「クレジットカード代金を滞納してしまった！」
「クレジットカード代金を払えないときはどうすればいいの？」
このような悩みを抱えている方もいらっしゃるのではないでしょうか。
クレジットカードがあれば手元にお金がなくても買い物ができるため、つい使いすぎてしまうこともあるでしょう。
気がつくと残高が払えないほどに膨らんでいて、滞納してしまう方も少なくありません。
クレジットカード代金を滞納しても、すぐに支払えば大きな問題にはなりません。
しかし、滞納が続くと深刻な事態に陥るおそれがあります。
そこで今回は、クレジットカード代金を滞納するとどうなるのかについてご説明します。
滞納を解消する方法や、どうしてもクレジットカード代金を払えないときの対処法もご紹介しますので、ぜひ参考にしてください。
- クレジットカードを滞納するとカードが利用停止となる
- ブラックリストに登録されるとすべてのカードが使えなくなる
- 滞納を続けると最終的に差し押さえを受けることがある
- 滞納を解消できないときには債務整理が有効
- 弁護士・司法書士に相談すると最善の解決方法がわかる
目次
- クレジットカード代金の滞納で生じるリスク
- クレジットカード代金の滞納から差し押さえまでの流れ
- クレジットカード代金の滞納を防止する方法
- クレジットカード代金を滞納したときの対処法
- 滞納を解消後、いつからクレジットカードが使えるようになる？
- クレジットカード代金の滞納は時効で解消できる？
- どうしてもクレジットカード代金の滞納を解消できないときは債務整理
- クレジットカードを債務整理するときの注意点
- ブラックリストに登録されるとクレジットカードはどうなる？
- ブラックでも作れるクレジットカードはある？
- クレジットカード代金の滞納で無料相談を利用できる窓口
- クレジットカード滞納の相談におすすめの弁護士・司法書士事務所
- クレジットカード代金の滞納についてよくある質問
- クレジットカード滞納のまとめ
クレジットカード代金の滞納で生じるリスク
クレジットカード代金を滞納すると、次のようなリスクが生じます。
- カードが利用停止になる
- 遅延損害金が発生する
- ブラックリストに登録される
- カードが強制解約となる
- 残高を一括で請求される
- 給料や預貯金などを差し押さえられる
滞納期間が続けば続くほど、重大なリスクが生じることに注意が必要です。
それでは、具体的にどのような問題が生じるのかをひとつずつみていきましょう。
カードが利用停止になる
一般的に、クレジットカードを代金を滞納すると、支払い期日の翌日からカードが利用停止となります。
カード会社によっては支払い期日の2～3日後に利用停止となるところもありますが、いずれにせよ、滞納するとクレジットカードが使えなくなります。
公共料金や携帯電話料金などをクレジットカード払いに設定している場合、これらの料金も滞納してしまうおそれがあるので注意しましょう。
元弁護士
著者の川端 克成さんのコメント
カード利用停止の事前通知は何もありません。
突然にクレジットカード決済ができなくなったり、クレジットカード払いの料金が支払われていない場合は、滞納していないかをまず確認しましょう。
遅延損害金が発生する
クレジットカード代金の支払いが1日でも遅れると、支払い期日の翌日から遅延損害金が発生します。
遅延損害金は遅延損害利息とも言われており、遅延したことに対する損害賠償の意味合いで支払う代金のことです。
遅延損害金の利率は、キャッシングの金利やショッピングの手数料率も高く設定されていることがほとんどです。
具体的には、キャッシング枠で年20％程度、ショッピング枠で年14.6％程度の利率が設定されていることが一般的です。
そのため、滞納とすると返済の負担が重くなることに注意しなければなりません。
遅延損害金の額は、次の計算式で求められます。
滞納額 × 利率 × 滞納日数 ÷ 365
滞納額が大きいほど、滞納日数が長いほど、遅延損害金の額が大きくなってしまいます。
もし滞納した場合は、なるべく早めに滞納を解消することが大切です。
元弁護士
著者の川端 克成さんのコメント
滞納し始めてから2～3か月の間は、さほど高額の遅延損害金がかかるわけではありません。しかし、残高を一括で請求された後は残高全体に利率がかけられるため、遅延損害金が高額化します。そのため、2～3か月で借金を解決できなければ、その後の返済は相当に苦しくなってしまうことに注意が必要です。
ブラックリストに登録される
滞納が2～3か月続くと、「ブラックリスト」に登録されてしまいます。
信用情報機関のデータベースに事故情報が登録され、その影響で新規の借入れやクレジットカードの利用などができなくなる状態のことです。
クレジットカードの代金の滞納も金融取引における「事故」なので、長期に及ぶとブラックリストに登録されるのです。
元弁護士
著者の川端 克成さんのコメント
ブラックリストに登録されるまでの期間は、基本的には「61日以上の滞納」または「3か月（3回）以上の滞納」となっています。ただし、実際に登録される時期はカード会社によって多少異なります。目安としては「滞納後2～3か月」です。
カードが強制解約となる
やはり滞納が2～3か月続くと、クレジットカードが強制解約となります。
強制解約となるまでの期間は、カード会社ごとの方針や、それまでの返済状況などによって異なります。
3か月ほど猶予されるケースもあれば、逆に、延滞歴が多い場合や督促を無視したような場合には、1か月程度で強制解約となることもあります。
元弁護士
著者の川端 克成さんのコメント
カードが強制解約となれば、その後に滞納を解消してもカードの利用を再開することはできません。ほとんどの場合はすでにブラックリストに登録されているため、クレジットカードの新規作成もできなくなっていることに注意が必要です。
残高を一括で請求される
また、滞納が2～3か月続いたときには、クレジットカード残高の一括返済を請求されます。
「期限の利益」を失ったために、分割払いが認められなくなるのです。
返済期限が到来するまでは返済しなくてよいという債務者の利益のことを、法律上は「期限の利益」といいます。
クレジットカードを作成した際には、分割払いの契約によって期限の利益が与えられています。
しかし、滞納すると契約違反に該当するため、期限の利益を失ってしまうのです。
規約上、1度でも滞納すると期限の利益を失うと定めているカード会社が多いですが、滞納後2～3か月は猶予されるのが一般的です。
元弁護士
著者の川端 克成さんのコメント
滞納が2～3か月で、「ブラックリスト」「強制解約」「一括請求」という大きなデメリットが生じます。クレジットカードの利用を続けたいなら、2～3か月の間に滞納を解消しなければならないということがおわかりいただけるでしょう。
給料や預貯金などを差し押さえられる
一括請求を受けても滞納を続けていると、やがてカード会社は裁判を経て、利用者の給料や預貯金などを差し押さえしてきます。
差し押さえを受けると、給料や金融機関の口座にある預貯金の中から、所定の金額がカード会社へ直接支払われます。
法律に則って「強制執行」が行われますので、差し押さえを拒否することはできません。
裁判などで確定した債権を有する債権者の申立てにより、裁判所が債務者の財産を差し押さえる手続きのことです。
債権者は、差し押さえられた財産の中から強制的に債権を回収できます。
元弁護士
著者の川端 克成さんのコメント
カード会社が差し押さえを行うためには、その前に必ず借金の裁判が行われます。裁判を無視すると、強制執行の手続きに進んでしまうのです。裁判で分割払いの和解ができる可能性も十分にありますので、裁判を起こされたら無視せず、弁護士または司法書士に相談しましょう。
クレジットカード代金の滞納から差し押さえまでの流れ
次に、クレジットカード代金を滞納してから、どのような流れで差し押さえを受けるのかをみていきましょう。
流れを知っておくことで、いつまでに何をすれば差し押さえを回避できるのかがわかるはずです。
- 滞納した翌日～電話やメールによる督促を受ける
- 滞納後1週間～督促状が届く
- 滞納後1ヶ月～督促が繰り返される
- 滞納後2ヶ月～一括請求を受ける
- 滞納後3ヶ月～裁判所から書類が届く
- 裁判終了後～差し押さえを受ける
なお、上記の期間は、おおよその目安です。
具体的な状況やカード会社の方針などによって、期間にはバラツキがあることにご注意ください。
それでは、時系列に沿って流れをみていきましょう。
滞納した翌日～電話やメールによる督促を受ける
滞納が発生すると、カード会社は早ければ支払い期日の翌日から電話やメールで督促をしてきます。
この段階での督促は、入金されていないことの確認と、いつまでに支払えるのかを尋ねることを目的として行われます。
通常は担当者の口調も穏やかで、厳しく追及されることはありません。
ただし、電話やメールを無視していると電話が職場にかかってくることもあるので注意が必要です。
元弁護士
著者の川端 克成さんのコメント
カード会社や貸金業者が債務者の職場に督促の電話をかけることは、原則として法律で禁止されています。ただし、正当な理由がある場合には職場に電話をかけることも許されており、債務者と連絡がとれないことは正当な理由に該当します。そのため、債権者からの連絡を無視しないようにしましょう。
滞納後1週間～督促状が届く
カード会社によっては、電話やメールで督促するのではなく、督促状のハガキを送付してくるところもあります。
一般的に、督促状は滞納が発生してから1週間程度で届きます。
内容は入金されていないことの確認と、新たな支払い期日の指定です。
指定された期日までに滞納金を支払えば、大きな問題にはなりません。
元弁護士
著者の川端 克成さんのコメント
督促状は債権回収会社から届くこともあります。聞き覚えのない業者からのハガキだからといって無視していると、債権回収手続きを進められてしまいます。支払いを請求する書類が届いたら、必ず内容を確認しましょう。
滞納後1ヶ月～督促が繰り返される
督促を受けても滞納金を支払えない場合や、督促を無視した場合には、当面の間、電話や文書による督促が繰り返されます。
無視していると連日のように電話がかかってきたり、督促状が何度も送られてきたりするので注意が必要です。
取り立てのルールは貸金業法で規制されているため、身の危険を感じるような取り立てを受けることはありません。
とはいえ、担当者の口調や督促状の文面は徐々に厳しいものに変化していきます。
元弁護士
著者の川端 克成さんのコメント
カード会社に事情を説明して返済方法の相談をすれば、ある程度は柔軟な対応が期待できます。担当者の方から債務整理を勧めてくれることも少なくありません。「どうせ払えないから」と思っても、督促を無視することは禁物です。
滞納後2ヶ月～一括請求を受ける
滞納を解消しないまま、おおよそ2か月を過ぎてくると、カード会社から残高の一括返済を請求されます。
このとき、遅延損害金も請求されることに注意が必要です。
一括請求を受けた後は残高全体に対して遅延損害金がかかるため、放置すればするほど返済額が膨れ上がっていきます。
例えば、キャッシングの残高が50万円あり、遅延損害金の利率が年20％だとすると、3か月で2万5,000円も返済額が増えるのです。
（計算式）
50万円×0.2×3か月／12か月
元弁護士
著者の川端 克成さんのコメント
一括請求を受けた後でもカード会社に相談すれば、条件次第ですが分割払いに応じてもらえることがほとんどです。ただし、一括請求を受ける段階まで進むと、カードの強制解約を免れることは困難となるので注意しましょう。
滞納後3ヶ月～裁判所から書類が届く
滞納したまま3か月以上が過ぎると、裁判を起こされるリスクが出てきます。
実際に、裁判を起こす時期はカード会社によって大きく異なりますが、滞納後6か月を過ぎると、いつ裁判を起こされてもおかしくありません。
裁判を起こされると、裁判所から「支払督促」または「訴状」という書類が自宅に届きます。
支払督促とは、債権者が提出する申立て書類のみで、裁判所が債務者に対して支払を命じる裁判手続きのことです。
訴状とは、原告（訴える側の人）が民事裁判を起こすために裁判所へ提出する書類のことです。
訴状が届いたということは、民事裁判を起こされたことを意味します。
元弁護士
著者の川端 克成さんのコメント
裁判を起こされても、所定の手続きを踏めば分割払いの和解をすることも可能です。その方法は、裁判所から届いた封筒に同封されている書類に記載されています。裁判所から書類が届くと動揺するものですが、落ち着いて内容を確認し、適切に対処しましょう。
裁判終了後～差し押さえを受ける
支払督促が届いた場合も訴状が届いた場合も、放置すると債権者の主張がそのまま裁判所で認められます。
裁判所で債権が確定すると、債権者は強制執行の申立てができるようになります。
強制執行を申し立てられると、ある日突然、給料や預貯金などの財産を差し押さえられるのです。
元弁護士
著者の川端 克成さんのコメント
債権者は民事執行法に基づく財産開示手続きや第三者からの情報取得制度により、債務者の財産を調査できます。そのため、債権者に預貯金口座を知られていないと思っていても、差し押さえを受ける可能性があることにご注意ください。
クレジットカード代金の滞納を防止する方法
クレジットカードを利用しているなら、代金を滞納しないに越したことはありません。
ここでは、クレジットカード代金の滞納を防止するために役立つ方法をご紹介します。
- 利用明細を確認する
- 引き落とし日を確認する
- 口座残高を確認する
- 通知サービスを利用する
- リボ払いや分割払いを検討する
それでは、ひとつずつみていきましょう。
利用明細を確認する
まずは、クレジットカード代金の滞納を防止するには利用明細をこまめに確認することです。
クレジットカードは便利なので、つい使いすぎてしまうことがよくあります。
使いすぎを防止するために、利用明細で残高をこまめに確認していきましょう。
できれば、カードを利用した都度、残高を確認することが理想的です。
元弁護士
著者の川端 克成さんのコメント
クレジットカードの利用明細は、カード会社のホームページやアプリなどで、リアルタイムで確認できます。すぐ確認しやすいように、ブックマークなども活用しましょう。
引き落とし日を確認する
次に、カード代金の引き落とし日を確認しておくことも滞納防止には重要です。
特に、複数のカードを利用していて、それぞれ引き落とし日が異なる場合には注意が必要です。
うっかりして滞納しないように、引き落とし日までに代金を用意しましょう。
元弁護士
著者の川端 克成さんのコメント
カード会社ごとの引き落とし日を手帳やカレンダーにメモしておいたり、スマホのリマインダー機能を活用したりすることをおすすめします。
口座残高を確認する
引き落とし日を確認したら、口座の残高も確認しましょう。
残高が十分にあると思っていても、他の支払が先にあり、引き落とし日に残高不足となることがよくあります。
利用明細とともに、口座残高もこまめに確認する習慣をつけることをおすすめします。
元弁護士
著者の川端 克成さんのコメント
引き落とし日の前には急いで口座にカード代金を入金しなければならないこともあるでしょう。そんなときには、ネットバンキングが便利です。パソコンやスマホで口座から別の口座へ送金できますし、条件に応じて無料で送金できることもあります。
通知サービスを利用する
最近では、クレジットカードを利用した都度、利用内容や引き落とし金額をメールなどで通知してくれるサービスが普及しています。
うっかりして滞納することを防止するために、通知サービスは積極的に活用しましょう。
元弁護士
著者の川端 克成さんのコメント
通知サービスを利用しても、慣れてくるとメールが来ても開かず放置するようになりがちです。しかし、滞納を防止するために必ずメールを開き、併せて利用残高も確認する習慣を身につけることをおすすめします。
リボ払いや分割払いを検討する
クレジットカードを1回払いで利用していると、一度では払いきれないほどに残高が大きくなっていることもあるでしょう。
そんなときは、リボ払いや分割払いに変更できないかを確認することです。
1回払いで決済した後に、リボ払いや分割払いに変更できるクレジットカードも数多くあります。
引き落としが難しいことに気付いたら、可能であれば早めに支払方法を変更しておきましょう。
早めに対処するためにも、利用明細や口座残高をこまめに確認しておくことが大切です。
元弁護士
著者の川端 克成さんのコメント
リボ払いや分割払いには、利息や手数料がかかります。特に、リボ払いでは利息・手数料の負担が重くなりやすいことに注意しなければなりません。緊急的に滞納を回避する方法としてリボ払いや分割払いへの変更は有効ですが、変更後はなるべく早めに完済することを心がけましょう。
クレジットカード代金を滞納したときの対処法
もし、クレジットカード代金を滞納してしまったときは、早めに滞納を解消することが大切です。
ここでは、支払いが苦しい場合でも滞納を解消するために役立つ方法をご紹介します。
- カード会社に相談する
- 家族や親族に相談する
他社からのキャッシングやカードローンを利用してカード代金を支払おうとする方もいますが、返済のための借金には注意が必要です。
以下で、注意点も含めて解説していきます。
カード会社に相談する
まずは、早めにカード会社に連絡して、支払い方法を相談することです。
支払いが難しい理由を正直に伝えて相談すれば、支払いを待ってもらえたり、支払い方法を変更してもらえたりする可能性が十分にあります。
相談は早ければ早いほど柔軟な対応が期待できるので、督促を受けた場合も無視せずに相談することが大切です。
元弁護士
著者の川端 克成さんのコメント
どこまで柔軟に対応してもらえるかは、カード会社によって差があります。厳しい態度で対応されることもありますが、まずは恐れすぎず誠実に交渉してみましょう。
家族や親族に相談する
自力でクレジットカード代金を支払えない場合には、家族や他の親族に相談して支払いに協力してもらうことも一つの方法です。
家族に相談し、家計を見直すことでクレジットカード代金の支払えることもよくあります。
支払いきれないほどに残高が膨らんでいる場合には、家族や親族に肩代わりしてもらうことを検討してみるのもよいでしょう。
肩代わりしてくれた人に対して返済しなければならないとしても、利息や手数料の負担を回避できます。
元弁護士
著者の川端 克成さんのコメント
たとえ家族や親族でも、お金の貸し借りはさまざまなトラブルの元になりがちです。協力を依頼する際には、後にお金を返すのか返さないのか、返すとすればいつまでに返すのかなどを明確に取り決めた方がよいでしょう。
他社からの借金は慎重に
カードローンの他社借入をすれば、当座は滞納を回避することもできるでしょう。
ただし、金融機関や貸金業者からの借金にも利息がかかることに注意が必要です。
借りては返す行為を繰り返すと、またたく間に借金が膨れ上がることにもなりかねません。
やむを得ず返済のために借金をした場合には、新たな借金もすぐに完済するようにしましょう。
借金しなければ返済できない状態に陥ると、多くの場合は債務整理が必要となります。
元弁護士
著者の川端 克成さんのコメント
実際のところ、債務整理をする方の多くは、返済のための借金によって借金総額を膨らませてしまっています。返済のために借りる状態が続くと、その状況から抜け出すことは非常に困難です。借金残高はこまめに確認し、増えすぎないように注意しましょう。
滞納を解消後、いつからクレジットカードが使えるようになる？
クレジットカード代金を滞納するとカードが利用不可となりますが、滞納解消後、いつから利用を再開できるのかが気になるところでしょう。
結論からいいますと、次の通りです。
- 強制解約前なら数日後に利用可能
- 強制解約は利用不可
以下で、理由をご説明します。
強制解約前なら数日後に利用可能
クレジットカードを強制解約される前なら、カードの利用契約が有効なまま続いていますので、滞納を解消すれば数日後には利用を再開できます。
カード会社が入金を確認した翌日から利用できることが多いですが、確認に時間を要することもあるので、2～3日をみておいた方がよいでしょう。
元弁護士
著者の川端 克成さんのコメント
滞納の状況によっては、クレジットカードの利用再開が認められても、限度額が引き下げられることもあります。デメリットを最小限に抑えるためには、なるべく早期に滞納を解消することが大切です。
強制解約は利用不可
滞納が2～3か月続き、クレジットカードを強制解約された後は、滞納を解消しても利用の再開はできません。
なぜなら、強制解約によってカードの利用契約が終了しているからです。
このときには、ブラックリストの影響でクレジットカードの新規作成ができなくなっていることにも注意が必要となります。
元弁護士
著者の川端 克成さんのコメント
強制解約となった後、他社のクレジットカードは当面の間は使えます。しかし、ブラックリストの影響で、概ね3～6か月のうちにすべてのクレジットカードが強制解約となることにご注意ください。
クレジットカード代金の滞納は時効で解消できる？
クレジットカード代金にも、消滅時効の制度があります。
時効期間は、最後の取引から5年です。
時効が完成すれば、カード会社に内容証明郵便を送付するなどし、「時効の援用」を行うことで、カード代金の支払い義務が消滅します。
時効の援用とは、時効が完成したことで利益を受ける人が、相手方に対して、時効の利益を受けるという意思表示を行うことです。
例えば、クレジットカードの利用者がカード会社に対して、「カード代金の消滅時効が完成したので、払いません」と伝えれば、時効を援用したことになります。
口頭での連絡でも有効ですが、一般的には内容証明郵便の送付など証拠に残る形で行います。
ただし、消滅時効の完成を期待して滞納を放置することは得策ではありません。
なぜなら、通常はカード会社が「時効を更新」するための手続きをとるため、消滅時効が完成するケースは少ないからです。
時効の更新とは、それまでに進行していた時効期間がリセットされ、新たにゼロから時効期間が進行し始めることです。
カード会社から督促を受けた債務者が「支払いを待ってほしい」などと発言すると、債務を承認したことになるため、時効が更新されます。
裁判を起こされた場合も時効が更新され、裁判後の時効期間は10年に伸長されることにも注意が必要です。
元弁護士
著者の川端 克成さんのコメント
消滅時効を期待して放置している間は滞納が続いているため、ブラックリストに登録された状態が続くことにも注意しなければなりません。つまり、新たな借入れやクレジットカードの利用がいつまでもできない可能性があるということです。その点、滞納を解消するか、債務整理をすれば、ブラックリストに登録されたとしても一定期間の経過後にブラック状態が解消されます。
どうしてもクレジットカード代金の滞納を解消できないときは債務整理
どうしてもクレジットカード代金の滞納を解消できないときのおすすめは債務整理です。
債務整理とは法律に則った正当な方法で、借金の減額または免除が認められる救済制度のことです。
債務整理の種類には主に以下の3つがあります。
- 任意整理
- 個人再生
- 自己破産
それぞれ手続きの特徴が異なりますので、スムーズに解決するためには、あなたの状況に合った手続きを選択することが重要です。
以下では、どのような場合にどの手続きを選べばよいのかについて、わかりやすくご説明します。
任意整理で返済の負担を軽減
任意整理は債権者と直接交渉することで、借金を減額してもらう手続きです。
一般的には、今後の利息をカットしてもらい、残った元金を3～5年で分割返済する内容で和解を結びます。
借金を大幅に減額できるわけではありませんが、裁判所を通さないため、財産を処分する必要がないなどのメリットもあります。
そのため、以下のようなケースは任意整理に向いているといえます。
- 借金総額が比較的小さい
- 安定収入がある
- 残したい財産がある
債務整理を決意した方の多くが、まずは任意整理を検討されます。
任意整理でクレジットカード代金を含む借金問題を解決するためには、借金が膨れ上がる前に手続きを行うことが重要です。
元弁護士
著者の川端 克成さんのコメント
どの債務整理をすべきかを決断しきれない場合は、まず任意整理をやってみるのも一つの方法です。任意整理では返済しきれないことが判明した時点で、個人再生または自己破産に切り替えることもできます。
個人再生で借金総額を大幅に減額
個人再生は裁判所の手続きを利用して、借金を5分の1から最大10分の1にまで減額できる手続きです。
基本的に財産を処分する必要はなく、一定の条件を満たせばマイホームを維持することも可能です。
ただし、減額後の借金を3～5年で分割返済する必要があるため、継続的な安定収入がなければ利用できません。
個人再生に向いているのは、主に以下のようナースです。
- 借金総額が大きい
- 継続的な安定収入がある
- 住宅ローンを返済中のマイホームがある
- 自己破産できない事情がある
借金総額が大きい場合には自己破産も視野に入りますが、次にご説明するように、状況次第では自己破産ができないこともあります。
そんなときは、個人再生がおすすめです。
元弁護士
著者の川端 克成さんのコメント
個人再生は非常に大きなメリットがある手続きですが、その反面で、手続きの内容は債務整理の中で最も複雑になっています。自身で手続きを進めることは極めて難しいのが実情です。ただし、弁護士に依頼すれば複雑な手続きを一任できます。
自己破産で借金を全額免除
自己破産は裁判所の手続きを利用して、借金を全額免除してもらえる手続きです。
ただし、破産法上の「免責不許可事由」がある場合には、原則として借金は免除されません。
免責不許可事由とは、自己破産をした債務者の負債を免除することが相当でないケースとして、破産法252条1項に列挙されている事由のことです。
浪費やギャンブルのために借金をした場合が典型例です。
また、一定の評価額を超える財産は処分されてしまいます。
その他にも、「自己破産の手続き中は一定の職業」に就くことが制限されるという自己破産のデメリットもあります。
自己破産手続き中に就けない職業として、主に以下のものが挙げられます。税理士・公認会計士、宅建士等の「士業」と呼ばれる職業、保険外交員、警備員、旅行業務取扱主任者など
自己破産がおすすめな方は、主に以下のようなケースです。
- 借金総額が大きい
- 収入が少ない
- 無職で無収入
- 保有資産が少ない
- 浪費やギャンブルのための借金がないか少ない
- 制限を受ける職業に就いていない
元弁護士
著者の川端 克成さんのコメント
免責不許可事由があっても、裁判所の裁量で免責が許可される可能性はあります。また、職業制限があるとはいっても、制限を受けるのは自己破産手続き中だけです。自己破産できないと思われても、弁護士・司法書士のサポートを受ければ自己破産で解決できる可能性がありますので、まずは相談してみましょう。
クレジットカードを債務整理するときの注意点
クレジットカードを債務整理するときには、以下の点に注意が必要です。
- カード払いができなくなる
- キャッシング枠とショッピング枠はセットで債務整理扱いとなる
- グループ会社のカードローンも同時に債務整理扱いとなる
- 口座が凍結されることがある
- カードで購入した商品が引き揚げられることがある
ひとつずつ、詳しくみていきましょう。
カード払いができなくなる
クレジットカードを債務整理すると必ずカードが強制解約されます。
そのため、クレジットカード払いができなくなります。
債務整理をすると契約通りにカード代金を支払わないことになるので、まだ滞納していない場合であってもカードが強制解約となるのです。
公共料金や携帯電話料金、各種サブスク料金を初めとして、カード払いに設定している支払いがあれば、事前に支払方法を変更しておきましょう。
元弁護士
著者の川端 克成さんのコメント
さまざまな料金の滞納が一度に重なると支払いが難しくなることもありますので、事前の対処を忘れないように注意することが大切です。
キャッシング枠とショッピング枠はセットで債務整理扱いとなる
クレジットカードの債務整理においては、キャッシング枠とショッピング枠を切り離すことはできません。
キャッシング枠を債務整理したいけれど、買い物をするためにショッピング枠は残しておきたい
ショッピング枠を債務整理したいけれど、お金が必要となったときのためにキャッシング枠は残しておきたい
このような希望があったとしても、債務整理をすればクレジットカード自体が強制解約となります。
そのため、キャッシング枠とショッピング枠の両方が債務整理扱いとなってしまうのです。
元弁護士
著者の川端 克成さんのコメント
キャッシング枠とショッピング枠のどちらか片方だけを整理するつもりで、任意整理をしてしまう方は少なくありません。明確に説明しない弁護士・司法書士にも非がないわけではありませんが、後悔しないために、あらかじめ正しい知識を持っておきましょう。
グループ会社のカードローンも同時に債務整理扱いとなる
銀行系のクレジットカードを債務整理するときには、グループ会社のカードローンも同時に債務整理扱いとなることに注意しましょう。
例えば、楽天カードと楽天銀行スーパーローンの両方を利用している場合、楽天カードを債務整理すると楽天銀行カードローンも債務整理扱いとなります。
なぜなら、楽天銀行スーパーローンには楽天カードが保証会社として付いているからです。
楽天カードを債務整理すると、楽天銀行スーパーローンでの保証契約も解除されます。
そうすると、楽天銀行スーパーローンの保証がなくなるため、楽天銀行スーパーローンも債務整理をしなければならないのです。
逆に、楽天銀行スーパーローンを債務整理した場合も、同時に楽天カードが債務整理扱いとなります。
この場合には、楽天銀行スーパーローンを債務整理したことで、楽天カードが楽天銀行に代位弁済を行います。
債権者が楽天銀行から楽天カードに変わり、クレジットカード代金と併せて債務整理扱いとなるのです。
代位弁済とは、債務者が借金を返済できなくなったときに、保証人が債務者に代わって債権者に返済することです。
上記の例では、楽天銀行が債権者、楽天カードが保証会社（保証人）です。
元弁護士
著者の川端 克成さんのコメント
自己破産と個人再生では、すべての債権者を手続きの対象としなければならないため、このデメリットを気にする必要はありません。しかし、任意整理で一部の借金だけを整理したい場合には、グループ会社のカードローンなどを利用していないかを確認する必要があります。
口座が凍結されることがある
また、銀行系列のクレジットカードを債務整理すると、その銀行で開設している口座が凍結されることがあります。
なぜなら、銀行からの借金が債務整理扱いとなれば、銀行は債務者の口座を凍結し、残っている預金を回収して返済に充てることができるからです。
口座が凍結されると、入金はできますが、出金ができなくなります。
そのため、債務整理前に預金を引き出しておいた方がよいでしょう。
また、その口座を給料の振込口座に指定している場合は、事前に振込先を変更しておくべきです。
さらに、各種料金の引き落としにその口座を設定している場合も、事前に引落口座を変更するか、支払方法を変更しておきましょう。
元弁護士
著者の川端 克成さんのコメント
口座の凍結は1か月ほどで解除されることが多いですが、銀行によっては2～3か月ほど続くこともあります。口座取引はブラックリストとは無関係ですので、凍結が解除された後は、以前と同じように口座を利用できます。新規に口座を開設することも可能です。
カードで購入した商品が引き揚げられることがある
クレジットカードのショッピングローンで商品を購入していた場合には、債務整理をすると商品が引き揚げられることがあります。
なぜなら、ローンで購入した商品の所有権は、ローンを完済するまで債権者のもとに留められているからです。
ローン完済前に債務整理をすると、カード会社は所有者として商品を引き揚げ、売却するなどして債権回収に充てることができるのです。
元弁護士
著者の川端 克成さんのコメント
クレジットカードのショッピング枠で購入した商品が引き揚げられることは、実際にはあまりありません。ただし、着物や家具、家電などが引き揚げられたケースもあります。高価な商品を購入した場合は注意が必要です。
ブラックリストに登録されるとクレジットカードはどうなる？
債務整理をすると、ブラックリストに登録されてしまいます。
それでは、ブラックリストに登録されるとクレジットカードはどうなるのでしょうか。
注意すべきポイントは、以下の5点です。
- 債務整理したカードは強制解約となる
- 他のカードもいずれ強制解約となる
- カードの新規作成もできなくなる
- 債務整理後5～7年が経てばカードを作成できる
- 社内ブラックの影響は半永久的に続く可能性がある
それでは、ひとつずつ解説していきます。
債務整理したカードは強制解約となる
債務整理の対象のクレジットカードは、強制解約となります。
これは各カード会社の利用規約で、強制解約になると定められているからです。
なお、任意整理をする場合は手続きの対象とする債権者を自由に選べます。
例えば、消費者金融とだけ任意整理をして、クレジットカード会社とは任意整理をしないことも可能です。
それに対して、自己破産と個人再生では「債権者平等の原則」が適用されるため、すべての債権者を手続きの対象としなければなりません。
債権者平等の原則とは、自己破産および個人再生の手続きにおいて、すべての債権者を平等に扱わなければならないという原則のことです。
自己破産および個人再生では、裁判所の決定をもって強制的に借金の免除や大幅減額が認められます。
法律上、裁判所の決定の効力はすべての債権者に及ぶものであり、債務者の一存で債権者の範囲を限定することは許されないのです。
元弁護士
著者の川端 克成さんのコメント
自己破産や個人再生を申し立てる際に一部の債権者を除外すると、借金が免除されなかったり、手続きが途中で打ち切られたりするおそれがあります。手続きから外したい債権者がいる場合には、任意整理を選びましょう。
他のカードもいずれ強制解約となる
任意整理をした場合、手続きの対象としなかったクレジットカードも概ね3～6か月以内に強制解約となります。
なぜなら、各クレジットカード会社は3～6か月に1度程度のスパンで「途上与信」を行っているからです。
途上与信とは、クレジットカード会社が、契約中の利用者のカード利用状況や返済状況などを審査することです。
途上与信の際には、利用者の信用情報も照会されます。
そのとき、事故情報が登録されているとカードが強制解約になります。
元弁護士
著者の川端 克成さんのコメント
任意整理をした場合も、結局は自己破産や個人再生をした場合と同様、すべてのクレジットカードが使えなくなるということです。強制解約された他のカードについても、利用残高によっては任意整理を検討する必要があるでしょう。
カードの新規作成もできなくなる
債務整理後はブラックリストの影響で、クレジットカードの新規作成も基本的にできなくなります。
信用情報機関のデータベースに事故情報が登録されている以上、新規作成を申し込んでも審査に通りません。
元弁護士
著者の川端 克成さんのコメント
債務整理後は当然ながらカードローンなども利用もできませんので、事前に生活設計を考えておかなければなりません。ご自身の収入だけで生活できない場合には、親族等に援助を依頼したり、場合によっては生活保護の受給などを検討する必要もあるでしょう。
債務整理後5～7年が経てばカードを作成できる
債務整理による事故情報は5～7年で削除されるので、その後は再びクレジットカードの作成が可能となります。
事故情報が削除されるまでの期間は債務整理の種類によって異なります。
目安としては下記の表の通りです。
| 債務整理の種類 | 事故情報が削除されるまでの期間 |
|---|---|
| 任意整理 | 完済から5年程度 |
| 個人再生 | 再生手続開始決定から7年程度 |
| 自己破産 | 破産手続開始決定から7年程度 |
任意整理は完済してから5年後、個人再生や自己破産は手続きの開始が決まってから7年と違いがあるのでお気をつけください。
元弁護士
著者の川端 克成さんのコメント
事故情報を登録するのは債権者なので、債権者の対応次第で事故情報が削除されるまでの期間が異なることもあります。債務整理後にクレジットカードの新規作成を申し込む際には、事故情報が削除されているかを事前に確認するようにしましょう。信用情報機関に対して情報開示請求をすれば、ご自身の信用情報を確認できます。
社内ブラックの影響は半永久的に続く可能性がある
債務整理の対象としたカード会社のクレジットカードは、「社内ブラック」の影響で半永久的に作成できない可能性があります。
社内ブラックとは、信用情報機関ではなく各カード会社の社内データに事故情報が残ることにより、その会社のサービスを利用できない状態のことです。
各カード会社の社内データベースに登録された事故情報がいつまで保有されるかは、各カード会社によって異なります。
ただ、大手のクレジットカード会社は消費者金融は、半永久的に社内データを保有するといわれています。
したがって、債務整理の対象としたカード会社のクレジットカードは、一生使えない可能性があると考えなければなりません。
元弁護士
著者の川端 克成さんのコメント
クレジットカード会社は数多くありますので、一生涯、クレジットカードが使えないわけではありません。債務整理後にクレジットカードを作成する際には、手続きの対象としなかったカード会社を選びましょう。
ブラックでも作れるクレジットカードはある？
ブラックリストに登録されている間、クレジットカードを作成することは一切できないのかが気になる方もいらっしゃることでしょう。
たしかに、キャッシュレス決済が普及した昨今では、クレジットカードが使えなければ不便などこともあるものです。
ここでは、次のポイントについて解説します。
- ブラックで作れるカードはまずない
- 家族カードは作れる
- デビットカードで代用することも可能
ひとつずつ、みていきましょう。
ブラックで作れるカードはまずない
結論として、ブラックリストに登録されている間に作成できる審査の甘いクレジットカードは、まずないと考えておくべきです。
実際には、ブラックでもクレジットカードの作成が一切できないとは限りません。
なぜなら、ブラックリストに登録されている個人に対してクレジットカードを発行してはいけないという法律の規定はないからです。
クレジットカードの発行に応じるかどうかは、あくまでもカード会社の判断次第です。
キャンペーンなどでカード利用者を増やしたいというカード会社の意向により、収入が安定している人にはカードを発行することもあるようです。
とはいえ、ブラックでカードを作れるかどうかは運による影響が強く、かつ、カードを作れる確率は極めて低いのが実情です。
事故情報が削除されるまで、クレジットカードの作成は望まない方がよいでしょう。
元弁護士
著者の川端 克成さんのコメント
クレジットカードの作成ができなくても、実際に困ることは少ないものです。なぜなら、次にご説明するように代替手段があるからです。
家族カードは作れる
ブラックリストに登録されていても、「家族カード」なら問題なく作成できますし、利用もできます。
家族カードとは、クレジットカードの本会員（契約者）の家族に対して発行されるカードのことです。
例えば、夫が債務整理をしても、妻が契約しているクレジットカード会社で家族カードを発行してもらうことが可能です。
ただし、家族カードは本会員の信用に基づいて利用できるものなので、限度額は本会員である家族の年収などにより左右されます。
カード代金の支払いも本会員である家族に請求されることに注意しましょう。
元弁護士
著者の川端 克成さんのコメント
家族カードを使いすぎると、本会員である家族まで債務整理を要することになりかねません。使いすぎにはくれぐれも注意が必要です。
デビットカードで代用することも可能
「デビットカード」はブラックリストに登録されている方の名義でも作成・利用できます。
デビットカードとは、カードの利用と同時に契約者の銀行口座から代金が引き落とされる仕組みのカードのことです。
デビットカードは引落口座に残っている預金額の範囲内でしか利用できないため、返済できないほどに使いすぎるという心配はありません。
一部の店舗などでは、デビットカードを使えないこともありますが、概ねクレジットカードと同様に利用できます。
元弁護士
著者の川端 克成さんのコメント
デビットカードでもクレジットカードと同様、利用するごとにポイントが加算されるものが多くなっています。デビットカードを上手に活用して、ポイントを貯めるのもよいでしょう。
クレジットカード代金の滞納で無料相談を利用できる窓口
クレジットカード代金を滞納しそう、あるいは滞納してしまった場合は、早期に対処することが重要です。
どうすればよいのかがわからなければ、悩んでいるだけで時間だけが過ぎていき、深刻な状況に陥りかねません。
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ただし、無料相談を利用するためには条件があったり、予約が必要であったりする機関もあります。
詳細は、それぞれの機関のホームページでご確認ください。
元弁護士
著者の川端 克成さんのコメント
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▼アース法律事務所の基本情報
| 事務所名 | アース法律事務所 |
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| 業態 | 弁護士事務所 |
| 電話番号 | 03-6383-2430 |
| 対応業務 | 任意整理 過払金請求 個人再生（書類作成） 自己破産（書類作成） 身近な法律問題全般等 |
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| 初回相談料 | 0円 |
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| 初期費用 | 着手金：22,000円/１社（任意整理の場合） 過払金調査費用：0円 法律相談料：0円 出張相談費用：0円 |
▼アース法律事務所の費用
| 任意整理 | 22,000円/件～ |
|---|---|
| 過払金成功報酬 | 22％～ |
| 自己破産 | 330,000円〜 |
| 民事再生 | 330,000円〜 |
クレジットカード代金の滞納についてよくある質問
最後に、クレジットカード代金の滞納について、よくあるご質問にお答えしていきます。
- クレジットカードの滞納後、すぐに入金すれば問題ありませんか？
- カードが強制解約になると貯まっていたポイントはどうなりますか？
- 自分のカードが強制解約になっても妻や子が持っている家族カードは使えますか？
- カードが強制解約になった後、ETCカードを使うためにはどうすればいいですか？
- クレジットカードの滞納や強制解約は家族にバレますか？
それでは、順にお答えいたします。
- クレジットカードの滞納後、すぐに入金すれば問題ありませんか？
- クレジットカード代金をうっかりと滞納しても、すぐに入金して滞納を解消すれば、大きな問題にはなりません。
ただし、何度も滞納を繰り返していると、限度額を引き下げられたり、払えなくなったときのカード会社の対応が厳しくなるなどの影響はあり得ます。
- カードが強制解約になると貯まっていたポイントはどうなりますか？
- クレジットカードが強制解約になると、貯まっていたポイントは失効してしまいます。
ちなみに、利用停止中もポイントは失効はしないものの、利用はできません。
債務整理をする場合は、弁護士・司法書士に依頼する前にポイントを消費してしまった方がよいでしょう。
- 自分のカードが強制解約になっても妻が持っている家族カードは使えますか？
- 本会員のカードが強制解約になると、家族カードも同時に強制解約となります。
ご主人の債務整理後に奥様がクレジットカードを利用するためには、奥様の名義でクレジットカードを作成する必要があります。
- カードが強制解約になった後、ETCカードを使うためにはどうすればいいですか？
- ブラックリストに登録されても、東日本高速道路株式会社などが運営する「ETCパーソナルカード」を作成して利用することが可能です。
ただし、あらかじめ保証金を預託する必要があります。保証金の額は、有料道路の平均利用月額（見込み）の4倍程度です。
その他に、ご家族がクレジットカードを利用している場合は、家族カードとしてのETCカードを発行してもらい、利用することもできます。
- クレジットカードの滞納や強制解約は家族にバレますか？
- クレジットカードの滞納や強制解約は、必ずしも家族にバレるわけではありません。
しかし、カードを使えなくなったり、カード会社から督促がきたりすることによって、家族にバレる可能性は十分にあります。
債務整理をすると、さらに家族にバレる可能性が高まります
ただし、弁護士・司法書士に依頼して債務整理の手続きを一任すれば、バレるリスクを極限にまで抑えることが可能です。
クレジットカード滞納のまとめ
クレジットカード代金を滞納したら、早期に支払わなければ強制解約や差し押さえなどに至るリスクがあります。
どうしても滞納を解消できない場合も放置せず、債務整理で解決するのがおすすめです。
もっとも、債務整理の中でも最適な手続きは、状況に応じて異なります。
まずは弁護士・司法書士の無料相談を利用し、専門的なアドバイスを受けてみてはいかがでしょうか。
【著者】川端 克成
佐藤 一清 / 行政書士（
