自己破産申立ての必要書類を一覧で確認!書類の入手方法や自己破産しても残る財産についても徹底解説

借子さん

借金の返済が苦しいから自己破産をしたい

借子さん

自己破産に必要な書類って弁護士に依頼した方がいい?

この記事では上記のような悩みを解決します。

自己破産は借金が膨れ上がってしまった人を救うための債務整理法の一つですが、申請をするには必要書類を揃えなければいけません。

今回の記事では、自己破産の特徴やメリット・デメリット、揃えなければならない書類、手続きの方法について詳しく解説をしていきます。

また、自己破産を相談するのにおすすめの弁護士・司法書士事務所も合わせて紹介をしているので、自己破産を検討している方はぜひ参考にしてください。

「自己破産 必要書類」をざっくりいうと
  • 自己破産は借金を帳消しにするための債務整理法の一つ
  • 支払い能力がないことが認められなければ自己破産はできない
  • 自己破産を申し立てるためには揃えなければならない書類がある
  • 必要書類の作成は弁護士や司法書士と進めていくと確実
  • 自己破産をしても自由財産は手元に残しておくことができる
  • 自己破産によって借金から解放され、生活の立て直しが可能になる
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もくじ

自己破産とは?

リーガルさん

自己破産を検討している方はまず、自己破産について詳しく理解する必要があります。

自己破産について「借金をゼロにできる」ということは知っているけど、それ以上のことはよく知らない…という方も多いのではないかと思います。

自己破産とは?

自己破産というのは、お金を借り入れている人が借金を返済するのが困難な状況に陥ったときに行うことのできる債務整理法の一つです。

自己破産には、破産管財人を選定した上で手続きを進めていく「管財手続」破産管財人を選定せずに簡易的に手続きを進めていく「同時廃止手続」の二種類がある。

「借金の支払いが全額ゼロになる」、「債権者からの取り立てがなくなる」が自己破産の主なメリットです。

「特定の職業に就く資格を喪失してしまう」、「転居、旅行等を行う際に、裁判所から許可を得る必要がある」などデメリットもある。

ここでは自己破産の内容や種類について解説をしていきます。

自己破産とは

自己破産というのは、お金を借り入れている人が借金を返済するのが困難な状況に陥ったときに行うことのできる債務整理法の一つです。

自己破産は「破産法」という法律によって定められており、免責を認められるためには弁護士や司法書士を通して裁判所で手続きを行う必要があります。

申立をしたからといって必ず認可されるわけではありませんが、自己破産が認められれば借金が全て帳消しとなり、借金に悩まされる日々から解放されることになります。

自己破産の種類

自己破産には大きく分けて二つの種類があります。

一つ目は破産管財人を選定した上で手続きを進めていく「管財手続」というものです。

そして、もう一つは破産管財人を選定せずに簡易的に手続きを進めていく「同時廃止手続」です。

自己破産を申し立てる本人がどういった状況に置かれているのか、また、どのような債権を抱えているのかによって手続きの種類が異なってきます。

それぞれの自己破産の種類について紹介をします。

管財手続(管財事件)

自己破産を申告する際、原則的に裁判所は弁護士を通して申立人の財産状況や借り入れの理由などの調査をした上で免責許可を出します。

そして「支払いが不能である」との判定が下されたときにのみ、自己破産の申し立てを受理し、自己破産が成立します。

このように弁護士が管財人となって財産状況の調査を行いながら進めていく自己破産は「管財手続」に分類されます。

一般的にはこちらの管財手続が主流となっています。

同時廃止手続(同時廃止事件)

自己破産の申立人が明らかに財産を所有していないとされる場合、管財人を選任せずに自己破産の開始手続と同時に自己破産が成立することがあります。

このような自己破産は「同時廃止手続」に分類されます。

自己破産の手続を開始する際には、裁判所に「引継予納金」という自己破産の手続費用を支払う義務があります。

予納金の額は裁判所によっても異なってくるのですが、だいたい20万円~30万円程度が相場とされています。

しかし、現金を保有しておらず予納金の支払いができない場合、管財手続ではなく同時廃止手続で自己破産の手続が進められていくことになります。

そのため、「予納金を支払うことができるかどうか」でどちらの手続きになるのか決定することがほとんどです。

自己破産のメリット

自己破産の申請は基本的には誰でも可能ですが、成立するかどうかは裁判所の判断になります。

ここでは自己破産のメリットを紹介します。

借金の支払いが全額ゼロになる

自己破産の最も大きなメリットは、今現在抱えている債権、つまり借金の支払いが全額免除されるという点です。

債務整理には自己破産の他にも色々な方法がありますが、借金が全額免除となるのは自己破産だけです。

裁判所から「免責許可」が降りなければ自己破産をすることはできませんが、認可されれば借金の返済に追われる生活から解放されます。

債権者からの取り立てがなくなる

自己破産の手続きを始める際、まず最初に弁護士から債権者に「受任通知」というものが送付されます。

債権者が受任通知を受け取ると、法的にはその時点で債務者に対する取り立てをすることはできなくなります。

さらに自己破産が成立すれば、借金が完全に帳消しとなるため、金融業者は債務者に対して今後一切の取り立てができなくなるのです。

自己破産の手続きは、全て弁護士が債権者とのやり取りを行います。

つまり、自己破産をすれば債権者と関わることなく借金を帳消しにすることができるということです。

そのため、電話や訪問などでの取り立てに辟易する必要もなくなり、精神的なストレスからも解放されます。

生活を立て直すことができる

自己破産をすると借金の返済から解放されるだけでなく、自由財産と認められるものは手元に残しておくことができます。

例えば、99万円以下の現金や20万円以下の価値である家や車、差し押さえが禁止されている債権・動産です。

生活をしていくための必要最低限の財産は残るため、借金がゼロになることにより、生活を改めて立て直していくことが可能になります。

仕事は継続して続けられる

自己破産をするとリストラされると考えている人も多いのですが、原則的に企業側は自己破産を理由に解雇を言い渡すことはできません。

そのため、自己破産の申請後も現在の仕事を継続して続けていくことができます。

また、自己破産手続が完了した後の財産が没収されることはないため、給料が差し押さえられることもありません。

自己破産をしても仕事を続けながら、これまで通りの生活をすることが可能です。

リーガルさん

自己破産に成功すると、得られるメリットは絶大ですね。

しかし、それと同様にデメリットもあるので確認しておきましょう。

自己破産のデメリット

こちらでは、自己破産の手続き期間中のデメリットについて解説します。

自己破産手続き中のデメリット

職業・資格の制約

自己破産手続き中および破産後は、一定の期間、以下のような特定の職業に就く資格を喪失してしまいます。

制限される職業
  • 警備員
  • 弁護士・税理士・司法書士・行政書士等の士業
  • 証券会社等の外務員
  • 保険外交員

いずれかの職業になりたかった人は、いきなり自己破産するのは避け、どうするべきかよく検討してみましょう。

ただし、裁判所が破産者に対し、債務弁済責任を免れることを認める決定である「免責決定」が確定したならば、資格を取り戻せるケースが多いです。

転居・旅行の制約

破産手続きの期間中、破産者のご家庭の都合で転居、旅行等を行う際は、事前に破産管財人に報告して、裁判所から許可を得る必要があります

なお、同時廃止事件の場合は、破産者手続開始決定とともに、手続きは終結するので、この制約はありません。

これらの制約を受ける場合、日帰り旅行のような小旅行はともかく、海外旅行はまず認められない可能性があります。

また、転居ならば「心機一転したい」「なんとなく引っ越したい」などという理由は、とても認められない点に注意しましょう。

なお、破産手続終了後であれば、もちろんこのような制約はありません。

郵便物の制約

手続きの期間中に破産者へ送られてくる郵便物は、原則として裁判所が破産管財人に郵送される転送手続きを行います

転送されてきた郵便物は、いったん破産管財人によってチェックされて、その後に破産者へと引き渡されるのです。

つまり、破産のプライバシーがやや制約されるとみて間違いありません。

ただし、郵便物が問答無用に破産管財人から没収される訳ではないので、安心してください。

このような措置は、破産管財人が破産者の財産状況を把握するために必要なのです。

この制約は破産手続き終了まで継続します。

転送された郵便物はその都度、破産管財人から連絡が入り受け取ることになります。

リーガルさん

自己破産をすると、職業や資格取得に制限が掛かることや、転居・旅行はもちろん、郵送物まで制約が掛かることになる。

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自己破産で必要な書類を一覧で解説

リーガルさん

自己破産の申告をするのに必要な書類はなかなか1人で用意するのは難しいです。

自己破産の申告をする際には、手続きに必要な書類を取り揃えるなければいけません。

自己破産の申告に必要な書類は以下の通りです。

自己破産申告に必要な書類
  • 自己破産申立書
  • 陳述書
  • 債権者一覧表
  • 住民票
  • 給与明細
  • 源泉徴収票
  • 資産目録
  • 預金通帳の写し
  • 住所が証明できる書類 など

上記は自己破産を申し立てる本人が必ず用意しなければならない書類です。

専業主婦の人や学生、無職の場合は源泉徴収票の代わりに「非課税証明書」を用意する必要があります。

また、場合によっては以下の書類も必要になります。

自己破産に場合によっては必要な書類
  • 車検証の写し
  • 土地や家など不動産関連の書類
  • 保険契約を証明する書類
  • 病気の診断書
  • 株やFXなどの取引を証明する書類

なお、個人事業主や会社経営をしている人は別途以下の書類を用意する必要があります。

  • 確定申告や決算報告書の写し
  • 2年分の確定申告の控え

自己破産の必要書類は、その人の置かれている状況によって異なってくるため、弁護士や司法書士と相談をしながら間違いのないようしっかりと揃えていくのがおすすめです。

自己破産で申立人が準備するべき必要書類

リーガルさん

必要書類は、自身の財産についての書類がメインになるが、収集に苦労することが多いです。

自己破産で申立人が準備するべき必要書類
  •  自己破産申立書
  • 陳述書
  • 住民票
  • 給与明細・源泉徴収票または非課税証明書
  • 債権者一覧表
  • 資産目録
  • 家計簿

先述した通り、自己破産を申し立てるためには、裁判所へ提出する書類を取り添える必要があります。

ここでは自己破産で準備しなければならない必要書類について詳しく解説していきます。

自己破産申立書

自己破産申立書は裁判所から受け取ります。

裁判所の窓口やWEBサイトのダウンロードなどから入手することが可能です。

裁判所によって記入方法が異なるため、裁判所の指示に従って記入をしましょう。

陳述書

陳述書は自己破産の申し立てに至った経緯や事情、また生活の状況を記載するためのものです。

申立人本人が記入をする場合は陳述書と呼ばれますが、弁護士に代理で記入をしてもらう場合は報告書と呼ばれます。

住民票

自己破産の申立人が本人であることを証明するため、住民票の写しを取得する必要があります。

自己破産の申請にマイナンバーは不要であるため、マイナンバーが記載がされていない住民票を取得するように気を付けましょう。

給与明細・源泉徴収票または非課税証明書

会社などに勤務をしていて給与所得がある場合、直近3ヶ月分程度の給与明細が必要になってきます。

また、合わせて1年分の源泉徴収票も必要になるため、手元にない場合は勤務先に発行をしてもらいましょう。

非課税証明書は、自分が住んでいる地域の市役所で発行をしてもうらことができます。

仕事をしていない人は源泉徴収票の代わりに非課税証明書を取得してください。

債権者一覧表

お金を借りている先、つまり債権者の情報を一覧表にして作成します。

こちらも申立書と同様に規定のフォーマットが存在するため、裁判所や弁護士から取得をしましょう。

あらかじめ債権者を整理しておくとスムーズに作成が進みます。

資産目録

資産目録は、申立人の保有している財産を申請するための書類です。

また、資産を保有しているという証明書も同時に添付する必要があり、預金通帳の写しや車検証の写しなどがそれに当たります。

証明書類は資産の内容によっても変わってくるため、漏れがないように注意しましょう。

家計簿

申立人の収入・支出の記録をした書面、通常は家計簿の提出も必要です。

家計簿は直近1ヶ月程度のものがあればOKです。

なお、家計簿をつけていなかった場合は、別途家計を記録した書面を作成すれば問題ありません。

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自己破産手続きの手順

リーガルさん

自己破産の手続は複雑であるため、弁護士や司法書士との相談が必須です。

自己破産の手続は時間を要するものであるため、借金生活から解放されるためには早めに動き出すことが重要です。

管財手続であれば約半年〜1年、同時廃止手続であれば、約3ヶ月〜4ヶ月程度の期間が必要になってきます。

では、自己破産の一般的な手続の手順について紹介をしていきます。

①弁護士・司法書士に依頼をする

自己破産手続を始めるためには、まずは弁護士や司法書士に相談・依頼をしに行きましょう。

その後の手続きは弁護士・司法書士が基本的には代理で行ってくれるため、あまり難しいことを考える必要はありません。

債務整理や借金問題に強い弁護士・司法書士を選ぶのがおすすめです。

②弁護士・司法書士から受任通知が送付される

弁護士・司法書士と相談の上、自己破産手続を進めていくことが決定すれば、まずは債権者に対して受任通知が送付されます。

受任通知が届いた段階で、債権者は債務者に対し、取り立てをすることが法的に不可能になります。

そのため、この段階で一旦取り立てからは解放されることになります。

③自己破産の申立に必要な書類を作成する

受任通知を送付した後は、裁判所に自己破産を申し立てるための必要書類を揃えていきます。

必要書類の内容は先述した通りです。

また、必要書類は状況や保有している資産によっても異なってくるため、弁護士・司法書士に確認を取りながら漏れがないように取り揃えていきましょう。

④裁判所への申立および審問

申立に必要な書類が揃ったら、いよいよ裁判所に自己破産の申立を行います。

申立を行った際には、裁判所において面接や審問が執り行われますが、通常であれば依頼者は出席する必要はなく、弁護士が代理で出席をします。

裁判所から指示があれば依頼者が出頭することもありますが、必ず弁護士も同席するため、基本的には心配することはありません。

⑤自己破産手続の開始が決定する

裁判所の方で、依頼者が支払い不能状態であると判定されれば、自己破産手続きの開始が決定します。

なお、この段階で、管財手続になるのか同時廃止手続になるのかの決定も下されます。

同時廃止手続であれば、この段階で免責許可が確定し、そのまま自己破産となり返済義務がなくなります。

⑥管財人が債権の調査を行う

管財手続となった場合、次に裁判所から破産管財人が選任され、依頼者の債権調査が実施されます。

管財手続となった場合には、裁判所に予納金を納めなければいけません。

管財人面接や債権者集会によって債権調査が行われ、依頼者が保有している財産の分配などの話し合いがなされます。

また、基本的には依頼者も債権者集会には参加の義務があります。

⑦免責許可の決定が確定する

依頼者が保有している自由財産以外の財産を売却し、債権者への分配が行われます。

この段階で免責許可の決定が確定し、依頼者は借金の支払い義務から解放されます。

なお、免責許可の決定は約95%以上に降りており、却下されることは稀ですが、債権者集会や審問で虚偽の発言をした場合は免責が許可されない可能性が高くなります。

質問されたことには正直に答え、また書類も不備がないよう弁護士の指示をしっかりと守って手続きを進めていきましょう。

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自己破産の申告前に確認しておく注意点

リーガルさん

自己破産の申告をする前に確認しておくべき注意点はなかなか多いです。

自己破産の申告の前に、以下の注意点を確認しておきましょう。

それぞれの注意点について、詳しく見ていきましょう。

保証人をたてている契約があるか

自己破産の申告をした場合、契約書に記載されている保証人もしくは連帯保証人に代理での返済がいってしまいます。

自己破産をすることで自分は債務がなくなり楽になりますが、保証人はどう思うでしょうか。

保証人になっているほどの信頼関係が失われてしまうのは、避けたいですよね。

あらかじめ保証人には自己破産の申告前に自己破産をしようとしていることを伝えておきましょう。

給与が入る銀行からの借入があるか

給与が振り込まれる口座を開設している銀行からの借入がある場合に、自己破産の手続きが終了してしまうと給与が引き下ろせなくなる可能性があります。

実は自己破産後に給与が引き下ろせなくなってしまったというケースが実際多いです。

これを対策する方法としては、自己破産の申告前に会社に給与口座の変更を依頼することです。

この変更する口座も借入がない銀行の口座を選ぶ必要があります。

クレジットカードの利用があるか

自己破産の手続きを行う上で、クレジットカードの利用は注意が必要です。

自己破産をする予定なのに、返済するつもりのない借金とみなされ詐欺破産罪が成立してしまう可能性があります。

それに加えて、カード会社にだけ返済を行おうとする行為も自己破産の手続き上よくありません。

これは債権者平等の原則に反していることになってしまうため、控えた方がいいでしょう。

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自己破産に関する実体験を紹介

自己破産に関する実体験を紹介

借子さん

自己破産を考えていますが、実際に自己破産をした方の意見も知っておきたいです。

ここでは、自己破産をした方の実体験をいくつか紹介します。

(40代/男性)

自己破産の経験が2度あります。1度目の時は20代の頃で借金をしていた時は仕事していたのですが、急に会社が倒産することとなり収入がない状態になってしまいました。そんな時、知人の紹介で弁護士さんを紹介してもらい、自己破産を進められて、提出する書類がたくさんありましたが弁護士さんと何回か面談を重ね、裁判所にも2度ほど行ったと思いますが、自己破産が決まるまでは本当に自己破産できるのかどうか不安で夜もあまり眠れなかったのを覚えていますね。自己破産してからは借金もなくなり安心して生活しておりますね。

(20代/女性)

大学卒業後すぐに家庭用ロボットを販売する事業を始めたもののなかなか上手くいかず資金繰りもままならなくなり、自己破産することになりました。自己破産する前は複数の金融機関から借りていた500万円以上の借金を返済できるか不安でしたが、知人を通して弁護士を紹介してもらい、債務整理を行い、自己破産から1年で借金を完済することができました。自己破産を行い債務整理をして借金を返済してからは、予期せぬトラブルが起きることを想定して、毎月5万円貯金を行うことを習慣づけるようになりました。

(40代/女性)

自己破産をする前は、すべてが返済のための行動になっていて、自分という存在が消えていました。
身体を壊し、思うように働けなくなり収入がなくなったことで自己破産の手続きをしようと決意しました。
現在は相談できる窓口がたくさんあります。私も最初は「弁護士への無料相談」からでした。
自己破産の免責がおりてからは、自分自身と向き合えるようになり体調管理もちゃんとできるようになっています。
一人で抱え込まず、一人で頑張りすぎず、身体を壊し働けなくなる前に、誰かに相談してみて下さい。

リーガルさん

自己破産を経験される方の多くは、借金返済への悩みが大きく、生活などにも影響が少なからず出ているところ、債務整理として自己破産を選択する事で、借金返済の悩みから解放されて新たな挑戦をしたり、同じ事を繰り返さないための努力を始める方などいらっいます。

自己破産を機に、良い方向に向かう方が多いと言う事が言えるでしょう。

自己破産の必要書類についてよくある質問

では次に、自己破産をする際によく浮かぶ疑問について紹介をします。

自己破産に関するよくある質問は以下のとおりです。

自己破産に関するQ&A
  • 自己破産をするのが難しいのはどんな人?
  • 自己破産をすると本当に借金は0になる?
  • 自由財産とは?
それぞれの質問とその答えについて詳しく見ていきましょう。

自己破産をするのが難しいのはどんな人?

回答

自己破産の申し立ては基本的に債務を抱えている人であれば誰でもすることが可能ですが、申し立てをしたからといって全員が自己破産をできるわけではありません。

まず、自己破産が認められるためには「支払い能力がないこと」を証明する必要があります。

そのため、借金の総額に対して十分な収入がある場合、自己破産が認められない可能性が高くなります。

目安としては、自分の収入だけで3年以内に完済ができそうな場合は自己破産をするのが難しくなると考えておきましょう。

また、過去に自己破産の経験があるケースや、いわゆる闇金融からお金を借りているケースも自己破産をするのが難しくなります。

自分での判断が難しい人は、まずは状況を整理し、弁護士に相談をするところから始めましょう。

自己破産をすると本当に借金は0になる?

回答

自己破産をすることで免責される債務は、消費者金融からのキャッシングやクレジットカードの返済、また、借用書を作成の上で個人間を通して行われた貸し借りなどです。

裁判所からの免責許可が下りると、これらの支払い義務はなくなり、借金はゼロになります。

しかし、自己破産をしても免責にならない債務もあるので注意が必要です。免責にならない債務の具体例は以下の通りです。

免責にならない債務
  • 税金や保険料
  • 損害賠償や罰金
  • 養育費や婚姻費用
  • 雇用関係に基づいて生じた使用人の請求権

このように、自己破産をしても免責とならない債権は「非免責債権」と呼ばれます。

自己破産をしても支払いを続けなければならない債権も存在するため、該当するものがないかをあらかじめ確認しておきましょう。

自由財産とは?

回答

自由財産というのは、自己破産をしても申立人が保有し続けることのできる財産のことです。

自己破産をすると、基本的には資産価値のある財産は没収となるのですが、生活を続けていく上で必要な自由財産は手元に残しておくことができます。

自由財産の例は以下の通りです。

自由財産
  • 99万円以下の現金
  • 残高が20万円以下の預貯金
  • 見込み額が20万円以下の生命保険解約返戻金
  • 20万円以下の退職金
  • 20万円以下の資産価値である家や車
  • 電話加入金
  • 生活に必要な寝具や衣類、生活家電など
  • 仏像や位牌
  • 自己破産後に新しく取得した財産

このように、生活に必要なものについては没収されることはないため、自己破産をしても路頭に迷うといったことは滅多にありません。

また、20万円以下の価値である家や車などは自由財産と認められ、手元に残しておくことが可能です。

自己破産後に取得した財産については没収されることはないため、その点でも安心できます。

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自己破産の相談におすすめな弁護士・司法書士事務所11選

自己破産_必要書類_おすすめの弁護士・司法書士事務所

自己破産の手続きを進めていくためには、弁護士や司法書士に相談する必要があります。

一概に弁護士や司法書士といっても、自己破産などの債務整理に精通しているかどうかが重要になってきます。

自己破産の相談をする場合は、借金問題や債務整理などを専門に取り扱っている弁護士への相談がおすすめです。

自己破産を依頼するのにおすすめな法律事務所は主に以下の通りです。

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  • 任意整理の完了後に借金返済の一本化ができ、返済管理を代行してもらえる
  • 弁護士への依頼のため費用は安くはないが、経験豊富な弁護士に任せたい人には非常におすすめ

ライズ綜合法律事務所は、債務整理や過払金請求問題の解決に長けている法律事務所です。

無料出張相談会を実施しているため、気軽に無料で相談できるほか、関東と関西どちらでも展開しているので、対面相談しやすいのがポイントです。

リーガルさん

まずは相談からしてみたい人や、経験豊富な弁護士に任せたい人におすすめと言えます。
ライズ綜合法律事務所の詳細
事務所名 業態
ライズ綜合法律事務所 弁護士法人
電話番号 対応業務
0120-657-001 任意整理
過払金請求
個人再生
自己破産
匿名相談
初回相談料 初期費用
0円 着手金(1社あたり):55,000円〜
着手金(残債務のない債権の調査、過払い請求):0円
法律相談料:11,000円(1時間以内)、(30分ごとに5,500円)
出張相談費用:0円
任意整理 1社 55,000円〜
過払金成功報酬 22%〜
自己破産 811,000円
民事再生 618,000円

\ まずは無料診断/

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【裁判で勝負するなら】アース法律事務所

アース法律事務所

出典:http://earth-lawoffice.net/

アース法律事務所の評価
手数料・依頼料の手軽さ
(4.0)
相談実績
(4.5)
対応の速さ
(4.0)
対応業務の広さ
(4.0)
総合おすすめ度
(4.0)
アース法律事務所の特徴
  • 元裁判官も担当した30年以上のキャリアのある弁護士が担当するので安心!
  • 債務整理の受任実績は3,500件以上と豊富な経験から最適な方法を提案する。
  • 出張面談を行っているので全国どこからでも債務整理を依頼可能!
  • ただし、借金額や置かれている状況によっては、債務整理の方法が限られてしまう場合がある。

アース法律事務所は、裁判官の経験だけでなく弁護士としてのキャリアも30年以上で、様々な案件に関わってきた豊富な実績と経験を活かして債務整理に当たってくれます。

また、債務整理に関する近年の裁判の運用や現状などにもとても詳しく、手続きの進め方などもスムーズなので、アース法律事務所の特徴と言えます。

リーガルさん

個人再生や自己破産をする場合、裁判所で手続きを行わなければいけません。そのため、裁判官としての経験がある弁護士なら依頼しやすいです。
アース法律事務所の詳細
事務所名 業態
アース法律事務所 弁護士事務所
電話番号 対応業務
03-6383-2430 任意整理
過払金請求
個人再生(書類作成)
自己破産(書類作成)
身近な法律問題全般等
匿名相談
初回相談料 初期費用
0円 着手金:22,000円/1社(任意整理の場合)
過払金調査費用:0円
法律相談料:0円
出張相談費用:0円
任意整理 22,000円/件~
過払金成功報酬 22%~
自己破産 330,000円〜
個人再生 330,000円〜

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>> 0120-346-211 <<
【無料電話相談】10:00~19:00

【消費者金融が恐る司法書士No.1】杉山事務所

債務整理_おすすめ_杉山事務所

出典:https://sugiyama-kabaraikin.com/

杉山事務所の評価
手数料・依頼料の手軽さ
(5.0)
相談実績
(5.0)
対応の速さ
(4.0)
対応業務の広さ
(4.0)
総合おすすめ度
(4.5)
杉山事務所の特徴
  • 消費者金融が恐る司法書士No.1
  • 相談実績が月間3,000件以上
  • 無料で出張相談も可能
  • 初期費用(着手金)が0円

杉山事務所は、週刊ダイヤモンド誌が選ぶ「消費者金融が恐れる司法書士」で日本一に選出された司法書士事務所です。

毎月3000件以上の相談があり、毎月の過払い金回収額は5億円を超えるという実績を持っています。

過払い金診断や相談は無料で行ってくれますし、着手金も無料で、過払い金を取り戻せた時にだけ報酬が発生する点も安心です。

リーガルさん

杉山事務所に依頼すると相談料や着手金が発生しないのはメリットです。
杉山事務所の詳細
事務所名 業態
杉山事務所 司法書士法人
電話番号 対応業務
0120-066-018 任意整理
個人再生
自己破産
過払い金請求
匿名相談
初回相談料 初期費用
0円 着手金:0円
過払金調査費用:0円
法律相談料:0円
出張相談費用:0円
任意整理 11,000円/件~
過払金成功報酬 22%~
自己破産 440,000円〜(1,000万円以下の場合)
個人再生 440,000円〜

\ まずは無料相談/

杉山事務所の
無料相談はこちら

【相談が何度でも無料】ひばり法律事務所

ひばり(旧名村)法律事務所は怪しい?リアルな口コミ・評判や料金を解説! | 任意・債務整理のおすすめ比較ランキングはSAIMUU

出典:https://www.hibari-law.net/

ひばり法律事務所の評価
手数料・依頼料の手軽さ
(5.0)
相談実績
(4.5)
対応の速さ
(4.0)
対応業務の広さ
(4.0)
総合おすすめ度
(4.0)
ひばり法律事務所の特徴
  • 債務整理専門弁護士との相談が何度でも無料!
  • 累計1万件の債務整理対応という実績もあるので安心して相談できる。
  • 緊急性に応じて即レスするスピード対応なので、手続きに時間をかけたくない方におすすめ!
  • ただし、債務整理不可とされる闇金からの借り入れの場合は、お断りする場合がある。

ひばり法律事務所は、債務整理の依頼を扱うことが多く、これまでに数多くの借金問題を解決してきています。

以前は「名村法律事務所」でしたが、業務を充実するために個人事務所から弁護士法人になり、名前をひばり法律事務所に変更しています。

さらに、ひばり法律事務所は、弁護士が在籍しているので金額の大小に関わらず債務整理の相談ができ、手続きを行ってくれます。

他の法律事務所で断られてしまって困った場合、諦める前にぜひひばり法律事務所に相談してみてください。

リーガルさん

ひばり法律事務所なら、すべての借り入れをまとめて依頼できます。また、1つの債権者からの借金額が多い人も受け付けてくれます。
ひばり法律事務所の詳細
事務所名 業態
ひばり法律事務所 弁護士法人
電話番号 対応業務
050-3189-0296 任意整理
個人再生
自己破産
過払い金請求
匿名相談
初回相談料 初期費用
0円 着手金:20,000円/1社(任意整理の場合)
過払金調査費用:0円
法律相談料:0円
出張相談費用:0円
任意整理 20,000円/件~
過払金成功報酬 20%~
自己破産 200,000円〜
個人再生 200,000円〜

\ まずは無料診断/

ひばり(名村)法律事務所の 無料相談はこちら


>> 0120-851-037 <<
【無料電話相談】10:00~18:00

【メール・電話での相談が何度でも無料】Hana法務事務所

債務整理_おすすめ_Hana法務事務所

出典:https://hana-legal.com

Hana法務事務所の評価
手数料・依頼料の手軽さ
(5.0)
相談実績
(4.0)
対応の速さ
(4.0)
対応業務の広さ
(3.0)
総合おすすめ度
(4.5)
Hana法務事務所の特徴
  • 電話・メールでの相談は何度でも無料
  • 全国3カ所に事務所がある
  • 周りに知られることなく借金問題解決
  • 対応後の支払いは分割払いでも可能

Hana法務事務所は大阪を中心に全国に3カ所に事務所を設けている法務事務所です。

電話・メールの場合何度でも相談無料なので、納得するまで相談することができます。

相談はまだ勇気がない方は匿名でできる借金減額診断もあるのでそちらをおすすめします。

リーガルさん

何度でも相談無料なので気軽に話すことができます
Hana法務事務所の詳細
事務所名 業態
Hana法務事務所 司法書士法人
電話番号 対応業務
06-7777-4576 任意整理
個人再生
自己破産
過払い金請求
その他
匿名相談
初回相談料 初期費用
0円 着手金:22,000円/1社(任意整理の場合)
過払金調査費用:0円
法律相談料:0円
出張相談費用:0円
任意整理 22,000円/件~
過払金成功報酬 20%~
自己破産 要問い合わせ
個人再生 要問い合わせ

\ まずはシュミレーターでいくら減額できるのか調べる!/

Hana法務事務所の
無料相談はこちら

【相談のしやすさで選ぶなら】サンク法律事務所

出典:https://thank-law.jp

サンク法律事務所の評価
手数料・依頼料の手軽さ
(5.0)
相談実績
(4.0)
対応の速さ
(4.0)
対応業務の広さ
(3.0)
総合おすすめ度
(4.5)
サンク法律事務所の特徴
  • 対応は年中無休
  • 費用負担が比較的軽い
  • 相談のしやすさ

サンク法律事務所は、業界の中でも低コストで依頼ができることで人気な法律事務所です。

債務整理だけでなく、法律に関する広い分野の案件を取り扱っているため、業界の知識に関してはトップクラスで信頼ができます。

また、女性弁護士がいるので、誰でも安心してご利用できます。

リーガルさん

とにかくコストを抑えて債務整理がしたい方や、
初めての債務整理でコストが不安な方もおすすめです。
サンク法務事務所の詳細
事務所名 業態
サンク総合法律事務所 弁護士法人
電話番号 対応業務
0120-281-739 任意整理
債務整理
個人再生
自己破産
過払い
匿名相談
初回相談料 初期費用
0円 着手金・過払金調査費用:事案ごと
法律相談料:0円
任意整理 着手金550,000円〜
報酬金11,000円〜
減額報酬11%
過払金成功報酬 着手金0円
債権者1件につき21,780円
自己破産 同時廃止
着手金330,000円〜
成功報酬110,000円〜
少額管財
着手金440,000円〜
成功報酬110,000円〜
個人再生 住宅なし
着手金440,000円〜
報酬金110,000円〜
住宅あり
着手金550,000円〜
報酬金110,000円〜

\ まずは相談することが解決への1歩!/

サンク法律事務所の無料相談はこちら

【裁判まで一貫して依頼したい】ベリーベスト法律事務所

ベリーベスト法律事務所

出典:https://www.vbest.jp/

ベリーベスト法律事務所の評価
手数料・依頼料の手軽さ
(4.0)
相談実績
(5.0)
対応の速さ
(3.0)
対応業務の広さ
(5.0)
総合おすすめ度
(4.0)
ベリーベスト法律事務所の特徴
  • 相談は24時間・365日いつでも対応可能
  • 1ヶ月に回収件数853件、回収金額21憶5556万円という豊富な実績
  • 北海道から沖縄まで全国49の拠点があるため地方の人でも安心
  • ただし、284人の弁護士数(国内6位)もの所属している故、弁護士には当たり外れがある

ベリーベスト法律事務所は、24時間365日対応なことが特徴の弁護士事務所です。

ベリーベスト法律事務所の魅力として、全国対応であることが挙げられます。

北海道から沖縄まで全国に49の拠点があるため、住んでいる場所に関係なく気軽に相談が可能です。

また、この事務所の魅力として、過去の相談実績が豊富なことも挙げられます。

2011年2月から2021年6月までで24万件以上の相談件数を誇る経験豊富なベテラン事務所なので、まずは相談してみるのがおすすめです。

リーガルさん

過払い金の回収で多くの実績があるため、過払い金請求・債務整理の相談におすすめの弁護士事務所と言えます。
ベリーベスト法務事務所の詳細
事務所名 業態
ベリーベスト法律事務所 弁護士法人
電話番号 対応業務
0120-666-694 債務整理
交通事故
B型肝炎給付金請求
離婚問題
刑事弁護
遺産相続
労働問題
債権回収
消費者被害
外国人のビザ申請
匿名相談
初回相談料 初期費用
0円 着手金・過払金調査費用:事案ごと
法律相談料:0円
任意整理 44,000円/件~(金額により異なる)
過払金成功報酬 基本報酬:1社あたり4万円
成功報酬:20%
*別途事務手数料
自己破産 基本報酬
⇒同時廃止の場合24万円
⇒少額管財の場合34万円
裁判所申立費用
⇒同時廃止の場合3万円
⇒少額管財の場合23万円
個人再生 基本報酬
⇒住宅ローン条項ありの場合44万円
⇒住宅ローン条項なしの場合34万円
裁判所申立費用:3万円
成功報酬:なし

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【何度でも相談無料】弁護士法人・響

債務整理_おすすめ_弁護士法人・響

Hana法務事務所の評価
手数料・依頼料の手軽さ
(4.0)
相談実績
(4.0)
対応の速さ
(4.0)
対応業務の広さ
(3.0)
総合おすすめ度
(1.0)
弁護士法人・響の3つの特徴
  • 何度でも相談可能
  • 初期費用無料+分割払いOK
  • 24時間365日対応可能

弁護士法人 響は、債務整理だけでなく税理士・社労士・行政書士などあらゆるジャンルの専門家を束ねる『響グループ』が運営する、大手法律事務所です。

大手の法律事務所なので、弁護士+スタッフが専任で担当をしてくれるなど、手厚いサポートが人気です。

相談は何回でも無料なので、知識ゼロでも安心して依頼ができます。

セイリさん

弁護士法人・響の詳細
事務所名 業態
弁護士法人・響 弁護士法人
電話番号 対応業務
0120-205-376 債務整理
交通事故
B型肝炎給付金請求
離婚問題
刑事弁護
遺産相続
労働問題
債権回収
消費者被害
外国人のビザ申請
匿名相談
初回相談料 初期費用
0円 着手金・過払金調査費用:事案ごと
法律相談料:0円
任意整理 55,000円/件~(金額により異なる)
過払金成功報酬 22,000円
自己破産 22万
個人再生 住宅あり
33万円
住宅なし
22万円

自己破産 必要書類のまとめ

今回の記事では、自己破産の詳しい内容や必要書類についてまとめました。

自己破産を申請するためには、申立書から陳述書、住民票など様々な書類が必要になってきます。

また、自己破産を申し立てる人の状況によって必要な書類も変わってくるため、弁護士や司法書士と相談をしながら書類を作成していくのがおすすめです。

自己破産を成立させるためには、3ヶ月~1年ほどの期間を要するため、早めに動き出しておくことが大切です。

もう一度本記事の内容をおさらいしておくましょう。

自己破産とは?

自己破産というのは、お金を借り入れている人が借金を返済するのが困難な状況に陥ったときに行うことのできる債務整理法の一つです。

自己破産には、破産管財人を選定した上で手続きを進めていく「管財手続」破産管財人を選定せずに簡易的に手続きを進めていく「同時廃止手続」の二種類がある。

「借金の支払いが全額ゼロになる」、「債権者からの取り立てがなくなる」が自己破産の主なメリットです。

「特定の職業に就く資格を喪失してしまう」、「転居、旅行等を行う際に、裁判所から許可を得る必要がある」などデメリットもある。

自己破産申告に必要な書類
  • 自己破産申立書
  • 陳述書
  • 債権者一覧表
  • 住民票
  • 給与明細
  • 源泉徴収票
  • 資産目録
  • 預金通帳の写し
  • 住所が証明できる書類 など
自己破産手続きの手順
  1. 弁護士・司法書士に依頼する
  2. 弁護士・司法書士から受任通知が送付される
  3. 自己破産の申立に必要な書類を作成する
  4. 裁判所への申立および審問
  5. 自己破産手続きの開始が決定する
  6. 管財人が再建の調査を行う
  7. 免責許可の決定が確定する
債務整理おすすめ弁護士・司法書士法人ランキング
  • はたの法務事務所
  • ライズ綜合法律事務所
  • 東京ロータス法律事務所
  • アース法律事務所
  • ひばり法律事務所
  • ベリーベスト弁護士事務所

ぜひ、今回の記事を参考に自己破産に必要な書類を揃え、借金を帳消しにするための準備を整えてください。