生命保険(死亡保険)の種類と、個人向け・法人向け保険の役割をわかりやすく解説!

生命保険には数多くの種類があるのを知っていますか?

個人向けの商品から、法人向けの保険商品まで、ニーズに合わせてたくさんの保険があります。

今回は個人向けはもちろん、法人向けの商品までを種類別に解説していきます。

どんな保険があるのか、自分のニーズと合致する保険種類を見つけてみましょう!

この記事の要点
  • 個人向け定期保険の役割は、自分に必要な保証期間の保障を手厚くすること。
  • 法人向け定期保険の役割は、会社の節税の役割を担うこと。
  • 終身保険は保険料が高くなるが、損をしにくい仕組みになっている。
  • 保険の新規加入や見直しを検討するなら、相談員の約97%が国家資格であるFPの資格を所持している「ほけんのぜんぶ」無料で相談することをおすすめします。

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大きな保障を準備する種類の生命保険

生命保険検討者

私にもしものことがあれば、妻子の生活に重大な影響が出るので、死亡保障を備えたいです。

生命保険検討者

定期保険を検討しているのですが、こちらは個人向け・法人向けとあるようですね。

生命保険検討者

定期保険の特徴と、もし個人向け・法人向けで役割の違いがあれば教えて下さい・・・。

最初は、定期保険の特徴、個人向け・法人向け定期保険の役割を解説します。

定期保険は大きな保障を準備する保険種類!

定期保険とは?

定められた保険期間内に、被保険者が死亡または高度障害状態となった時、受取人へ保険金が支払われる生命保険です。

定期保険は掛け捨て型と呼ばれ、保険満期になると保険料は1円も戻りません。

定期保険のメリット

ただし、その分だけ払い込む保険料は割安で、保険金額を高めに設定しても保険料はさほど高額となりません。

定期保険は、一定期間にわたって死亡保障を手厚くしたい方々向けの保険と言えます。

この定期保険は、個人向け・法人向け双方とも販売されています。

双方とも、死亡保障の備えがメインと言えますね。

松葉 直隆

しかし、法人向け定期保険の加入は、事業所の経営にとってお得となる方法の一つです。

個人向け定期保険の役割

個人向け定期保険とは?

個人のニーズに合わせた保険期間・保険金額を設定して万一に備えます。

自分にとって必要な期間分を手厚く保障する役割が、個人向け定期保険にあります。

人気の定期保険商品オリックス生命「定期保険Bridge(ブリッジ)」を例に解説しましょう。

松葉 直隆

とにかく安く保険料を抑えたい

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この場合、「年満了」で保険を締結することが良いでしょう。

ブリッジでは、保険期間10年・15年・20年・25年・30年満了と5種類から選べます。

契約例

契約者30歳で保険金額1,500万円で10年満了なら、男性なら毎月1,639円、女性は毎月1,304円と双方とも1,000円台で保険継続が可能です。

ただし、10年満了の場合は保険期間は短いので満期が割と早くきてしまいます。

契約終了の意思表示をしない限り自動更新となりますが、契約者の年齢は上がっているので、保険料はその分高くなります。

事例の場合
男性30歳月払1,639円→40歳月払3,022円、女性30歳月払1,304円→40歳月払2,287円という具合です。

出来るだけ長期間保障を受けたい

この場合は、「歳満了」で保険を締結することが良いでしょう。

ブリッジでは、保険期間60歳・65歳・70歳・75歳・80歳満了と5種類から選べます。

契約例
契約者30歳で保険金額1,500万円・80歳満了なら、月払保険料は男性なら毎月5,561円、女性は毎月3,481円で、50年にも及ぶ保険継続が可能です。

法人向け定期保険の役割

法人保険も経営者・役員、従業員のまさかの事態を保障するために加入するわけですが、保険加入が会社(事業所)の節税の役割を担うことにもなります。

損金とは?

損金とは?

ご自分の会社の決算時に収益から差し引くことができる経費です。経費として差し引ける分、収益は抑えられ法人税等が軽減されます。

法人保険の保険料はこの損金として扱われます。

ただし、その割合がどの保険商品も一律といえません。

加入した保険全額が損金とできる商品や、1/2、1/3の割合で損金として計上できる商品と様々です。

松葉 直隆

定期保険は種類も多い

定期保険の場合、法人の節税に向いている保険として、次のようなタイプの商品があります。

法人の節税に向いている保険
  • 全額損金定期保険:保険料の全額を損金にできる死亡保険。
  • 逓増定期保険:契約当初に設定した保険金額より、受け取る保険金額が最大5倍になる死亡保険。
  • 長期平準定期保険:保険期間が長期間(100歳まで継続可能等)となる死亡保険。

返戻金に要注意

前述したように法人保険は払い込んだ保険料を節税として活用できます。

しかし、経営者・役員・従業員にもしもの事態が起きない限り、定期保険であるため、いずれ返戻金として会社が受け取ることになります。

注意
全額、1/2、1/3の割合で損金として計上可能な各商品いずれの場合も、返戻金を役員等の退職金として使う機会がなければ、雑収入として計上されてしまいます。

ということは、税務上は益金となるので、この受け取ったお金を放置していると、多額の法人税がかかることになりますよね。

そのため、お金の使い道として、会社の設備投資・人材投資へ使用したり、旅行等のイベントを実施したりして、返戻金をうまく利用していくことが大切です。

松葉 直隆

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損をしにくい種類の生命保険

生命保険検討者

意外に法人向けの定期保険は、各事業所のニーズに合わせた商品が選べますよね。

生命保険検討者

では、終身保険はどうでしょう

生命保険検討者

終身保険の特徴と、もし個人向け・法人向けの役割の違いがあれば教えて下さい・・・。

ここでは、終身保険の特徴、個人向け・法人向け終身保険の役割を解説します。

保険料は高いが損をしにくい保険が終身保険

終身保険とは?

被保険者の死亡または高度障害状態の保障が、中途解約しない限り原則として一生涯約束された死亡保険です。

保険を継続していれば、確実に受取人へ保険金が支払われるので、保険満期を気にする必要はありません。

注意

その分、保険料は定期保険よりも倍以上高くなります。

もちろん、20代・30代の内に加入していれば、ある程度保険料を抑えることができ、保険料は増額されることがありません。

ただし、それなりに高額の保険金額を設定すると、保険料はケースによって毎月数万円となることもある等、家計と保障とのバランスに気を付ける必要があります。

終身保険も死亡保障のみならず、個人向け終身保険、法人向け終身保険とで加入する役割に違いがみられます。

松葉 直隆

次項では、個人向け終身保険・法人向け終身保険それぞれの役割を解説します。

個人向け終身保険の役割

個人向けの場合は死亡保障の他、契約者が貯蓄目的で加入するというケースが多い死亡保険です。

終身保険の解約返戻金制度

契約者が中途解約してお金を受け取ることが可能です。

ケースによっては、払い込んだ保険料総額を上回る返戻金が受け取れます。

このように万一の際、遺族に死亡保険金が下りる備えだけではなく、契約者本人の将来の生活資金として備える役割があります。

こちらでは、返戻率が高くなる終身保険として注目される「低解約返戻金型終身保険」を例に、返戻率の推移をみていきましょう。

松葉 直隆

事例では、低解約返戻金型終身保険の人気商品、マニュライフ生命「こだわり終身保険v2」を取り上げます。

返戻率は保険料払込期間終了後、急上昇

マニュライフ生命 こだわり終身保険v2を解説

こだわり終身保険v2を例に、解約返戻率の推移を説明すると次のようになります。

契約例
  • 契約者(被保険者):男性30歳(非喫煙者)
  • 死亡・高度障害保険金額:1,000万円
  • 保険料払込期間:60歳満了
  • 保険料払込方法:月払
  • 月払保険料:21,090円
解約返戻率の推移 50歳(20年) 60歳(30年) 70歳(40年)
払込保険料累計額 5,061,600円 7,592,400円 7,592,400円
解約返戻金額 3,709,000円 5,786,000円 8,809,000円
返戻率 73.2% 76.2% 116.0%

保険料払込期間前の返戻率は非常に低く、払込期間終了直前でも保険料の8割未満です。

返戻率が上がっていく

払込期間終了後10年も経てば、返戻率は116%となります。

ちなみに70歳時に解約すれば約880万円が受け取れ、約158万円が契約者の利得となります。

更に保険金を据え置けば、返戻率はどんどん高くなります。

契約者がタイミングを見計らい解約して得たお金は、老後の資金として活用しても、孫の教育資金として活用しても構いません。

松葉 直隆

ただし、保険料払込期間に解約すると大損

表を見てもわかる通り、保険料払込期間が終了しない内は、契約してから20年たっても30年たっても、解約して受け取るお金は低いままです。

よほどお金に困った状況でもならない限り、保険料払込期間中の解約は避けましょう。

松葉 直隆

そのため、余剰資金を全て保険料にあてず、貯金の何割かをあてる形で保険契約した方が無難です。

保険料払込期間をなるべく早く終了したい場合

払込期間を5年・10年という形で設定しましょう。

一度に払い込む金額は多くなりますが、それだけ返戻率の上昇も早くなります。

法人向け終身保険の役割

法人向け終身保険も法人向け定期保険と同様、節税効果が期待できますが、確実に死亡保険金が受け取れる特徴を生かし、次のような役割も期待できます。

それは、下りた死亡保険金で「事業承継対策」をする場合です。

松葉 直隆

終身保険は、経営者であるご自分が、相続による事業承継を考えている場合に有効です。

つまり、株式相続する後継者(子等の相続人)の経済的な負担を軽減するのに活用できます。

なぜなら、後継者は株式を相続すると相続税を支払う必要があります。

松葉 直隆

法人向け終身保険の役割

そこで、株式を会社に買い取ってもらい納税資金を準備する方法があります。

その時、会社側では後継者から株式を買い取るための資金が必要ですよね。

その資金として死亡保険金を利用するわけです。

経営者であるご自分がどんなに長生きしても、必ず死亡保険金が下りるので、この方法は確実性が高いのです。

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残された家族に年金を残す種類の生命保険

生命保険検討者

定期保険にしても終身保険にしても、保険金を一括で受け取るタイプの死亡保険ですよね。

生命保険検討者

万一の場合、受取人が年金形式で保険金を受け取れる死亡保険はないでしょうか・・・?

ここでは、収入保障保険の特徴、個人向け・法人向け収入保障保険の役割を解説します。

収入保障保険は残された家族のための保険

収入保障保険とは?

被保険者であるご自分が万一死亡または高度障害状態となった場合、一定期間、毎月年金のように受取人へ保険金が下りる死亡保険です。

定期保険と同じように保険期間が限られ、保険料はやはり掛け捨てとなり解約返戻金もありません。

ただし、支払う保険料は満期になるまで増加することがありません。

向いている人
子が独立して社会人として働きだすまで、ご自分の死亡保障を手厚くして、遺された家族の生活の維持へ努めたい人に向いている保険です。

また、収入保障保険は大概、年金形式ではなく一括で保険金を受け取ることもできます。

遺族が何らかの理由でお金を必要とした場合でも、まとまった保険金を受け取ることができれば安心ですよね。

松葉 直隆

個人向け収入保障保険の役割

個人向けの場合は、何より遺された家族の生活を維持するための役割を担います。

松葉 直隆

こちらでは、収入保障保険の人気商品であるFWD富士生命「FWD収入保障」を例に挙げ、遺族年金受取総額の推移を説明しましょう。

FWD富士生命のFWD収入保障をシミュレーション!

契約例
  • 契約者(被保険者):男性35歳
  • 保険金額(受取月額):10万円
  • 保証期間:5年
  • 保険料払込期間:65歳満了
  • 保険料払込方法:月払
  • 月払保険料:3,493円(非喫煙者標準体保険料率)
経過年数 受取総額
35歳時 3,600万円[年金月額10万円×360か月(30年)]
45歳時 2,400万円[年金月額10万円×240か月(20年)]
55歳時 1,200万円[年金月額10万円×120か月(10年)]
64歳時 600万円[年金月額10万円×60か月(5年)]

表のように経過年数によって、遺族年金受取総額は減少していきます。

ただし、事例では保証期間5年と設定しているので、仮に保険満了直前に被保険者が亡くなっても、5年分の遺族年金は受け取れます。

松葉 直隆

法人向け収入保障保険の役割

法人向けの収入保障保険の場合、やはり節税の役割を担います。

松葉 直隆

そして、年金で下りる形式がより法人税の軽減に役立つこととなります。

課税リスクを分散できる!

例えば経営者等が亡くなり、保険金が下りるならば法人の会計上『益金』に計上されます。

注意

総額3,000万円が下りる場合、定期保険や終身保険は一括で受け取るため、その年の益金として一気に法人税がかかることとなります。

仮に営業赤字が600万円でも、2,400万円は益金となり課税対象となります。

生命保険検討者

では、収入保障保険ならばどうでしょうか?

生命保険検討者

5年間で600万円ずつ年金を受け取ると仮定すると次のようになります。
受取期間 保険金(年金)額 営業赤字
1年目 600万円 600万円
2年目 600万円 600万円
3年目 600万円 600万円
4年目 600万円 600万円
5年目 600万円 600万円

表のように年金を受け取り、益金となっても各年に分散されます。

営業赤字が毎年600万円以上となれば利益は0円で、法人税もかかりません。

松葉 直隆

収入保障保険は事業保障!

特に中小企業は経営者が亡くなると、取引先との信用がなくなってしまうリスクもあります。

注意
また、保険金が一括で下りると、法人税は大きな額を納税しなければならなくなり、結果として経営不振に陥り、最悪倒産する事態も想定されます。

しかし、収入保障保険で受け取る場合は、表のように分散されるので法人税が課税され難く、会計上、経常収支赤字(経常損失)にはなりません。

そのため、資金繰りが厳しくなっていても、銀行から融資を受けられる可能性が高くなります。

松葉 直隆

このようなことから、収入保障保険への加入は事業保障としても大変有効な手段と言えますよね。

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最も高額だが貯蓄性もある種類の生命保険

生命保険検討者

定期保険や収入保障保険と同じく、保険期間の限定されている商品がありましたね。

生命保険検討者

たしか「養老保険」という保険でしたか。

生命保険検討者

養老保険の特徴と、もし個人向け・法人向けの役割の違いがあれば教えて下さい・・・。

ここでは、養老保険の特徴、個人向け・法人向け養老保険の役割を解説します。

養老保険は生命保険の中で最も高額!?

こちらは、保険満期となったとき被保険者が生存していると、死亡保険金と同額の満期(生存)保険金を受け取れる商品です。

定期保険、収入保険保険と同様、保険期間は限定されていますが、貯蓄性もあり「生死混合保険」とも呼ばれています。

松葉 直隆

なお、中途解約すれば解約返戻金が受け取れます。

こちらも、タイミングが良ければ、払い込んだ保険料より受け取るお金の方が多くなる場合もあります。

メジャーな保険ではない
保険期間は限定され貯蓄にも役立ちますが、保険料は定期保険、収入保険保険、終身保険と比較して割高であり、最近では前述の3保険ほどメジャーな保険と言えなくなっています

また、基本的に養老保険は、保障が満期とともに終了し、それ以降の更新もできません。

もし、満期後もっと保障を希望する場合ならは、他の保険に加入し直して死亡保障を備える必要があります。

松葉 直隆

個人向け養老保険の役割

個人向けの役割とは?

保険期間中の被保険者の死亡または高度障害状態の保障、および将来の貯蓄の充実を担う役割があります。

こちらでは、ソニー生命「養老保険」を例に挙げ、その仕組みを解説します。

生命保険ランキング1位 ソニー生命

契約例
  • 契約者(被保険者):男性35歳
  • 保険金額:1,000万円
  • 保険期間・保険料払込期間:60歳まで
  • 保険料払込回数:月払
  • 月払保険料:34,130円

→保険期間中、被保険者死亡または高度障害状態:保険金1,000万円

→保険満期、被保険者生存:満期保険金1,000万円

保険期間は限られていますが、被保険者が生存していても確実に保険金は下りるため、月払保険料で3万円台と高めです。

家計の負担を軽減する方法
年払い・半年払で保険料払込回数を設定すれば、一度に支払う額は多くなりますが、保険料総額は抑えられます。

法人向け養老保険の役割

法人向けの場合は、役員・従業員の全員を被保険者として死亡保障に備える他、退職金の積立に利用するという役割を担います。

法人向けは福利厚生と節税目的

これらに活用するための死亡保険金・満期保険金または解約返戻金は、役員・従業員とその家族の福利厚生を目的に利用されるため、「福利厚生プラン」と呼ばれています。

当然この福利厚生プランは、払い込んだ保険料の1/2を損金に算入する扱いが認められ、節税効果があります。

松葉 直隆

事例をあげて仕組みを解説!

エヌエヌ生命「養老保険」

こちらでは、法人向け養老保険で人気の高い、エヌエヌ生命「養老保険」を例に、加入人数・年間保険料・返戻率等をみてみましょう。

従業員が60歳で退職することを想定
  • プラン:従業員10名さまプラン
  • 契約者:法人A社
  • 被保険者:従業員40歳男性(加入契約時)
  • 保険金額:500万円
  • 保険期間および保険料払込期間:60歳まで
  • 年間保険料:2,759,080円
被保険者年齢(年数) 保険料累計 解約返戻金額 返戻率
41歳(1年) 2,759,080円 1,030,000円 約37.3%
50歳(10年) 27,590,800円 24,284,500円 約88.0%
60歳(20年) 55,181,600円 50,000,000円 約90.6%

当然、従業員10名のため保険へ加入するので、表のように保険料は数百万単位~数千万円単位となりますが、毎年かかる保険料の1/2は損金へ算入できます。

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老後の資金を準備する種類の生命保険

生命保険検討者

ここまで様々な死亡保険を見てきましたが、どれも興味深い保険ばかりですね。

生命保険検討者

友人から年金保険への加入をしきりに勧められています。

生命保険検討者

この年金保険は死亡保険なのでしょうか?この保険の特徴と注意点を教えて下さい・・・。

ここでは、年金保険とはどんな保険か?そのメリット・デメリットを解説しましょう。

年金保険は死亡保険?

年金保険とは?

ご自分が就業中にあらかじめ自助努力でお金を積み立て、保険契約時に設定した受取開始時期から年金が下りる商品です。

つまり、公的年金のように原則65歳からでなくても、ご自分が受け取りたい時期を任意に設定でき、受け取る年金額も自由に選べます。

有期年金と終身年金

定期にわたり年金が受け取れる確定年金または有期年金と、公的年金のように亡くなるまで受け取れる終身年金があります。

こちらは、ご自分が亡くなった場合に下りる保険といえないので、死亡保障付きの「生存保険」と呼ばれています。

ただし、“死亡保障付き”とあるように、確定年金ならば受け取る年金期間全て、有期年金と終身年金は保証期間中、被保険者が亡くなっても、残りの保証期間分の年金を遺族が受け取れることになります。

もちろん、遺族が残額分を一括で受け取っても構いません

松葉 直隆

年金保険は、被保険者が亡くなったら一概に契約終了となる保険ではありません。

年金保険も個人向けはもとより、法人向け商品が販売されています。

公的年金はあてにならない?

皆さんは個人事業主のような自営業者の場合、国民年金に加入し年金保険料を納めていることでしょう。

一方、事業所の従業員ならば厚生年金に加入している場合、毎月の給与から天引きされているはずです。

注意
たとえご自分が40年間、年金の納付を行い満額が受け取れるとしても、年金収入だけでは老後の生活が難しくなることを、民間・政府機関からも指摘されています。

15万5,000円はどこから工面する?

国民年金を例にすれば、40年間きっちり保険料を納付すると、満額分として年間77万9,300円が原則65歳から支給されます。

毎月に直せば6万5,000円程度ですよね。

注意

公益財団法人「生命保険文化センター」では、老後の最低日常生活費が毎月平均最低22万円必要と発表しています(出典:生命保険文化センター「平成28年度 生活保障に関する調査」)。

国民年金満額でも、とても足りないことがおわかりでしょう。

潤沢な貯金がない場合
不足分の155,000円(年間186万円)は、老後もパートで働くか、終身保険等を解約して返戻金でその不足分へ充てることになるでしょう。

年金保険へ加入すると

年金かけはし

こちらでは、年金保険の人気商品である明治安田生命「年金かけはし」を例に、年金受取累計額・保険料・年金受取率(返戻率)をみてみましょう。

契約例
  • 年金種類:10年確定年金
  • 契約年齢:男性20歳
  • 年金開始年齢:60歳
  • 保険料払込期間:35年
  • 払込保険料累計額:1,260万円
  • 据置期間:5
  • 基本年金年額:約134.8万円
  • 月払保険料:30,000円

→年金受取累計額約1,348万円(年金受取率:107.0%)

年間134.8万円が受け取れます。

10年間は最低日常生活費の不足分のほとんどが賄えますよね。

これに加え、定期預金や投資信託等も運用すれば、より老後の資金確保は盤石となります。

松葉 直隆

年金保険はここに注意!

年金保険には、外貨建てタイプと呼ばれる外国通貨で投資運用する商品があります。

松葉 直隆

外貨建てタイプは他に、終身保険・養老保険にも存在します。

外貨建てのメリット

返戻率が投資運用次第で非常に高くなり、返戻率が200%に迫ることも珍しくありません。

こちらの外貨建てタイプの年金保険に加入さえすれば、老後の備えは他に必要ないと感じられますよね。

しかし、外貨建てタイプは年金保険や終身保険・養老保険の場合も同様に、ハイリスク・ハイリターンの商品と言えます。

外貨建てがハイリスク・ハイリターンな理由とは?

コツコツ積み立てるというよりは、積極的に投資運用して利益を増やす特徴の商品なので、返戻率の増加は保険契約のとき選んだ通貨を発行する国の経済に影響されるからです。

また、仮に選んだ外貨の運用実績が良好でも、外貨から円貨へ両替する時、円高になれば予想外の損失を被る場合もあります。

注意
年金保険で外貨建てを検討する場合は、保険担当者にその内容を十分確認し、生じる可能性のあるリスクの存在に納得してから申込を行いましょう。

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死亡保険金と税金の関係

生命保険検討者

死亡保険を見てきて死亡保障はもちろん、いろいろな目的に活用される保険商品であることがわかりました。

生命保険検討者

では、払い込んだ保険料で得するコツ、死亡保険金は課税されるのかどうかを教えて下さい・・・。

ここでは、個人向け死亡保険の税制上の優遇措置、死亡保険金が課税対象となるかどうかを解説しましょう。

個人向けも法人向けも保険料は節税対象

法人向けは前述したとおり、払い込んだ保険料の全部または1部を「損金」として計上し、法人税を抑える効果が期待できます。

全額損金にできる保険

保険料の全額損金、1/2、1/3損金等の商品が法人向け保険として販売されています。

とりわけ全額損金にできる商品は、起業したばかりでまだまだ経営が安定しない事業所にはありがたい保険ですよね。

一方、個人向け死亡保険も、個人の皆さんの払い込んだ保険料で税制上優遇される仕組みがあります。

それが「生命保険料控除」制度です。

松葉 直隆

こちらは自営業者なら確定申告、事業所の従業員なら年末調整で申告すれば節税効果が期待できます。

所得税控除の対象
定期保険・終身保険・収入保障保険・養老保険はいずれも、「(一般)生命保険料控除」枠が利用でき、最大4万円が所得税控除の対象になります(なお、住民税は最大28,000円)。

また、前述した年金保険も同様に(一般)生命保険料控除の対象となりますが、一定の条件に合致すると「個人年金保険料控除」という別枠で申告できます。

個人の死亡保険金には非課税枠がある!?

被保険者が亡くなり、法定相続人(妻・子等)に死亡保険金が下りる場合、相続税がかかります。

ただし、保険金の非課税枠があり、法定相続人1人につき500万円までであれば非課税となりす。

松葉 直隆

被相続人から死亡保険金のみを受け取り、保険金額が非課税枠内に収まるなら税務署へ申告する必要はありません。

死亡保険金額が非課税枠を超えても、その金額と他の遺産の合わせた課税価格が基礎控除額(3,000万円+600万円×法定相続人数)を超えないなら、やはり相続税は申告不要です。

法人の死亡保険金は脱税と見なされる場合がある!?

前述したように法人も死亡保険金を受け取れば、益金として計上し課税対象となります。

ただし、亡くなった役員・従業員の遺族へ、死亡退職金または弔慰金としてお金を支払うなら、この益金から相殺可能です。

松葉 直隆

その際の注意点としては、法人税を払いたくないばかりに、多額の死亡退職金または弔慰金を支払った場合、税務署から税金逃れと指摘を受ける恐れがあります。

算定方法
役員の死亡退職金なら「役員最終報酬月額×役員在職年数×功績倍数」で金額を算定し、弔慰金なら「役員報酬×6ヶ月分(ただし、業務上死亡時は3年分が妥当)」で金額を算定しましょう。

これならば適正な金額と税務署も納得するはずです。

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まとめ

生命保険にも様々な種類があり、目的によって選ぶ商品が異なります。

ニーズをしっかりと把握して、保険の種類を考えるようにしましょう。

松葉 直隆

また、生命保険には個人向けの商品ばかりではなく、法人向けの生命保険もあります。

ニーズを把握する
福利厚生に活用するのか、試算形成に活用するのか、節税に使うのか、個人よりも法人向けの保険の方が少し複雑な内容となっていますので、よりニーズを把握する必要があるでしょう!

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