個人年金保険の受取で確定申告が必要？支払う税金の種類や注意点を徹底解説

老後資金の心配から個人年金保険へ加入する方も多くなっています。

しかし、個人年金保険に関する確定申告や、支払わなければいけない税金について知らない方が多いです。

この記事では、個人年金保険の年金受取時に確定申告が必要なケースや支払わなければいけない税金について解説します。

また、確定申告の仕方や注意点も併せて解説しますので参考にして下さい。

記事監修者紹介

松葉　直隆 大学卒業後、損保ジャパン日本興亜代理店の保険会社にて5年以上勤務し、年間100組以上のコンサルティングを行う。  その後、2016年6月より保険のドリルをはじめとする保険媒体を経て、現在はマネーグロースにて記事監修を務める。

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個人年金保険の受取で確定申告が必要になる条件

個人年金保険を受け取る際に確定申告が必要か気になる方が多いはずです。

ここでは、個人年金保険の受取で確定申告が必要になる条件を紹介します。

必要経費を上回る年金を受け取った場合

個人年金保険で受け取る年金額が、支払った保険料以上となる場合に確定申告が必要となります。

個人年金の年金は「雑所得」という収入扱いとなり、収入を得るために掛かった費用(必要経費)を上回った際に確定申告が必要になるのです。

逆に、支払った保険料が年金額を上回る場合には確定申告が不要になります。

一括受け取り金額が特別控除額を超える場合

個人年金保険の年金を一括で受け取った際には、支払った保険料よりも受け取った年金額が50万円以上多かった場合には確定申告が必要になります。

個人年金保険の年金を一括で受け取った際には、特別控除額50万円が設定されていて、この金額を超える場合には所得税を納めなければいけません。

上記の計算式にありますように、受け取った年金額から支払った保険料を差し引いた額が50万円を上回った金額の半分が所得税の課税対象になるのです。

贈与税の基礎控除額を上回る場合

個人年金保険の契約者と受取人が異なる場合には贈与税の対象となります。

その際には、贈与税の基礎控除額である110万円を超える金額に対して贈与税を支払わなければいけません。

贈与税の基準となるのが以下のような「年金受給権の評価」となります。

上記のなかでもっとも多い金額が「評価額」となります。

個人年金保険で確定申告が必要か気になる方は、無料の保険相談を利用してみましょう。

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個人年金保険と税金の種類

個人年金保険は、契約の仕方によって課税対象になる税金の種類が異なります。

ここからは、個人年金保険に関する税金の種類について解説します。

契約者/受取人で見る税金の種類

まず、シニア世代のみなさんが受け取っている個人年金に、どのような税金が課せられるのかを確認しましょう。

受け取っている個人年金に掛かる税金を以下のようにまとめましたので確認して下さい。

受け取っている個人年金は、契約者・被保険者・受取人の関係で大きく異なります。

この点に関しては、これから個人年金への加入を検討されている方にも重要なこととなりますので、関係性を慎重に検討した上で加入しましょう。

所得税算出方法

関係性一覧表の所得税部分の算出について確認しましょう。

下記の早見表で簡単に確認できますので、既に個人年金保険に加入されている場合は、自身がどの区分に属するのか把握しましょう。

冒頭で解説した計算方法で算出された金額を基に税率を確認しましょう。

例えば、個人年金保険料を500万円支払い700万円の年金を一括で受け取った場合には、課税所得は150万円になり所得税は75,000円になります。

贈与税算出

続いて贈与税に関しても確認しましょう。

贈与税の税率を下記の早見表にまとめました。

贈与税に関しても具体例を出して解説します。

受け取る年金額の評価額が450万円だった場合は、基礎控除と上記の控除額を差し引いた315万円の20%である63万円が贈与税の額となります。

必要経費/雑所得/納付税額の算出

ここからは、納付税額を算出するまでの一連の流れを見てまいりましょう。

年金のために支払ってきた保険料は経費として認められるので、ご自身の総収入額からの差し引きが可能です。

これは、確定申告を行う際に大切な役割を担います。

実際に以下の内容で加入していたと仮定して必要経費を計算してまいりましょう。

※年金の総支給見込みの金額は、以下のように年金の種類によって異なってきます。

それでは、次に雑所得の計算に移ります。

雑所得計算式

以下の計算例を見ていただくとお分かりのように、こちらもシンプルになっておりますのでご安心ください。

1年間で受け取った年金額から必要経費を差し引いた金額が雑所得となりますので、上記のケースでは雑所得＝14万円となるのです。

なお、源泉徴収額＝確定税額とは限らないので、雑所得と他の収入があった場合は、雑所得と他の収入を合算して確定申告をしましょう。

納付税額

それでは最後に納付税額についての解説です。

納付税額は、1年間の様々な所得を合算しますので、個人年金や公的年金の年金額だけではなく、不動産収入や株式の配当なども合算します。

また、所得税と贈与税は別の税金となりますので、契約形態などに注意して税金の種類を把握しておきましょう。

ご自身が、どのような税金を納めていいのか解らない場合には、お金のプロに相談してみましょう。

保険見直しラボでは、お金のプロに相談することができます。

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確定申告の方法

確定申告をするにしても、確定申告の方法を知らないという方もいるのではないでしょうか。

ここからは、確定申告の方法を解説します。

e-Taxでの申請

インターネットを活用して、スマホやパソコンで申請する方法です。

e-Taxを利用する際には、事前に利用者識別番号(16桁)の取得が必要となります。

マイナンバーカードを読み取れるICカードリーダーやスマホを使用して利用者識別番号を取得できます。

税務署に出向く必要もなく、還付金の支払いも早いため利用する方が増えていますが、事前の手続きが必要なのがネックです。

書面での申請

以前からある、確定申告書に記入して税務署へ提出する方法です。

国税局のホームページに作成ページが用意されているため、パソコン上で必要項目を入力して作成することになります。

作成した確定申告書類は、直接税務署に提出するか郵送で提出するかとなります。

添付書類なども確認して、入力間違いなどに注意して作成しましょう。

確定申告の流れと書き方の注意点

確定申告をする際には、確定申告書を作成しなければいけません。

ここからは、実際の確定申告に関する情報を紹介します。

確定申告の流れ

それでは確定申告書の作成/提出にあたり、確定申告そのものの流れを見ておきましょう。

以上の流れで確定申告を行い、納税あるいは還付を受けます。

作成の際に注意すること

ここでは、確定申告書を記入する前に抑えておきたい点をお伝え致します。

確定申告書を手書きする場合には、上記の点に注意するようにしましょう。

最近では、ホームページ上の作成ツールを使用することが多くなっていますので、作成ツールの案内通りに進めると簡単に作成できます。

また、作成ツールの使い方が分からない場合は、税務署で職員が丁寧に教えてくれますので、税務署で作成するのもおすすめです。

個人年金保険に関する税金は、保険とお金のプロに相談してみましょう。

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確定申告に必要な準備書類

確定申告をする際には、確定申告書以外にも提出しなければいけない書類があります。

ここからは、確定申告に必要な書類について紹介します。

事前に準備すべき所得関連書類

まずは収入に関する添付書類の用意が必要ですので、下記に該当する方は忘れずに用意して申告書に貼付しましょう。

次に控除に関する書類です。

個人年金による確定申告書の作成をする前に申請書の種類を再度確認しましょう。

申請書の種類

確定申告を行う際に、確定申告の申請書類も申請内容によって異なります。

今回は個人年金による確定申告を行うので、選択する申告用紙は申告書Aになります。

確定申告書を作成

それでは、ここからは提出すべき申告書の書き方を解説します。

下記は国税庁公式サイトで公開となっている確定申告の手引き書です。

それぞれに振られている①～㊺までは、上記2種いずれの場合も全て共通番号になっています。

申告書Aをご用意いただき、下記にあります各手順の①～㊺までを順を追って記入して下さい。

なお、ご自身に関わる箇所のみを記入して下さい。

なお、下記のような下書き用の申請書も用意されていますので、不安な方はまずはこちらを使って記入してみましょう。

確定申告というと、何かと煩雑で面倒といったイメージがありますが、一つ一つの項目を噛み砕いて見てみると決して難しいものではありません。

個人年金保険の税金で分からないことがあれば、無料の保険相談を利用してみるのもおすすめです。

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確定申告が不要なケースとペナルティ

確定申告について解説しましたが、実は確定申告が不要なケースもあります。

ここからは、確定申告が不要なケースと確定申告をしなかった場合のペナルティについて解説します。

確定申告が不要な条件

確定申告をしないで源泉徴収で済ませると言う「確定申告不要制度」があります。

これは、年金受給者の確定申告による負担を少しでも軽減するという目的で制定されました。

ただし、年金受給者の方でも中には下記のような収入を得ているケースがあります。

上記のような公的年金以外の収入は、所得種類によって分別されます。

給与所得の控除・特別控除・必要経費などを引いた金額などが、それぞれの種別の課税所得となりますが、20万円を越えなければ確定申告は不要です。

また、上にもあります株式等の配当を受けている方の一部もこの制度を利用できます。

確定申告不要制度を選択すると、配当控除や源泉徴収税額の控除を受けられなくなります。

確定申告不要制度は、確定申告をする際の煩雑な手続きが不要になるというのが最大のメリットです。

しかし、貰える物が貰えないのは正直なところとても残念なことです。

確定申告忘れのペナルティ

確定申告が必要なのに、確定申告を忘れてしまった場合には、以下のようなペナルティを科されることがあります。

無申告加算税が発生するケース

申告をしなかった場合には、以下のように無申告加算税が発生するケースがあります。

延滞税が発生するケース

また、納付を忘れてしまっていたというような場合には、以下のような延滞税が発生するケースがあります。

納付期限翌日～納付するまでの日数×延滞税率*毎年異なる

確定申告は、1年間の所得を明らかにする制度となります。

払いすぎている税金が還付されることもありますが、確定申告をしなければペナルティとして追加の税金を納めなければいけなくもなります。

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個人年金の節税方法

せっかく自助努力で貯めてきた個人年金保険なのだから、より多くの年金を受け取りたいですよね。

ここからは、個人年金保険の節税方法について解説をします。

払込保険料で受けられる控除

個人年金保険は、受取人と契約者の関係性により、一般的に行われている生命保険料とは別枠での下記のような控除対象となります。

ただし、以下の点をご留意ください。

しかしながら、付加している特約によっては控除対象外となる保険商品が存在します。

まずは契約に際し、この部分をきっちりと契約先保険会社に確認しておきましょう。

実際の控除額

平成24年の制度改正によって、所得税・住民税の控除限度額が変更になっています。

加入した年によって控除限度額が変わりますが、保険会社から送られてくる控除証明書に分かりやすく記載されています。

新制度と旧制度の控除限度額は以下の表にまとめました。

新制度では個人年金保険料控除の額が減っているのは、新制度から医療保険・介護保険の保険料控除と枠が分けられたからとなります。

総合的にみると保険料控除の金額は新制度になってから増えています。

控除額算出方法

ここからは、より具体的に控除額について解説していきます。

控除額の算出方法は、次のようになります。

それでは、より分かりやすくするため、新制度での上限を例にとり具体的な数値でみてまいりましょう。

年間で8万円以上の個人年金保険料(月額6,667円以上)を支払うとした場合、以下の控除が受けられるようになります。

これは、具体的に計算をして月額保険料と考えた場合、実に900円も安くなっていることと同等です。

安くなった900円を他の死亡保障や医療保障に充当することも可能となります。

保険料控除を利用して他の保障を手厚くすることもできますし、個人年金とは異なるマネープランをすることも可能となるのです。

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