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自己破産手続きとは?流れや期間、費用、必要書類まで詳しく解説

自己破産の手続きとは?

借子さん
借子さん

自己破産の手続きの流れって?

借子さん
借子さん

自己破産の手続きにはどれくらいの期間がかかる?

自己破産と言っても手続きはさまざまなので、どれほどの費用や期間がかかるのか一概には言えません。

そこで今回は、自己破産手続きの種類、手続きの流れ、それにかかる費用について解説していきます。

この記事で分かること
  • 自己破産には同時廃止事件、管財事件、少額管財事件の3種類
  • 手続きによって費用や期間が異なる
  • 自己破産は弁護士に依頼するのが一番自己破産を依頼するなら「はたの法務事務所」がおすすめ

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本記事を監修した専門家

佐藤 一清 / 行政書士公式サイト) 行政書士として、各種許認可業務、離婚協議書・遺言書・契約書・内容証明郵便等の各種書面作成、契約書個人・法人向けの法律相談やセミナーを行っている。 法律知識×SEOのノウハウを活かし、各種メディアへの執筆及び監修も担当する。 【保有資格】 ・行政書士 ・宅地建物取引士 ・相続診断士

※本記事でご紹介している法律・法務事務所には全国の弁護士会もしくは司法書士会に属している弁護士や司法書士が在籍しています。

目次

自己破産の手続きには3種類ある

自己破産の手続きには3種類ある_自己破産手続き

自己破産手続きの種類は、主に以下の3つです。

自己破産の3つの種類

それぞれの自己破産の種類について詳しく見ていきましょう。

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同時廃止事件

同時廃止事件とは、債務者が持っている財産が少ない時に取られる手続きです。

具体的には、以下のような条件を満たしている場合に利用することができます。

同時廃止事件の条件
  • 処分するほどの財産がない
  • 手続費用を支払う余裕もない
  • ギャンブルなどの浪費による借金ではない

自己破産をする人はほとんど財産を持っていない場合が多いですので、自己破産では同時廃止事件になることが多いです。

同時廃止事件は手続きが終了するのが約3ヶ月程度と短めで、かかる費用も少なめであり、自己破産の種類の中では特に債務者にとってメリットが大きなものです。

また、もともと財産がほとんどないことから、財産が没収されてしまうこともありません。

管財事件

管財事件とは、処分する財産が多い時に取られる手続きです。

以下のような場合に取られることが多い自己破産手続きです。

管財事件になる条件
  • 資産の額がかなり大きい
  • 大企業の代表など
  • 浪費による借金をした疑いがある

この条件からもわかるとおり、個人の自己破産で管財事件になるケースはほとんどありません。

なお、管財事件では同時廃止事件よりも多くの費用が必要になります。

管財事件では債務者の調査や処分などを行うために、裁判所が破産管財人を選出するのですが、破産管財人に対する報酬は債務者が支払うことになるからです。

また、財産の処分には時間がかかるため、管財事件は手続き修了までに6ヶ月~1年程度かかることもあります。

少額管財事件

少額管財事件とは、ある程度財産を持っている時に取られる手続きです。

少額管財事件は、以下のような条件を満たしている時に適用されることが多いです。

少額管財事件の条件
  • 20万円以上相当の高額の財産がある
  • 33万円以上の予納金を納められるような現金がある
  • 浪費による借金をしていた可能性がある

少額管財事件は総合的に見て、同時廃止事件と管財事件の中間に位置する自己破産の種類と言えるでしょう。

財産の処分をする手順が必要になるものの、財産は小さめになるため、少額管財事件の手続きは2~5ヶ月程度で終了します。

また、少額管財事件でも債務者の財産を処分する破産管財人は選出されますが、破産管財人に支払う報酬(予納金)は管財事件よりも少なめになります。

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自己破産手続きの流れ(同時廃止の場合)

自己破産手続きの流れ(同時廃止の場合)_自己破産手続き

同時廃止事件の場合、自己破産手続きは以下のような流れで行います。

それぞれの手順について詳しく見ていきましょう。

Step①:弁護士・司法書士への相談

自己破産をする時には、まずは弁護士司法書士へ相談しに行きましょう

相談だけなら無料ですし、相談することでそもそもあなたに自己破産という手段が合っているかも確かめることができます。

自己破産は裁判所がからむ手続きであるため専門性が高く、なおかつ複雑な手続きになるため、素人が1人で行うことは困難。

その上、弁護士や司法書士が自己破産の依頼を受けるとその段階で債権者からの取り立てが止まります。

弁護士や司法書士が自己破産の受任通知を送り、債権者がこれを受け取ると、法律上債務者に取り立てることができなくなるからです。

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Step②:書類作成【2~3ヶ月程度】

自己破産をする時には、次に自己破産をするために多くの書類を作成する必要があります。

書類を取り寄せる手間もあるため、書類を用意するだけで2~3ヶ月程度かかることも少なくありません。

ただし、書類の作成自体は弁護士や司法書士が行ってくれます。

また、債務者が自分でする必要があることも、弁護士や司法書士が指示してくれるので安心してください。

ちなみに、自己破産の必要書類は場合によって異なりますが、最低限以下のような書類は必要になります。

書類の概要書類名
自己破産を申し立てる書類申立書
自己破産に至る経緯などを説明する書類陳述書
住居に関する書類賃貸借契約書・不動産登記簿謄本・住宅使用許可書
財産に関する書類財産目録
収入に関する書類給与明細書・源泉徴収票・課税証明書・年金などの受給証明書・確定申告書・同居人の給与明細書/源泉徴収票・退職金支給明細書・退職金規定
居住地や戸籍に関する書類戸籍謄本・住民票
財産に関するもの不動産登記簿謄本・固定資産評価証明書・課税台帳に記載がないことの証明書・ローン残高証明書・生命保険証書・車検証・車両の売却査定書・預金通帳・各種証書・証明書類
債務(借金)に関する書類債権者一覧表・滞納公租公課一覧表

Step③:自己破産の申し立て

次に、自己破産の申し立てを行います。

自分が住んでいる場所を管轄している裁判所やその支部に必要な書類を提出することで、自己破産の申し立てが可能です。

なお、申し立てに行くのは自分が住んでいる場所を管轄している裁判所であり、住民票がある場所を管轄している裁判所ではありません。

Step④:自己破産手続き開始決定

自己破産の申し立てを行うと、次はいよいよ自己破産手続きの開始が決定されます。

具体的には、申し立てを行った後には、債務者本人、依頼した弁護士、裁判官の3者で面接を行うことになります。

面談では、自己破産をすることになった経緯や、自分の資産や借金額などの状況について説明する。

上で説明したように、自己破産には3種類ありますが、どれになるかはこの段階で決定されます。

ちなみに、自己破産を申し立ててから自己破産手続きが開始されるまでには半月~1ヶ月程度がかかります。

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Step⑤:同時廃止決定

次に、同時廃止手続きを行うことが決定されます。

ちなみに、同時廃止は債務者が持っている財産が少なく、財産を処分する意味もないような時に取られる手順です。

そのため、同時廃止では、破産手続きが開始された後、財産を処分するという手順は省略されます。

財産を処分するという手順が開始されたと同時に終了することから、同時廃止という名前がついています。

Step⑥:免責許可/不許可決定

次に、免責許可や不許可が決定されます

具体的には、まずは弁護士と一緒に裁判所へ出頭し、免責審尋という面接を行います。

免責審尋は最終的に免責すべきかどうか判断するために行われ、形式的な確認が行われたり、不明点について質問されたりする。

免責が最終的に許可されるかは、免責審尋が行われてから約2週間後に決定されます。

そして、免責許可が行われてから約1ヶ月後に、免責許可の決定が法的に確定することになります。

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自己破産手続きの流れ(少額管財の場合)

自己破産手続きの流れ(少額管財の場合)_自己破産手続き

少額管財事件の場合、自己破産手続きは以下のような手順で行います。

それぞれの手順について詳しく見ていきましょう。

Step①~④:弁護士・司法書士への相談~自己破産手続き開始決定

少額管財事件の場合でも、弁護士や司法書士へ相談してから、自己破産手続きの開始が決定されるまでは同時廃止事件と同じ手順を踏みます。

具体的な手順を簡単に振り返ると以下のようになります。

自己破産手続き開始までの手順
  1. 弁護士・司法書士へ相談・依頼する
  2. 弁護士・司法書士が債権者に受任通知を送る
  3. 自己破産に必要な書類を作成する
  4. 裁判所に自己破産を申し立てる
  5. 債務者本人、依頼した弁護士、裁判官の3者で面接を行う
  6. 同時廃止事件、管財事件、少額管財事件のどれになるか決定される

これらの手順を踏んで、少額管財事件になることが決定されたら、次の手順に移行しましょう。

Step⑤:破産管財人の選任・打ち合わせ

少額管財事件になることが決定されたらまず行われるのは、破産管財人の選任です。

破産管財人とは、中立の立場から債務者に財産に関する手続きを行う人のこと。

裁判所が主に弁護士を選任し、破産管財人との間で面談が行われます。

ここで借金の内訳について説明し、浪費など、免責不許可事由に該当してないかどうか確認するために質問が行われます。

自己破産では虚偽の説明をすることが一番良くないですから、たとえ免責不許可事由に該当していた場合でも、正直に話しましょう。

ちなみに、破産管財人との打ち合わせは自己破産手続きが開始されてから1~2週間後に行われるのが一般的です。

Step⑥:財産の調査・換価処分

次に、財産の調査が行われます。

破産管財人が、債務者にどの程度の財産があるのか調査するのです。

そして、調査した財産を債権者に分配できるように現金化して、債権者に平等に分配するのです。

Step⑦:債権者集会

次に、債権者集会が行われます。

債権者集会とは、破産管財人が債権者を集め、破産についての概要から配当の見込みまで報告する会合。

債権者集会が何回開催されるかは以下の2つの場合で異なります。

債権者集会の回数
  • 初回の債権者集会までに財産の配当が終わっていた場合→債権者集会は1回のみ
  • 初回の債権者集会までに財産の配当が終わっていない場合→債権者集会は2回行う
    ※配当が終わった段階でもう一度債権者集会を行うため

ちなみに、初回の債権者集会は原則として、自己破産の申し立てから約2ヶ月後に行われます。

Step⑧:異時廃止

次に、異時廃止が行われます。

異時廃止とは、財産を換金して分配する破産手続きを完了する手続きのこと。

破産手続きが開始されるタイミングと終了するタイミングが異なることから、異時廃止という名前がついています。

Step⑨:免責許可/不許可決定

最後に免責が許可されるか不許可になるかが決定され、免責許可が出た場合には借金の返済義務が消滅することになります。

なお、厳密に言えば、免責許可が出る前には免責審尋と呼ばれる面接を行われます。

免責審尋は本当に免責をしても良いのか確かめるために行われるもので、形式的な確認が行われる場合が多い。

免責審尋から約2週間後に免責許可の決定が出ることになり、免責許可が出てから約2週間後に、免責許可が法的に確定されます。

ちなみに、自己破産の免責は95%程度の確率で許可されると言われています。

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自己破産の手続きにかかる期間・日数

自己破産の手続きにかかる期間・日数_自己破産手続き

次に、自己破産にかかる期間について解説していきます。

実際にかかる期間は手続きの方法で異なるため、それぞれの手続きに分けて紹介します。

それぞれ詳しく説明するので、しっかりと理解しておきましょう。

同時廃止の場合|3〜4ヶ月

同時廃止事件の場合にかかる期間は、3〜4ヶ月程度です。

同時廃止事件として手続きを行えるのは、自己破産手続きの開始時点で自己破産の手続き費用が払えた場合に限られます。

その申し立て終了後に財産を換価回収する必要がない場合にのみ適応される。

同時廃止事件の場合は、管財事件のように債権者集会や配当などを行う必要がないため、自己破産の中では最も短期間で終了します。

少額管財の場合|6ヶ月

管財事件の場合にかかる期間は、6〜12ヶ月程度です。

管財事件として手続きをするのは一般的に法人破産が多いため、時間がかかりやすい。

管財事件の場合、破産手続きの開始決定までに裁判官との面接があり、破産管財人となる弁護士の選定をします。

その後債権者集会を開催されますが、債権者が多い場合は複数回実施する必要があり、かかる期間はまちまちです。

管財事件にかかる期間というのは一件一件異なるため、参考程度に理解しておきましょう。

管財事件の場合|6〜12ヶ月

少額管財事件の場合にかかる期間は、6ヶ月が目安とされています。

流れとしては管財事件と同様ですが、少額管財事件は管財事件に比べて手続きが略式化されています。

そのため、かかる期間が管財事件よりも短く済むケースが多いです。

ただし管財事件と同じく、一件一件かかる期間が異なるので参考程度に理解しておきましょう。

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自己破産手続きの費用

自己破産手続きの費用_自己破産手続き

自己破産にかかる費用の相場は自己破産の種類によって異なり、以下のようになっています。

裁判所費用弁護士費用合計額
同時廃止2万円程度30万~50万円約30万円~
管財事件50万円~30万~80万円約80万円~
少額管財20万円程度30万~50万円約50万円~

同時廃止の料金が一番安く、管財事件の料金が一番高いことが分かります。

特に裁判所費用は自己破産のどの種類になるかで異なるため、注意が必要です。

弁護士費用|30万〜80万円

自己破産をする時には、弁護士や司法書士に支払う費用を用意する必要があります。

自己破産の手続きには専門知識が必要で、なおかつ手続きが多く独力で行うのは大変だからです。

個人が管財事件になることは少ないですので、弁護士に支払う費用は30~50万円程度になることが通常です。

弁護士に対しては、具体的には以下のような費用を支払う必要があります。

相談料弁護士・司法書士に法律相談をする時にかかる費用
着手金弁護士・司法書士に自己破産手続きを依頼する時にかかる費用
報酬金自己破産に成功し、裁判所から自己破産が認められた時にかかる費用

なお、相談料については無料に設定されている事務所も多いです。

裁判所費用|2万〜50万円

自己破産をする時には、裁判所にもお金を支払う必要があります。

裁判所に支払う費用は自己破産の種類によってかなり異なり、少なければ2万円程度、多ければ50万円程度です。

収入印紙自己破産申し立てをする時に必要な費用で、申立書に収入印紙を貼り付ける必要がある
予納金自己破産手続きにかかる費用をまかなうために支払うお金
郵便切手債権者に自己破産手続きが行われることを通知するために必要な費用

予納金は特に金額に幅があることが分かりますが、これは予納金が主に破産管財人の報酬に使われることが関係しています。

同時廃止事件の場合には破産管財人は選任されないため予納金は安いですが、少額管財事件や管財事件では裁判所に支払う必要がある金額が増えるのです。

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自己破産手続きの必要書類

自己破産の必要書類は、以下の通りです。

申立書破産を申し立てるための書類
陳述書破産に至った経緯を示す書類
戸籍謄本
住民票
居住地や住所を示す書類
賃貸借契約書
不動産登記簿謄本
住宅使用許可書
住居を示す書類
財産目録所有する財産を示す書類
収入証明書類現在の収入を示す書類
債権者一覧表借金を示す書類

他にも、財産に関する書類が多数必要になります。

不動産を持っている場合、登記簿謄本や固定資産評価証明書、さらにローンを組んでいる場合はローン残高証明書、保険がある場合は生命保険証書などです。

自力で必要書類を全て把握して、きっちり揃えるのは難しいので、弁護士・司法書士に相談した方が良いでしょう。

自己破産手続きが進まない3つの原因

自己破産手続きが進まない3つの原因_自己破産手続き

自己破産の免責は申し立てれば必ず認められるわけではなく、場合によっては手続きが進まない可能性があります。

特に、以下のような場合は手続きを進められないので注意です。

支払不能と認められない

自己破産は、借金の全額が免除されるなど債務整理の中でも減免される範囲がもっとも大きいですが、支払不能でなければ認められません。

支払不能とは、具体的に以下の条件を全て満たした状態を指します。

支払不能とは
  • 支払能力を欠いている
  • 債務を弁済できない
  • 債務を一般的かつ継続的に弁済できない

債務者の財産や収入だけでなく、借金の金額も考慮されるので、いくら収入があっても借金が大きすぎる状態は支払不能です。

また、返済には「一般的かつ継続的に支払うだけの能力」が必要になるので、一部の債権者に返済できても他で支払いが滞ってしまうようなら自己破産が認められます。

免責不許可事由に該当する

自己破産には「免責不許可事由」が設けられており、該当する人は免責が認められません。

免責不許可事由は、主に以下の通りです。

主な免責不許可事由
  • 借金の原因が投機やギャンブルである
  • 意図的に財産隠しを行った
  • 事実と異なる説明を行った
  • 過去7年以内に自己破産を行っている

とはいえ、免責不許可事由に該当しても、悪質だと認められなければ問題ありません。

例えば、投機やギャンブルなどが原因で借金した場合でも、ほとんどのケースでは裁量免責が認められます。

手続きに協力しない

自己破産手続きに協力しない場合、免責が認められない可能性があります。

具体的には、以下の通りです。

協力しないケース
  • 虚偽の申告をした
  • 破産管財人の指示に従わない
  • 破産管財人の調査を妨害した
  • 指示通りに資料を揃えなかった

例えば、財産が処分されるのを避けるために破産管財人の指示を無視したり、調査を妨害したりすると免責が認められなくなるでしょう。

自己破産手続き中にできないこと

自己破産手続き中にできないこと_自己破産手続き

自己破産手続き中は、以下の行為について制限を受けます。

いずれも一時的な制限だが、生活や仕事に支障が生じる場合もあるので、きちんと確認しておきましょう。

一部の資格業務

自己破産すると、手続き中は資格制限を受けてしまうため、一部の職種では業務の遂行に影響を与える場合があります。

制限を受ける主な職業は、以下の通りです。

資格制限を受ける主な職業
  • 宅地建物取引士
  • 警備員
  • 公証人
  • 交通事故相談員
  • 固定資産評価員

復権するまでは業務に影響を与える可能性もあるため、会社に相談しておく必要があるでしょう。

ギャンブル

自己破産中は、ギャンブルを避けた方が良いでしょう。

自己破産の免責不許可事由には「ギャンブル等が原因の借金である」ことが含まれているため、復権を得るまでにギャンブルをすると免責が下りなくなる可能性があります。

自己破産は債権者に迷惑をかける行為なので、反省していないと判断された場合、認められないのは当たり前のこと。

どうしてもギャンブルをやめられない場合、医師のカウンセリングを受ける、自助グループを利用するなどして克服を目指しましょう。

引っ越しや旅行

自己破産中に、引っ越し、または遠方へ旅行に行く場合は裁判所の許可が必要になります。

なぜなら、破産法第37条では、破産者は裁判所の許可がなければ居住地を離れることができないと記載されているためです。

第三十七条 破産者は、その申立てにより裁判所の許可を得なければ、その居住地を離れることができない。

出典:破産法 | e-Gov法令検索

引っ越しを行うと、破産管財人が連絡を取れなくなったり郵便物が届かなくなったりして、手続きに支障が生じることがあります。

ただし、転勤などの正当な理由があれば、認めてもらうことが可能です。

高額な買い物

破産手続き中は、高額な買い物を避けましょう。

手続きでは、債務者の財産を処分して、債権者へ公平に分配する必要があるためです。

大きな浪費があると、債権者に不利益を与えてしまうことになり、免責が認めてもらえなくなる可能性がある。

特に、クレジットカード等の後払いは借金に当たるため、利用しないように注意しましょう。

メルカリなどで売上を出す

破産手続き中は、メルカリなどのフリマアプリで物を売るのは避けるべきです。

メルカリで物を売ることは、破産法第252条第1項における禁止行為にあたります。

破産手続の開始を遅延させる目的で,著しく不利益な条件で債務を負担し,又は信用取引により商品を買い入れてこれを著しく不利益な条件で処分したこと。

出典:破産法 | e-Gov法令検索

つまり、物を売ることで債権者に分配するための財産を不当に減少させたとみなされてしまいます。

悪意がなかったとしても、フリマアプリなどで物を売る行為は避けましょう。

自己破産手続きを自分で行うのは難しい

自己破産手続きを自分で行うのは難しい_自己破産手続き

自己破産手続きを自分で行うのはおすすめできません。

なぜなら、手続きには書類作成、裁判所への申立、陳述などさまざまな工程があり、特に申立前の手続きは法律知識がないと難しいためです。

自己破産にはさまざまな書類・資料が必要で、全て把握して漏れなく揃えるのは大変で、手間も時間もかかります。

弁護士・司法書士に依頼すれば、ほとんどの手続きを代行してもらえる上に、資料の収集についてもアドバイスをもらえるので楽になります。

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自己破産の手続きの費用を減額する2つの方法

自己破産の手続きの費用を減額する2つの方法_自己破産手続き

先ほど自己破産にかかる費用について解説しましたが、どの自己破産にもお金がかかります。

実際に30万円以上のお金がかかるケースが多いため、減額したいと思うのが当然でしょう。

そこでそんな自己破産の手続きにかかる費用を抑える方法を紹介します。

自己破産の費用を抑える方法

法テラスを利用する

まず一つ目は法テラスを利用することです。

法テラスは自己破産に関する相談を無料ですることができる他、弁護士への依頼もできます。

弁護士費用が高くつくことが多いので、できるだけ少額で済むように交渉することも可能です。

法テラスを利用することで減額できる費用の目安は、10万〜15万円ほどです。

弁護士に分割払いを頼む

次に、弁護士に分割払いを頼むという方法もあります。

実際に減額されているわけではありませんが、ひと月あたりの負担は減るはずです。

しっかりと金銭面の事情を話した上で交渉すると

受け入れてもらえることがほとんどです。

依頼時に確認しておくのが一番いいでしょう。

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自己破産の相談におすすめな法律事務所11選

自己破産の相談におすすめな法律事務所11選_自己破産手続き

自己破産の相談におすすめな法律事務所は主に以下の通りです。

【コストを抑えたい】はたの法務事務所

債務整理におすすめのはたの法務事務所

出典:https://hikari-hatano.com/

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個人再生(書類作成)
自己破産(書類作成)
身近な法律問題全般等
匿名相談
東京ロータス法律事務所の初期費用
初回相談料初期費用
0円着手金・過払金調査費用:事案ごと
法律相談料:0円
出張相談費用:0円
東京ロータス法律事務所の費用
任意整理22,000円/件~
過払金成功報酬20%~
自己破産200,000円
個人再生300,000円

\ まずは無料診断/

◎お申込みをすると、東京ロータス法律事務所から電話/メールが届きます。チェックをして相談を進めましょう!

【消費者金融が恐れる司法書士No.1】杉山事務所

債務整理におすすめの杉山事務所

出典:https://sugiyama-kabaraikin.com/

評価
手数料・依頼料の手軽さ
 (5)
相談実績
 (5)
対応の速さ
 (4)
対応業務の広さ
 (4)
総合おすすめ度
 (4.5)
杉山事務所の特徴
  • 消費者金融が恐れる司法書士No.1
  • 相談実績が月間3,000件以上
  • 無料で出張相談も可能
  • 初期費用(着手金)が0円

杉山事務所は、週刊ダイヤモンド誌が選ぶ「消費者金融が恐れる司法書士」で日本一に選出された司法書士事務所です。

毎月3000件以上の相談があり、毎月の過払い金回収額は5億円を超えるという実績を持っています。

過払い金診断や相談は無料で行ってくれますし、着手金も無料で、過払い金を取り戻せた時にだけ報酬が発生する点も安心です。

リーガルさん
リーガルさん

杉山事務所に依頼すると相談料や着手金が発生しないのはメリットです。

杉山事務所の詳細
杉山事務所の基本情報
事務所名業態
杉山事務所司法書士法人
電話番号対応業務
0120-066-018任意整理
個人再生
自己破産
過払い金請求
匿名相談
杉山事務所の初期費用
初回相談料初期費用
0円着手金:0円
過払金調査費用:0円
法律相談料:0円
出張相談費用:0円
杉事務所の費用
任意整理11,000円/件~
過払金成功報酬22%~
自己破産440,000円〜(1,000万円以下の場合)
個人再生440,000円〜

\ まずは無料診断/

◎お申込みをすると、杉山事務所から電話/メールが届きます。チェックをして相談を進めましょう!

【経験で選ぶなら】渋谷法務総合事務所

債務整理におすすめの渋谷法務総合事務所

出典:https://www.shibuya-houmu.com

評価
手数料・依頼料の手軽さ
 (5)
相談実績
 (5)
対応の速さ
 (4)
対応業務の広さ
 (4)
総合おすすめ度
 (4)
渋谷法務総合事務所の特徴
  • 相談料は無料
  • 経験豊富なベテランが在籍
  • 土日祝日も対応可能

渋谷法務総合事務所は、認定司法書士が在籍している法務事務所です。

キャリア35年以上のベテラン司法書士が在籍しているので、問題解決の面では安心できるでしょう。

相談無料なので、費用面で不安があっても利用ができます。

しかし、認定司法書士なので、1社あたりの負債金額が140万円を超える場合は依頼ができないので、その場合は弁護士事務所に相談しましょう。

リーガルさん
リーガルさん

出張相談や借金専用窓口でも相談可能です。

渋谷法務総合事務所の詳細
渋谷法務総合事務所の基本情報
事務所名業態
渋谷法務総合事務所司法書士法人
電話番号対応業務
0120-553-052
【借金専用相談窓口】
0120-871-244
0120-355-005
任意整理
個人再生
自己破産
その他の業務(登記・相続関係)
匿名相談
渋谷法務総合事務所の初期費用
初回相談料初期費用
0円着手金・過払金調査費用:事案ごと
法律相談料:0円
出張相談費用:0円
渋谷法務総合事務所の費用
任意整理22,000円/件~
過払金成功報酬20%~
自己破産220,000円
個人再生330,000円

\ 債務整理で悩む人が利用しやすい環境 /

◎お申込みをすると、渋谷法務総合事務所から電話/メールが届きます。チェックをして相談を進めましょう!

【裁判で勝負するなら】アース法律事務所

債務整理におすすめのアース法律事務所

出典:http://earth-lawoffice.net/

評価
手数料・依頼料の手軽さ
 (4)
相談実績
 (4.5)
対応の速さ
 (4)
対応業務の広さ
 (4)
総合おすすめ度
 (4)
アース法律事務所の特徴
  • 元裁判官も担当した30年以上のキャリアのある弁護士が担当するので安心!
  • 債務整理の受任実績は3,500件以上と豊富な経験から最適な方法を提案する。
  • 出張面談を行っているので全国どこからでも債務整理を依頼可能!
  • ただし、借金額や置かれている状況によっては、債務整理の方法が限られてしまう場合がある。

アース法律事務所は、裁判官の経験だけでなく弁護士としてのキャリアも30年以上で、様々な案件に関わってきた豊富な実績と経験を活かして債務整理に当たってくれます。

また、債務整理に関する近年の裁判の運用や現状などにもとても詳しく、手続きの進め方などもスムーズなので、アース法律事務所の特徴と言えます。

リーガルさん
リーガルさん

個人再生や自己破産をする場合、裁判所で手続きを行わなければいけません。そのため、裁判官としての経験がある弁護士なら依頼しやすいです。

アース法律事務所の詳細
アース法律事務所の基本情報
事務所名業態
アース法律事務所弁護士事務所
電話番号対応業務
03-6383-2430任意整理
過払金請求
個人再生(書類作成)
自己破産(書類作成)
身近な法律問題全般等
匿名相談
アース法律事務所の初期費用
初回相談料初期費用
0円着手金:22,000円/1社(任意整理の場合)
過払金調査費用:0円
法律相談料:0円
出張相談費用:0円
アース法律事務所の費用
任意整理22,000円/件~
過払金成功報酬22%~
自己破産330,000円〜
個人再生330,000円〜

\ まずは無料診断/

◎アース法律事務所は全国対応かつ、いつでもメール相談を活用できるので、お急ぎの方でも安心して利用できます

【何度でも相談無料】ライズ綜合法律事務所

出典:https://risesogo.jp/

評価
手数料・依頼料の手軽さ
 (4)
相談実績
 (5)
対応の速さ
 (4)
対応業務の広さ
 (4)
総合おすすめ度
 (4.5)
ライズ綜合法律事務所の特徴
  • 5万件以上の債務整理・過払金の実績があり、解決力がとにかく高い
  • 何度でも無料相談をすることができ、契約前から相談しやすい
  • 任意整理の完了後に借金返済の一本化ができ、返済管理を代行してもらえる
  • 弁護士への依頼のため費用は安くはないが経験豊富な弁護士に任せたい人には非常におすすめ

ライズ綜合法律事務所は、債務整理や過払金請求問題の解決に長けている法律事務所です。

無料出張相談会を実施しているため、気軽に無料で相談できるほか、関東と関西どちらでも展開しているので、対面相談しやすいのがポイントです。

リーガルさん
リーガルさん

まずは相談からしてみたい人や、経験豊富な弁護士に任せたい人におすすめと言えます。

ライズ綜合法律事務所の詳細
ライズ綜合法律事務所の基本情報
事務所名業態
ライズ綜合法律事務所弁護士法人
電話番号対応業務
0120-657-001任意整理
過払金請求
個人再生
自己破産
匿名相談
ライズ綜合法律事務所の初期費用
初回相談料初期費用
0円着手金(1社あたり):55,000円〜
着手金(残債務のない債権の調査、過払い請求):0円
法律相談料:11,000円(1時間以内)、(30分ごとに5,500円)
出張相談費用:0円
ライズ綜合法律事務所の費用
任意整理1社 55,000円〜
過払金成功報酬22%〜
自己破産811,000円
民事再生618,000円

\ まずは無料診断/

【メール・電話での相談が何度でも無料】Hana法務事務所

出典:https://hana-legal.com

評価
手数料・依頼料の手軽さ
 (5)
相談実績
 (4)
対応の速さ
 (4)
対応業務の広さ
 (5)
総合おすすめ度
 (4.5)
Hana法務事務所の特徴
  • 電話・メールでの相談は何度でも無料
  • 全国3カ所に事務所がある
  • 周りに知られることなく借金問題解決
  • 対応後の支払いは分割払いでも可能

Hana法務事務所は、大阪を中心に全国に3カ所に事務所を設けている法務事務所です。

電話・メールの場合何度でも相談無料なので、納得するまで相談することができます。

相談はまだ勇気がない方は匿名でできる借金減額診断もあるのでそちらをおすすめします。

リーガルさん
リーガルさん

何度でも相談無料なので気軽に話すことができます

Hana法務事務所の詳細
Hana法務事務所の基本情報
事務所名業態
Hana法務事務所司法書士法人
電話番号対応業務
06-7777-4576任意整理
個人再生
自己破産
過払い金請求
その他
匿名相談
Hana法務務所の初期費用
初回相談料初期費用
0円着手金:22,000円/1社(任意整理の場合)
過払金調査費用:0円
法律相談料:0円
出張相談費用:0円
Hana法務事務所の費用
任意整理22,000円/件~
過払金成功報酬20%~
自己破産要問い合わせ
個人再生要問い合わせ

\ 自分に最適な事務所を見つける!/

◎お申込みをすると、Hana法務事務所から電話/メールが届きます。チェックをして相談を進めましょう!
*ケースによっては貴方のニーズや地域に合った事務所のご紹介になる場合もございます。

【相談のしやすさで選ぶなら】サンク法律事務所

債務整理におすすめのサンク法律事務所

出典:https://thank-law.jp

評価
手数料・依頼料の手軽さ
 (5)
相談実績
 (4)
対応の速さ
 (4)
対応業務の広さ
 (3)
総合おすすめ度
 (4.5)
サンク法律事務所の特徴
  • 対応は年中無休
  • 費用負担が比較的軽い
  • 相談のしやすさ

サンク法律事務所は、業界の中でも低コストで依頼ができることで人気な法律事務所です。

債務整理だけでなく、法律に関する広い分野の案件を取り扱っているため、業界の知識に関してはトップクラスで信頼ができます。

また、女性弁護士がいるので、誰でも安心してご利用できます。

リーガルさん
リーガルさん

とにかくコストを抑えて債務整理がしたい方や、初めての債務整理でコストが不安な方もおすすめです。

サンク法務事務所の詳細
サンク法務事務所の基本情報
事務所名業態
サンク総合法律事務所弁護士法人
電話番号対応業務
0120-281-739任意整理
債務整理
個人再生
自己破産
過払い
匿名相談
サンク法務事務所の初期費用
初回相談料初期費用
0円着手金・過払金調査費用:事案ごと
法律相談料:0円
サンク法務事務所の費用
任意整理着手金550,000円〜
報酬金11,000円〜
減額報酬11%
過払金成功報酬着手金0円
債権者1件につき21,780円
自己破産同時廃止
着手金330,000円〜
成功報酬110,000円〜
少額管財
着手金440,000円〜
成功報酬110,000円〜
個人再生住宅なし
着手金440,000円〜
報酬金110,000円〜
住宅あり
着手金550,000円〜
報酬金110,000円〜

\ まずは無料相談/

【裁判まで一貫して依頼したい】ベリーベスト法律事務所

債務整理におすすめのベリーベスト法律事務所

出典:https://www.vbest.jp/

評価
手数料・依頼料の手軽さ
 (4)
相談実績
 (5)
対応の速さ
 (3)
対応業務の広さ
 (5)
総合おすすめ度
 (4)
ベリーベスト法律事務所の特徴
  • 相談は24時間・365日いつでも対応可能
  • 1ヶ月に回収件数853件、回収金額21憶5556万円という豊富な実績
  • 北海道から沖縄まで全国49の拠点があるため地方の人でも安心
  • ただし、284人の弁護士数(国内6位)もの所属している故、弁護士には当たり外れがある

ベリーベスト法律事務所は、24時間365日対応なことが特徴の弁護士事務所です。

ベリーベスト法律事務所の魅力として、全国対応であることが挙げられます。

北海道から沖縄まで全国に49の拠点があるため、住んでいる場所に関係なく気軽に相談が可能です。

また、この事務所の魅力として、過去の相談実績が豊富なことも挙げられます。

2011年2月から2021年6月までで24万件以上の相談件数を誇る経験豊富なベテラン事務所なので、まずは相談してみるのがおすすめです。

リーガルさん
リーガルさん

過払い金の回収で多くの実績があるため、過払い金請求・債務整理の相談におすすめの弁護士事務所と言えます。

ベリーベスト法務事務所の詳細
ベリーベスト法務事務所の基本情報
事務所名業態
ベリーベスト法律事務所弁護士法人
電話番号対応業務
0120-666-694債務整理
交通事故
B型肝炎給付金請求
離婚問題
刑事弁護
遺産相続
労働問題
債権回収
消費者被害
外国人のビザ申請
匿名相談
ベリーベスト法務事務所の初期費用
初回相談料初期費用
0円着手金・過払金調査費用:事案ごと
法律相談料:0円
ベリーベスト法務事務所の費用
任意整理44,000円/件~(金額により異なる)
過払金成功報酬基本報酬:1社あたり4万円
成功報酬:20%
*別途事務手数料
自己破産基本報酬
⇒同時廃止の場合24万円
⇒少額管財の場合34万円
裁判所申立費用
⇒同時廃止の場合3万円
⇒少額管財の場合23万円
個人再生基本報酬
⇒住宅ローン条項ありの場合44万円
⇒住宅ローン条項なしの場合34万円
裁判所申立費用:3万円
成功報酬:なし

\ 90秒で借金がいくら減るかわかる /

◎お申込みをすると、ベリーベスト法律事務所から電話/メールが届きます。チェックをして相談を進めましょう!

【何度でも相談無料】弁護士法人・響

債務整理におすすめの弁護士法人響

出典:弁護士法人・響

評価
手数料・依頼料の手軽さ
 (4)
相談実績
 (4)
対応の速さ
 (4)
対応業務の広さ
 (3)
総合おすすめ度
 (3.5)
弁護士法人・響の特徴
  • 何度でも相談可能
  • 初期費用無料+分割払いOK
  • 24時間365日対応可能

弁護士法人 響は、債務整理だけでなく税理士・社労士・行政書士などあらゆるジャンルの専門家を束ねる『響グループ』が運営する、大手法律事務所です。

大手の法律事務所なので、弁護士+スタッフが専任で担当をしてくれるなど、手厚いサポートが人気です。

リーガルさん
リーガルさん

相談は何回でも無料なので、知識ゼロでも安心して依頼ができます。

弁護士法人・響の詳細
弁護士法人・響の基本情報
事務所名業態
弁護士法人・響弁護士法人
電話番号対応業務
0120-205-376債務整理
交通事故
B型肝炎給付金請求
離婚問題
刑事弁護
遺産相続
労働問題
債権回収
消費者被害
外国人のビザ申請
匿名相談
弁護士法人・響の初期費用
初回相談料初期費用
0円着手金・過払金調査費用:事案ごと
法律相談料:0円
弁護士法人・響の費用
任意整理55,000円/件~(金額により異なる)
過払金成功報酬22,000円
自己破産22万
個人再生住宅あり
33万円
住宅なし
22万円
任意整理55,000円/件~(金額により異なる)
過払金成功報酬22,000円
自己破産22万
個人再生住宅あり
33万円
住宅なし
22万円

自己破産手続きのまとめ

自己破産手続きには、主に「同時廃止」「管財事件」「少額管財」の3種類があります。

自己破産の必要書類やかかる費用、期間などは手続きによって異なりますが、実際にどれになるかは申立を行うまでわかりません。

弁護士に相談した上で、どの手続きになるかアドバイスをもらったほうが良いでしょう。

この記事で分かること
  • 自己破産には同時廃止事件、管財事件、少額管財事件の3種類
  • 手続きによって費用や期間が異なる
  • 自己破産は弁護士に依頼するのが一番自己破産を依頼するなら「はたの法務事務所」がおすすめ

\ みんなが選ぶ!当サイト人気No1 /

>> 0120-310-845 <<
【電話相談】平日 8:30~21:30 / 土日祝 8:30~21:00

◎お申込みをすると、はたの法務事務所から電話/メールが届きます。チェックをして相談を進めましょう!