の3者が関係する再保険制度を採用しています。

再保険制度を説明すると少し難しい説明になるので、今回は割愛をしますが、1回の地震に対して12兆円までは保険金を支払える仕組みとなっています。

火災保険と地震保険の関係

地震保険は、火災保険とセットでしか契約をすることが出来ません

火災保険には加入しないけれど、地震保険だけは加入したいと言う事は出来ない仕組みとなっています。

また、地震保険の保険金額(補償額)は、火災保険の保険金額(補償額)の30%~50%となっており、上限は建物で5,000万円・家財で1,000万円となっています。

少し具体的に説明をします。

建物2000万円・家財1000万円の火災保険に加入していた場合の地震保険の保険金額の設定範囲は以下のようになります。

地震保険の保険金額の範囲

建物:600万円~1,000万円

家財:300万円~500万円

上記の範囲内で地震保険の保険金額を設定することになります。

また、先ほども書きましたように保険商品によっては、地震保険の補償額を上乗せして火災保険の保険金額と同額に出来る特約を用意している商品もあります。

そして、地震保険は基本的に住居用の建物にしか掛けることが出来ないので、店舗・オフィス・工場などの建物や設備什器には地震保険を掛けることは出来ません

地震保険の必要性

地震保険の必要性を少し解説していきます。

冒頭でも書きましたが、地震・噴火・津波による損害は火災保険では補償対象外となる免責事項となります。

そのため、地震が原因で起こった火災に関しては、火災保険ではなく地震保険の補償対象となるのです。

少しわかりやすく言うと、阪神淡路大震災の時には地震が発生した後に、多くの火災が起こりましたが、この時の火災の多くは、火災保険の対象ではなく地震保険の対象となる火災でした。

しかし、当時は地震保険への加入率も低く多くの方が、何の補償も受けることが出来なかったのです。

また東日本大震災では、沿岸部での地震保険加入率が低く、多くの建物が津波の被害を受けたにも拘わらず、多くの方が補償を受けることが出来ませんでした。

日本は地震大国と言われており、南海トラフ地震の危険度も上がってきています。

いつどこで大きな地震が起こるかもわからない事や、地震が起きて大きな損害が出た際にも地震保険に加入していることで、当面の生活資金に困らなかったという事も有ります。

地域によって地震のリスクは異なりますが、少しでも不安があるのであれば、地震保険への加入は考えておきましょう。

地震保険と保険料控除

地震保険の保険料は、所得税・住民税の控除対象となっているため、節税の効果があります

保険に関する控除は、生命保険に関する生命保険料控除と、地震保険の地震保険料控除しかありません。

地震保険料控除に関しては、所得税は上限が50,000円住民税は上限25,000円が控除対象となります。

MEMO

地震保険は火災保険とセットでしか加入できず、地震・噴火・津波による損害は火災保険ではなく地震保険の補償対象となる。

地震保険の基本的な考え方は、再建よりも被災者の当面の生活費を賄うという考え方もある。

地震保険料は、所得税・住民税の控除対象となっている。

火災保険の注意点

火災保険の注意点

火災保険は意外と心強い保険なのですね。
そんな火災保険の注意点って何かあるのでしょうか?

ここでは、火災保険の注意点をいくつか紹介します。

火災保険も万能ではない!?

火災保険は火災事故だけではなく、大雨や強風などの自然災害でも損害も補償されますが、決して万能ではありません。

火災保険で補償されないケースもいくつかあります

火災保険で補償対象外のケースをいくつかピックアップをします。

火災保険で補償されないケース
  • 雨漏りによる損害
  • 水道管などの破裂
  • 水道管の凍結による損害

よくある事例では上記の3つがあります。

雨漏りの場合

まず、雨漏りの損害に関しては、基本的に火災保険の対象外となります。

理由としては、雨漏りは瑕疵・劣化と言う判断になり、保険会社としては事故という扱いにならないからです。

水道管の破裂の場合

そして、水道管の破裂に関する損害に関しては、水道管の破裂によって生じた損害に関しては火災保険の対象となりますが、水道管自体は補償外となります。

わかりやすく言うと、マンションなどで天井から水漏れをして、その原因が水道管の破裂だった場合には、水漏れによって生じた壁紙や家具への損害は火災保険で補償されますが、水道管自体の破損に掛かる修理は火災保険の対象外となります。

水道管の凍結の場合

冬になると多く発生する水道管の凍結ですが、水道管が凍結した場合の修理費は火災保険の対象となります。

あくまでも、水道管の修理になりますので、付随する損害は対象外になることが多いです。

例えば、希なケースとはなりますが「トイレの便器が凍結によって破損した」と言うような場合は、火災保険の対象外となる事が有ります。

最近では水道管が凍結すると言う事が少なくなっていますので、気になる方は調べておきましょう。

保険金の支払い方には注意!?

火災保険には、「再調達価格(新価払い)」「時価(時価払い)」という2つの保険金の支払い方があります。

最近の火災保険の多くは、再調達価格と言い「現在同じ物を用意するならいくら掛かるのか?」と言う評価で損害を認定して、損害額の100%の保険金の支払いをする内容になっています。

しかし、少し前の火災保険では、時価と言って、経過年数を加味して損害額から経過年数分の割合を差し引いて保険金を支払うと言う内容の火災保険もあります。

時価の場合は、損害額の100%の補償を受けられない可能性があります

また、時価評価をする火災保険は非常に安い設定になっていますので、注意する必要があると言えます。

火災保険に加入する際には、保険金の支払い方法が「再調達価格」なのか「時価」なのかをしっかりと確認する様にしましょう。

注意

瑕疵・劣化による損害は、火災保険の対象とならない。

保険金の支払い方は「再調達価格(新価)」にしていると、損害額をしっかりとカバーできるので、再調達価格(新価)で契約をするようにしましょう。

火災保険の相場まとめ

火災保険の相場まとめ

火災保険の相場に関して解説してきましたがいかがでしたでしょうか。

火災保険では明確に「保険料はこれぐらいですよ」とは言いにくい部分は有りますが、目安としては下記の様な感じと思っておいて下さい。

火災保険料の目安
  • 戸建ての場合は4~5万円/年
  • マンションの場合は2~3万円/年
  • 賃貸の場合は5~6千円/年または15,000~20,000円/2年のパッケージ商品

また、上記は建物だけの保険料目安になりますので、家財道具の補償や地震保険を付加した場合の保険料はもっと高くなります。

家財道具の保険料は補償額にもよりますが、1,000万円の補償で15,000円~20,000円程度になると言えます。

地震保険の保険料は、火災保険の保険料の倍ぐらいが目安となります。

火災保険に加入する際は保険料も大事ですが、補償内容や補償金額と支払い事例などもしっかりと確認して加入するようにしましょう。
保障内容・条件がご家庭のニーズに合わなければ、加入を見送ることも大切です。