公務員に保険は必要ないは本当か!?社会保険制度などから徹底解説します!

記事監修者紹介
松葉 直隆 大学卒業後、損保ジャパン日本興亜代理店の保険会社にて5年以上勤務し、年間100組以上のコンサルティングを行う。  その後、2016年6月より保険のドリルをはじめとする保険媒体を経て、現在はマネーグロースにて記事監修を務める。
公務員になると老後まで安心とよく聞きますが本当でしょうか?
公務員になれば保険なんて必要ないって本当ですか?

公務員は国や地方の公的なサポートが厚く「公務員になれば医療や生活保障、年金に至るまで安心」などとも言われています。

公務員も給与所得者なので、勤務先からのサポートが手厚いのは事実です。

しかし昨今の「公務員制度改革」等で、その充実したサポートは会社員とさほど変わらなくなっています

ご自身のまさかの事態や老後の資金は、やはり民間保険のサポートが重要度を増しています。

この記事では、公務員に保険が必要ないと言われる理由公務員の置かれている現状公務員におすすめの民間保険等について解説します。

公務員に保険は必要ないをザックリ言うと
  • 公務員に保険が要らないと言われる理由は社会保険制度が充実しているから!?
  • 老後資金に関しては公務員も会社員もそれほど大きな差は無い!?
  • 公務員にも民間の保険は必要である!
  • 公務員も会社員も必要な保険や保険の選び方は基本的に同じ!?
  • 自分や家族に関するリスクをしっかりと把握する事が重要!?
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目次

公務員に医療保険は必要ないのか?

公務員に医療保険は必要ないのか?

公務員に医療保険は必要ないのでしょうか?
公務員に医療保険が必要ないと言われるのはなぜですか?

ここでは、公務員に医療保険は必要ないと言われる理由を簡単に説明します。

公務員に医療保険が不要と言われる理由

後述して、細かく理由を書きますが、公務員は社会保障が充実していることから、医療保険は不要だとよく言われます。

医療保険は、病気やケガで入院・手術をした際に保険金・給付金が支払われる保険となります。

また、公務員に限らず会社員や自営業者でも、治療費以外に給与などの収入を補填するという理由で医療保険に加入する方もいます。

公務員の社会保険の内容から言うと、収入面の補填という意味合いでは医療保険は不要とも言えるのです。

本来の意味での医療保険は必要?

本来の医療保険の目的は、病気やケガでの治療に関する金銭的な保障となります。

公務員だろうが、会社員だろうが、自営業者だろうが、治療費はみんな同じです。

公務員だから治療費が安くなると言う訳ではありません。

その事から、医療保険の本来の目的である治療費の補填という面から見ると、公務員でも医療保険は必要だと言えます。

公務員は社会保険が充実している?

公務員は社会保険が充実している?

公務員は社会保険が充実していると聞きました。
公務員の社会保険が充実しているという理由が知りたいです。

こちらでは、公務員の社会保険ついて解説をします。

公務員は休職の際の保障が手厚い

仮に公務員が病気で働けない事態となった場合、休暇取得から90日間は全額給与は支給されます。

また、90日を超えても1年間は80%分が支給されます。

更に1年経過すると無給となるものの、休職前に受け取っていた給与の約60%の金額を傷病手当金として支給されます。

まだまだ優遇措置がある

ご自身の過去半年間の勤務実績によっては、ボーナスも受け取れます。

そして、3年間は在籍したままで病気療養をすることが可能です。

医療費負担の場合、会社員や自営業者と同様に「高額療養費制度」が利用できます。

更に付加給付として「一部負担金返戻金」も利用でき、更なる負担軽減が可能となります。

その他、公務員や教職員の場合、「団体保険」の加入を進められる場合も多く、格安な保険料で万一の場合に備えられます。

このような手厚いサポートが用意されていることから、❝公務員に民間保険の加入は不要❞と言われているのです。

MEMO

公務員は休職時の保障や団体保険などもあるため、非常に保障が手厚いとされている。

公務員と会社員と自営業者では社会保険の内容が違う?

公務員と会社員と自営業者では社会保険の内容が違う?

ここまでみると、あまり民間保険へ入る必要が無いようにも思えます。
職業によって加入する社会保険制度が知りたいです。

こちらでは、公務員と会社員と自営業者それぞれの加入できる社会保険を比較しましょう。

社会保険制度 健康保険 公的年金 労災保険 雇用保険
公務員 共済 共済→厚生年金へ移行 災害補償制度等 失業者に退職手当
会社員 次のいずれか

健康保険組合

全国健康保険協会(協会けんぽ)

厚生年金
自営業者 国民健康保険 国民年金 × ×

公務員の社会保険として注目すべき点は、公的年金が共済年金から厚生年金へ移行した点です。

厚生年金への移行により、給付内容・保険料は会社員と同じ水準になりました

具体的にどのような内容の変更となったかは後述します。

MEMO

大まかな社会保障は実は会社員とあまり変わらない。

公務員でも抱えるリスクは同じ!?

公務員でも抱えるリスクは同じ!?

共済年金の魅力は、公務員だった伯父から聞かされていました。
しかし、公務員制度改革で大きく変わったと聞きました。どのように変わったのかお聞きしたいです。

こちらでは、老後資金のリスクに的をしぼり解説していきます。

共済年金の充実ぶりは幻想

公務員の方々が以前加入していた「共済年金」は、会社員をはじめとした給与所得者が加入する「厚生年金」と同じく上乗せ年金です。

しかし、かつての共済年金には、厚生年金にはない「職域加算」といわれる加算部分がありました。

この職域加算は共済組合員にとても有利な内容となっていました。

例えば、加入期間20年以上の組合員なら約2割、20年未満の組合員なら1割が加算額分とされました。

更に共済組合員は職域加算分の保険料負担が不要で、組合員たちは潤沢な年金を受け取り、どの職業の方々よりも有利な年金生活を送ることができたのです。

このような有利な年金生活は、他者(会社員等)の厚生年金受給者からみて、被用者年金の公平性を著しく逸脱していると疑問の声や怒りの声が上がりました。

そのため政府は、この公務員に有利な職域加算制度を廃止、新たに「年金払い退職給付」制度を導入したのです。

年金払い退職給付で大幅縮減

年金払い退職給付は、共済年金特有の優遇制度とされていた年金制度3階部分の職域加算分に代わり設置された仕組みです。

年金払い退職給付は終身年金+部分年金

以前の職域加算は終身給付でしたが、この年金払い退職給付だと終身年金と部分年金(10年または20年)と半分ずつの支給となります。

その他、職域加算は他の公的年金と同様、現役世代が年金受給者を支える賦課方式でした。

しかし、年金払い退職給付は、ご自身の年金原資を保険料で積み立てる方式が採用されています。

受け取る年金額は減額へ

この年金払い退職給付を利用すれば、実際に受け取る年金額も減額されます。

例えば、公務員の方が厚生年金に40年加入し、標準報酬月額36万円のとなる場合を考えてみましょう。

共済年金の職域加算ならば月額で2万円上乗せされていました。

一方、現在の仕組みでは月額1万8,000円に抑えられます。

このように公務員の年金は受給期間の制約、保険料負担増、受給額の縮減が行われ、「受け取る公的年金だけで老後は絶対安泰」といえない状況となっているのです。

MEMO

老後資金だけで考えると、年金制度は会社員と同じ厚生年金になっている事から、会社員とあまり変わらない年金受給額となっている。

公務員でも加入するべき民間保険はある!

公務員でも加入するべき民間保険はある!

公務員でも民間の保険に加入する理由はあるのでしょうか?
公務員でも加入するべき保険があれば教えて欲しいです。

公務員は社会保険などの保障が充実していると言っても、完璧ではありません。

亡くなってしまったときや病気の治療を受ける際には、金銭的な問題を抱えることもあるでしょう。

その事から、公務員でも民間の保険に加入しておくのも良いでしょう。

主に次のような保険商品を検討してみましょう。

公務員が加入するべき主な保険
  • 生命保険(死亡保険)
  • 医療保険
  • がん保険
  • 年金保険

生命保険(死亡保険)

被保険者が、死亡または高度障害状態になった場合に、保険金が下りる保険商品です。

更に、終身保険の場合はこれらの保障の他、解約して多額の返戻金が受け取れる介護保障などが付帯できる等、柔軟な資産運用や将来の備えとして活用できる商品が数多く販売されています

医療保険

被保険者が、病気またはケガで入院や手術をした際に、給付金が受け取れる保険商品です。

更に、短期入院をしてもまとまった一時金が受け取れる商品や、所定の精神疾患で入院した場合等も保障対象となる商品も販売されています。

がん保険

被保険者が、がんの治療による入院などをした際に、給付金が受け取れる保険商品です。

がんと医師から診断確定されたら一時金が受け取れる商品や、抗がん剤治療・放射線治療等、各治療を無制限でサポートされる商品が販売されています。

年金保険

いわゆる「私的年金」です。

公的年金では老後の生活費を確保するのに不安を感じたら、こちらの商品でも保険料を積み立て運用することで、年金が受け取れます。

なお、受取年齢は65歳以降に限らず、自由に設定が可能です。

MEMO

公務員でも会社員などと同じ保険が必要となっている。

公務員が加入する団体保険のデメリットとは?

公務員が加入する団体保険のデメリットとは?

公務員の先輩から団体保険は入った方が良いと聞きました。
団体保険は本当に良いのでしょうか?

団体保険とは、公務員等の給与所得者が加入できる商品です。

民間の保険よりも保険料が割安で必要最小限の保障で十分なら、こちらの保険へ加入するだけでも構いませんが、次のようなデメリットがあります。

団体保険の主なデメリット
  • 保障内容がやや融通のきかない面も
  • 年齢が上昇すると掛金UP
  • 退職すれば保険脱退

保障内容がやや融通のきかない面も

団体保険は、所属している団体により保障内容がかなり異なります。

いったん加入すると医療保険の場合なら、新たな医療保障や重度疾病へ備える保障等が追加できないケースもあります。

年齢が上昇すると掛金UP

団体保険の掛け金は、例えば30歳~35歳36歳~40歳等というように区分されています。

毎年掛金が上がるわけではないものの、保障が続くまで掛金が同じ訳ではないので注意しましょう。

退職すれば保険脱退

無事、一定の年齢まで働き続け退職するのはめでたいことですが、所属している団体を抜ければ同時に団体保険も脱退となってしまいます。

ご自身が若い内に公務員を辞め、会社員となったり自営業者になったりすれば、まだ加入可能な民間の保険商品は多いです。

しかし、65歳で退職する場合、加入可能な保険商品は限られてきます

注意

団体保険は契約中に保障を追加できないケースが多く、年齢が上がれば掛け金もあがり、所属団体を脱退すると保障も無くなってしまう。

公務員の保険選びのポイント

公務員の保険選びのポイント

民間保険は各人のニーズに合った保障がカスタマイズできそうですね。
保険選びのポイントを是非教えて下さい。

こちらでは、公務員の保険選びのポイントを3つ取り上げます。

公務員の保険選びのポイント
  • まずは現状で不足しているサポートを補う
  • 保険見直しで再度のリスク管理
  • 年金保険は焦って加入しない方が良い?

まずは現状で不足しているサポートを補う

公務員の保険選びのポイントは何も、会社員や自営業者と大幅に異なっている訳ではありません

ご自身のニーズに合わせた保険選びを第一に考えます。

公務員となったご自身の現状で何が足りないかよく検討しましょう。

例えば、医療保険の団体保険へ加入している場合、幅広い病気やケガの入院・治療サポートが期待できることでしょう。

しかし、ご自身の家族・親戚にがんを発症した、またはがんで死亡した人が目立つ場合、ご自身もがんになるのではと不安に思うはずです。

残念ながら『がんの家系』と呼ばれる、がんになりやすい方々は医学的にも存在すると言われています

だとしたらがん治療サポートを手厚くするため、生命保険会社のがん保険で備えた方が良いでしょう。

がん保険の中には、がんと医師から診断確定されただけで、最高500万円まで受け取れる商品が数多く販売されています。

早期発見で充実した治療を受けるため、このような金銭サポートは大きな助けとなるでしょう

保険見直しで再度のリスク管理

医療サポートに関しては「もう団体保険やその他の民間保険へも加入したんだから後は安心」とは言い切れません。

ご自身が中高年となり重要な役職に就き始めると、様々な「生活習慣病のリスク」が高まりはじめます。

特に三大疾病と呼ばれる病気は深刻です。

この三大疾病は「悪性新生物(悪性がん)・脳血管疾患・心疾患」を差し、放置すれば死にいたる危険な病気ばかりです。

そのため、現在のところ幅広い病気・ケガの入院・治療保障や、がん治療保障に関する商品へ加入している人は、脳血管疾患・心疾患にも手厚いサポートが期待できる商品への加入見直しを行いましょう

もちろん現在加入中の保険商品へ、特約としてこれらの治療保障を付加できるなら、追加する形で保障を手厚くして構いません。

年金保険は焦って加入しない方が良い?

加入した方が良いと考える民間保険をあれもこれもと加入すれば、保険料が相当な負担になるかもしれません。

公務員の場合は、少なくとも20代・30代の場合はまだまだ給与は低い状態です。

医療保険やがん保険へ入った後、老後の資金も心配だからと年金保険へ入れば、家計を圧迫するかもしれません

年金保険の場合、若い内から無理に加入する必要はありません

生命保険会社が販売する年金保険の中には、50歳から加入開始となる商品も数多く登場しています。

20代~40代になかなか加入できなくても、50歳からでも老後の資金対策は可能なので安心してください。

MEMO

公務員でも会社員と保険選びの基本的なポイントは同じであり、自身の生活・状況・加入中の保険(保障)をしっかりと確認して、足らない部分だけを民間の保障でカバーすれば良い。

また、私的年金は20代・30代で無理をして始めなくても、40代・50代からでも充分に間に合うと言える。

公務員におすすめの保険4選

公務員におすすめの保険4選

たとえ公務員でも民間保険の加入はやはり考えた方がよいですね。
おすすめの民間の保険商品があれば是非教えて下さい。

こちらでは、「生命保険(死亡保険)」「医療保険」「がん保険」「年金保険」に分け、おすすめの保険商品を紹介します。

生命保険(死亡保険)

公務員 保険 オリックス生命「終身保険RISE(ライズ)」

出典:https://www.orixlife.co.jp/life/rise/

公務員が加入する生命保険(死亡保険)でおすすめなのが、オリックス生命「終身保険RISE(ライズ)」です。

オリックス生命の「終身保険RISE(ライズ)」は、低解約払戻型の終身保険(死亡保険)であり、ご自身が死亡・高度障害状態となった場合に死亡保険金が支払われる保険です。

それだけではなく解約返戻金を利用して、ご自身の老後の資金子供の大学進学の際の教育資金として柔軟に活用できます。

子供の進学等にお金が掛かるからと、手当や一時金を出してくれる団体は、どこもありません。

まとまった資金が必要となった場合、それを速やかに賄う備えは公務員と言えども必要です。

「終身保険RISE(ライズ)」では、払込期間が終了すると、その直後から急激に解約払戻(解約返戻)率が上昇する仕組みとなっています。

このタイミングを見計らい解約すれば、解約払戻率は120%まで達する場合もあり、大きな一時金を得ることができます。

「終身保険RISE(ライズ)」の契約内容

契約内容は次の通りです。

「終身保険RISE(ライズ)」の契約内容
  • 契約可能年齢:15歳~75歳
  • 保険期間:終身
  • 保険料払込期間:(年払済)10年・15年・20年、(歳払済)50歳・55歳・60歳・65歳・70歳・75歳・80歳、終身払
  • 保険料払込回数:月払・半年払・年払

「終身保険RISE(ライズ)」の保障内容

死亡・高度障害状態となった場合に次の保険金が下ります。

保障 内容
死亡保険金 被保険者が死亡した場合、死亡保険金が受取人に下りる
高度障害保険金 被保険者が高度障害状態となった場合、基本的に本人へ保険金が下りる

「終身保険RISE(ライズ)」の解約払戻率(返戻率)

こちらでは事例を挙げて、払込保険料累計額解約払戻金(解約返戻金)額払戻率(返戻率)をシミュレーションします。

契約例
  • 契約者(被保険者):32歳男性
  • 保険期間:終身
  • 保険料払込期間:50歳払済
  • 低解約払戻期間:50歳
  • 保険金額:500万円
  • 年払保険料:213,845円
項目 金額(解約払戻率)等
払込保険料累計 3,849,210円
低解約払戻期間経過直後の解約払戻金 4,068,100円(払戻率105.6%)

50歳で払込期間満了直後でも払戻率105.6%と、これまで払い込んできた保険料額を一気に解約払戻金が上回ります。

更に据え置けばどんどん解約払戻率は上昇します

死亡・高度障害保障の備えとするのも良いですが、解約のタイミングが良ければ子供の大学進学の費用としても、ご自身の老後の資金としても大いに活用できます。

医療保険

公務員 保険 アフラック生命「医療保険 EVER Prime」

出典:https://www.aflac.co.jp/iryo/everprime/

公務員が加入する医療保険でおすすめなのが、アフラック生命「医療保険 EVER Prime」です。

公務員は、労働災害などの医療サポートは手厚い方ですが、精神疾患に対しても同様とは言えない面もあります。

精神疾患で就労困難となった状態も、しっかりとした治療サポートを受けたいものです。

「医療保険 EVER Prime」では、病気やケガの入院・手術治療等の他、精神疾患で就労困難となり所定の条件に該当した場合、まとまった一時金が受け取れます

「医療保険 EVER Prime」の契約内容

契約内容は次の通りです。

「医療保険 EVER Prime」の契約内容
  • 契約可能年齢:0歳~満85歳
  • 保険期間:終身
  • 保険料払込期間:終身払、60歳払済、65歳払済、2年払済、10年払済

「医療保険 EVER Prime」の保障内容

こちらでは主契約と精神疾患保障一時金を取り上げます。

(1)主契約

主契約部分の保障内容は次の通りです。

主契約 入院給付金日額10,000円コース 入院給付金日額5,000円コース
疾病・入院給付金

1回入院60日型または120型

10日以内:一律10万円

11日以上:1日10,000円

5日以内:一律5万円

6日以上:1日5,000円

手術給付金

14日に1回を限度、回数無制限

外来・入院手術:10万円

特定手術:40万円

外来・入院手術:5万円

特定手術:20万円

放射線治療給付金

60日に1回を限度、回数無制限

1回10万円 1回5万円

(2)特約:精神疾患保障一時金

所定の精神疾患で、就労困難状態Bが60日間継続したと医師に診断された場合、一時金の金額は30~100万円(10万円単位で設定可)が受け取れます

この就労困難状態Bとは次の状態のいずれかを指します。

就労困難状態Bの条件
  • 入院:医師による治療が必要、かつ自宅などでの治療が困難、約款に定める病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念する
  • 国民年金法で定める障害等級1級または2級に認定
  • 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律に定める障害等級1級または2級に認定

つまり、被保険者が以前に従事していた業務ができるか否かで、給付を判断するものではありません。

(3)その他

主な特約
  • 通院特約
  • 三大疾病保険料払込免除特約
  • 健康祝金特則
  • 就労所得保障一時金特約

上記の様な特約を追加する事が出来ます。

「医療保険 EVER Prime」の月額保険料

こちらでは事例を挙げて、毎月の保険料をみてみましょう。

契約例:主契約+精神疾患保障一時金
  • 入院給付金日額:5,000円(60日型)
  • 精神疾患保障一時金:50万円
  • 健康祝金特則:なし
  • 保険期間・保険料払込期間:終身

(1)男性の場合

契約年齢 主契約 精神疾患保障一時金 合計
20歳 1,380円 210円 1,590円
30歳 1,860円 220円 2,080円
40歳 2,620円 245円 2,865円
50歳 4,485円 305円 4,790円

(2)女性の場合

契約年齢 主契約 精神疾患保障一時金 合計
20歳 1,545円 215円 1,760円
30歳 1,930円 225円 2,155円
40歳 2,350円 245円 2,595円
50歳 3,510円 290円 3,800円

がん保険

公務員 保険 なないろ生命「なないろがん一時金保険」

出典:https://www.nanairolife.co.jp/products/cancer_lumpsum/

公務員が加入するがん保険でおすすめなのが、なないろ生命「なないろがん一時金保険」です。

なないろ生命「なないろがん一時金保険」は、がん一時金に特化した保険商品です。

公務員の方々が、初期のがん(上皮内新生物)または悪性のがん(悪性新生物)と医師から診断確定された場合、治療前でも速やかに給付金の請求が可能です。

この保険ならば、初期のがんの場合でも、治療をはじめた段階からまとまった一時金が受け取れ、当面のお金の心配をせず安心して治療に専念できます

「なないろがん一時金保険」の契約内容

契約内容は次の通りです。

「なないろがん一時金保険」の契約内容
  • 契約可能年齢:0歳~80歳
  • 保険期間:終身
  • 保険料払込期間:終身払

「なないろがん一時金保険」の保障内容

こちらでは主契約と特約を取り上げます。

(1)主契約

主契約部分の保障内容は次の通りです。

主契約 がん診断一時金(特定疾病一時金)
保障金額 30万円~500万円(10万円単位)
支払限度 1年に1回(回数無制限)
保障対象 上皮内新生物・悪性新生物
給付条件 ・医師から初めて診断確定

・1年以上の通院、入院

・再発、転移

(2)特約

主契約はがん一時金のみですが、次の特約を付加することで多彩な治療サポートが受けられます

主な特約
  • がん治療特約:がん(上皮内がんを含む)で、抗がん剤(ホルモン剤を含む)治療や、放射線治療を受けたとき月1回を限度に、月5万~20万円(5万円単位)で通算2,000万円を上限として保障。
  • がん保険料払込免除:がん(上皮内がんを含む)と診断確定されたとき以後の保険料は不要。
  • 先進医療特約:がん(上皮内がんを含む)で、所定の先進医療による療養を受けたとき、がん先進医療給付金として通算2,000万円、がん先進医療見舞金として通算200万円が受け取れる。

「なないろがん一時金保険」の月額保険料

こちらでは事例を挙げて、毎月の保険料を見てみましょう。

契約例:がん一時金100万円の場合
  • 特約:なし
  • 保険期間・保険料払込期間:終身
契約年齢 男性 女性
20歳 1,390円 1,550円
30歳 2,000円 2,050円
40歳 3,060円 2,700円
50歳 5,330円 3,860円

年金保険

公務員 保険 第一生命「ながいき物語」

出典:https://www.dai-ichi-life.co.jp/examine/lineup/products/nagaiki_monogatari/index.html

公務員が加入する年金保険でおすすめなのが、第一生命「ながいき物語」です。

第一生命「ながいき物語」は、生存保障重視型の円建て・定額個人年金です。

公務員の公的年金制度は厚生年金へ変更となり、以前より公的年金額が減少する傾向が強くなりました。

将来、年金収入だけで生活していけるか不安な公務員も多いことでしょう。

「ながいき物語」は、年金受取人(被保険者)が亡くなった場合の死亡返還金の割合を低いものの、生きている内に受け取れる年金額を充実させた私的年金であり、終身・有期年金いずれも選べます

終身タイプを選べば、長生きすればするほど大きな利益が約束されます。

「ながいき物語」の契約内容

契約内容は次の通りです。

「ながいき物語」の契約内容
  • 契約可能年齢:50歳~80歳まで
  • 年金受取開始年齢:60歳~90歳まで
  • 年金受取方法:終身年金・確定年金(5年・10年・15年)
  • 保険料払込回数:月払・年払

「ながいき物語の」保障内容

選べる年金の種類は多彩です。

保障 内容
年金 契約時、終身年金または5年・10年・15年の確定年金を選択
死亡返還金 年金受取人が年金受取開始前に死亡した時、遺族へ保険料累計額7割を返還

「ながいき物語」の返還率(受取率)

こちらでは事例を挙げて、返還率(受取率)をシミュレーションしてみましょう。

契約例:10年保証期間付終身年金の場合(月払)
  • 契約年齢:55歳
  • 年金開始年齢:70歳
  • 払込回数:月払
契約者 男性 女性
月額保険料 54,000円 54,000円
払込総額 9,720,000円 9,720,000円
年金開始年齢 70歳 70歳
年金総額が払込保険料を上回る年齢 89歳 94歳
100歳での受取総額 15,552,000円 12,519,360円
100歳での返還率 160.0% 128.8%

保険と共済の相談は誰にすればいいの?

保険と共済の相談は誰にすればいいの?

保険や共済の相談をする方法は大きく分けて2つあります。

保険や共済の相談をする方法
  • 加入したい会社やプランが決まっている方
    保険相談会社・共済団体の営業マンに直接相談
  • まだ検討段階だったり、一つの商品に決めていない方
    ファイナンシャルプランナーと一緒に比較しながら相談できる保険相談サービス

加入を決めてなくても、自社商品を一番よく知っている営業マンに聞くのが良いかと思われがちですが、商品のデメリットについては詳しく説明されないこともあります。

中立な立場で提案してくれる保険相談窓口を利用するメリットの一つです。

保険相談検討者

なるほど。自分に合った保険やプランを見つけるためにも、保険相談窓口が有効なんですね。

でも、利用料はかからないんですか?

ご安心ください。

保険相談窓口は、何度でも無料で利用することができます。

それでは、保険代理店を利用するメリットをもう少し詳しく見ていきましょう。

松葉 直隆

保険相談代理店に行くメリット
  • FPに相談しながら複数の保険を見比べることができる
  • 二重に保障されている部分などを見つけてもらえる
  • 何度でも無料で相談できる

FPに相談しながら複数の保険を見比べることができる

生命保険だけでも日本に約40社の保険会社があり、それぞれの会社で10~50個の保険商品を扱っているため、最大2,000個の保険商品の中から自分に合った保険を選ぶことになります。

保険を見比べるために保険会社に足を運んでも、勿論その保険会社は他社の保険のことは紹介してくれません。

気になる会社に1社ずつ足を運ぶ手間を省いてくれるのが保険代理店です。

さらに、保険代理店ではFP(ファイナンシャルプランナー)が直接相談に乗ってくれるため、複数の保険の比較に加えて家計に関するアドバイスまでもらうことが出来ます!

一人一人に適した保険アドバイスがもらえる

膨大な数ある保険商品に複数加入している場合、二重に保障がされている保障が抜けているなどの事態が発生していることがあります。

保険代理店はこれらの問題点を発見して、あなたにとって本当に必要なものを教えてくれます

何度でも無料で相談可能

前述しましたが、保険の見直しに対して手厚いサポートをしてくれる保険代理店は、いくら相談しても無料です!

「新しい保険に入ることを考えている」「ライフステージが変わったため、保険を見直したい」などとお考えの方は、ぜひ気軽に一度保険代理店を利用してみることをおすすめします。

どの代理店を利用するか決められない場合は、納得するまでいくつかの保険代理店を利用してみるのも一つの手ですよ。

松葉 直隆

複数の保険相談代理店に行くメリットを紹介します!

保険相談検討者

なぜ相談を何度かしたほうが良いのですか?一回で済ませてしまいたいです。
注意

保険に限らずどの業界でも同じことが言えますが、担当してもらう人の質はやはり運という部分も無きにしもあらずです。

保険に限って言えば、保険の相談を何年もしてきている人もいれば、経験の浅い新人に担当される場合もあるでしょう。

こればかりは仕方がないことでもありますので、時間が許す限り複数の代理店で相談をしてみることに損はありません。

面倒に思われるかもしれませんが、何十年と払うこともある生命保険です。この時ばかりは時間を作ってみても良いかもしれません。

松葉 直隆

複数の商品を知れるメリット

さらに、担当して下さる方によってあなたに勧めてくる保険が異なることは十分にあり得ます。

保険会社や保険商品は今やごまんとある時代。

同じ商品を勧めて来られるほうが稀かもしれません。

ここでは、色んな商品を知ることができるキッカケでもありチャンスでもあると考えてみるのも良いと思います。

松葉 直隆

保険相談検討者

確かに、そうでもしないと色んな会社の生命保険を比較や検討はできないかもしれませんね。

勧められるのには理由があります。

あなたにとってのベストな選択肢が増えることはメリットでしかないでしょう。

長い付き合いになる保険会社と商品とのお付き合い。

損をしないためには、少なくとも2つから3つの代理店に相談をして比較することが出来るとなお良いです。

保険相談検討者

結局、保険相談の窓口はどんな人におすすめなんですか?
保険相談の窓口がおすすめな人は、以下の通りです。

松葉 直隆

保険相談が向いている人
  1. 仕事などの都合で店舗の営業時間に間に合わない
  2. 妊娠中や小さな子供が居て遠出が難しい
  3. 直近にならないと予定がわからない
  4. 近くに店舗型の相談所がない
  5. 調べるのが面倒
  6. 複数の保険について検討したい方
近くのカフェや喫茶店、ファミレスなどこちらで相談場所を指定できるのもメリットですね。

家事や育児、仕事などに追われている忙しい方には特におすすめです。

松葉 直隆

おすすめ保険相談サービス

おすすめ保険相談サービス

保険相談検討者

私は共済と生命保険の加入に迷っていて、毎月の保険料と保障内容のバランスを相談したいなあと思っているのですが、おすすめの保険相談窓口はありますか?

実はそのようなお悩みをお持ちの方は多いのです。

ここでは、特におすすめの保険相談サービスを3つご紹介していきますね!

松葉 直隆

平均業界歴11.8年のFP
保険見直しラボ

詳細はこちら

相談員全員がFP資格取得者
ほけんのぜんぶ_おすすめ

詳細はこちら

プロのコンサルタントを提案

保険相談_おすすめ_保険相談ニアエル

詳細はこちら

それでは、ランキング形式でおすすめの代理店をご紹介いたしましょう。

おすすめ相談窓口1位 保険見直しラボ

保険相談の中でも、利用者の口コミが良いのが保険見直しラボです。

保険見直しラボの特徴
  • 取扱保険会社約34社と保険を比較するには十分な量
  • 経験歴の長いベテラン相談員が多数在籍しているので、保険のトレンドや保険料を抑えるノウハウを知っている
  • 相談員全員がすべての保険を取り扱える(これが意外と珍しいんです…!)

保険見直しラボは、全国に約70拠点展開している国内最大級の訪問型保険代理店

平均業界歴12年以上のベテランファイナンシャルプランナーが来てくれます!

取扱保険会社数は34社と、保険を広く比較するには十分の量です。

他社にはない保険見直しラボの特徴は、会社として強引な保険勧誘をしないと宣言をしていること。

相談だけしたいのに保険加入を勧められそうで怖いという方こそ利用してみてください。

保険代理店では定番のプレゼントキャンペーンですが、保険見直しラボでは以下のプレゼントがもらえます。

保険見直しラボの無料相談の流れ

STEP.1
公式ホームページから申し込む
 保険見直しラボの公式サイトから保険相談の予約をします。

STEP.2
保険相談・アドバイス

保険見直しラボは、自宅、勤務先など都合の良い場所まで相談員が来てくれます。

保険の見直しに関するアドバイスはもちろん、加入を検討している保険の診断もしてくれます。

保険に関する知識がない方でも、保険の基礎からしっかり話してくれるので安心です。

STEP.3
相談内容に応じた保険プランの提案

一人一人の希望やライフプランに合わせて複数社の保険商品の中から、比較検討して最適な保険の提案をしてもらえます。

保険見直しラボ 利用者の口コミ

以前、保険ショップで相談しましたが、提案内容に納得がいかず、ネットで他の保険相談ができるサービスを探しました。

色々な比較サイトを見てみましたが、業界歴の平均がここまで長いところはなく、ベテランに相談したいと思い、申込みすることに決めました。

結果は保障もしっかりしている上に保険料も安く大満足でした。

ご紹介された方は、以前外資系金融機関出身で、保険の知識はもちろんですが、保険以外の知識も豊富な方で今回の保険見直しだけではなく、今後ともお付き合いしたいと思っております。

出典:保険見直しラボ

保険見直しラボ

>>> 保険見直しラボで相談!<<<

保険見直しラボ
公式サイトはこちら

おすすめ相談窓口2位 ほけんのぜんぶ

ほけんのぜんぶ_おすすめ

ほけんのぜんぶは、東京、埼玉、神奈川、大阪、兵庫、京都、奈良、札幌、愛媛、岡山、仙台、静岡、沖縄に拠点があり、全国どこでもFPの派遣が可能な保険代理店です。

ほけんのぜんぶの特徴
  • 全国どこでも足を運んでくれる(離島を除く)
  • 34社の保険会社の商品を扱い、商品を一気に比較できる
  • FPの資格取得率が100%

ほけんのぜんぶの最大の特徴として、在籍している相談員のほぼ100%が国家資格であるFPの資格を所持しているという点です。

ほけんのぜんぶは比較的新しいサービスなので、口コミや実績は保険見直しラボには及びませんが、お金に関する相談には定評があります。

ほけんのぜんぶでは以下のプレゼントがもらえます。

ほけんのぜんぶ_キャンペーン

ほけんのぜんぶ 利用者の口コミ

よく分からなかった保険のしくみや内容が納得のいくものに

皆入っているからと、何となく加入した保険でしたが、毎月結構な額を払っていることに気付き本当に必要なのか、また、自分の加入している保険のことがいまいちよく分からないと思っていました。

そんな時にネットでほけんのぜんぶのサイトを見つけて相談してみようと利用しました。

実際に相談した方は、物腰が柔らかく、FPの方も経験豊富な感じで、分からないことにも丁寧に説明していただき、やっと保険のことが理解した気持ちになりました。

結果、今後のことを考えて別の保険の方がいいかもと思い、紹介していただいたプランに加入しました。大満足です。

もっと早く知っていたら良かったと思います。

>>> ほけんのぜんぶで相談!<<<

ほけんのぜんぶ
公式サイトはこちら

おすすめ相談窓口3位 保険相談ニアエル

 

保険相談_おすすめ_保険相談ニアエル

保険相談ニアエルは保険代理店ではなく、保険代理店と保険の相談をしたいお客様をつなげるサービス(ポータルサイト)を提供している会社です。

保険相談ニアエルの特徴
  • 当日の保険相談にも対応
  • コロナの影響でWEBオンライン相談が可能に
  • 店舗ごとの評判や口コミを見ることができる

保険相談ニアエルの特徴は以上の3つ。

まず、当日の保険相談が対応しているところです。

そのため、忙しい方でも予定が急に空いたときなどに予約できるため、融通が利きますね。

WEB上でいくつかの個人情報を入力するだけで予約が可能です。

また、他の利用者のクチコミを確認できる相談窓口もそう多くないでしょう。

店舗ごとの評判を確認でき、接客態度はどうだったのかやお客様の声についても見ることができます。

>>> 保険相談ニアエルを利用してみる<<<

保険相談ニアエル
公式サイトはこちら

 


このように保険と共済で迷われた場合は、保険相談サービスの利用が便利です。

相談は何度でも無料なので、まずは保険見直しラボを利用してみて、不安が残るようであれば他のサービスを利用してみるといったこともおすすめです。

松葉 直隆

>>> ファイナンシャルプランナーに相談<<<

保険見直しラボ
公式サイトはこちら

公務員の保険に関するよくある質問

公務員の保険に関するよくある質問

個性豊かな保険商品ばかりですね。これらの保険への加入も考えたいです。
公務員の保険についてお聞きするうちに、いろいろな疑問が湧いてきました。

こちらでは、公務員の保険に関するよくある質問に関して解説します。

公務員の保険に関するよくある質問
  • iDeCoは公務員も利用できるの?
  • 保険はまさかの備え・将来の備えにしかメリットがない?
  • 外貨建てや変額タイプの商品で一発当てたい

iDeCoは公務員も利用できるの?

iDeCoは公務員でも可能です。

政府は2017年1月より「確定拠出年金(通称:iDeCo)」を公務員にも解禁しました。

iDeCoとは

iDeCoとは、ご自身で作る私的年金制度です。

加入者が一定の金額を毎月掛金として拠出します。

事前に用意された投資信託・保険・定期預金という金融商品で運用します

そして、ご自身が60歳になれば、それ以降に有期年金(5年以上20年以下)または一時金として運用したお金を受け取ります。

iDeCoは、積立金額全額が所得控除の対象なので、高い節税効果が得られます。

また、投資信託等で運用成績が良ければ大きな利益となって年金に反映されます。

ただしiDeCoでは公務員の制約が大きい

iDeCoに関しては公務員への制約が大きく、拠出限度額は月額1.2万円(年額14.4万円)が上限となり、実に自営業者の1/5以下です。

また、iDeCoは60歳にならないと、原則として資産を引き出せない年金制度なので、急にお金が必要になった場合でも積み立てたお金を引き出すことは極めて困難です。

MEMO

2017年よりiDeCoを公務員にも解禁したことで、公務員でもiDeCoを利用して私的年金を蓄えられるようになりましたが、積み立てられる金額の上限は自営業者などに比べると低くなります。

また、60歳まで引き出すことが原則できない事には注意が必要と言える。

保険はまさかの備え・将来の備えにしかメリットがない?

ご自身が生命保険会社の保険商品に加入した場合は、「生命保険料控除」が活用できます。

つまり、現役世代でも節税という形で恩恵を受けることができます。

年末調整や確定申告時に生命保険料控除を行うと、税制上の優遇措置が適用されます。

各控除枠で4万円まで所得税控除

生命保険料控除には、(一般)生命保険控除枠介護医療保険料控除枠個人年金保険料控除枠があり、2012年1月1日以後に契約した保険ならば、それぞれ最高4万円合計12万円が控除されます。(所得税)

なお、2011年12月31日以前ならば、(一般)生命保険控除枠・個人年金保険料控除枠のみで、それぞれ最高5万円合計10万円が控除されます。(所得税)

各控除枠で2.8万円まで住民税控除

また住民税も控除対象となり、2012年1月1日以後に契約した保険ならば、(一般)生命保険控除枠介護医療保険料控除枠個人年金保険料控除枠それぞれ最高2万8,000円・合計7万円まで控除されます。

2011年12月31日以前ならば、(一般)生命保険控除枠・個人年金保険料控除枠のみで、それぞれ最高3万5,000円合計7万円が控除されます。

MEMO

生命保険に加入していれば、所得税・住民税の控除対象となるため、節税が出来るメリットもある。

外貨建てや変額タイプの商品で一発当てたい

死亡保険や個人年金保険、養老保険等のいわゆる「貯蓄型保険」では、外貨で運用したり、積極的な投資で運用したりする商品が販売されています。

こちらは運用成績が良ければ大きな利益が得られます

ハイリターンにはハイリスクもある

外貨建てタイプや変額タイプの商品は、ケースによって150%~200%を超える返戻率が期待できます。

これなら将来の資金確保は安泰なように思えます。

しかし、為替リスクやその他の不確定要素で、たとえ投資先の国・企業の経済が好調でも大損失を被る事態も考えられます

戦争や感染症の蔓延で株価暴落も

どんなに投資先の国・企業が好調でも、戦争クーデター大規模災害パンデミックで、経済が大混乱を起こす場合もあります。

現在においても、医療レベルの向上が図られながら「新型コロナウイルス感染症」が全世界で猛威を振るい、感染者の拡大・死亡者の増大に歯止めがかかりません。

そして21世紀に大規模な戦争は無いと言われながら、ロシアがウクライナ全土を侵略、壮絶な市街戦が繰り広げられています。

このような事態に、海外市場・国内市場は大きな影響を受けています

先の読めない状況の中、果たしてハイリスクとなり得る保険商品を選ぶべきか、今一度検討しましょう。

注意

変額保険や外貨建て保険は、返戻率の高さで人気だが、為替リスクや世界情勢に大きく影響されるため、確実な老後資金の準備という側面では不安のある方法だと言う事を理解しておこう。

公務員の保険まとめ

公務員の保険まとめ

「公務員は公的なサポートが手厚いから、民間保険はいらない」という考え方は、現在の公務員が置かれた情勢を見た場合、決して妥当な考え方とは言えません

公務員であっても、会社員や自営業者の方々と同じように、生命保険会社の保険への加入を検討することが大切です。

保険の選び方に関しては、「公務員だから」「会社員だから」「自営業だから」と立場によって大きく変わると言う事はありません。

人それぞれで、不安材料や家族構成・生活レベルなど大きく異なります。

まずは、自身の社会保障や公的な助成制度をしっかりと把握して、その上で足らないと思う保障を保険でカバーするようにしましょう。