自己破産の手続きの流れやかかる期間は?早く終わらせるために必要な書類・ポイントも解説!

自己破産の手続きの流れって?
自己破産の手続きにはどれくらいの期間がかかる?

自己破産の手続きを考えている方は焦りからどのくらいの期間がかかるか知りたいでしょう。

しかし自己破産と言っても手続きはさまざまなので一概にどれほどの期間がかかるのかは言えません。

そこで今回は自己破産の手続きの種類、手続きの流れ、それにかかる費用について解説していきます。

この記事を読んで、ばっちり理解していきましょう。

この記事で分かること
  • 自己破産には同時廃止事件、管財事件、少額管財事件の3種類
  • 自己破産の手続きは弁護士に依頼するのが一番
  • 自己破産の手続き方法によって、かかる期間は異なる
  • 費用を抑えるには法テラスを利用するのがおすすめ


>> 0120-310-845 <<
【電話相談】平日 8:30~21:30 / 土日祝 8:30~21:00


◎お申込みをすると、はたの法務事務所から電話/メールが届きます。チェックをして相談を進めましょう!

もくじ

自己破産の手続きには3種類ある

自己破産の種類は主に以下の3つです。

自己破産の3つの種類をわかりやすく解説
  • 同時廃止事件
  • 管財事件
  • 少額管財事件
それぞれの自己破産の種類について詳しく見ていきましょう。

自己破産の手続きその1:同時廃止事件

同時廃止事件とは債務者が持っている財産が少ない時に取られる自己破産の種類です。

具体的には、以下のような条件を満たしている場合に利用することができます。

同時廃止事件の条件
  • 処分するほどの財産がない
  • 手続費用を支払う余裕もない
  • ギャンブルなどの浪費による借金ではない

自己破産をする人はほとんど財産を持っていない場合が多いですので、自己破産では同時廃止事件になることが多いです。

同時廃止事件は手続きが終了するのが約3ヶ月程度と短めで、かかる費用も少なめであり、自己破産の種類の中では特に債務者にとってメリットが大きなものです。

また、もともと財産がほとんどないことから、財産が没収されてしまうこともありません。

自己破産の手続きその2:管財事件

管財事件とは処分する財産が多い時に取られる自己破産手続きです。

以下のような場合に取られることが多い自己破産手続きです。

管財事件になる条件
  • 資産の額がかなり大きい
  • 大企業の代表など
  • 浪費による借金をした疑いがある

この条件からもわかるとおり、個人の自己破産で管財事件になるケースはほとんどありません。

なお、管財事件では同時廃止事件よりも多くの費用が必要になります。

管財事件では債務者の調査や処分などを行うために、裁判所が破産管財人を選出するのですが、破産管財人に対する報酬は債務者が支払うことになるからです。

また、財産の処分には時間がかかるため、管財事件は手続き修了までに6ヶ月~1年程度かかることもあります。

自己破産の手続きその3:少額管財事件

少額管財事件とはある程度財産を持っている時に取られる自己破産の手順です。

少額管財事件は、以下のような条件を満たしている時に適用されることが多いです。

少額管財事件の条件
  • 20万円以上相当の高額の財産がある
  • 33万円以上の予納金を納められるような現金がある
  • 浪費による借金をしていた可能性がある

少額管財事件は総合的に見て、同時廃止事件と管財事件の中間に位置する自己破産の種類と言えるでしょう。

財産の処分をする手順が必要になるものの、財産は小さめになるため、少額管財事件の手続きは2~5ヶ月程度で終了します。

また、少額管財事件でも債務者の財産を処分する破産管財人は選出されますが、破産管財人に支払う報酬(予納金)は管財事件よりも少なめになります。

\ 相談料・着手金無料!/

はたの法務事務所の 無料相談はこちら

自己破産の手続きの流れ【同時廃止事件の場合】

同時廃止事件の場合、自己破産手続きは以下のような流れで行います。

それぞれの手順について詳しく見ていきましょう。

Step①:弁護士・司法書士への相談

自己破産をする時には、まずは弁護士や司法書士へ相談しに行きましょう

相談だけなら無料ですし、相談することでそもそもあなたに自己破産という手段が合っているかも確かめることができます。

また、自己破産は裁判所がからむ手続きであるため専門性が高く、なおかつ複雑な手続きになるため、素人が1人で行うことは困難です。

その上、弁護士や司法書士が自己破産の依頼を受けるとその段階で債権者からの取り立てが止まります。

弁護士や司法書士が自己破産の受任通知を送り、債権者がこれを受け取ると、法律上債務者に取り立てることができなくなるからです。

Step②:書類作成【2~3ヶ月程度】

自己破産をする時には、次に自己破産をするために多くの書類を作成する必要があります。

書類を取り寄せる手間もあるため、書類を用意するだけで2~3ヶ月程度かかることも少なくありません。

ただし、書類の作成自体は弁護士や司法書士が行ってくれます。

また、債務者が自分でする必要があることも、弁護士や司法書士が指示してくれるので安心してください。

ちなみに、自己破産の申し立てをする時に必要な書類は場合によって異なりますが、最低限以下のような書類は必要になります。

書類の概要 書類名
自己破産を申し立てる書類 申立書
自己破産に至る経緯などを説明する書類 陳述書
住居に関する書類 賃貸借契約書・不動産登記簿謄本・住宅使用許可書
財産に関する書類 財産目録
収入に関する書類 給与明細書・源泉徴収票・課税証明書・年金などの受給証明書・確定申告書・同居人の給与明細書/源泉徴収票・退職金支給明細書・退職金規定
居住地や戸籍に関する書類 戸籍謄本・住民票
財産に関するもの 不動産登記簿謄本・固定資産評価証明書・課税台帳に記載がないことの証明書・ローン残高証明書・生命保険証書・車検証・車両の売却査定書・預金通帳・各種証書・証明書類
債務(借金)に関する書類 債権者一覧表・滞納公租公課一覧表

Step➂:自己破産の申し立て

次に、自己破産の申し立てを行います。

自分が住んでいる場所を管轄している裁判所やその支部に必要な書類を提出することで、自己破産の申し立てが可能です。

なお、申し立てに行くのは自分が住んでいる場所を管轄している裁判所であり、住民票がある場所を管轄している裁判所ではありません。

Step④:自己破産手続き開始決定

自己破産の申し立てを行うと、次はいよいよ自己破産手続きの開始が決定されます。

具体的には、申し立てを行った後には、債務者本人、依頼した弁護士、裁判官の3者で面接を行うことになります。

ここで、自己破産をすることになった経緯や、自分の資産や借金額などの状況について説明することになります。

上で説明したように、自己破産には同時廃止事件、管財事件、少額管財事件の3種類がありますが、このうちどれになるかはこの段階で決定されます。

ちなみに、自己破産を申し立ててから自己破産手続きが開始されるまでには半月~1ヶ月程度がかかります。

Step⑤:同時廃止決定

次に、同時廃止手続きを行うことが決定されます。

ちなみに、同時廃止は債務者が持っている財産が少なく、財産を処分する意味もないような時に取られる手順です。

そのため、同時廃止では、破産手続きが開始された後、財産を処分するという手順は省略されます。

財産を処分するという手順が開始されたと同時に終了することから、同時廃止という名前がついています。

Step⑥:免責許可/不許可決定

次に、免責許可や不許可が決定されます。

具体的には、まずは弁護士と一緒に裁判所へ出頭し、免責審尋という面接を行います。

免責審尋は最終的に免責すべきかどうか判断するために行われ、形式的な確認が行われたり、不明点について質問されたりシます。

免責が最終的に許可されるかは、免責審尋が行われてから約2週間後に決定されます。

そして、免責許可が行われてから約1ヶ月後に、免責許可の決定が法的に確定することになります。

\ 相談料・着手金無料!/

はたの法務事務所の 無料相談はこちら

自己破産の手続きの流れ【少額管財事件の場合】

少額管財事件の場合、自己破産手続きは以下のような手順で行います。

それぞれの手順について詳しく見ていきましょう。

Step①~④:弁護士・司法書士への相談~自己破産手続き開始決定

少額管財事件の場合でも、弁護士や司法書士へ相談してから、自己破産手続きの開始が決定されるまでは同時廃止事件と同じ手順を踏みます。

具体的な手順を簡単に振り返ると以下のようになります。

自己破産手続き開始までの手順
  1. 弁護士・司法書士へ相談・依頼する
  2. 弁護士・司法書士が債権者に受任通知を送る
  3. 自己破産に必要な書類を作成する
  4. 裁判所に自己破産を申し立てる
  5. 債務者本人、依頼した弁護士、裁判官の3者で面接を行う
  6. 同時廃止事件、管財事件、少額管財事件のどれになるか決定される

さて、これらの手順を踏んで、少額管財事件になることが決定されたら、次の手順に移行しましょう。

Step⑤:破産管財人の選任・打ち合わせ

少額管財事件になることが決定されたらまず行われるのは、破産管財人の選任です。

破産管財人とは、中立の立場から債務者に財産に関する手続きを行う人のことです。

裁判所が主に弁護士を選任することになります。

破産管財人が選任された後は、破産管財人との間で面談が行われます。

ここで借金の内訳について説明し、浪費など、免責不許可事由に該当してないかどうか確認するために質問が行われます。

通常、破産管財人との打ち合わせは30分程度で終了することになります。

自己破産では虚偽の説明をすることが一番良くないですから、たとえ免責不許可事由に該当していた場合でも、正直に話しましょう。

正直に話しておけば裁判所の裁量で自己破産を認められる場合があります。

ちなみに、破産管財人との打ち合わせは自己破産手続きが開始されてから1~2週間後に行われるのが一般的です。

Step⑥:財産の調査・換価処分

次に、財産の調査が行われます。

破産管財人が、債務者にどの程度の財産があるのか調査するのです。

そして、調査した財産を債権者に分配できるように現金化していきます。

これを債権者に平等に分配するのです。

Step⑦:債権者集会

次に、債権者集会が行われます。

債権者集会とは、破産管財人が債権者を集め、破産についての概要から配当の見込みまで報告する会合です。

債権者集会が何回開催されるかは以下の2つの場合で異なります。

債権者集会の回数
  • 初回の債権者集会までに財産の配当が終わっていた場合→債権者集会は1回のみ
  • 初回の債権者集会までに財産の配当が終わっていない場合→債権者集会は2回行う
    ※配当が終わった段階でもう一度債権者集会を行うため

ちなみに、初回の債権者集会は原則として、自己破産の申し立てから約2ヶ月後に行われます。

Step⑧:異時廃止

次に、異時廃止が行われます。

異時廃止とは、財産を換金して分配する破産手続きを完了する手続きのことです。

破産手続きが開始されるタイミングと終了するタイミングが異なることから、異時廃止という名前がついています。

Step⑨:免責許可/不許可決定

最後に、免責が許可されるか、不許可になるかが決定されます。

ここで免責許可が出た場合には、借金の返済義務が消滅することになります。

なお、厳密に言えば、免責許可が出る前には免責審尋と呼ばれる面接を行われます。

免責審尋は本当に免責をしても良いのか確かめるために行われるもので、形式的な確認が行われる場合が多いです。

免責審尋から約2週間後に免責許可の決定が出ることになります

さらに、免責許可が出てから約2週間後に、免責許可が法的に確定されます。

ちなみに、自己破産の免責は95%程度の確率で許可されると言われています。

\ 相談料・着手金無料!/

はたの法務事務所の 無料相談はこちら

自己破産の手続きにかかる期間

次に自己破産の手続きにかかる期間について解説していきます。

実際にかかる期間は手続きの方法で異なるため、それぞれの手続きに分けて紹介します。

それぞれ詳しく説明するので、しっかりと理解しておきましょう。

同時廃止事件の場合

同時廃止事件の場合にかかる期間は3ヶ月から4ヶ月程度です。

同時廃止事件として手続きを行えるのは、自己破産手続きの開始時点で自己破産の手続き費用が払えた場合に限られます。

その申し立て終了後に財産を換価回収する必要がない場合にのみ、適応されます。

それからかかる期間の目安として、3ヶ月から4ヶ月程度と言われることが多いです。

同時廃止事件の場合は、管財事件のように債権者集会や配当などを行う必要がないため、自己破産の中では最も短期間で終了します。

管財事件の場合

管財事件の場合にかかる期間は6ヶ月から12ヶ月程度です。

管財事件として手続きをするのが一般的に法人破産が多いため、時間がかかりやすいです。

管財事件の場合、破産手続きの開始決定までに裁判官との面接があり、破産管財人となる弁護士の選定をします。

これらの手続きにかかるのが1ヶ月程度です。

その後、弁護士によって財産や負債の調査、換価回収が行わった後に債権者集会を開催します。

この債権者集会にかかる期間がまちまちで、2ヶ月から6ヶ月程度かかる場合もあります。

それは、債権者の人数が多い場合には債権者集会を複数回行う必要があるからです。

債権者集会が完了後には資産が残っていた場合のみ、配当手続きが行われます。

この手続きにはおよそ1ヶ月程度かかります。

最終的に、裁判官との面談を受け、一連の破産手続きを全て終えるまでに2ヶ月から3ヶ月程度要します。

管財事件にかかる期間というのは一件一件異なるため、参考程度に理解しておきましょう。

少額管財事件の場合

少額管財事件の場合にかかる期間は6ヶ月が目安とされています。

流れとしては管財事件と同様ですが、少額管財事件は管財事件に比べて手続きが略式化されています。

そのため、かかる期間が管財事件よりも短く済むケースが多いです。

ただし管財事件と同じく、一件一件かかる期間が異なるので参考程度に理解しておきましょう。

\ 相談料・着手金無料!/

はたの法務事務所の 無料相談はこちら

自己破産の手続きの費用は?

この見出しでは、自己破産にかかる費用の相場について、以下の項目に分けて詳しく見ていきます。

合計で自己破産にかかる費用の相場

合計で自己破産にかかる費用の相場は自己破産の種類によって異なり、以下のようになっています。

裁判所費用 弁護士費用 合計額
同時廃止 2万円程度 30~50万円 約30万円~
管財事件 50万円~ 30~80万円 約80万円~
少額管財 20万円程度 30~50万円 約50万円~

同時廃止の料金が一番安く、管財事件の料金が一番高いことが分かります。

特に裁判所費用は自己破産のどの種類になるかで異なるため、注意が必要です。

弁護士・司法書士に払う費用

自己破産をする時には、弁護士や司法書士に支払う費用を用意する必要があります。

自己破産の手続きには専門知識が必要で、なおかつ手続きが多く独力で行うのは大変だからです。

個人が管財事件になることは少ないですので、弁護士に支払う費用は30~50万円程度になることが通常です。

弁護士に対しては、具体的には以下のような費用を支払う必要があります。

弁護士・司法書士に払う費用
  • 相談料
    弁護士・司法書士に法律相談をする時にかかる費用
  • 着手金
    弁護士・司法書士に自己破産手続きを依頼する時にかかる費用
  • 報酬金
    自己破産に成功し、裁判所から自己破産が認められた時にかかる費用

なお、相談料については無料に設定されている事務所も多いです。

裁判所に払う費用

自己破産をする時には、裁判所にもお金を支払う必要があります。

裁判所に支払う費用は自己破産の種類によってかなり異なります。

自己破産で裁判所に払う必要がある費用としては、以下のようなものがあります。

裁判所に払う費用
  • 収入印紙(申し立て手数料):1500円程度
    自己破産申し立てをする時に必要な費用で、申立書に収入印紙を貼り付ける必要がある
  • 予納金:1万円~50万円程度
    自己破産手続きにかかる費用をまかなうために支払うお金
  • 郵便切手(通知呼び出し料等):数千円程度
    債権者に自己破産手続きが行われることを通知するために必要な費用

予納金は特に金額に幅があることが分かります。

これは、予納金が主に破産管財人の報酬に使われることが関係しています。

同時廃止事件の場合には破産管財人は選任されないため予納金は安いですが、少額管財事件や管財事件では破産管財人の報酬がある分、裁判所に支払う必要がある金額が増えるのです。

\ 相談料・着手金無料!/

はたの法務事務所の 無料相談はこちら

自己破産の手続きの費用を減額する方法は?

先ほど自己破産の手続きにかかる費用について解説しましたが、正直どの自己破産にもお金が結構かかります。

実際に30万円以上のお金がかかるケースが多いため、減額したいと思うのが当然でしょう。

そこでそんな自己破産の手続きにかかる費用を抑える方法を紹介します。

費用を抑える方法その1:法テラスを利用する

まず一つ目は法テラスを利用することです。

この法テラスは自己破産に関する相談を無料ですることができる他、依頼もすることができます。

この弁護士費用が高くつくことが多いので、できるだけ少額で済むように交渉することも可能です。

法テラスを利用することで減額できる費用の目安は10万円から15万円ほどです。

かなり大きく減額できるので、ぜひ利用してみてください。

費用を抑える方法その2:弁護士に分割払いを頼む

次に弁護士に分割払いを頼むという方法もあります。

これは実際に減額されているわけではありませんが、ひと月あたりの負担は減るはずです。

しっかりと金銭面の事情を話した上で交渉すると受け入れてもらえることがほとんどです。

依頼時に確認しておくのが一番いいでしょう。

\ 相談料・着手金無料!/

はたの法務事務所の 無料相談はこちら

自己破産の相談におすすめな法律事務所7選

自己破産の相談におすすめな法律事務所は主に以下の7つです。

自己破産の相談におすすめな弁護士・司法書士事務所7選
  • はたの法務事務所
  • サンク法律事務所
  • ライズ綜合法律事務所
  • 東京ロータス法律事務所
  • アース法律事務所
  • ひばり(名村)法律事務所
  • ベリーベスト法律事務所

それぞれの法律事務所について詳しく見ていきましょう。

【コストを抑えたい】はたの法務事務所

はたの法務事務所

出典:https://hikari-hatano.com/

はたの法務事務所の評価
手数料・依頼料の手軽さ
(5.0)
相談実績
(4.0)
対応の速さ
(4.0)
対応業務の広さ
(3.0)
総合おすすめ度
(4.5)
はたの法務事務所の特徴
  • 着手金が0円のため、失敗しても費用がかからない
  • 報奨金の分割もOKのため、相談がしやすい
  • 過払金・任意整理の実績や評価が高く、とにかくコストをかけずに債務整理がしたい人におすすめ
  • ただし、裁判まではできないため自己破産や個人再生など裁判が必要な場合は新たに弁護士を雇う必要があるため不向き

はたの法務事務所は、コストを抑えて債務整理手続きができることで当サイトでも人気No1の法務事務所です。

全国どこでも出張相談ができるほか、過払金調査費用も無料・初期費用となる着手金も無料と手厚いサポートが特徴と言えます。

リーガルさん

とにかくコストを抑えて債務整理がしたい方や、
初めての債務整理でコストが不安な方もおすすめです。
はたの法務事務所の詳細
事務所名 業態
はたの法務事務所 司法書士法人
電話番号 対応業務
0120-732-023 任意整理
過払金請求
個人再生(書類作成)
自己破産(書類作成)
匿名相談
初回相談料 初期費用
0円 着手金・過払金調査費用:0円
法律相談料:0円
出張相談費用:0円
任意整理 1社 22,000円〜
過払金成功報酬 14.08%〜
自己破産 330,000円
民事再生 385,000円

\ 相談料・着手金無料!/

はたの法務事務所の 無料相談はこちら

【相談のしやすさで選ぶなら】サンク法律事務所

出典:https://thank-law.jp

サンク法律事務所の評価
手数料・依頼料の手軽さ
(5.0)
相談実績
(4.0)
対応の速さ
(4.0)
対応業務の広さ
(3.0)
総合おすすめ度
(4.5)
サンク法律事務所の特徴
  • 対応は年中無休
  • 費用負担が比較的軽い
  • 相談のしやすさ

サンク法律事務所は、業界の中でも低コストで依頼ができることで人気な法律事務所です。

債務整理だけでなく、法律に関する広い分野の案件を取り扱っているため、業界の知識に関してはトップクラスで信頼ができます。

また、女性弁護士がいるので、誰でも安心してご利用できます。

リーガルさん

とにかくコストを抑えて債務整理がしたい方や、
初めての債務整理でコストが不安な方もおすすめです。
サンク法務事務所の詳細
事務所名 業態
サンク総合法律事務所 弁護士法人
電話番号 対応業務
0120-281-739 任意整理
債務整理
個人再生
自己破産
過払い
匿名相談
初回相談料 初期費用
0円 着手金・過払金調査費用:事案ごと
法律相談料:0円
任意整理 着手金550,000円〜
報酬金11,000円〜
減額報酬11%
過払金成功報酬 着手金0円
債権者1件につき21,780円
自己破産 同時廃止
着手金330,000円〜
成功報酬110,000円〜
少額管財
着手金440,000円〜
成功報酬110,000円〜
個人再生 住宅なし
着手金440,000円〜
報酬金110,000円〜
住宅あり
着手金550,000円〜
報酬金110,000円〜

\ まずは相談することが解決への1歩!/

サンク法律事務所の無料相談はこちら

【何度でも相談無料】ライズ綜合法律事務所

債務整理_おすすめ_ライズ

出典:https://risesogo.jp/

ライズ綜合法律事務所の評価
手数料・依頼料の手軽さ
(4.0)
相談実績
(5.0)
対応の速さ
(4.0)
対応業務の広さ
(4.0)
総合おすすめ度
(4.5)
ライズ綜合法律事務所の特徴
  • 5万件以上の債務整理・過払金の実績があり、解決力がとにかく高い
  • 何度でも無料相談をすることができ、契約前から相談しやすい
  • 任意整理の完了後に借金返済の一本化ができ、返済管理を代行してもらえる
  • 弁護士への依頼のため費用は安くはないが、経験豊富な弁護士に任せたい人には非常におすすめ

ライズ綜合法律事務所は、債務整理や過払金請求問題の解決に長けている法律事務所です。

無料出張相談会を実施しているため、気軽に無料で相談できるほか、関東と関西どちらでも展開しているので、対面相談しやすいのがポイントです。

リーガルさん

まずは相談からしてみたい人や、経験豊富な弁護士に任せたい人におすすめと言えます。
ライズ綜合法律事務所の詳細
事務所名 業態
ライズ綜合法律事務所 弁護士法人
電話番号 対応業務
0120-657-001 任意整理
過払金請求
個人再生
自己破産
匿名相談
初回相談料 初期費用
0円 着手金(1社あたり):55,000円〜
着手金(残債務のない債権の調査、過払い請求):0円
法律相談料:11,000円(1時間以内)、(30分ごとに5,500円)
出張相談費用:0円
任意整理 1社 55,000円〜
過払金成功報酬 22%〜
自己破産 811,000円
民事再生 618,000円

\ まずは無料診断/

ライズ綜合法律事務所の 無料相談はこちら


【実績で選ぶなら】東京ロータス法律事務所

東京ロータス法律事務所

出典:http://tokyo-lawtas.com/

東京ロータス法律事務所の評価
手数料・依頼料の手軽さ
(5.0)
相談実績
(4.5)
対応の速さ
(4.0)
対応業務の広さ
(4.0)
総合おすすめ度
(4.5)
東京ロータス法律事務所の特徴
  • 1万件以上の相談実績があるので経験豊富な弁護士に相談したい方におすすめ
  • 債務整理の相談は何度でも無料!
  • 弁護士事務所の中でもトップクラスの料金体系なのでコストが心配な方も安心
  • ただし、債務整理不可とされる闇金からの借り入れの場合はお断りする場合がある

東京ロータス法律事務所は、債務整理が得意な料金最安値クラスの法律事務所です。

特に任意整理は一番安く設定されており、通常では5~10万円程度かかるところ、東京ロータス法律事務所は45,000円(税別)ほどです。

さらに、東京ロータス法律事務所は、過払金に関しての相談であれば何度でも無料相談可能です。

悩みがある方は一度、東京ロータス法律事務所の無料相談を利用してみるのがおすすめです。

リーガルさん

最近では「初回相談のみ無料」とする法律事務所も多くありますが、通常、弁護士との相談は30分で5000円程度という料金設定がされています。
東京ロータス法律事務所の詳細
事務所名 業態
東京ロータス法律事務所 弁護士法人
電話番号 対応業務
0120-316-715 任意整理
過払金請求
個人再生(書類作成)
自己破産(書類作成)
身近な法律問題全般等
匿名相談
初回相談料 初期費用
0円 着手金・過払金調査費用:事案ごと
法律相談料:0円
出張相談費用:0円
任意整理 22,000円/件~
過払金成功報酬 20%~
自己破産 200,000円
個人再生 300,000円

\ まずは無料診断/

東京ロータス法律事務所の 無料相談はこちら


>> 0120-783-078 <<
【無料電話相談】平日 10:00~20:00 / 土日祝 10:00~19:00

【裁判で勝負するなら】アース法律事務所

アース法律事務所

出典:http://earth-lawoffice.net/

アース法律事務所の評価
手数料・依頼料の手軽さ
(4.0)
相談実績
(4.5)
対応の速さ
(4.0)
対応業務の広さ
(4.0)
総合おすすめ度
(4.0)
アース法律事務所の特徴
  • 元裁判官も担当した30年以上のキャリアのある弁護士が担当するので安心!
  • 債務整理の受任実績は3,500件以上と豊富な経験から最適な方法を提案する。
  • 出張面談を行っているので全国どこからでも債務整理を依頼可能!
  • ただし、借金額や置かれている状況によっては、債務整理の方法が限られてしまう場合がある。

アース法律事務所は、裁判官の経験だけでなく弁護士としてのキャリアも30年以上で、様々な案件に関わってきた豊富な実績と経験を活かして債務整理に当たってくれます。

また、債務整理に関する近年の裁判の運用や現状などにもとても詳しく、手続きの進め方などもスムーズなので、アース法律事務所の特徴と言えます。

リーガルさん

個人再生や自己破産をする場合、裁判所で手続きを行わなければいけません。そのため、裁判官としての経験がある弁護士なら依頼しやすいです。
アース法律事務所の詳細
事務所名 業態
アース法律事務所 弁護士事務所
電話番号 対応業務
03-6383-2430 任意整理
過払金請求
個人再生(書類作成)
自己破産(書類作成)
身近な法律問題全般等
匿名相談
初回相談料 初期費用
0円 着手金:22,000円/1社(任意整理の場合)
過払金調査費用:0円
法律相談料:0円
出張相談費用:0円
任意整理 22,000円/件~
過払金成功報酬 22%~
自己破産 330,000円〜
個人再生 330,000円〜

\ まずは無料診断/

アース法律事務所の 無料相談はこちら


>> 0120-346-211 <<
【無料電話相談】10:00~19:00

【相談が何度でも無料】ひばり法律事務所

ひばり(旧名村)法律事務所は怪しい?リアルな口コミ・評判や料金を解説! | 任意・債務整理のおすすめ比較ランキングはSAIMUU

出典:https://www.hibari-law.net/

ひばり法律事務所の評価
手数料・依頼料の手軽さ
(5.0)
相談実績
(4.5)
対応の速さ
(4.0)
対応業務の広さ
(4.0)
総合おすすめ度
(4.0)
ひばり法律事務所の特徴
  • 債務整理専門弁護士との相談が何度でも無料!
  • 累計1万件の債務整理対応という実績もあるので安心して相談できる。
  • 緊急性に応じて即レスするスピード対応なので、手続きに時間をかけたくない方におすすめ!
  • ただし、債務整理不可とされる闇金からの借り入れの場合は、お断りする場合がある。

ひばり法律事務所は、債務整理の依頼を扱うことが多く、これまでに数多くの借金問題を解決してきています。

以前は「名村法律事務所」でしたが、業務を充実するために個人事務所から弁護士法人になり、名前をひばり法律事務所に変更しています。

さらに、ひばり法律事務所は、弁護士が在籍しているので金額の大小に関わらず債務整理の相談ができ、手続きを行ってくれます。

他の法律事務所で断られてしまって困った場合、諦める前にぜひひばり法律事務所に相談してみてください。

リーガルさん

ひばり法律事務所なら、すべての借り入れをまとめて依頼できます。また、1つの債権者からの借金額が多い人も受け付けてくれます。
ひばり法律事務所の詳細
事務所名 業態
ひばり法律事務所 弁護士法人
電話番号 対応業務
050-3189-0296 任意整理
個人再生
自己破産
過払い金請求
匿名相談
初回相談料 初期費用
0円 着手金:20,000円/1社(任意整理の場合)
過払金調査費用:0円
法律相談料:0円
出張相談費用:0円
任意整理 20,000円/件~
過払金成功報酬 20%~
自己破産 200,000円〜
個人再生 200,000円〜

\ まずは無料診断/

ひばり(名村)法律事務所の 無料相談はこちら


>> 0120-851-037 <<
【無料電話相談】10:00~18:00

【裁判まで一貫して依頼したい】ベリーベスト法律事務所

ベリーベスト法律事務所

出典:https://www.vbest.jp/

ベリーベスト法律事務所の評価
手数料・依頼料の手軽さ
(4.0)
相談実績
(5.0)
対応の速さ
(3.0)
対応業務の広さ
(5.0)
総合おすすめ度
(4.0)
ベリーベスト法律事務所の特徴
  • 相談は24時間・365日いつでも対応可能
  • 1ヶ月に回収件数853件、回収金額21憶5556万円という豊富な実績
  • 北海道から沖縄まで全国49の拠点があるため地方の人でも安心
  • ただし、284人の弁護士数(国内6位)もの所属している故、弁護士には当たり外れがある

ベリーベスト法律事務所は、24時間365日対応なことが特徴の弁護士事務所です。

ベリーベスト法律事務所の魅力として、全国対応であることが挙げられます。

北海道から沖縄まで全国に49の拠点があるため、住んでいる場所に関係なく気軽に相談が可能です。

また、この事務所の魅力として、過去の相談実績が豊富なことも挙げられます。

2011年2月から2021年6月までで24万件以上の相談件数を誇る経験豊富なベテラン事務所なので、まずは相談してみるのがおすすめです。

リーガルさん

過払い金の回収で多くの実績があるため、過払い金請求・債務整理の相談におすすめの弁護士事務所と言えます。
ベリーベスト法務事務所の詳細
事務所名 業態
ベリーベスト法律事務所 弁護士法人
電話番号 対応業務
0120-666-694 債務整理
交通事故
B型肝炎給付金請求
離婚問題
刑事弁護
遺産相続
労働問題
債権回収
消費者被害
外国人のビザ申請
匿名相談
初回相談料 初期費用
0円 着手金・過払金調査費用:事案ごと
法律相談料:0円
任意整理 44,000円/件~(金額により異なる)
過払金成功報酬 基本報酬:1社あたり4万円
成功報酬:20%
*別途事務手数料
自己破産 基本報酬
⇒同時廃止の場合24万円
⇒少額管財の場合34万円
裁判所申立費用
⇒同時廃止の場合3万円
⇒少額管財の場合23万円
個人再生 基本報酬
⇒住宅ローン条項ありの場合44万円
⇒住宅ローン条項なしの場合34万円
裁判所申立費用:3万円
成功報酬:なし

\ まずは無料診断/

ベリーベスト法律事務所の 無料相談はこちら

まとめ

いかがでしたでしょうか。

今回は自己破産の手続きの種類、手続きの流れ、それにかかる費用について解説してきました。

この記事の内容をもう一度おさらいしておきましょう。

この記事のまとめ
  • 自己破産には同時廃止事件、管財事件、少額管財事件の3種類
  • 自己破産の手続きは弁護士に依頼するのが一番
  • 自己破産の手続き方法によって、かかる期間は異なる
  • 費用を抑えるには法テラスを利用するのがおすすめ

自己破産の手続きにおいて、必ず弁護士の存在は必要です。

しかし、弁護士によっても自己破産の案件が得意か不得意か分かれます。

そこでおすすめの法律事務所がこちらです。

債務整理おすすめ弁護士・司法書士法人ランキング
  • はたの法務事務所
  • ライズ綜合法律事務所
  • 東京ロータス法律事務所
  • アース法律事務所
  • ひばり法律事務所
  • ベリーベスト弁護士事務所