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自己破産の必要書類は7つ!生活保護、個人事業主などケースごとに解説

自己破産の必要書類

借子さん
借子さん

借金の返済が苦しいから自己破産をしたい

借子さん
借子さん

自己破産に必要な書類って弁護士に依頼した方がいい?

自己破産は借金が膨れ上がってしまった方を救うための債務整理手続きの一つですが、申請をするには必要書類を揃えなければいけません。

今回の記事では、自己破産の特徴やメリット・デメリット、揃えなければならない書類、手続きの方法について詳しく解説をしていきます。

また、自己破産を相談するのにおすすめの弁護士・司法書士事務所も合わせて紹介をしているので、自己破産を検討している方はぜひ参考にしてください。

この記事でわかること
  • 自己破産を申し立てるためには揃えなければならない書類がある
  • 必要書類の作成は弁護士司法書士と進めていくと確実
  • 借金問題で悩みがある方は一度「はたの法務事務所」に相談するのがおすすめ
  • はたの法務事務所は借金問題の解決を得意としており、相談件数20万件以上の実績がある

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本記事を監修した専門家

佐藤 一清 / 行政書士公式サイト) 行政書士として、各種許認可業務、離婚協議書・遺言書・契約書・内容証明郵便等の各種書面作成、契約書個人・法人向けの法律相談やセミナーを行っている。 法律知識×SEOのノウハウを活かし、各種メディアへの執筆及び監修も担当する。 【保有資格】 ・行政書士 ・宅地建物取引士 ・相続診断士

※本記事でご紹介している法律・法務事務所には全国の弁護士会もしくは司法書士会に属している弁護士や司法書士が在籍しています。

目次

自己破産の必要書類7つ

自己破産の必要書類7つ_自己破産必要書類
行政書士
行政書士

自己破産の申告をするのに必要な書類はなかなか1人で用意するのは難しいです。

自己破産の申告をする際には、手続きに必要な書類を取り揃えなければいけません。

自己破産の申告に必要な書類は以下の通りです。

自己破産手続きの必要書類は、その人の置かれている状況によって異なってくるため、弁護士や司法書士と相談をしながら間違いのないようしっかりと揃えていくのがおすすめです。

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自己破産申立書

自己破産申立書は裁判所から受け取ります。

裁判所の窓口やWEBサイトのダウンロードなどから入手することが可能です。

リーガルさん
リーガルさん

裁判所によって記入方法が異なるため、裁判所の指示に従って記入をしましょう。

陳述書

陳述書は、自己破産の申し立てに至った経緯や事情、また生活の状況を記載するためのものです。

申立人本人が記入をする場合は陳述書と呼ばれますが、弁護士に代理で記入をしてもらう場合は報告書と呼ばれます。

住民票

自己破産の申立人が本人であることを証明するため、住民票の写しを取得する必要があります。

自己破産の申請にマイナンバーは不要であるため、マイナンバーが記載がされていない住民票を取得するように気を付けましょう。

給与明細・源泉徴収票または非課税証明書

会社などに勤務をしていて給与所得がある場合、直近3ヶ月分程度の給与明細が必要になってきます。

また、合わせて1年分の源泉徴収票も必要になるため、手元にない場合は勤務先に発行をしてもらいましょう。

非課税証明書は、自分が住んでいる地域の市役所で発行をしてもうらことができる。

リーガルさん
リーガルさん

仕事をしていない人は、源泉徴収票の代わりに非課税証明書を取得してください。

債権者一覧表

お金を借りている先、つまり債権者の情報を一覧表にして作成します。

こちらも申立書と同様に規定のフォーマットが存在するため、裁判所や弁護士から取得をしましょう。

リーガルさん
リーガルさん

あらかじめ債権者を整理しておくとスムーズに作成が進みます。

資産目録

資産目録は、申立人の保有している財産を申請するための書類です。

また、資産を保有しているという証明書も同時に添付する必要があり、預金通帳の写しや車検証の写しなどがそれに当たります。

リーガルさん
リーガルさん

証明書類は資産の内容によっても変わってくるため、漏れがないように注意しましょう。

家計簿

申立人の収入・支出の記録をした書面、通常は家計簿の提出も必要です。

家計簿は直近1ヶ月程度のものがあればOKです。

リーガルさん
リーガルさん

なお、家計簿をつけていなかった場合は、別途家計を記録した書面を作成すれば問題ありません。

自己破産で必要になる場合がある書類

自己破産で必要になる場合がある書類_自己破産必要書類

ここまでで自己破産の申立に必要な書類を紹介しましたが、場合によってはさらに追加で書類・資料などが必要になることがあります。

この項では、ケースごとに必要書類を紹介します。

当てはまる場合は必ずチェックしておきましょう。

生活保護を受けている場合

生活保護を受けている場合、生活保護受給証明書が必須です。

生活保護受給証明書とは、文字通り生活保護を受けていることを証明するための書類。

自己破産で免責を得るためには、収入などを正確に把握する必要があるため、生活保護受給者は証明書が求められます。

リーガルさん
リーガルさん

自宅にない場合、市役所のホームページからダウンロードして印刷できます。

個人事業主の場合

個人事業主、または会社を経営している人の場合、次のような書類が必要になります。

個人事業主の必要書類
  • 確定申告書(3期分)
  • 勘定元帳
  • 決算書・貸借対照表・損益計算書

個人事業主は、サラリーマンなどの給与所得者と違って将来の収入を図るのが難しいため、どのような収支になっているのか証明する必要があります。

リーガルさん
リーガルさん

いずれの書類も、確定申告の際に作成しているはずなので、用意するのは簡単です。

同居人がいる場合

同居人がいる場合、単身の場合と比べて必要書類が増えます。

なぜなら、破産を申し立てる人の収支を正確に把握するためには、同居人とのお金のやり取りも調査する必要があるためです。

具体的には、以下のうちいずれかの書類が必要です。

同居人の所得証明書・給与明細同居人が収入を得ている場合
同居人の非課税証明書同居人が無収入の場合
同居人の年金証明書同居人が年金受給者である場合
同居人の生活保護受給証明書同居人が生活保護を受けている場合
リーガルさん
リーガルさん

いずれにせよ、書類の収集には同居人の協力が必須です。

自己破産の書類が揃わない!書類作成を弁護士に依頼する3つのメリット

自己破産の書類が揃わない!書類作成を弁護士に依頼する3つのメリット_自己破産必要書類

自己破産の書類作成・収集は難しく、法律の知識がないとなかなか揃わないことも考えられます。

どうしても自力で必要書類を揃えるのが難しいと感じたら、弁護士に相談しましょう。

弁護士に相談するメリットは、以下の通りです。

自己破産の費用が用意できなかったとしても、分割払いが可能なので気軽に相談してみましょう。

必要書類が簡単にわかる

弁護士に依頼すれば、必要書類を確実に用意できます。

自己破産の必要書類は、ネットを調べればいくらでも出てきますが、全て把握して用意するのは簡単ではありません。

弁護士に自己破産を依頼すれば、手続きの進捗に応じてどの書類を用意すれば良いか教えてもらえるので、スムーズに進められます。

リーガルさん
リーガルさん

自分で用意して、書類に漏れがあったという事態を防ぐことも可能です。

作成を代行してもらえる

弁護士に依頼すれば、ほとんどの書類作成業務は代行してもらえます。

自己破産の申立には、破産申立書や陳述書などが必要になるため、法律の知識がないとどう書けば良いのかわからないでしょう。

弁護士に依頼すれば、自分しか用意できないような資料以外はほとんど作成してもらえるため、手間や時間を大幅に短縮できます。

リーガルさん
リーガルさん

また、裁判所から免責を得られる可能性が上がるのもメリットです。

情報収集のアドバイスをもらえる

自己破産ではさまざまな資料を収集する必要があり、場合によってはどうやって収集すれば良いのかわからないケースも考えられます。

弁護士に依頼すれば、次のような部分でわからないことがあってもすぐに質問できます。

自己破産でよくある質問
  • 所得証明書類
  • 保険の解約返戻金証明書
  • 同居人の書類

専門家に依頼すれば、手続きの途中で詰まってしまう心配がありません。

自己破産手続きの手順

自己破産手続きの手順_自己破産必要書類
リーガルさん
リーガルさん

自己破産の手続は複雑であるため、弁護士や司法書士との相談が必須です。

自己破産の手続は時間を要するものであるため、借金生活から解放されるためには早めに動き出すことが重要です。

管財手続であれば約半年〜1年、同時廃止手続であれば約3ヶ月〜4ヶ月程度の期間が必要になってきます。

では、自己破産の一般的な手続の手順について紹介をしていきます。

①弁護士・司法書士に依頼をする

自己破産手続を始めるためには、まずは弁護士や司法書士に相談・依頼をしに行きましょう。

その後の手続きは弁護士・司法書士が基本的には代理で行ってくれるため、あまり難しいことを考える必要はありません。

リーガルさん
リーガルさん

債務整理や借金問題に強い弁護士・司法書士を選ぶのがおすすめです。

②弁護士・司法書士から受任通知が送付される

弁護士・司法書士と相談の上、自己破産手続を進めていくことが決定すれば、まずは債権者に対して受任通知が送付されます。

受任通知が届いた段階で、債権者は債務者に対し、取り立てをすることが法的に不可能になります。

リーガルさん
リーガルさん

そのため、この段階で一旦取り立てからは解放されることになります。

③自己破産の申立に必要な書類を作成する

受任通知を送付した後は、裁判所に自己破産を申し立てるための必要書類を揃えていきます。

必要書類の内容は先述した通りです。

また、必要書類は状況や保有している資産によっても異なってくるため、弁護士・司法書士に確認を取りながら漏れがないように取り揃えていきましょう。

④裁判所への申立および審問

申立に必要な書類が揃ったら、いよいよ裁判所に自己破産の申立を行います。

申立を行った際には、裁判所において面接や審問が執り行われますが、通常であれば依頼者は出席する必要はなく、弁護士が代理で出席をします。

裁判所から指示があれば依頼者が出頭することもありますが、必ず弁護士も同席するため、基本的には心配することはありません。

⑤自己破産手続の開始が決定する

裁判所の方で、依頼者が支払い不能状態であると判定されれば、自己破産手続きの開始が決定します。

なお、この段階で、管財手続になるのか同時廃止手続になるのかの決定も下されます。

同時廃止手続であれば、この段階で免責許可が確定し、そのまま自己破産となり返済義務がなくなります。

⑥管財人が債権の調査を行う

管財手続となった場合、次に裁判所から破産管財人が選任され、依頼者の債権調査が実施されます。

管財手続となった場合には、裁判所に予納金を納めなければいけません。

管財人面接や債権者集会によって債権調査が行われ、依頼者が保有している財産の分配などの話し合いがなされます。

リーガルさん
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基本的には依頼者も債権者集会には参加の義務があります。

⑦免責許可の決定が確定する

依頼者が保有している自由財産以外の財産を売却し、債権者への分配が行われます。

この段階で免責許可の決定が確定し、依頼者は借金の支払い義務から解放されます。

なお、免責許可の決定は約95%以上に降りており、却下されることは稀ですが、債権者集会や審問で虚偽の発言をした場合は免責が許可されない可能性が高くなります。

リーガルさん
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質問されたことには正直に答え、また書類も不備がないよう弁護士の指示をしっかりと守って手続きを進めていきましょう。

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自己破産の申告前に確認しておく注意点

自己破産の申告前に確認しておく注意点_自己破産必要書類
リーガルさん
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自己破産の申告をする前に確認しておくべき注意点はなかなか多いです。

自己破産の申告の前に、以下の注意点を確認しておきましょう。

それぞれの注意点について、詳しく見ていきましょう。

保証人をたてている契約があるか

自己破産の申告をした場合、契約書に記載されている保証人もしくは連帯保証人に代理での返済がいってしまいます。

自己破産をすることで自分は債務がなくなり楽になりますが、保証人はどう思うでしょうか。

リーガルさん
リーガルさん

保証人になっているほどの信頼関係が失われてしまうのは、避けたいですよね。

給与が入る銀行からの借入があるか

給与が振り込まれる口座を開設している銀行からの借入がある場合、自己破産の手続きが終了してしまうと給与が引き下ろせなくなる可能性があります。

実は自己破産後に給与が引き下ろせなくなってしまったというケースが実際多いです。

対策としては、自己破産の申告前に会社に給与口座の変更を依頼することです。

リーガルさん
リーガルさん

この変更する口座も借入がない銀行の口座を選ぶ必要があります。

クレジットカードの利用があるか

自己破産の手続きを行う上で、クレジットカードの利用は注意が必要です。

自己破産をする予定なのに、返済するつもりのない借金とみなされ詐欺破産罪が成立してしまう可能性があります。

それに加えて、カード会社にだけ返済を行おうとする行為も自己破産の手続き上よくありません。

リーガルさん
リーガルさん

これは債権者平等の原則に反していることになってしまうため、控えた方がいいでしょう。

自己破産の相談におすすめな弁護士・司法書士事務所11選

自己破産の相談におすすめな弁護士・司法書士事務所11選_自己破産必要書類

弁護士・司法書士に相談すれば、自己破産の必要書類が用意できないと悩む心配はありません。

この項では、自己破産を相談するのにおすすめの法律事務所を紹介します。

【コストを抑えたい】はたの法務事務所

債務整理におすすめのはたの法務事務所

出典:https://hikari-hatano.com/

評価
手数料・依頼料の手軽さ
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相談実績
 (4)
対応の速さ
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対応業務の広さ
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総合おすすめ度
 (4.5)
はたの法務事務所の特徴
  • 着手金が0円のため、失敗しても費用がかからない
  • 報奨金の分割もOKのため、相談がしやすい
  • 過払金・任意整理の実績や評価が高く、とにかくコストをかけずに債務整理がしたい人におすすめ
  • ただし、裁判まではできないため自己破産や個人再生など裁判が必要な場合は新たに弁護士を雇う必要があるため不向き

はたの法務事務所は、コストを抑えて債務整理手続きができることで当サイトでも人気No1の法務事務所です。

全国どこでも出張相談ができるほか、過払金調査費用も無料・初期費用となる着手金も無料と手厚いサポートが特徴と言えます。

リーガルさん
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とにかくコストを抑えて債務整理がしたい方や、初めての債務整理でコストが不安な方もおすすめです。

はたの法務事務所の詳細
はたの法務事務所の基本情報
事務所名業態
はたの法務事務所司法書士法人
電話番号対応業務
0120-732-023任意整理
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自己破産(書類作成)
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はたの法務事務所の初期費用
初回相談料初期費用
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はたの法務事務所の費用
任意整理1社 22,000円〜
過払金成功報酬14.08%〜
自己破産330,000円
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【相談が何度でも無料】ひばり法律事務所

債務整理におすすめのひばり法律事務所

出典:https://www.hibari-law.net/

評価
手数料・依頼料の手軽さ
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 (4)
ひばり法律事務所の特徴
  • 債務整理専門弁護士との相談が何度でも無料!
  • 累計1万件の債務整理対応という実績もあるので安心して相談できる。
  • 緊急性に応じて即レスするスピード対応なので、手続きに時間をかけたくない方におすすめ!
  • ただし、債務整理不可とされる闇金からの借り入れの場合は、お断りする場合がある。

ひばり法律事務所は、債務整理の依頼を扱うことが多く、これまでに数多くの借金問題を解決してきています。

以前は「名村法律事務所」でしたが、業務を充実するために個人事務所から弁護士法人になり、名前をひばり法律事務所に変更しています。

さらに、ひばり法律事務所は、弁護士が在籍しているので金額の大小に関わらず債務整理の相談ができ、手続きを行ってくれます。

他の法律事務所で断られてしまって困った場合、諦める前にぜひひばり法律事務所に相談してみてください。

リーガルさん
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ひばり法律事務所なら、すべての借り入れをまとめて依頼できます。また、1つの債権者からの借金額が多い人も受け付けてくれます。

ひばり法律事務所の詳細
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ひばり法律事務所弁護士法人
電話番号対応業務
050-3189-0296任意整理
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ひばり法律事務所の初期費用
初回相談料初期費用
0円着手金:20,000円/1社(任意整理の場合)
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任意整理20,000円/件~
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【実績で選ぶなら】東京ロータス法律事務所

債務整理におすすめの東京ロータス法律事務所

出典:http://tokyo-lawtas.com/

評価
手数料・依頼料の手軽さ
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相談実績
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対応の速さ
 (4)
対応業務の広さ
 (4)
総合おすすめ度
 (4.5)
東京ロータス法律事務所の特徴
  • 1万件以上の相談実績があるので経験豊富な弁護士に相談したい方におすすめ
  • 債務整理の相談は何度でも無料!
  • 弁護士事務所の中でもトップクラスの料金体系なのでコストが心配な方も安心
  • ただし、債務整理不可とされる闇金からの借り入れの場合はお断りする場合がある

東京ロータス法律事務所は、債務整理が得意な料金最安値クラスの法律事務所です。

特に任意整理は一番安く設定されており、通常では5万~10万円程度かかるところ、東京ロータス法律事務所は45,000円(税別)ほどです。

さらに、東京ロータス法律事務所は、過払金に関しての相談であれば何度でも無料相談可能です。

悩みがある方は一度、東京ロータス法律事務所の無料相談を利用してみるのがおすすめです。

リーガルさん
リーガルさん

最近では「初回相談のみ無料」とする法律事務所も多くありますが、通常、弁護士との相談は30分で5000円程度という料金設定がされています。

東京ロータス法律事務所の詳細
東京ロータス法律事務所の基本情報
事務所名業態
東京ロータス法律事務所弁護士法人
電話番号対応業務
0120-316-715任意整理
過払金請求
個人再生(書類作成)
自己破産(書類作成)
身近な法律問題全般等
匿名相談
東京ロータス法律事務所の初期費用
初回相談料初期費用
0円着手金・過払金調査費用:事案ごと
法律相談料:0円
出張相談費用:0円
東京ロータス法律事務所の費用
任意整理22,000円/件~
過払金成功報酬20%~
自己破産200,000円
個人再生300,000円

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【消費者金融が恐れる司法書士No.1】杉山事務所

債務整理におすすめの杉山事務所

出典:https://sugiyama-kabaraikin.com/

評価
手数料・依頼料の手軽さ
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相談実績
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対応の速さ
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杉山事務所の特徴
  • 消費者金融が恐れる司法書士No.1
  • 相談実績が月間3,000件以上
  • 無料で出張相談も可能
  • 初期費用(着手金)が0円

杉山事務所は、週刊ダイヤモンド誌が選ぶ「消費者金融が恐れる司法書士」で日本一に選出された司法書士事務所です。

毎月3000件以上の相談があり、毎月の過払い金回収額は5億円を超えるという実績を持っています。

過払い金診断や相談は無料で行ってくれますし、着手金も無料で、過払い金を取り戻せた時にだけ報酬が発生する点も安心です。

リーガルさん
リーガルさん

杉山事務所に依頼すると相談料や着手金が発生しないのはメリットです。

杉山事務所の詳細
杉山事務所の基本情報
事務所名業態
杉山事務所司法書士法人
電話番号対応業務
0120-066-018任意整理
個人再生
自己破産
過払い金請求
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杉山事務所の初期費用
初回相談料初期費用
0円着手金:0円
過払金調査費用:0円
法律相談料:0円
出張相談費用:0円
杉山事務所の費用
任意整理11,000円/件~
過払金成功報酬22%~
自己破産440,000円〜(1,000万円以下の場合)
個人再生440,000円〜

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【経験で選ぶなら】渋谷法務総合事務所

債務整理におすすめの渋谷法務総合事務所

出典:https://www.shibuya-houmu.com

評価
手数料・依頼料の手軽さ
 (5)
相談実績
 (5)
対応の速さ
 (4)
対応業務の広さ
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総合おすすめ度
 (4)
渋谷法務総合事務所の特徴
  • 相談料は無料
  • 経験豊富なベテランが在籍
  • 土日祝日も対応可能

渋谷法務総合事務所は、認定司法書士が在籍している法務事務所です。

キャリア35年以上のベテラン司法書士が在籍しているので、問題解決の面では安心できるでしょう。

相談無料なので、費用面で不安があっても利用ができます。

しかし、認定司法書士なので、1社あたりの負債金額が140万円を超える場合は依頼ができないので、その場合は弁護士事務所に相談しましょう。

リーガルさん
リーガルさん

出張相談や借金専用窓口でも相談可能です。

渋谷法務総合事務所の詳細
渋谷法務総合事務所の基本情報
事務所名業態
渋谷法務総合事務所司法書士法人
電話番号対応業務
0120-553-052
【借金専用相談窓口】
0120-871-244
0120-355-005
任意整理
個人再生
自己破産
その他の業務(登記・相続関係)
匿名相談
渋谷法務総合事務所の初期費用
初回相談料初期費用
0円着手金・過払金調査費用:事案ごと
法律相談料:0円
出張相談費用:0円
渋谷法務総合事務所の費用
任意整理22,000円/件~
過払金成功報酬20%~
自己破産220,000円
個人再生330,000円

\ 債務整理で悩む人が利用しやすい環境 /

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【裁判で勝負するなら】アース法律事務所

債務整理におすすめのアース法律事務所

出典:http://earth-lawoffice.net/

評価
手数料・依頼料の手軽さ
 (4)
相談実績
 (4.5)
対応の速さ
 (4)
対応業務の広さ
 (4)
総合おすすめ度
 (4)
アース法律事務所の特徴
  • 元裁判官も担当した30年以上のキャリアのある弁護士が担当するので安心!
  • 債務整理の受任実績は3,500件以上と豊富な経験から最適な方法を提案する。
  • 出張面談を行っているので全国どこからでも債務整理を依頼可能!
  • ただし、借金額や置かれている状況によっては、債務整理の方法が限られてしまう場合がある。

アース法律事務所は、裁判官の経験だけでなく弁護士としてのキャリアも30年以上で、様々な案件に関わってきた豊富な実績と経験を活かして債務整理に当たってくれます。

また、債務整理に関する近年の裁判の運用や現状などにもとても詳しく、手続きの進め方などもスムーズなので、アース法律事務所の特徴と言えます。

リーガルさん
リーガルさん

個人再生や自己破産をする場合、裁判所で手続きを行わなければいけません。そのため、裁判官としての経験がある弁護士なら依頼しやすいです。

アース法律事務所の詳細
アース法律事務所の基本情報
事務所名業態
アース法律事務所弁護士事務所
電話番号対応業務
03-6383-2430任意整理
過払金請求
個人再生(書類作成)
自己破産(書類作成)
身近な法律問題全般等
匿名相談
アース法律事務所の初期費用
初回相談料初期費用
0円着手金:22,000円/1社(任意整理の場合)
過払金調査費用:0円
法律相談料:0円
出張相談費用:0円
アース法律事務所の費用
任意整理22,000円/件~
過払金成功報酬22%~
自己破産330,000円〜
個人再生330,000円〜

\ まずは無料診断/

◎アース法律事務所は全国対応かつ、いつでもメール相談を活用できるので、お急ぎの方でも安心して利用できます

【何度でも相談無料】ライズ綜合法律事務所

出典:https://risesogo.jp/

評価
手数料・依頼料の手軽さ
 (4)
相談実績
 (5)
対応の速さ
 (4)
対応業務の広さ
 (4)
総合おすすめ度
 (4.5)
ライズ綜合法律事務所の特徴
  • 5万件以上の債務整理・過払金の実績があり、解決力がとにかく高い
  • 何度でも無料相談をすることができ、契約前から相談しやすい
  • 任意整理の完了後に借金返済の一本化ができ、返済管理を代行してもらえる
  • 弁護士への依頼のため費用は安くはないが経験豊富な弁護士に任せたい人には非常におすすめ

ライズ綜合法律事務所は、債務整理や過払金請求問題の解決に長けている法律事務所です。

無料出張相談会を実施しているため、気軽に無料で相談できるほか、関東と関西どちらでも展開しているので、対面相談しやすいのがポイントです。

リーガルさん
リーガルさん

まずは相談からしてみたい人や、経験豊富な弁護士に任せたい人におすすめと言えます。

ライズ綜合法律事務所の詳細
ライズ綜合法律事務所の基本情報
事務所名業態
ライズ綜合法律事務所弁護士法人
電話番号対応業務
0120-657-001任意整理
過払金請求
個人再生
自己破産
匿名相談
ライズ綜合法律事務所の初期費用
初回相談料初期費用
0円着手金(1社あたり):55,000円〜
着手金(残債務のない債権の調査、過払い請求):0円
法律相談料:11,000円(1時間以内)、(30分ごとに5,500円)
出張相談費用:0円
ライズ綜合法律事務所の費用
任意整理1社 55,000円〜
過払金成功報酬22%〜
自己破産811,000円
民事再生618,000円

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【メール・電話での相談が何度でも無料】Hana法務事務所

出典:https://hana-legal.com

評価
手数料・依頼料の手軽さ
 (5)
相談実績
 (4)
対応の速さ
 (4)
対応業務の広さ
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総合おすすめ度
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Hana法務事務所の特徴
  • 電話・メールでの相談は何度でも無料
  • 全国3カ所に事務所がある
  • 周りに知られることなく借金問題解決
  • 対応後の支払いは分割払いでも可能

Hana法務事務所は、大阪を中心に全国に3カ所に事務所を設けている法務事務所です。

電話・メールの場合何度でも相談無料なので、納得するまで相談することができます。

相談はまだ勇気がない方は匿名でできる借金減額診断もあるのでそちらをおすすめします。

リーガルさん
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何度でも相談無料なので気軽に話すことができます

Hana法務事務所の詳細
Hana法務事務所の基本情報
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Hana法務務所の初期費用
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【相談のしやすさで選ぶなら】サンク法律事務所

債務整理におすすめのサンク法律事務所

出典:https://thank-law.jp

評価
手数料・依頼料の手軽さ
 (5)
相談実績
 (4)
対応の速さ
 (4)
対応業務の広さ
 (3)
総合おすすめ度
 (4.5)
サンク法律事務所の特徴
  • 対応は年中無休
  • 費用負担が比較的軽い
  • 相談のしやすさ

サンク法律事務所は、業界の中でも低コストで依頼ができることで人気な法律事務所です。

債務整理だけでなく、法律に関する広い分野の案件を取り扱っているため、業界の知識に関してはトップクラスで信頼ができます。

また、女性弁護士がいるので、誰でも安心してご利用できます。

リーガルさん
リーガルさん

とにかくコストを抑えて債務整理がしたい方や、初めての債務整理でコストが不安な方もおすすめです。

サンク法務事務所の詳細
サンク法務事務所の基本情報
事務所名業態
サンク総合法律事務所弁護士法人
電話番号対応業務
0120-281-739任意整理
債務整理
個人再生
自己破産
過払い
匿名相談
サンク法務事務所の初期費用
初回相談料初期費用
0円着手金・過払金調査費用:事案ごと
法律相談料:0円
サンク法務事務所の費用
任意整理着手金550,000円〜
報酬金11,000円〜
減額報酬11%
過払金成功報酬着手金0円
債権者1件につき21,780円
自己破産同時廃止
着手金330,000円〜
成功報酬110,000円〜
少額管財
着手金440,000円〜
成功報酬110,000円〜
個人再生住宅なし
着手金440,000円〜
報酬金110,000円〜
住宅あり
着手金550,000円〜
報酬金110,000円〜

\ まずは無料相談/

【裁判まで一貫して依頼したい】ベリーベスト法律事務所

債務整理におすすめのベリーベスト法律事務所

出典:https://www.vbest.jp/

評価
手数料・依頼料の手軽さ
 (4)
相談実績
 (5)
対応の速さ
 (3)
対応業務の広さ
 (5)
総合おすすめ度
 (4)
ベリーベスト法律事務所の特徴
  • 相談は24時間・365日いつでも対応可能
  • 1ヶ月に回収件数853件、回収金額21憶5556万円という豊富な実績
  • 北海道から沖縄まで全国49の拠点があるため地方の人でも安心
  • ただし、284人の弁護士数(国内6位)もの所属している故、弁護士には当たり外れがある

ベリーベスト法律事務所は、24時間365日対応なことが特徴の弁護士事務所です。

ベリーベスト法律事務所の魅力として、全国対応であることが挙げられます。

北海道から沖縄まで全国に49の拠点があるため、住んでいる場所に関係なく気軽に相談が可能です。

また、この事務所の魅力として、過去の相談実績が豊富なことも挙げられます。

2011年2月から2021年6月までで24万件以上の相談件数を誇る経験豊富なベテラン事務所なので、まずは相談してみるのがおすすめです。

リーガルさん
リーガルさん

過払い金の回収で多くの実績があるため、過払い金請求・債務整理の相談におすすめの弁護士事務所と言えます。

ベリーベスト法務事務所の詳細
ベリーベスト法務事務所の基本情報
事務所名業態
ベリーベスト法律事務所弁護士法人
電話番号対応業務
0120-666-694債務整理
交通事故
B型肝炎給付金請求
離婚問題
刑事弁護
遺産相続
労働問題
債権回収
消費者被害
外国人のビザ申請
匿名相談
ベリーベスト法務事務所の初期費用
初回相談料初期費用
0円着手金・過払金調査費用:事案ごと
法律相談料:0円
ベリーベスト法務事務所の費用
任意整理44,000円/件~(金額により異なる)
過払金成功報酬基本報酬:1社あたり4万円
成功報酬:20%
*別途事務手数料
自己破産基本報酬
⇒同時廃止の場合24万円
⇒少額管財の場合34万円
裁判所申立費用
⇒同時廃止の場合3万円
⇒少額管財の場合23万円
個人再生基本報酬
⇒住宅ローン条項ありの場合44万円
⇒住宅ローン条項なしの場合34万円
裁判所申立費用:3万円
成功報酬:なし

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◎お申込みをすると、ベリーベスト法律事務所から電話/メールが届きます。チェックをして相談を進めましょう!

【何度でも相談無料】弁護士法人・響

債務整理におすすめの弁護士法人響

出典:弁護士法人・響

評価
手数料・依頼料の手軽さ
 (4)
相談実績
 (4)
対応の速さ
 (4)
対応業務の広さ
 (3)
総合おすすめ度
 (3.5)
弁護士法人・響の特徴
  • 何度でも相談可能
  • 初期費用無料+分割払いOK
  • 24時間365日対応可能

弁護士法人 響は、債務整理だけでなく税理士・社労士・行政書士などあらゆるジャンルの専門家を束ねる『響グループ』が運営する、大手法律事務所です。

大手の法律事務所なので、弁護士+スタッフが専任で担当をしてくれるなど、手厚いサポートが人気です。

リーガルさん
リーガルさん

相談は何回でも無料なので、知識ゼロでも安心して依頼ができます。

弁護士法人・響の詳細
弁護士法人・響の基本情報
事務所名業態
弁護士法人・響弁護士法人
電話番号対応業務
0120-205-376債務整理
交通事故
B型肝炎給付金請求
離婚問題
刑事弁護
遺産相続
労働問題
債権回収
消費者被害
外国人のビザ申請
匿名相談
弁護士法人・響の初期費用
初回相談料初期費用
0円着手金・過払金調査費用:事案ごと
法律相談料:0円
弁護士法人・響の費用
任意整理55,000円/件~(金額により異なる)
過払金成功報酬22,000円
自己破産22万
個人再生住宅あり
33万円
住宅なし
22万円
任意整理55,000円/件~(金額により異なる)
過払金成功報酬22,000円
自己破産22万
個人再生住宅あり
33万円
住宅なし
22万円

自己破産の必要書類についてよくある質問

自己破産をするのが難しいのはどんな人?
申し立てをしたからといって全員が自己破産できるわけではありません。
自己破産が認められるためには「支払い能力がないこと」を証明する必要があるため、借金の総額に対して十分な収入がある場合は認められない可能性があります。
目安としては、自分の収入だけで3年以内に完済ができそうな場合は自己破産をするのが難しくなると考えておきましょう。
自己破産をすると本当に借金は0になる?
自己破産をすることで免責される債務は、消費者金融からのキャッシングやクレジットカードの返済、借用書を作成の上で個人間を通して行われた貸し借りなどです。
裁判所からの免責許可が下りると、これらの支払い義務はなくなり、借金はゼロになります。しかし、自己破産をしても免責にならない債務もあるので注意が必要です。免責にならない債務の具体例は以下の通りです。
自己破産をするとどうなる?
自己破産の主なデメリットは、一部の債務が免責にならないことです。
免責にならない債務の具体例は、税金・保険料
や損害賠償、罰金、養育費や婚姻費用などが挙げられます。
自己破産をしても支払いを続けなければならない債権も存在するため、該当するものがないかをあらかじめ確認しておきましょう。
自由財産とは?
自由財産というのは、自己破産をしても申立人が保有し続けることのできる財産のことです。
自己破産をすると、基本的には資産価値のある財産は没収となるのですが、生活を続けていく上で必要な「自由財産」は手元に残しておくことができます。

自己破産 必要書類のまとめ

自己破産を申請するためには、申立書から陳述書、住民票など様々な書類が必要です。

また、自己破産を申し立てる人の状況によって必要な書類も変わってくるため、弁護士や司法書士と相談をしながら書類を作成していくのがおすすめです。

自己破産を成立させるためには、3ヶ月~1年ほどの期間を要するため、早めに動き出しておくことが大切です。

この記事でわかること
  • 自己破産を申し立てるためには揃えなければならない書類がある
  • 必要書類の作成は弁護士や司法書士と進めていくと確実
  • 借金問題で悩みがある方は一度「はたの法務事務所」に相談するのがおすすめ
  • はたの法務事務所は借金問題の解決を得意としており、相談件数20万件以上の実績がある

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