自己破産の手続きとは？流れやかかる期間、早く終わらせるために必要な書類・ポイントも解説！

自己破産の手続きを考えている方は焦りからどのくらいの期間がかかるか知りたいでしょう。

しかし自己破産と言っても手続きはさまざまなので一概にどれほどの期間がかかるのかは言えません。

そこで今回は自己破産の手続きの種類、手続きの流れ、それにかかる費用について解説していきます。

借金や多重債務などお金に関する深刻な悩みがある方は、自身に適したおすすめの債務整理がわかる記事をご確認ください。

この記事で分かること

• 自己破産には同時廃止事件、管財事件、少額管財事件の3種類
• 自己破産の手続きは弁護士に依頼するのが一番
• 自己破産の手続き方法によって、かかる期間は異なる
• 費用を抑えるには法テラスを利用するのがおすすめ

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この記事に登場する専門家

佐藤 一清 / 行政書士（公式サイト） 行政書士として、各種許認可業務、離婚協議書・遺言書・契約書・内容証明郵便等の各種書面作成、契約書個人・法人向けの法律相談やセミナーを行っている。 法律知識×SEOのノウハウを活かし、各種メディアへの執筆及び監修も担当する。 【保有資格】 ・行政書士 ・宅地建物取引士 ・相続診断士

自己破産の手続きには3種類ある

自己破産の種類は主に以下の3つです。

自己破産の手続きその1：同時廃止事件

同時廃止事件とは債務者が持っている財産が少ない時に取られる自己破産の種類です。

具体的には、以下のような条件を満たしている場合に利用することができます。

自己破産をする人はほとんど財産を持っていない場合が多いですので、自己破産では同時廃止事件になることが多いです。

同時廃止事件は手続きが終了するのが約3ヶ月程度と短めで、かかる費用も少なめであり、自己破産の種類の中では特に債務者にとってメリットが大きなものです。

また、もともと財産がほとんどないことから、財産が没収されてしまうこともありません。

自己破産の手続きその2：管財事件

管財事件とは処分する財産が多い時に取られる自己破産手続きです。

以下のような場合に取られることが多い自己破産手続きです。

この条件からもわかるとおり、個人の自己破産で管財事件になるケースはほとんどありません。

なお、管財事件では同時廃止事件よりも多くの費用が必要になります。

管財事件では債務者の調査や処分などを行うために、裁判所が破産管財人を選出するのですが、破産管財人に対する報酬は債務者が支払うことになるからです。

また、財産の処分には時間がかかるため、管財事件は手続き修了までに6ヶ月～1年程度かかることもあります。

自己破産の手続きその3：少額管財事件

少額管財事件とはある程度財産を持っている時に取られる自己破産の手順です。

少額管財事件は、以下のような条件を満たしている時に適用されることが多いです。

少額管財事件は総合的に見て、同時廃止事件と管財事件の中間に位置する自己破産の種類と言えるでしょう。

財産の処分をする手順が必要になるものの、財産は小さめになるため、少額管財事件の手続きは2～5ヶ月程度で終了します。

また、少額管財事件でも債務者の財産を処分する破産管財人は選出されますが、破産管財人に支払う報酬(予納金)は管財事件よりも少なめになります。

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自己破産の手続きの流れ【同時廃止事件の場合】

同時廃止事件の場合、自己破産手続きは以下のような流れで行います。

Step①：弁護士・司法書士への相談

自己破産をする時には、まずは弁護士や司法書士へ相談しに行きましょう。

相談だけなら無料ですし、相談することでそもそもあなたに自己破産という手段が合っているかも確かめることができます。

また、自己破産は裁判所がからむ手続きであるため専門性が高く、なおかつ複雑な手続きになるため、素人が1人で行うことは困難です。

その上、弁護士や司法書士が自己破産の依頼を受けるとその段階で債権者からの取り立てが止まります。

弁護士や司法書士が自己破産の受任通知を送り、債権者がこれを受け取ると、法律上債務者に取り立てることができなくなるからです。

Step②：書類作成【2～3ヶ月程度】

自己破産をする時には、次に自己破産をするために多くの書類を作成する必要があります。

書類を取り寄せる手間もあるため、書類を用意するだけで2～3ヶ月程度かかることも少なくありません。

ただし、書類の作成自体は弁護士や司法書士が行ってくれます。

また、債務者が自分でする必要があることも、弁護士や司法書士が指示してくれるので安心してください。

ちなみに、自己破産の申し立てをする時に必要な書類は場合によって異なりますが、最低限以下のような書類は必要になります。

Step➂：自己破産の申し立て

次に、自己破産の申し立てを行います。

自分が住んでいる場所を管轄している裁判所やその支部に必要な書類を提出することで、自己破産の申し立てが可能です。

なお、申し立てに行くのは自分が住んでいる場所を管轄している裁判所であり、住民票がある場所を管轄している裁判所ではありません。

Step④：自己破産手続き開始決定

自己破産の申し立てを行うと、次はいよいよ自己破産手続きの開始が決定されます。

具体的には、申し立てを行った後には、債務者本人、依頼した弁護士、裁判官の3者で面接を行うことになります。

ここで、自己破産をすることになった経緯や、自分の資産や借金額などの状況について説明することになります。

上で説明したように、自己破産には同時廃止事件、管財事件、少額管財事件の3種類がありますが、このうちどれになるかはこの段階で決定されます。

ちなみに、自己破産を申し立ててから自己破産手続きが開始されるまでには半月～1ヶ月程度がかかります。

Step⑤：同時廃止決定

次に、同時廃止手続きを行うことが決定されます。

ちなみに、同時廃止は債務者が持っている財産が少なく、財産を処分する意味もないような時に取られる手順です。

そのため、同時廃止では、破産手続きが開始された後、財産を処分するという手順は省略されます。

財産を処分するという手順が開始されたと同時に終了することから、同時廃止という名前がついています。

Step⑥：免責許可/不許可決定

次に、免責許可や不許可が決定されます。

具体的には、まずは弁護士と一緒に裁判所へ出頭し、免責審尋という面接を行います。

免責審尋は最終的に免責すべきかどうか判断するために行われ、形式的な確認が行われたり、不明点について質問されたりシます。

免責が最終的に許可されるかは、免責審尋が行われてから約2週間後に決定されます。

そして、免責許可が行われてから約1ヶ月後に、免責許可の決定が法的に確定することになります。

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自己破産の手続きの流れ【少額管財事件の場合】

少額管財事件の場合、自己破産手続きは以下のような手順で行います。

それぞれの手順について詳しく見ていきましょう。

Step①～④：弁護士・司法書士への相談～自己破産手続き開始決定

少額管財事件の場合でも、弁護士や司法書士へ相談してから、自己破産手続きの開始が決定されるまでは同時廃止事件と同じ手順を踏みます。

具体的な手順を簡単に振り返ると以下のようになります。

さて、これらの手順を踏んで、少額管財事件になることが決定されたら、次の手順に移行しましょう。

Step⑤：破産管財人の選任・打ち合わせ

少額管財事件になることが決定されたらまず行われるのは、破産管財人の選任です。

破産管財人とは、中立の立場から債務者に財産に関する手続きを行う人のことです。

裁判所が主に弁護士を選任することになります。

破産管財人が選任された後は、破産管財人との間で面談が行われます。

ここで借金の内訳について説明し、浪費など、免責不許可事由に該当してないかどうか確認するために質問が行われます。

通常、破産管財人との打ち合わせは30分程度で終了することになります。

自己破産では虚偽の説明をすることが一番良くないですから、たとえ免責不許可事由に該当していた場合でも、正直に話しましょう。

正直に話しておけば裁判所の裁量で自己破産を認められる場合があります。

ちなみに、破産管財人との打ち合わせは自己破産手続きが開始されてから1～2週間後に行われるのが一般的です。

Step⑥：財産の調査・換価処分

次に、財産の調査が行われます。

破産管財人が、債務者にどの程度の財産があるのか調査するのです。

そして、調査した財産を債権者に分配できるように現金化していきます。

これを債権者に平等に分配するのです。

Step⑦：債権者集会

次に、債権者集会が行われます。

債権者集会とは、破産管財人が債権者を集め、破産についての概要から配当の見込みまで報告する会合です。

債権者集会が何回開催されるかは以下の2つの場合で異なります。

ちなみに、初回の債権者集会は原則として、自己破産の申し立てから約2ヶ月後に行われます。

Step⑧：異時廃止

次に、異時廃止が行われます。

異時廃止とは、財産を換金して分配する破産手続きを完了する手続きのことです。

破産手続きが開始されるタイミングと終了するタイミングが異なることから、異時廃止という名前がついています。

Step⑨：免責許可/不許可決定

最後に、免責が許可されるか、不許可になるかが決定されます。

ここで免責許可が出た場合には、借金の返済義務が消滅することになります。

なお、厳密に言えば、免責許可が出る前には免責審尋と呼ばれる面接を行われます。

免責審尋は本当に免責をしても良いのか確かめるために行われるもので、形式的な確認が行われる場合が多いです。

免責審尋から約2週間後に免責許可の決定が出ることになります

さらに、免責許可が出てから約2週間後に、免責許可が法的に確定されます。

ちなみに、自己破産の免責は95％程度の確率で許可されると言われています。

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自己破産の手続きにかかる期間

次に自己破産の手続きにかかる期間について解説していきます。

実際にかかる期間は手続きの方法で異なるため、それぞれの手続きに分けて紹介します。

それぞれ詳しく説明するので、しっかりと理解しておきましょう。

同時廃止事件の場合

同時廃止事件の場合にかかる期間は3ヶ月から4ヶ月程度です。

同時廃止事件として手続きを行えるのは、自己破産手続きの開始時点で自己破産の手続き費用が払えた場合に限られます。

その申し立て終了後に財産を換価回収する必要がない場合にのみ、適応されます。

それからかかる期間の目安として、3ヶ月から4ヶ月程度と言われることが多いです。

同時廃止事件の場合は、管財事件のように債権者集会や配当などを行う必要がないため、自己破産の中では最も短期間で終了します。

管財事件の場合

管財事件の場合にかかる期間は6ヶ月から12ヶ月程度です。

管財事件として手続きをするのが一般的に法人破産が多いため、時間がかかりやすいです。

管財事件の場合、破産手続きの開始決定までに裁判官との面接があり、破産管財人となる弁護士の選定をします。

これらの手続きにかかるのが1ヶ月程度です。

その後、弁護士によって財産や負債の調査、換価回収が行わった後に債権者集会を開催します。

この債権者集会にかかる期間がまちまちで、2ヶ月から6ヶ月程度かかる場合もあります。

それは、債権者の人数が多い場合には債権者集会を複数回行う必要があるからです。

債権者集会が完了後には資産が残っていた場合のみ、配当手続きが行われます。

この手続きにはおよそ1ヶ月程度かかります。

最終的に、裁判官との面談を受け、一連の破産手続きを全て終えるまでに2ヶ月から3ヶ月程度要します。

管財事件にかかる期間というのは一件一件異なるため、参考程度に理解しておきましょう。

少額管財事件の場合

少額管財事件の場合にかかる期間は6ヶ月が目安とされています。

流れとしては管財事件と同様ですが、少額管財事件は管財事件に比べて手続きが略式化されています。

そのため、かかる期間が管財事件よりも短く済むケースが多いです。

ただし管財事件と同じく、一件一件かかる期間が異なるので参考程度に理解しておきましょう。

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自己破産の手続きの費用は？

この見出しでは、自己破産にかかる費用の相場について、以下の項目に分けて詳しく見ていきます。

合計で自己破産にかかる費用の相場

合計で自己破産にかかる費用の相場は自己破産の種類によって異なり、以下のようになっています。

同時廃止の料金が一番安く、管財事件の料金が一番高いことが分かります。

特に裁判所費用は自己破産のどの種類になるかで異なるため、注意が必要です。

弁護士・司法書士に払う費用

自己破産をする時には、弁護士や司法書士に支払う費用を用意する必要があります。

自己破産の手続きには専門知識が必要で、なおかつ手続きが多く独力で行うのは大変だからです。

個人が管財事件になることは少ないですので、弁護士に支払う費用は30～50万円程度になることが通常です。

弁護士に対しては、具体的には以下のような費用を支払う必要があります。

なお、相談料については無料に設定されている事務所も多いです。

裁判所に払う費用

自己破産をする時には、裁判所にもお金を支払う必要があります。

裁判所に支払う費用は自己破産の種類によってかなり異なります。

自己破産で裁判所に払う必要がある費用としては、以下のようなものがあります。

予納金は特に金額に幅があることが分かります。

これは、予納金が主に破産管財人の報酬に使われることが関係しています。

同時廃止事件の場合には破産管財人は選任されないため予納金は安いですが、少額管財事件や管財事件では破産管財人の報酬がある分、裁判所に支払う必要がある金額が増えるのです。

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自己破産の手続きの費用を減額する方法は？

先ほど自己破産の手続きにかかる費用について解説しましたが、正直どの自己破産にもお金が結構かかります。

実際に30万円以上のお金がかかるケースが多いため、減額したいと思うのが当然でしょう。

そこでそんな自己破産の手続きにかかる費用を抑える方法を紹介します。

費用を抑える方法その1：法テラスを利用する

まず一つ目は法テラスを利用することです。

この法テラスは自己破産に関する相談を無料ですることができる他、依頼もすることができます。

この弁護士費用が高くつくことが多いので、できるだけ少額で済むように交渉することも可能です。

法テラスを利用することで減額できる費用の目安は10万円から15万円ほどです。

かなり大きく減額できるので、ぜひ利用してみてください。

費用を抑える方法その2：弁護士に分割払いを頼む

次に弁護士に分割払いを頼むという方法もあります。

これは実際に減額されているわけではありませんが、ひと月あたりの負担は減るはずです。

しっかりと金銭面の事情を話した上で交渉すると受け入れてもらえることがほとんどです。

依頼時に確認しておくのが一番いいでしょう。

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自己破産の相談におすすめな法律事務所11選

自己破産の相談におすすめな法律事務所は主に以下の通りです。

【コストを抑えたい】はたの法務事務所

出典：https://hikari-hatano.com/

はたの法務事務所は、コストを抑えて債務整理手続きができることで当サイトでも人気No1の法務事務所です。

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【相談が何度でも無料】ひばり法律事務所

出典：https://www.hibari-law.net/

ひばり法律事務所は、債務整理の依頼を扱うことが多く、これまでに数多くの借金問題を解決してきています。

以前は「名村法律事務所」でしたが、業務を充実するために個人事務所から弁護士法人になり、名前をひばり法律事務所に変更しています。

さらに、ひばり法律事務所は、弁護士が在籍しているので金額の大小に関わらず債務整理の相談ができ、手続きを行ってくれます。

他の法律事務所で断られてしまって困った場合、諦める前にぜひひばり法律事務所に相談してみてください。

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【無料電話相談】10:00~18:00

【実績で選ぶなら】東京ロータス法律事務所

出典：http://tokyo-lawtas.com/

東京ロータス法律事務所は、債務整理が得意な料金最安値クラスの法律事務所です。

特に任意整理は一番安く設定されており、通常では5～10万円程度かかるところ、東京ロータス法律事務所は45,000円（税別）ほどです。

さらに、東京ロータス法律事務所は、過払金に関しての相談であれば何度でも無料相談可能です。

悩みがある方は一度、東京ロータス法律事務所の無料相談を利用してみるのがおすすめです。

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【消費者金融が恐る司法書士No.1】杉山事務所

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杉山事務所は、週刊ダイヤモンド誌が選ぶ「消費者金融が恐れる司法書士」で日本一に選出された司法書士事務所です。

毎月3000件以上の相談があり、毎月の過払い金回収額は5億円を超えるという実績を持っています。

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【経験で選ぶなら】渋谷法務総合事務所

出典：https://www.shibuya-houmu.com

渋谷法務総合事務所は、認定司法書士が在籍している法務事務所です。

キャリア35年以上のベテラン司法書士が在籍しているので、問題解決の面では安心できるでしょう。

相談無料なので、費用面で不安があっても利用ができます。

しかし、認定司法書士なので、1社あたりの負債金額が140万円を超える場合は依頼ができないので、その場合は弁護士事務所に相談しましょう。

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【裁判で勝負するなら】アース法律事務所

出典：http://earth-lawoffice.net/

アース法律事務所は、裁判官の経験だけでなく弁護士としてのキャリアも30年以上で、様々な案件に関わってきた豊富な実績と経験を活かして債務整理に当たってくれます。

また、債務整理に関する近年の裁判の運用や現状などにもとても詳しく、手続きの進め方などもスムーズなので、アース法律事務所の特徴と言えます。

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【無料電話相談】10:00~19:00

【何度でも相談無料】ライズ綜合法律事務所

ライズ綜合法律事務所は、債務整理や過払金請求問題の解決に長けている法律事務所です。

無料出張相談会を実施しているため、気軽に無料で相談できるほか、関東と関西どちらでも展開しているので、対面相談しやすいのがポイントです。

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【メール・電話での相談が何度でも無料】Hana法務事務所

出典：https://hana-legal.com

Hana法務事務所は大阪を中心に全国に3カ所に事務所を設けている法務事務所です。

電話・メールの場合何度でも相談無料なので、納得するまで相談することができます。

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出典：https://thank-law.jp

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債務整理だけでなく、法律に関する広い分野の案件を取り扱っているため、業界の知識に関してはトップクラスで信頼ができます。

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【裁判まで一貫して依頼したい】ベリーベスト法律事務所

出典：https://www.vbest.jp/

ベリーベスト法律事務所は、24時間365日対応なことが特徴の弁護士事務所です。

ベリーベスト法律事務所の魅力として、全国対応であることが挙げられます。

北海道から沖縄まで全国に49の拠点があるため、住んでいる場所に関係なく気軽に相談が可能です。

また、この事務所の魅力として、過去の相談実績が豊富なことも挙げられます。

2011年2月から2021年6月までで24万件以上の相談件数を誇る経験豊富なベテラン事務所なので、まずは相談してみるのがおすすめです。

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【何度でも相談無料】弁護士法人・響

弁護士法人 響は、債務整理だけでなく税理士・社労士・行政書士などあらゆるジャンルの専門家を束ねる『響グループ』が運営する、大手法律事務所です。

大手の法律事務所なので、弁護士＋スタッフが専任で担当をしてくれるなど、手厚いサポートが人気です。

自己破産手続きのまとめ

いかがでしたでしょうか。

今回は自己破産の手続きの種類、手続きの流れ、それにかかる費用について解説してきました。

この記事の内容をもう一度おさらいしておきましょう。

自己破産の手続きにおいて、必ず弁護士の存在は必要です。

しかし、弁護士によっても自己破産の案件が得意か不得意か分かれます。

そこでおすすめの法律事務所がこちらです。