自己破産申立ての必要書類を一覧！書類の入手方法や自己破産しても残る財産についても徹底解説

この記事では上記のような悩みを解決します。

自己破産は借金が膨れ上がってしまった人を救うための債務整理法の一つですが、申請をするには必要書類を揃えなければいけません。

今回の記事では、自己破産の特徴やメリット・デメリット、揃えなければならない書類、手続きの方法について詳しく解説をしていきます。

また、自己破産を相談するのにおすすめの弁護士・司法書士事務所も合わせて紹介をしているので、自己破産を検討している方はぜひ参考にしてください。

「自己破産 必要書類」をざっくりいうと

• 自己破産は借金を帳消しにするための債務整理法の一つ
• 支払い能力がないことが認められなければ自己破産はできない
• 自己破産を申し立てるためには揃えなければならない書類がある
• 必要書類の作成は弁護士や司法書士と進めていくと確実
• 自己破産をしても自由財産は手元に残しておくことができる
• 自己破産によって借金から解放され、生活の立て直しが可能になる

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この記事に登場する専門家

佐藤 一清 / 行政書士（公式サイト） 行政書士として、各種許認可業務、離婚協議書・遺言書・契約書・内容証明郵便等の各種書面作成、契約書個人・法人向けの法律相談やセミナーを行っている。 法律知識×SEOのノウハウを活かし、各種メディアへの執筆及び監修も担当する。 【保有資格】 ・行政書士 ・宅地建物取引士 ・相続診断士

自己破産とは？

自己破産について「借金をゼロにできる」ということは知っているけど、それ以上のことはよく知らない…という方も多いのではないかと思います。

ここでは自己破産の内容や種類について解説をしていきます。

自己破産とは

自己破産というのは、お金を借り入れている人が借金を返済するのが困難な状況に陥ったときに行うことのできる債務整理法の一つです。

自己破産は「破産法」という法律によって定められており、免責を認められるためには弁護士や司法書士を通して裁判所で手続きを行う必要があります。

申立をしたからといって必ず認可されるわけではありませんが、自己破産が認められれば借金が全て帳消しとなり、借金に悩まされる日々から解放されることになります。

自己破産の種類

自己破産には大きく分けて二つの種類があります。

一つ目は破産管財人を選定した上で手続きを進めていく「管財手続」というものです。

そして、もう一つは破産管財人を選定せずに簡易的に手続きを進めていく「同時廃止手続」です。

自己破産を申し立てる本人がどういった状況に置かれているのか、また、どのような債権を抱えているのかによって手続きの種類が異なってきます。

それぞれの自己破産の種類について紹介をします。

管財手続（管財事件）

自己破産を申告する際、原則的に裁判所は弁護士を通して申立人の財産状況や借り入れの理由などの調査をした上で免責許可を出します。

そして「支払いが不能である」との判定が下されたときにのみ、自己破産の申し立てを受理し、自己破産が成立します。

このように弁護士が管財人となって財産状況の調査を行いながら進めていく自己破産は「管財手続」に分類されます。

一般的にはこちらの管財手続が主流となっています。

同時廃止手続（同時廃止事件）

自己破産の申立人が明らかに財産を所有していないとされる場合、管財人を選任せずに自己破産の開始手続と同時に自己破産が成立することがあります。

このような自己破産は「同時廃止手続」に分類されます。

自己破産の手続を開始する際には、裁判所に「引継予納金」という自己破産の手続費用を支払う義務があります。

予納金の額は裁判所によっても異なってくるのですが、だいたい20万円～30万円程度が相場とされています。

しかし、現金を保有しておらず予納金の支払いができない場合、管財手続ではなく同時廃止手続で自己破産の手続が進められていくことになります。

そのため、「予納金を支払うことができるかどうか」でどちらの手続きになるのか決定することがほとんどです。

自己破産のメリット

自己破産の申請は基本的には誰でも可能ですが、成立するかどうかは裁判所の判断になります。

ここでは自己破産のメリットを紹介します。

借金の支払いが全額ゼロになる

自己破産の最も大きなメリットは、今現在抱えている債権、つまり借金の支払いが全額免除されるという点です。

債務整理には自己破産の他にも色々な方法がありますが、借金が全額免除となるのは自己破産だけです。

裁判所から「免責許可」が降りなければ自己破産をすることはできませんが、認可されれば借金の返済に追われる生活から解放されます。

債権者からの取り立てがなくなる

自己破産の手続きを始める際、まず最初に弁護士から債権者に「受任通知」というものが送付されます。

債権者が受任通知を受け取ると、法的にはその時点で債務者に対する取り立てをすることはできなくなります。

さらに自己破産が成立すれば、借金が完全に帳消しとなるため、金融業者は債務者に対して今後一切の取り立てができなくなるのです。

自己破産の手続きは、全て弁護士が債権者とのやり取りを行います。

つまり、自己破産をすれば債権者と関わることなく借金を帳消しにすることができるということです。

そのため、電話や訪問などでの取り立てに辟易する必要もなくなり、精神的なストレスからも解放されます。

生活を立て直すことができる

自己破産をすると借金の返済から解放されるだけでなく、自由財産と認められるものは手元に残しておくことができます。

例えば、99万円以下の現金や20万円以下の価値である家や車、差し押さえが禁止されている債権・動産です。

生活をしていくための必要最低限の財産は残るため、借金がゼロになることにより、生活を改めて立て直していくことが可能になります。

仕事は継続して続けられる

自己破産をするとリストラされると考えている人も多いのですが、原則的に企業側は自己破産を理由に解雇を言い渡すことはできません。

そのため、自己破産の申請後も現在の仕事を継続して続けていくことができます。

また、自己破産手続が完了した後の財産が没収されることはないため、給料が差し押さえられることもありません。

自己破産をしても仕事を続けながら、これまで通りの生活をすることが可能です。

自己破産のデメリット

こちらでは、自己破産の手続き期間中のデメリットについて解説します。

職業・資格の制約

自己破産手続き中および破産後は、一定の期間、以下のような特定の職業に就く資格を喪失してしまいます。

いずれかの職業になりたかった人は、いきなり自己破産するのは避け、どうするべきかよく検討してみましょう。

ただし、裁判所が破産者に対し、債務弁済責任を免れることを認める決定である「免責決定」が確定したならば、資格を取り戻せるケースが多いです。

転居・旅行の制約

破産手続きの期間中、破産者のご家庭の都合で転居、旅行等を行う際は、事前に破産管財人に報告して、裁判所から許可を得る必要があります。

なお、同時廃止事件の場合は、破産者手続開始決定とともに、手続きは終結するので、この制約はありません。

これらの制約を受ける場合、日帰り旅行のような小旅行はともかく、海外旅行はまず認められない可能性があります。

また、転居ならば「心機一転したい」「なんとなく引っ越したい」などという理由は、とても認められない点に注意しましょう。

なお、破産手続終了後であれば、もちろんこのような制約はありません。

郵便物の制約

手続きの期間中に破産者へ送られてくる郵便物は、原則として裁判所が破産管財人に郵送される転送手続きを行います。

転送されてきた郵便物は、いったん破産管財人によってチェックされて、その後に破産者へと引き渡されるのです。

つまり、破産のプライバシーがやや制約されるとみて間違いありません。

ただし、郵便物が問答無用に破産管財人から没収される訳ではないので、安心してください。

このような措置は、破産管財人が破産者の財産状況を把握するために必要なのです。

この制約は破産手続き終了まで継続します。

転送された郵便物はその都度、破産管財人から連絡が入り受け取ることになります。

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自己破産で必要な書類を一覧で解説

自己破産の申告をする際には、手続きに必要な書類を取り揃えるなければいけません。

自己破産の申告に必要な書類は以下の通りです。

上記は自己破産を申し立てる本人が必ず用意しなければならない書類です。

専業主婦の人や学生、無職の場合は源泉徴収票の代わりに「非課税証明書」を用意する必要があります。

また、場合によっては以下の書類も必要になります。

なお、個人事業主や会社経営をしている人は別途以下の書類を用意する必要があります。

• 確定申告や決算報告書の写し
• 2年分の確定申告の控え

自己破産の必要書類は、その人の置かれている状況によって異なってくるため、弁護士や司法書士と相談をしながら間違いのないようしっかりと揃えていくのがおすすめです。

自己破産で申立人が準備するべき必要書類

先述した通り、自己破産を申し立てるためには、裁判所へ提出する書類を取り添える必要があります。

ここでは自己破産で準備しなければならない必要書類について詳しく解説していきます。

自己破産申立書

自己破産申立書は裁判所から受け取ります。

裁判所の窓口やWEBサイトのダウンロードなどから入手することが可能です。

裁判所によって記入方法が異なるため、裁判所の指示に従って記入をしましょう。

陳述書

陳述書は自己破産の申し立てに至った経緯や事情、また生活の状況を記載するためのものです。

申立人本人が記入をする場合は陳述書と呼ばれますが、弁護士に代理で記入をしてもらう場合は報告書と呼ばれます。

住民票

自己破産の申立人が本人であることを証明するため、住民票の写しを取得する必要があります。

自己破産の申請にマイナンバーは不要であるため、マイナンバーが記載がされていない住民票を取得するように気を付けましょう。

給与明細・源泉徴収票または非課税証明書

会社などに勤務をしていて給与所得がある場合、直近3ヶ月分程度の給与明細が必要になってきます。

また、合わせて1年分の源泉徴収票も必要になるため、手元にない場合は勤務先に発行をしてもらいましょう。

非課税証明書は、自分が住んでいる地域の市役所で発行をしてもうらことができます。

仕事をしていない人は源泉徴収票の代わりに非課税証明書を取得してください。

債権者一覧表

お金を借りている先、つまり債権者の情報を一覧表にして作成します。

こちらも申立書と同様に規定のフォーマットが存在するため、裁判所や弁護士から取得をしましょう。

あらかじめ債権者を整理しておくとスムーズに作成が進みます。

資産目録

資産目録は、申立人の保有している財産を申請するための書類です。

また、資産を保有しているという証明書も同時に添付する必要があり、預金通帳の写しや車検証の写しなどがそれに当たります。

証明書類は資産の内容によっても変わってくるため、漏れがないように注意しましょう。

家計簿

申立人の収入・支出の記録をした書面、通常は家計簿の提出も必要です。

家計簿は直近1ヶ月程度のものがあればOKです。

なお、家計簿をつけていなかった場合は、別途家計を記録した書面を作成すれば問題ありません。

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自己破産手続きの手順

自己破産の手続は時間を要するものであるため、借金生活から解放されるためには早めに動き出すことが重要です。

管財手続であれば約半年〜1年、同時廃止手続であれば、約3ヶ月〜4ヶ月程度の期間が必要になってきます。

では、自己破産の一般的な手続の手順について紹介をしていきます。

①弁護士・司法書士に依頼をする

自己破産手続を始めるためには、まずは弁護士や司法書士に相談・依頼をしに行きましょう。

その後の手続きは弁護士・司法書士が基本的には代理で行ってくれるため、あまり難しいことを考える必要はありません。

債務整理や借金問題に強い弁護士・司法書士を選ぶのがおすすめです。

②弁護士・司法書士から受任通知が送付される

弁護士・司法書士と相談の上、自己破産手続を進めていくことが決定すれば、まずは債権者に対して受任通知が送付されます。

受任通知が届いた段階で、債権者は債務者に対し、取り立てをすることが法的に不可能になります。

そのため、この段階で一旦取り立てからは解放されることになります。

③自己破産の申立に必要な書類を作成する

受任通知を送付した後は、裁判所に自己破産を申し立てるための必要書類を揃えていきます。

必要書類の内容は先述した通りです。

また、必要書類は状況や保有している資産によっても異なってくるため、弁護士・司法書士に確認を取りながら漏れがないように取り揃えていきましょう。

④裁判所への申立および審問

申立に必要な書類が揃ったら、いよいよ裁判所に自己破産の申立を行います。

申立を行った際には、裁判所において面接や審問が執り行われますが、通常であれば依頼者は出席する必要はなく、弁護士が代理で出席をします。

裁判所から指示があれば依頼者が出頭することもありますが、必ず弁護士も同席するため、基本的には心配することはありません。

⑤自己破産手続の開始が決定する

裁判所の方で、依頼者が支払い不能状態であると判定されれば、自己破産手続きの開始が決定します。

なお、この段階で、管財手続になるのか同時廃止手続になるのかの決定も下されます。

同時廃止手続であれば、この段階で免責許可が確定し、そのまま自己破産となり返済義務がなくなります。

⑥管財人が債権の調査を行う

管財手続となった場合、次に裁判所から破産管財人が選任され、依頼者の債権調査が実施されます。

管財手続となった場合には、裁判所に予納金を納めなければいけません。

管財人面接や債権者集会によって債権調査が行われ、依頼者が保有している財産の分配などの話し合いがなされます。

また、基本的には依頼者も債権者集会には参加の義務があります。

⑦免責許可の決定が確定する

依頼者が保有している自由財産以外の財産を売却し、債権者への分配が行われます。

この段階で免責許可の決定が確定し、依頼者は借金の支払い義務から解放されます。

なお、免責許可の決定は約95%以上に降りており、却下されることは稀ですが、債権者集会や審問で虚偽の発言をした場合は免責が許可されない可能性が高くなります。

質問されたことには正直に答え、また書類も不備がないよう弁護士の指示をしっかりと守って手続きを進めていきましょう。

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自己破産の申告前に確認しておく注意点

自己破産の申告の前に、以下の注意点を確認しておきましょう。

それぞれの注意点について、詳しく見ていきましょう。

保証人をたてている契約があるか

自己破産の申告をした場合、契約書に記載されている保証人もしくは連帯保証人に代理での返済がいってしまいます。

自己破産をすることで自分は債務がなくなり楽になりますが、保証人はどう思うでしょうか。

保証人になっているほどの信頼関係が失われてしまうのは、避けたいですよね。

あらかじめ保証人には自己破産の申告前に自己破産をしようとしていることを伝えておきましょう。

給与が入る銀行からの借入があるか

給与が振り込まれる口座を開設している銀行からの借入がある場合に、自己破産の手続きが終了してしまうと給与が引き下ろせなくなる可能性があります。

実は自己破産後に給与が引き下ろせなくなってしまったというケースが実際多いです。

これを対策する方法としては、自己破産の申告前に会社に給与口座の変更を依頼することです。

この変更する口座も借入がない銀行の口座を選ぶ必要があります。

クレジットカードの利用があるか

自己破産の手続きを行う上で、クレジットカードの利用は注意が必要です。

自己破産をする予定なのに、返済するつもりのない借金とみなされ詐欺破産罪が成立してしまう可能性があります。

それに加えて、カード会社にだけ返済を行おうとする行為も自己破産の手続き上よくありません。

これは債権者平等の原則に反していることになってしまうため、控えた方がいいでしょう。

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自己破産に関する実体験を紹介

ここでは、自己破産をした方の実体験をいくつか紹介します。

自己破産の必要書類についてよくある質問

では次に、自己破産をする際によく浮かぶ疑問について紹介をします。

自己破産に関するよくある質問は以下のとおりです。

自己破産をするのが難しいのはどんな人？

回答

自己破産の申し立ては基本的に債務を抱えている人であれば誰でもすることが可能ですが、申し立てをしたからといって全員が自己破産をできるわけではありません。

まず、自己破産が認められるためには「支払い能力がないこと」を証明する必要があります。

そのため、借金の総額に対して十分な収入がある場合、自己破産が認められない可能性が高くなります。

目安としては、自分の収入だけで3年以内に完済ができそうな場合は自己破産をするのが難しくなると考えておきましょう。

また、過去に自己破産の経験があるケースや、いわゆる闇金融からお金を借りているケースも自己破産をするのが難しくなります。

自分での判断が難しい人は、まずは状況を整理し、弁護士に相談をするところから始めましょう。

自己破産をすると本当に借金は0になる？

回答

自己破産をすることで免責される債務は、消費者金融からのキャッシングやクレジットカードの返済、また、借用書を作成の上で個人間を通して行われた貸し借りなどです。

裁判所からの免責許可が下りると、これらの支払い義務はなくなり、借金はゼロになります。

しかし、自己破産をしても免責にならない債務もあるので注意が必要です。免責にならない債務の具体例は以下の通りです。

このように、自己破産をしても免責とならない債権は「非免責債権」と呼ばれます。

自己破産をしても支払いを続けなければならない債権も存在するため、該当するものがないかをあらかじめ確認しておきましょう。

自由財産とは？

回答

自由財産というのは、自己破産をしても申立人が保有し続けることのできる財産のことです。

自己破産をすると、基本的には資産価値のある財産は没収となるのですが、生活を続けていく上で必要な自由財産は手元に残しておくことができます。

自由財産の例は以下の通りです。

このように、生活に必要なものについては没収されることはないため、自己破産をしても路頭に迷うといったことは滅多にありません。

また、20万円以下の価値である家や車などは自由財産と認められ、手元に残しておくことが可能です。

自己破産後に取得した財産については没収されることはないため、その点でも安心できます。

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自己破産の相談におすすめな弁護士・司法書士事務所11選

自己破産の手続きを進めていくためには、弁護士や司法書士に相談する必要があります。

一概に弁護士や司法書士といっても、自己破産などの債務整理に精通しているかどうかが重要になってきます。

自己破産の相談をする場合は、借金問題や債務整理などを専門に取り扱っている弁護士への相談がおすすめです。

自己破産を依頼するのにおすすめな法律事務所は主に以下の通りです。

【コストを抑えたい】はたの法務事務所

出典：https://hikari-hatano.com/

はたの法務事務所は、コストを抑えて債務整理手続きができることで当サイトでも人気No1の法務事務所です。

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【相談が何度でも無料】ひばり法律事務所

出典：https://www.hibari-law.net/

ひばり法律事務所は、債務整理の依頼を扱うことが多く、これまでに数多くの借金問題を解決してきています。

以前は「名村法律事務所」でしたが、業務を充実するために個人事務所から弁護士法人になり、名前をひばり法律事務所に変更しています。

さらに、ひばり法律事務所は、弁護士が在籍しているので金額の大小に関わらず債務整理の相談ができ、手続きを行ってくれます。

他の法律事務所で断られてしまって困った場合、諦める前にぜひひばり法律事務所に相談してみてください。

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ひばり(名村)法律事務所の 無料相談はこちら

>> 0120-851-037 <<
【無料電話相談】10:00~18:00

【実績で選ぶなら】東京ロータス法律事務所

出典：http://tokyo-lawtas.com/

東京ロータス法律事務所は、債務整理が得意な料金最安値クラスの法律事務所です。

特に任意整理は一番安く設定されており、通常では5～10万円程度かかるところ、東京ロータス法律事務所は45,000円（税別）ほどです。

さらに、東京ロータス法律事務所は、過払金に関しての相談であれば何度でも無料相談可能です。

悩みがある方は一度、東京ロータス法律事務所の無料相談を利用してみるのがおすすめです。

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【無料電話相談】平日 10:00~20:00 / 土日祝 10:00~19:00

【消費者金融が恐る司法書士No.1】杉山事務所

出典：https://sugiyama-kabaraikin.com/

杉山事務所は、週刊ダイヤモンド誌が選ぶ「消費者金融が恐れる司法書士」で日本一に選出された司法書士事務所です。

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過払い金診断や相談は無料で行ってくれますし、着手金も無料で、過払い金を取り戻せた時にだけ報酬が発生する点も安心です。

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【経験で選ぶなら】渋谷法務総合事務所

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渋谷法務総合事務所は、認定司法書士が在籍している法務事務所です。

キャリア35年以上のベテラン司法書士が在籍しているので、問題解決の面では安心できるでしょう。

相談無料なので、費用面で不安があっても利用ができます。

しかし、認定司法書士なので、1社あたりの負債金額が140万円を超える場合は依頼ができないので、その場合は弁護士事務所に相談しましょう。

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【裁判で勝負するなら】アース法律事務所

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アース法律事務所は、裁判官の経験だけでなく弁護士としてのキャリアも30年以上で、様々な案件に関わってきた豊富な実績と経験を活かして債務整理に当たってくれます。

また、債務整理に関する近年の裁判の運用や現状などにもとても詳しく、手続きの進め方などもスムーズなので、アース法律事務所の特徴と言えます。

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【何度でも相談無料】ライズ綜合法律事務所

ライズ綜合法律事務所は、債務整理や過払金請求問題の解決に長けている法律事務所です。

無料出張相談会を実施しているため、気軽に無料で相談できるほか、関東と関西どちらでも展開しているので、対面相談しやすいのがポイントです。

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【メール・電話での相談が何度でも無料】Hana法務事務所

出典：https://hana-legal.com

Hana法務事務所は大阪を中心に全国に3カ所に事務所を設けている法務事務所です。

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【相談のしやすさで選ぶなら】サンク法律事務所

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【裁判まで一貫して依頼したい】ベリーベスト法律事務所

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ベリーベスト法律事務所は、24時間365日対応なことが特徴の弁護士事務所です。

ベリーベスト法律事務所の魅力として、全国対応であることが挙げられます。

北海道から沖縄まで全国に49の拠点があるため、住んでいる場所に関係なく気軽に相談が可能です。

また、この事務所の魅力として、過去の相談実績が豊富なことも挙げられます。

2011年2月から2021年6月までで24万件以上の相談件数を誇る経験豊富なベテラン事務所なので、まずは相談してみるのがおすすめです。

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【何度でも相談無料】弁護士法人・響

弁護士法人 響は、債務整理だけでなく税理士・社労士・行政書士などあらゆるジャンルの専門家を束ねる『響グループ』が運営する、大手法律事務所です。

大手の法律事務所なので、弁護士＋スタッフが専任で担当をしてくれるなど、手厚いサポートが人気です。

自己破産 必要書類のまとめ

今回の記事では、自己破産の詳しい内容や必要書類についてまとめました。

自己破産を申請するためには、申立書から陳述書、住民票など様々な書類が必要になってきます。

また、自己破産を申し立てる人の状況によって必要な書類も変わってくるため、弁護士や司法書士と相談をしながら書類を作成していくのがおすすめです。

自己破産を成立させるためには、3ヶ月～1年ほどの期間を要するため、早めに動き出しておくことが大切です。

もう一度本記事の内容をおさらいしておくましょう。

ぜひ、今回の記事を参考に自己破産に必要な書類を揃え、借金を帳消しにするための準備を整えてください。