借金が返せない…どうしたらいい？債務整理やトラブルが起こった時の対処法まで完全ガイド

サイムさん

もし借金を返せなかったら何が起きるの？

サイムさん

借金の返済を3か月も滞納しているけどこれから大丈夫かな？

自分の抱えている借金を返すことができないと悩んでいませんか？

実は、近年コロナウイルスの影響もあり借金を返すことが困難な人は増加しています。

この記事では、借金を返すことができない時、どのような行動を取れば良いのかについて詳しく解説していきます。

借金が返せないと起こること

電話で借金の返済を催促される
遅延損害金が発生する
督促状が届く
差し押さえをされる
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借金が返せないと何が起きる？
借金が返せない時は何をすれば良いのか
借金の返済で違法な取り立てと対処法
借金が返せない時のおすすめ法律事務所
まとめ

借金が返せないと何が起きる？

借金を返せないと、「怖そうな人達に恐喝されるんじゃないか」なんて心配している人も多いのではないかと思います。

しかし、返済の催促は段階を踏んで行われるため、いきなりこのようなやり方で返済を催促されることは滅多にないです。

それでは、具体的にどのようなことが起こるのか見ていきましょう。

借金の返済をしないと起こること

電話で借金の返済を催促される
遅延損害金が発生する
督促状が届く
差し押さえをされる

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電話で借金の返済を催促される

借金を期日までに返せていない場合、まずは電話で催促されることが多いです。

最初は、自分が契約時に登録した番号に電話がかかってきます。

連絡が来ても長時間放置していると、最初に登録した番号だけでなく、自宅の固定電話や勤務先にも電話がかかってくる可能性があります。

これにより、身内や同僚に借金をしていることがバレてしまうことがあるので注意が必要です。

催促の電話に出ると怒られるのではないかと考えている人は多いと思いますが、怒鳴ったり恐喝行為に当たるようなことは法律で禁止されています。

また、どうしても電話をかけられるのが嫌な場合は、専門家に債務整理を依頼すると、催促の電話を止めることができます。

メモ

電話では基本的に次回の返済予定日を聞かれます。
この時点で返済予定日が決まっている場合はしっかりと担当者に伝えておきましょう。
返済予定日が決まっていなかったとしても、自分に返済意思があることを伝え、担当者と相談することが必要です。
どうしても期日までに返済が難しい場合ははっきりと伝え、妥協案を考えましょう。

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遅延損害金が発生する

借金の返済が遅れると、遅延損害金が発生します。

遅延損害金とは、借金の返済を滞納したことにより生じる損害賠償金です。

そのため、遅延損害金が発生すると通常よりも多くのお金を支払うことになってしまいます。

注意

遅延損害金と利息は違うものなので、同時に発生することはありません。
遅延損害金は返済期日を過ぎた場合に発生しますが、利息は返済期日前の借入金に対して発生するものです。
利息と損害遅延金を同じだと勘違いしている人は要注意です。

督促状が届く

借金を返さず滞納したままでいると、賃金業者から督促状が届くことがあります。

督促状には借金を一括返済することの要求や、これ以上滞納を続けると法的措置をとるといったことが記載されています。

いわば最終通告書のようなものです。

そのため、督促状が届いたら絶対に無視をしないように気を付けましょう。

注意

督促状は法的措置をとることを伝えるための最終通告書ですが、場合によっては時効消滅させることができます。
時効消滅できるか確認するためにすぐに弁護士や司法書士などの専門家に相談しましょう。

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差し押さえをされる

借金を滞納したままでいると、給料や銀行口座を差し押さえされます。

一番初めに差し押さえの対象になるのは給料です。

給与の差し押さえに関しては、原則として現在の給料の4分の1が差し押さえの対象となります。

逆にいうと、4分の3は差し押さえされないということですよね。

しかし、これは必要最低限の生活を送るお金を残しておくために設定された数値です。

そのため、収入が多い人にはこの数値は適用されません。

具体的には、給料が手取りで33万円以上ある場合、33万円を超える部分の給料は全額差し押さえされる可能性があります。

また、退職金やボーナスなども差し押さえの対象となることがあります。

銀行口座の差し押さえに関しては、差し押さえの通達が裁判所から出された時点で自分の口座に請求額が残っていた場合はその分が差し押さえられます。

そのため、銀行口座そのものが使えなくなるわけではありません。

銀行口座の差し押さえを避けたければ、事前にお金を引き出しておくことや、銀行口座をあらかじめ解約しておきましょう。

会社や家族に差し押さえされていることはバレると覚悟しておいた方がいいでしょう。

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借金が返せない時は何をすれば良いのか

借金を返済できないときは何をすれば良いのか分からない人は多いかと思います。

そのような場合、自分の状況にあった適切な対応をとれるかどうかは非常に大事です。

これから解説することを参考にして、自分にとって最善の方法を見つけてください。

借金が返せないときにやること

債務整理をする
専門家に相談する
現在の自分を確認する

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債務整理をする

借金を返済する目途がたたない人は債務整理を検討しましょう。

債務整理とは、借金の減額や支払いに猶予を持たせるための手続きです。

債務整理は主に「任意整理」「自己破産」「個人再生」「特定調停」の4種類があります。

債務整理は種類によって、それぞれ特徴があるため利用できる人も変わってきます。

そのため、自分にとってどの債務整理の方法が適しているのかしっかりと確認しておきましょう。

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専門家に相談する

借金を返済できなくて困っている人は、すぐに弁護士や司法書士などの専門家に相談しましょう。

多くの人は、借金を滞納していると焦って冷静な判断ができなくなります。

その結果、闇金でお金を借りたり、自転車操業に陥ることがあります。

専門家に意見を求めることで、そのような事態を防ぐことができます。

また、家族や知人に相談できない人は、専門家に悩みを打ち明けることで精神的負担も軽くなるでしょう。

自分一人で抱え込むのをやめて専門家に相談しましょう。

◎借金が返せないあなたに

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現在の自分の状況を確認する

借金の返済に悩んだときは、一度自分の借金がどのような状況なのか整理しましょう。

借金の返済に悩んでいる人で、自分の借金の状況を把握できていない人は非常に多いです。

特に、複数の借入先がある人はそういった傾向が強いです。

自分の借金の状況を詳しく把握していないと、どのような対応をすればいいのかがわかりません。

まずは、「どこからいくら借りいているのか」「返済日はいつか」「自分の収入はいくらか」などといった基本的な情報を確認しましょう。

このように状況を整理することで、新たな対応策を思いついたり、専門家にスムーズに状況を説明できるようになります。

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借金が返せない時にしてはいけないこと

借金を返せず、返済日が迫ってくると焦ってしまう人は多いと思います。

焦ると判断能力が鈍り、普段なら絶対にしないような行動をとってしまうことがあります。

焦って冷静な判断ができなくなるのは非常に危険です。

借金を返済できないからといって、これから説明するような行動はとらないように気を付けましょう。

借金が返せないときにしてはいけないこと

借金を返済するために新たに借金をする
闇金や怪しい金融機関と取引をする
クレジットカードを現金化する

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借金を返済するため新たに借金をする

今ある借金を返すために、新たな金融機関で借金をするという事例は多くあります。

借金のために借金をするという状態です。

これはいわゆる「自転車操業」と呼ばれる行為です。

自転車操業は一見プラスマイナスゼロのようですが、実際は借入件数を増やしているため返済負担を重くする行為なのです。

自転車操業をしても、借金は一向に減らないため今の状況から抜け出せなくなってしまいます。

例え、借金返済の目途が立たなくても自転車操業をするのは絶対にやめましょう。

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闇金や怪しい金融機関と取引する

借金を返済できないからといって、闇金や怪しい金融機関でお金を借りるのは絶対にやめましょう。

闇金や怪しい金融機関と取引をするのは、一般の金融機関でお金を借りることができなくなった人が多いです。

借金があまりにも多い人や、生活保護を受けている人は一般の金融機関では審査に通らないことがあります。

そのような場合、例え闇金だと分かっていても借金をしてしまう人がいるのです。

闇金や怪しい金融機関で借金をすると、過激な取り立てや嫌がらせにあう確率が高いです。

具体的には、一日に何度も嫌がらせの電話をかけられたり、家の前で大声で叫ぶなどといった行為です。

このような時は、すぐに弁護士などの専門家に相談するか、あまりにも悪質なら警察に通報しましょう。

借金が返済できないからといって闇金や怪しい金融機関と取引をしてはいけません。

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クレジットカードを現金化する

クレジットカードを使ってカード決済で商品を購入し、その商品を買取業者に売ることで現金を得る行為のことをクレジットカードの現金化といいます。

カード決済では現金が必要ないという特徴を利用した方法です。

現在、クレジットカードを現金化する行為は明確な法律違反にはあたりません。

しかし、クレジットカード会社の規約違反となっていて、場合によっては一括返済を求められるなど非常にリスクのある行為です。

いわゆるグレーゾーンと呼ばれる行為ですね。

法律的な問題がないからといって安易に手を出さないように気をつけましょう。

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借金の返済で違法な取り立てと対処法

金融業者は、賃金業法の21条1項によって定められたルールを守らなければなりません。

ルールに違反するような過激な取り立てや嫌がらせを受けている場合は、必ず専門家に相談しましょう。

過激な取り立てをされたら専門家に相談を

正当な理由なく、社会通念上、不適当な時間帯（夜9時～朝8時まで）に電話や訪問などをする行為
正当な理由なく、勤務先などに電話や訪問などをする行為
債務者から事前に申し出のあった時間帯以外に電話や訪問などをする行為
借金や私生活に関する情報を債務者以外に明らかにする行為
債務者に他者からの借入を要求する行為
債務者以外の人に、債務者の借金の返済を要求する行為
退去を求められても債務者の居宅や勤務先などに居座る行為
大声を上げる、乱暴な言葉を使う、暴力的な態度をとる行為
弁護士や司法書士が介入しているのに、債務者に直接接触しようとする行為

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正当な理由なく、社会通念上、不適当な時間帯（夜9時～朝8時まで）に電話や訪問などをする行為

原則として、夜9時～朝8時までの間は電話や訪問で取り立てを行う行為は規制されています。
賃金業者が夜遅くに訪問に来る場合は、しっかりと時間を確認しておきましょう。

正当な理由なく、勤務先などに電話や訪問などをする行為

いくら借金をしていたとしても、正当な理由なく勤務先など居宅以外の場所に電話や訪問をする行為は業務妨害にあたることもあります。

債務者から事前に申し出のあった時間帯以外に電話や訪問などをする行為

債務者から事前に時間帯の申し出があった場合、その時間帯以外に電話や訪問などをすることは規制されています。
賃金業者から連絡が来た際は、しっかり時間もチェックしておきましょう。

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借金や私生活に関する情報を債務者以外に明らかにする行為

悪質な賃金業者の場合、張り紙や看板などで借金の返済を催促してくる場合があります。
このように債務者の情報を周囲に知らせるような行為は禁止されています。

債務者に他者からの借入を要求する行為

賃金業者は、友人や家族、他の賃金業者から借金をするよう促す行為は禁止されています。

債務者以外の人に、債務者の借金の返済を要求する行為

賃金業者は、債務者以外に借金の肩代わりを要求する行為はできません。

しかし、連帯保証人などはこれに当てはまりません。

退去を求められても債務者の居宅や勤務先などに居座る行為

賃金業者は、債務者に退去を求められたのに居座り続ける行為を禁止されています。

どうしても賃金業者が退去しない場合は、警察に通報しましょう。

大声を上げる、乱暴な言葉を使う、暴力的な態度をとる行為

悪質な賃金業者の場合、このような取り立てを行うことがあります。

このような場面に出くわした際には速やかに警察に通報しましょう。

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弁護士や司法書士が介入しているのに、債務者に直接接触しようとする行為

弁護士や司法書士が仲介している場合、賃金業者は債務者と直接接触する行為を規制されます。

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コロナウイルスによって借金をするまたは借金を返せない場合

近年、新型コロナウイルスの影響により給料を減額されたり、仕事を失う人が増えています。

それに伴い、借金をするまたは借金の返済ができなくなる人も増加しています。

新型コロナウイルスの影響により借金を返済できない人はどうすれば良いのか解説していきます。

コロナで返済できない時の対処法

基本的には借金を返済できない時と同じ
緊急小口資金を利用する
総合支援金を利用する

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基本的には借金を返済できないときと同じ

新型コロナウイルスの影響により、借金を返済することができなくなった人も基本的にはやることは同じです。

まずは、「債務整理について考える」「専門家に相談する」「現在の自分の状況を確認する」の3点をしっかり行いましょう。

緊急小口資金を利用する

新型コロナウイルスの影響によってお金が必要な人は緊急小口資金の利用を検討しましょう。

緊急小口資金とは、緊急でなおかつ一時的な生計維持が困難な場合、生活費を借りることができる制度です。

対象者は、新型コロナウイルスの影響により、休業状態、もしくは収入の減少があり、一時的な生計維持が困難な人です。

貸付上限額は20万円以内で、据置期間1年以内、償還期限は2年以内となっています。

保証人は必要なく、貸付利子は無利子で利用できます。

市区町村社会福祉協議会に確認しましょう。

https://corona-support.mhlw.go.jp/seikatsufukushi/samout/index.html
申請期間が令和3年8月末日まで延長となりました。

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総合支援資金を利用する

新型コロナウイルスの影響によってお金が必要な人は、緊急小口資金だけではなく、総合支援資金の利用も検討しましょう。

総合支援資金とは、生活を再建するまでの間に必要なお金を借りることができる制度です。

新型コロナウイルスの影響により、収入の減少、失業などが起き、日常生活の維持が困難となっている世帯が対象となっています。

貸付上限額は、世帯によって異なり、二人以上世帯は月20万円以内、単身世帯は月15万円以内となっています。

据置期間は1年以内、償還期限は10年以内です。

保証人は必要なく、貸付利子は無利子です。

こちらも緊急小口資金同様、市区町村社会福祉協議会に確認しましょう。

https://corona-support.mhlw.go.jp/seikatsufukushi/general/index.html
申請期間が令和3年8月末日まで延長となりました

緊急小口資金と総合支援資金の比較表

緊急小口資金と総合支援資金の比較表です。

どちらかの利用を考えている人はこの表を参考にして考えましょう。

	緊急小口資金	総合支援資金
対象者	新型コロナウイルスの影響により、休業状態、もしくは収入の減少があり、一時的な生計維持が困難な人	新型コロナウイルスの影響により、収入の減少、失業状態になり、日常生活の維持が困難となっている世帯
貸付上限額	20万円以内	二人以上世帯　月20万円以内単身世帯　　　月15万円以内
据置期間	1年以内	1年以内
償還期限（返済期間）	2年以内	10年以内
保証人	不要	不要
利子	なし	なし