自己破産の手続きの流れは?自己破産にかかる期間、費用、書類まで徹底解説

借子さん

自己破産の流れを知りたい

借子さん

少しでも早く自己破産をしたい時にはどうしたらいいの?

このように考えていませんか?

自己破産は借金を0円にできる強力な債務整理法の一つですが、手続きは難しいというイメージがあるのではないでしょうか。

そこで、この記事では自己破産手続きの流れについて場合別にわかりやすく解説しています。

ぜひ参考にしてみてください。

「自己破産の流れ」ざっくり言うと
  • 自己破産には同時廃止事件など3つの種類がある
  • 自己破産手続きを早く終わらせるコツは書類を正確に早く集めることなど
  • 自己破産手続きが長引く原因は財産関係が複雑なことなど
  • 自己破産のメリットは借金が0円になることなど
  • 自己破産のデメリットは最低限必要な資産以外は没収されることなど

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もくじ

自己破産の3つの種類

自己破産_手続き_種類
自己破産とは、借金返済の見込みがないことを裁判所に認めてもらい、法律上、借金の支払いを免除してもらう手続きのことです。

自己破産の手続きは、持っている資産や借金の状況によって、以下の3つの手続きの方法に分類されます。

自己破産の3つの種類

3つの手続き方法のどれに該当するのかの基準は裁判所によって異なりますが、判断基準とされるものはほぼ同一です。

では、それぞれの自己破産の種類について詳しく見ていきましょう。

同時廃止事件

自己破産_手続き_同時廃止
同時廃止事件は一番簡単な手続きで終わる自己破産の種類で、財産処分の手続きを行わない点が特徴的です。

同時廃止事件にするかは、以下のような基準をもとに裁判所が判断します。

同時廃止事件の条件
  • 処分するほどの財産がない
  • 手続費用を支払う余裕もない
  • ギャンブルなどの浪費による借金ではない

同時廃止事件では約3ヶ月程度で手続きが終了するのが一般的です。

同時廃止事件の場合の手続きの詳細は下で解説しています。

同時廃止の手続きの詳細

管財事件

自己破産_手続き_管財
管財事件は自己破産で処分する財産が多い時に採用される手続きです。

管財事件では裁判所が破産管財人を選出して、財産の調査や処分などを行います。

そして、破産管財人に依頼するための費用として予納金を支払う必要があるため、同時廃止事件よりお金もかかります。

その上、手順も多いため、修了までには6ヶ月~1年程度かかることもあるようです。

管財事件になる具体的な条件は以下のようなものです。

管財事件になる条件
  • 資産の額がかなり大きい
  • 大企業の代表など
  • 浪費による借金をした疑いがある

ただ、現実には個人の自己破産で管財事件となるケースは少ないです。

少額管財事件

自己破産_手続き_少額管財
少額管財事件はある程度財産を所有している個人に適用される自己破産の種類です。

管財事件に比べて破産管財人に支払う予納金が少なくなっているのが主な特徴です。

管財事件と比べて財産処分の手続きが軽くなるため、自己破産にかかる期間は2~5ヶ月程度になります。

少額管財事件に該当する具体的な条件は以下のとおりです。

少額管財事件の条件
  • 20万円以上相当が目安で高額の財産がある
  • 33万円以上が目安で予納金を納められるような現金がある
  • 浪費による借金をしていた可能性がある

少額管財事件の場合の手続きの流れは下で詳しく解説しています。

少額管財事件の手続きの詳細

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自己破産の6つの流れ【同時廃止事件の場合】

自己破産_手続き_同時廃止事件自己破産を申告する上で、それぞれの手続き方法によって流れが異なります。

必要とされる手続きは大きくは変わりませんが、同時廃止事件の場合は財産の処分や売却の手続きが必要ないので、比較的他の手続きよりも短く済みます。

同時廃止事件の場合、以下のような流れで自己破産手続きが進みます。

それぞれの手順について詳しく見ていきましょう。

手順①:弁護士・司法書士への相談

自己破産_手続き_弁護士
自己破産をする時には、まずは弁護士や司法書士へ相談するのがおすすめです。

自己破産の手続きは複雑で専門性が高く、独力で行うのはかなり難しいからです。

その上、弁護士や司法書士が債権者に受任通知を行うと、債権者は取り立てができなくなります。

自己破産を行う上で、弁護士・司法書士は大きな味方になってくれるでしょう。

手順②:書類作成

自己破産_手続き_書類作成
次に、裁判所に自己破産の申し立てをするための書類を準備します。

自己破産はこの書類作成手続きがかなり複雑で、この手続だけで2~3ヶ月程度かかることも少なくありません。

具体的には、自己破産の申し立てをする時には、最低限以下のような書類を用意する必要があります。

書類の概要 書類名
自己破産を申し立てる書類 申立書
自己破産に至る経緯などを説明する書類 陳述書
住居に関する書類 賃貸借契約書・不動産登記簿謄本・住宅使用許可書
財産に関する書類 財産目録
収入に関する書類 給与明細書・源泉徴収票・課税証明書・年金などの受給証明書・確定申告書・同居人の給与明細書/源泉徴収票・退職金支給明細書・退職金規定
居住地や戸籍に関する書類 戸籍謄本・住民票
財産に関するもの 不動産登記簿謄本・固定資産評価証明書・課税台帳に記載がないことの証明書・ローン残高証明書・生命保険証書・車検証・車両の売却査定書・預金通帳・各種証書・証明書類
債務(借金)に関する書類 債権者一覧表・滞納公租公課一覧表

場合によってはこれ以外の書類も必要になりますが、基本的には弁護士が書類作成を行ってくれますし、必要な書類も教えてくれます。

弁護士の指示通りに必要書類を用意するのが自己破産を申し立てる人の役割です。

手順➂:自己破産の申し立て

自己破産_手続き_申し立て
次に、自己破産の申し立てを行います。

自分が住んでいる場所を管轄している裁判所やその支部に書類を提出し、自己破産を申し立てましょう。

ちなみに、申し立て先は自分が住んでいる場所を管轄している裁判所であり、住民票がある場所を管轄している裁判所ではないので注意しましょう。

手順④:自己破産手続き開始決定

自己破産_手続き_手続き開始
次に、自己破産手続きの開始が決定されます。

自己破産の申し立てを行うと、本人と裁判官と弁護士の3者で面接を行い、自己破産に至った経緯や資産や借金額の状況について説明します。

この時に、同時廃止事件、管財事件、少額管財事件のうちどれになるか決定されます。

手順⑤:同時廃止決定

自己破産_手続き_同時廃止決定
面接の結果、財産が少ないなど同時廃止事件の条件に当てはまった場合には、同時廃止が決定されます。

ちなみに、破産手続きが開始されると、管財事件の場合には財産の処分を行いますが、同時廃止事件の場合には処分すべき財産もないため、この手順は省略されます。

破産手続きが開始されたと同時に破産手続きが終了することから「同時廃止」という名前がついています。

手順⑥:免責許可/不許可決定

自己破産_手続き_免責
最後に、免責の許可・もしくは不許可が決定されます。

同時廃止が決定された後には、弁護士と一緒に裁判所に出頭して、「免責審尋」という面接を行います。

この時に形式的な確認を行ったり、不明点について質問されたりします。

免責審尋があってから約2週間後に免責が許可されるかどうかは決定されます。

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自己破産の9つの流れ【(少額)管財事件の場合】

自己破産_手続き_少額管財事件

自己破産を申告する上で、それぞれの手続き方法によって流れが異なります。

必要とされる手続きは大きくは変わりませんが、管財事件の場合は財産の処分や売却の手続きが必要とされるため、同時廃止事件よりも比較的長い期間がかかります。

(少額)管財事件の場合には、以下のような流れで自己破産手続きが進みます。

それぞれの手順について詳しく見ていきましょう。

手順①~④:弁護士・司法書士への相談~自己破産手続き開始決定

自己破産_手続き_相談
(少額)管財事件では、弁護士や司法書士に相談してから、自己破産手続きの開始が決定されるまでは同時廃止と同じ手続きを踏みます。

この段階の手続きの具体的な内容については以下のリンクから確認できます。

手順⑤:破産管財人の選任・打ち合わせ

自己破産_手続き_打ち合わせ
(少額)管財事件の場合、自己破産手続きの開始が決定されると、次は破産管財人の選任が行われます。

破産管財人は裁判所が専任する弁護士で、中立の立場から財産に関する手続きを行います。

破産管財人が選ばれた後には、面談が行われて借金の内訳や浪費など、免責不許可事由に該当してないか質問を受けます。

手順⑥:財産の調査・換価処分

自己破産_手続き_換価処分
次に、財産の調査が行われます。

破産管財人はまずは破産者にどの程度の財産があるのか調査します。

そして、破産者の財産を現金化し、債権者に平等に配当します。

手順⑦:債権者集会

自己破産_手続き_債権者集会
次に、債権者集会が行われます。

債権者集会とは、債権者が破産管財人から破産の概要や配当の見込みについて報告を行う会合です。

もし債権者集会までに財産の配当が終わっていれば債権者集会は1回のみの開催になります。

一方、配当が終わっていない場合には、配当が終わった段階でもう一度債権者集会を開くことになります。

手順⑧:異時廃止

自己破産_手続き_異時廃止
次に、異時廃止が行われます。

異時廃止とは、換金した財産の配当が終わった後、破産手続きを終了する手続きのことです。

破産手続開始のタイミングと修了のタイミングが異なるため、異時廃止と呼ばれています。

手順⑨:免責許可/不許可決定

自己破産_手続き_免責許可
最後に、免責の許可/不許可の決定が行われます。

ここで免責許可が出て初めて、借金の返済義務が消滅します。

ちなみに、厳密には免責許可が出る前に裁判所に出頭し、免責審尋と呼ばれる面接を行います。

ここで各種確認を行い、約2週間後に免責が許可されるかの決定が行われるのです。

ちなみに、財産を隠したり、書類に不備があったりすると免責が許可されないケースもありますが、95%程度の確率で免責は許可されます。

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自己破産手続きを早く終わらせたい時の3つのコツ

自己破産_手続き_コツ

借子さん

自己破産をできるだけ早く終わらせたいけど、どうしたらいいの?

自己破産の手続きを早く終わらせて、早く楽になりたいと思うこともあるでしょう。

実は自己破産の手続きを早く終わらせるコツはあります。

自己破産手続きを早く終わらせたい時のコツは主に以下の3つです。

自己破産手続きを早く終わらせたい時の3つのコツ
それぞれのコツについて詳しく見ていきましょう。

コツ①:書類を正確に早く集める

自己破産_手続き_書類作成
自己破産手続きを早く終わらせたい時のコツとしてまず挙げられるのは、書類を正確に早く集めることです。

自己破産ではかなり多くの書類を集める必要があり、書類集めだけで2~3ヶ月程度かかってしまうのが普通です。

しかし、ここで書類を間違いなく早く集めれば期間の短縮が期待できます。

コツ②:即日面接制度を利用する

自己破産_手続き_即日面接
自己破産手続きを早く終わらせたい時のコツとしては、即日面接制度を利用することも挙げられます。

即日面接制度とは、自己破産の申し立てを行った当日に破産手続きの開始ができる制度です。

即日面接制度は東京地裁など一部の裁判所が採用しています。

なお、即日面接制度を利用するためには弁護士に依頼し、その弁護士が債務の状況を整理したり、免責不許可事由がないか精査できていたりする必要があります。

コツ③:同時廃止事件を狙う

自己破産_手続き_同時廃止
自己破産手続きを早く終わらせたい時のコツとしては、同時廃止事件を狙うことも挙げられます。

上で手順を解説した時に気づいた方もいらっしゃるかもしれませんが、同時廃止事件では(少額)管財事件の場合と比べて手順が少ないです。

これは、同時廃止事件では財産を現金化して債権者に分配する手順が存在しないからです。

当然、手順が少ない分、同時廃止事件のほうが自己破産手続きにかかる期間は短くなります。

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自己破産手続きが長引く時の3つの原因

自己破産_手続き_原因

借子さん

逆に自己破産が長引いちゃうのってどういう場合?

実は自己破産の手続きが長引いてしまうというケースはよくあります。

実際に自己破産に想定される期間の倍以上の時間がかかってしまう場合もあります。

事前に知っておくことで対処できるものもあるので、理解しておくことがいいでしょう。

自己破産手続きが長引く時の原因は主に以下の3つです。

それぞれの原因について詳しく見ていきましょう。

原因①:書類集めに時間がかかる

自己破産_手続き_書類集め
自己破産手続きが長引く時の原因としてまず挙げられるのは、書類集めに時間がかかることです。

上で解説したように、自己破産手続きではかなりの量の書類を用意する必要があります。

この書類の用意に手間取ると自己破産手続きに長い時間がかかってしまいます。

特に弁護士に依頼せず独力で自己破産手続きを進める場合は、すべての書類を自分で作成する必要があるため、書類作成だけで長い時間がかかりがちです。

原因②:財産関係が複雑

自己破産_手続き_財産関係
自己破産手続きが長引く時の原因としては、財産関係が複雑であることも挙げられます。

債権者が数多く存在している場合には、連絡や調整に時間がかかり、債権者集会の日取りも決めにくくなります。

そのため、特に(少額)管財事件の場合には手続きが長引きやすくなります。

原因③:自己破産に反対している債権者がいる

自己破産_手続き_反対
自己破産手続きが長引く時の原因としては、自己破産に反対している債権者がいることも挙げられます。

基本的に、債権者にとっては自己破産をされるとお金が回収できなくなるため、自己破産は好ましいものではありません。

そのため、自己破産手続きについてさまざまな妨害をしてくる可能性も考えられるのです。

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自己破産でかかる費用の相場

自己破産_手続き_相場
自己破産でかかる費用の相場は以下のとおりだと言われています。

裁判所費用 弁護士費用 合計額
同時廃止 2万円程度 30~50万円 約30万円~
管財事件 50万円~ 30~80万円 約80万円~
少額管財 20万円程度 30~50万円 約50万円~

自己破産でかかる費用は主に以下の2つに分けられます。

自己破産でかかる費用の相場
それぞれの費用について詳しく見ていきましょう。

弁護士・司法書士に払う費用

自己破産_手続き_弁護士
自己破産をする時にもっとも大きな負担になるのは弁護士や司法書士に支払う費用です。

少なくとも30万円程度はかかることを覚悟しておきましょう。

料金体系は事務所によって異なりますが、依頼をして最初に支払う必要がある着手金と、免責が認められた時に支払う成功報酬がかかることが多いです。

弁護士への報酬の支払いが難しい場合には、分割払いを行ったり、法テラスを利用したりするのがおすすめです。

裁判所に払う費用

自己破産_手続き_裁判所
自己破産では、裁判所に払う費用も無視できません。

裁判所に支払う費用は同時廃止事件か、そうでないかによってかなり異なります。

(少額)管財事件の場合には破産管財人を雇うために必要な予納金を支払う必要があるからです。

一方、収入印紙代や官報公告費はどの場合も支払う必要がありますが、これまでに紹介した費用に比べればそこまで高いものではありません。

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自己破産の3つのメリット

自己破産_手続き_メリット

借子さん

自己破産にはどんなメリットがあるの?

自己破産をすることによる最大のメリットは、借金が0円になることなのはいうまでもありません。

しかしながら、それ以外にも自己破産のメリットは存在します。

自己破産のメリットは主に以下の3つです。

それぞれのメリットについて詳しく見ていきましょう。

メリット①:借金が0円になる

自己破産_手続き_借金
自己破産の最大のメリットは、やはり原則として借金が0円になることでしょう。

自己破産を利用することで借金生活から解放され、生活を立て直すことが可能です。

自己破産は借金で生活が回らなくなってしまった方にとっては、最後の希望と言えるでしょう。

メリット②:金融機関からの取り立てがなくなる

自己破産_手続き_取り立て
自己破産のメリットとしては、金融機関からの取り立てがなくなることも挙げられます。

自己破産では、弁護士が債権者に受任通知を送った時点で金融機関は取り立てができなくなります。

そのため、金融機関からの取り立てにストレスを感じていた人にとっては大きな安心につながるでしょう。

メリット③:仕事に影響は出ない

自己破産_手続き_仕事
自己破産のメリットとしては、仕事に影響は出ないことも挙げられます。

「自己破産をしたらつけなくなる仕事が出るのでは?」「解雇されてしまうのでは?」と思っている方もいるかもしれません。

確かに自己破産の手続き中は公的な資格を使った仕事など、一部の仕事はできなくなります。

しかし、自己破産は会社に知られることはありませんし、公的な資格を使った仕事も、自己破産の手続きが終わった後ならできます。

多くの人は、仕事には影響が出ないと考えて問題ないでしょう。

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自己破産の5つのデメリット

自己破産_手続き_デメリット

借子さん

自己破産にはデメリットなんてなさそうだけど、あるの?

自己破産は借金が0円になるという最大のメリットを持ちますが、実はデメリットもあります。

自己破産を検討する上で、メリットの方がデメリットを上回るということをしっかりと確認してから行いましょう。

デメリットを理解することから自己破産を始めるということを心がけましょう。

自己破産のデメリットは主に以下の5つです。

それぞれのデメリットについて詳しく見ていきましょう。

デメリット①:最低限必要な資産以外は没収される

自己破産_手続き_最低限
自己破産のデメリットとしてまず挙げられるのは、最低限必要な資産以外は没収されることです。

自己破産をする時には、99万円以下の現金など、最低限生活の維持に必要な財産以外は処分されてしまいます。

マイホームなどの財産は手放さなくてはいけません。

デメリット②:ブラックリストに掲載される

自己破産_手続き_ブラックリスト
自己破産のデメリットとしては、ブラックリストに掲載されることも挙げられます。

自己破産が認められると10年間ほどブラックリストに掲載され、その間は借金がほぼ不可能になります。

自己破産後は借金に頼らず生活を再建していく必要があるのです。

デメリット③:住所や氏名が官報に掲載される

自己破産_手続き_住所
自己破産のデメリットとしては、住所や氏名が官報に掲載されることも挙げられます。

官報とは、国が発行している新聞のようなものです。

ただし、官報は多くの方は見ないため、基本的に官報から自己破産の事実が知られることはありません。

デメリット④:免責決定まで一部の職業ができない

自己破産_手続き_職業
自己破産のデメリットとしては、免責決定まで一部の職業ができないことも挙げられます。

具体的には、警備員や保険外交員など、公的な資格を使った仕事が制限されます。

ただ、自己破産の手続きが終わった後には資格を使った仕事の制限は解除されます。

仕事が制限されるのは2~4ヶ月程度のみになります(同時廃止事件の場合)。

デメリット⑤:連帯保証人に迷惑がかかる

自己破産_手続き_連帯保証人
自己破産のデメリットとしては、連帯保証人に迷惑がかかることも挙げられます。

借金の中に連帯保証人を設定しているものがある場合、自己破産をするとかなりの迷惑がかかります。

自己破産をしても、連帯保証人の債務額は変動せず、債権者としては自己破産をした人からは取り立てることができません。

そのため、連帯保証人に請求が及ぶことになります。

自己破産をする時には、連帯保証人に丁寧に説明しておく必要があるでしょう。

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自己破産に関する実体験を紹介

自己破産に関する実体験を紹介

借子さん

自己破産を考えていますが、実際に自己破産をした方の意見も知っておきたいです。

ここでは、自己破産をした方の実体験をいくつか紹介します。

(40代/男性)

自己破産の経験が2度あります。1度目の時は20代の頃で借金をしていた時は仕事していたのですが、急に会社が倒産することとなり収入がない状態になってしまいました。そんな時、知人の紹介で弁護士さんを紹介してもらい、自己破産を進められて、提出する書類がたくさんありましたが弁護士さんと何回か面談を重ね、裁判所にも2度ほど行ったと思いますが、自己破産が決まるまでは本当に自己破産できるのかどうか不安で夜もあまり眠れなかったのを覚えていますね。自己破産してからは借金もなくなり安心して生活しておりますね。

(20代/女性)

大学卒業後すぐに家庭用ロボットを販売する事業を始めたもののなかなか上手くいかず資金繰りもままならなくなり、自己破産することになりました。自己破産する前は複数の金融機関から借りていた500万円以上の借金を返済できるか不安でしたが、知人を通して弁護士を紹介してもらい、債務整理を行い、自己破産から1年で借金を完済することができました。自己破産を行い債務整理をして借金を返済してからは、予期せぬトラブルが起きることを想定して、毎月5万円貯金を行うことを習慣づけるようになりました。

(40代/女性)

自己破産をする前は、すべてが返済のための行動になっていて、自分という存在が消えていました。
身体を壊し、思うように働けなくなり収入がなくなったことで自己破産の手続きをしようと決意しました。
現在は相談できる窓口がたくさんあります。私も最初は「弁護士への無料相談」からでした。
自己破産の免責がおりてからは、自分自身と向き合えるようになり体調管理もちゃんとできるようになっています。
一人で抱え込まず、一人で頑張りすぎず、身体を壊し働けなくなる前に、誰かに相談してみて下さい。

リーガルさん

自己破産を経験される方の多くは、借金返済への悩みが大きく、生活などにも影響が少なからず出ているところ、債務整理として自己破産を選択する事で、借金返済の悩みから解放されて新たな挑戦をしたり、同じ事を繰り返さないための努力を始める方などいらっいます。

自己破産を機に、良い方向に向かう方が多いと言う事が言えるでしょう。

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自己破産の流れについてよくある質問

では次に、自己破産をする際によく浮かぶ疑問について紹介をします。

自己破産に関するよくある質問は以下のとおりです。

自己破産に関するQ&A
  • 自己破産をするのが難しいのはどんな人?
  • 自己破産をすると全ての債務への返済義務がなくなる?
  • 自己破産をするなら弁護士と司法書士どっちがいいの?
それぞれの質問とその答えについて詳しく見ていきましょう。

自己破産をするのが難しいのはどんな人?

回答

自己破産の申し立ては基本的に債務を抱えている人であれば誰でもすることが可能ですが、申し立てをしたからといって全員が自己破産をできるわけではありません。

まず、自己破産が認められるためには「支払い能力がないこと」を証明する必要があります。

そのため、借金の総額に対して十分な収入がある場合、自己破産が認められない可能性が高くなります。

目安としては、自分の収入だけで3年以内に完済ができそうな場合は自己破産をするのが難しくなると考えておきましょう。

また、過去に自己破産の経験があるケースや、いわゆる闇金融からお金を借りているケースも自己破産をするのが難しくなります。

自分での判断が難しい人は、まずは状況を整理し、弁護士に相談をするところから始めましょう。

自己破産をすると全ての債務への返済義務がなくなる?

回答

自己破産をすることで免責される債務は、消費者金融からのキャッシングやクレジットカードの返済、また、借用書を作成の上で個人間を通して行われた貸し借りなどです。

裁判所からの免責許可が下りると、これらの支払い義務はなくなり、借金はゼロになります。

しかし、自己破産をしても免責にならない債務もあるので注意が必要です。免責にならない債務の具体例は以下の通りです。

免責にならない債務
  • 税金や保険料
  • 損害賠償や罰金
  • 養育費や婚姻費用
  • 雇用関係に基づいて生じた使用人の請求権

このように、自己破産をしても免責とならない債権は「非免責債権」と呼ばれます。

自己破産をしても支払いを続けなければならない債権も存在するため、該当するものがないかをあらかじめ確認しておきましょう。

自己破産をするなら弁護士と司法書士どっちのがいいの?

回答

結論を言うと、弁護士に依頼する方が一番良いです。

弁護士は司法書士と違って、自己破産の手続きに伴う法律問題をスムーズに行うことができます。

それに加えて、弁護士の方が司法書士よりも裁判所からの信用が高いため、おすすめです。

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自己破産の相談におすすめな弁護士・司法書士事務所7選

自己破産の手続きを進めていくためには、弁護士や司法書士に相談する必要があります。

一概に弁護士や司法書士といっても、自己破産などの債務整理に精通しているかどうかが重要になってきます。

自己破産の相談をする場合は、借金問題や債務整理などを専門に取り扱っている弁護士への相談がおすすめです。

自己破産を依頼するのにおすすめな法律事務所は主に以下の7つです。

自己破産の相談におすすめな弁護士・司法書士事務所7選
  • はたの法務事務所
  • サンク法律事務所
  • ライズ綜合法律事務所
  • 東京ロータス法律事務所
  • アース法律事務所
  • ひばり(名村)法律事務所
  • ベリーベスト法律事務所

【コストを抑えたい】はたの法務事務所

はたの法務事務所

出典:https://hikari-hatano.com/

はたの法務事務所の評価
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  • 報奨金の分割もOKのため、相談がしやすい
  • 過払金・任意整理の実績や評価が高く、とにかくコストをかけずに債務整理がしたい人におすすめ
  • ただし、裁判まではできないため自己破産や個人再生など裁判が必要な場合は新たに弁護士を雇う必要があるため不向き

はたの法務事務所は、コストを抑えて債務整理手続きができることで当サイトでも人気No1の法務事務所です。

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0円 着手金・過払金調査費用:0円
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自己破産 330,000円
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【相談のしやすさで選ぶなら】サンク法律事務所

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事務所名 業態
サンク総合法律事務所 弁護士法人
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0120-281-739 任意整理
債務整理
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自己破産
過払い
匿名相談
初回相談料 初期費用
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着手金330,000円〜
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着手金440,000円〜
成功報酬110,000円〜
個人再生 住宅なし
着手金440,000円〜
報酬金110,000円〜
住宅あり
着手金550,000円〜
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債務整理_おすすめ_ライズ

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  • 弁護士への依頼のため費用は安くはないが、経験豊富な弁護士に任せたい人には非常におすすめ

ライズ綜合法律事務所は、債務整理や過払金請求問題の解決に長けている法律事務所です。

無料出張相談会を実施しているため、気軽に無料で相談できるほか、関東と関西どちらでも展開しているので、対面相談しやすいのがポイントです。

リーガルさん

まずは相談からしてみたい人や、経験豊富な弁護士に任せたい人におすすめと言えます。
ライズ綜合法律事務所の詳細
事務所名 業態
ライズ綜合法律事務所 弁護士法人
電話番号 対応業務
0120-657-001 任意整理
過払金請求
個人再生
自己破産
匿名相談
初回相談料 初期費用
0円 着手金(1社あたり):55,000円〜
着手金(残債務のない債権の調査、過払い請求):0円
法律相談料:11,000円(1時間以内)、(30分ごとに5,500円)
出張相談費用:0円
任意整理 1社 55,000円〜
過払金成功報酬 22%〜
自己破産 811,000円
民事再生 618,000円

\ まずは無料診断/

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【実績で選ぶなら】東京ロータス法律事務所

東京ロータス法律事務所

出典:http://tokyo-lawtas.com/

東京ロータス法律事務所の評価
手数料・依頼料の手軽さ
(5.0)
相談実績
(4.5)
対応の速さ
(4.0)
対応業務の広さ
(4.0)
総合おすすめ度
(4.5)
東京ロータス法律事務所の特徴
  • 1万件以上の相談実績があるので経験豊富な弁護士に相談したい方におすすめ
  • 債務整理の相談は何度でも無料!
  • 弁護士事務所の中でもトップクラスの料金体系なのでコストが心配な方も安心
  • ただし、債務整理不可とされる闇金からの借り入れの場合はお断りする場合がある

東京ロータス法律事務所は、債務整理が得意な料金最安値クラスの法律事務所です。

特に任意整理は一番安く設定されており、通常では5~10万円程度かかるところ、東京ロータス法律事務所は45,000円(税別)ほどです。

さらに、東京ロータス法律事務所は、過払金に関しての相談であれば何度でも無料相談可能です。

悩みがある方は一度、東京ロータス法律事務所の無料相談を利用してみるのがおすすめです。

リーガルさん

最近では「初回相談のみ無料」とする法律事務所も多くありますが、通常、弁護士との相談は30分で5000円程度という料金設定がされています。
東京ロータス法律事務所の詳細
事務所名 業態
東京ロータス法律事務所 弁護士法人
電話番号 対応業務
0120-316-715 任意整理
過払金請求
個人再生(書類作成)
自己破産(書類作成)
身近な法律問題全般等
匿名相談
初回相談料 初期費用
0円 着手金・過払金調査費用:事案ごと
法律相談料:0円
出張相談費用:0円
任意整理 22,000円/件~
過払金成功報酬 20%~
自己破産 200,000円
個人再生 300,000円

\ まずは無料診断/

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>> 0120-783-078 <<
【無料電話相談】平日 10:00~20:00 / 土日祝 10:00~19:00

【裁判で勝負するなら】アース法律事務所

アース法律事務所

出典:http://earth-lawoffice.net/

アース法律事務所の評価
手数料・依頼料の手軽さ
(4.0)
相談実績
(4.5)
対応の速さ
(4.0)
対応業務の広さ
(4.0)
総合おすすめ度
(4.0)
アース法律事務所の特徴
  • 元裁判官も担当した30年以上のキャリアのある弁護士が担当するので安心!
  • 債務整理の受任実績は3,500件以上と豊富な経験から最適な方法を提案する。
  • 出張面談を行っているので全国どこからでも債務整理を依頼可能!
  • ただし、借金額や置かれている状況によっては、債務整理の方法が限られてしまう場合がある。

アース法律事務所は、裁判官の経験だけでなく弁護士としてのキャリアも30年以上で、様々な案件に関わってきた豊富な実績と経験を活かして債務整理に当たってくれます。

また、債務整理に関する近年の裁判の運用や現状などにもとても詳しく、手続きの進め方などもスムーズなので、アース法律事務所の特徴と言えます。

リーガルさん

個人再生や自己破産をする場合、裁判所で手続きを行わなければいけません。そのため、裁判官としての経験がある弁護士なら依頼しやすいです。
アース法律事務所の詳細
事務所名 業態
アース法律事務所 弁護士事務所
電話番号 対応業務
03-6383-2430 任意整理
過払金請求
個人再生(書類作成)
自己破産(書類作成)
身近な法律問題全般等
匿名相談
初回相談料 初期費用
0円 着手金:22,000円/1社(任意整理の場合)
過払金調査費用:0円
法律相談料:0円
出張相談費用:0円
任意整理 22,000円/件~
過払金成功報酬 22%~
自己破産 330,000円〜
個人再生 330,000円〜

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>> 0120-346-211 <<
【無料電話相談】10:00~19:00

【相談が何度でも無料】ひばり法律事務所

ひばり(旧名村)法律事務所は怪しい?リアルな口コミ・評判や料金を解説! | 任意・債務整理のおすすめ比較ランキングはSAIMUU

出典:https://www.hibari-law.net/

ひばり法律事務所の評価
手数料・依頼料の手軽さ
(5.0)
相談実績
(4.5)
対応の速さ
(4.0)
対応業務の広さ
(4.0)
総合おすすめ度
(4.0)
ひばり法律事務所の特徴
  • 債務整理専門弁護士との相談が何度でも無料!
  • 累計1万件の債務整理対応という実績もあるので安心して相談できる。
  • 緊急性に応じて即レスするスピード対応なので、手続きに時間をかけたくない方におすすめ!
  • ただし、債務整理不可とされる闇金からの借り入れの場合は、お断りする場合がある。

ひばり法律事務所は、債務整理の依頼を扱うことが多く、これまでに数多くの借金問題を解決してきています。

以前は「名村法律事務所」でしたが、業務を充実するために個人事務所から弁護士法人になり、名前をひばり法律事務所に変更しています。

さらに、ひばり法律事務所は、弁護士が在籍しているので金額の大小に関わらず債務整理の相談ができ、手続きを行ってくれます。

他の法律事務所で断られてしまって困った場合、諦める前にぜひひばり法律事務所に相談してみてください。

リーガルさん

ひばり法律事務所なら、すべての借り入れをまとめて依頼できます。また、1つの債権者からの借金額が多い人も受け付けてくれます。
ひばり法律事務所の詳細
事務所名 業態
ひばり法律事務所 弁護士法人
電話番号 対応業務
050-3189-0296 任意整理
個人再生
自己破産
過払い金請求
匿名相談
初回相談料 初期費用
0円 着手金:20,000円/1社(任意整理の場合)
過払金調査費用:0円
法律相談料:0円
出張相談費用:0円
任意整理 20,000円/件~
過払金成功報酬 20%~
自己破産 200,000円〜
個人再生 200,000円〜

\ まずは無料診断/

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>> 0120-851-037 <<
【無料電話相談】10:00~18:00

【裁判まで一貫して依頼したい】ベリーベスト法律事務所

ベリーベスト法律事務所

出典:https://www.vbest.jp/

ベリーベスト法律事務所の評価
手数料・依頼料の手軽さ
(4.0)
相談実績
(5.0)
対応の速さ
(3.0)
対応業務の広さ
(5.0)
総合おすすめ度
(4.0)
ベリーベスト法律事務所の特徴
  • 相談は24時間・365日いつでも対応可能
  • 1ヶ月に回収件数853件、回収金額21憶5556万円という豊富な実績
  • 北海道から沖縄まで全国49の拠点があるため地方の人でも安心
  • ただし、284人の弁護士数(国内6位)もの所属している故、弁護士には当たり外れがある

ベリーベスト法律事務所は、24時間365日対応なことが特徴の弁護士事務所です。

ベリーベスト法律事務所の魅力として、全国対応であることが挙げられます。

北海道から沖縄まで全国に49の拠点があるため、住んでいる場所に関係なく気軽に相談が可能です。

また、この事務所の魅力として、過去の相談実績が豊富なことも挙げられます。

2011年2月から2021年6月までで24万件以上の相談件数を誇る経験豊富なベテラン事務所なので、まずは相談してみるのがおすすめです。

リーガルさん

過払い金の回収で多くの実績があるため、過払い金請求・債務整理の相談におすすめの弁護士事務所と言えます。
ベリーベスト法務事務所の詳細
事務所名 業態
ベリーベスト法律事務所 弁護士法人
電話番号 対応業務
0120-666-694 債務整理
交通事故
B型肝炎給付金請求
離婚問題
刑事弁護
遺産相続
労働問題
債権回収
消費者被害
外国人のビザ申請
匿名相談
初回相談料 初期費用
0円 着手金・過払金調査費用:事案ごと
法律相談料:0円
任意整理 44,000円/件~(金額により異なる)
過払金成功報酬 基本報酬:1社あたり4万円
成功報酬:20%
*別途事務手数料
自己破産 基本報酬
⇒同時廃止の場合24万円
⇒少額管財の場合34万円
裁判所申立費用
⇒同時廃止の場合3万円
⇒少額管財の場合23万円
個人再生 基本報酬
⇒住宅ローン条項ありの場合44万円
⇒住宅ローン条項なしの場合34万円
裁判所申立費用:3万円
成功報酬:なし

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自己破産の流れのまとめ

自己破産_手続き_まとめ
自己破産とは借金返済の見込みがないことを裁判所に認めてもらい、法律上、借金の支払いを免除してもらう手続きです。

自己破産の種類としては以下のようなものが挙げられます。

自己破産の3つの種類
同時廃止事件の場合、自己破産の流れは以下のようになっています。

管財事件の場合、自己破産の流れは以下のようになります。

自己破産手続きを早く終わらせたい時のコツは以下のとおりです。

自己破産手続きを早く終わらせたい時の3つのコツ
自己破産手続きが長引く時の原因としては以下のようなものが挙げられます。
自己破産でかかる費用の相場は30万~80万円です。

自己破産のメリットとしては以下のようなものが挙げられます。

自己破産のデメリットとしては以下のようなものが挙げられます。
自己破産を依頼するのにおすすめな弁護士法人としては以下のようなものが挙げられます。

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