過払い金を取り戻すには?相談窓口・弁護士に相談するメリット・回収の流れ

最近よく耳にする「過払い金請求」

コマーシャルやWEB広告でよく配信されているため、一度は耳にした方も多いのではないでしょうか。

過払い金とはざっくり言うと、借金返済時に払い過ぎた利息が返ってくると言うものであり、借金の経験がある方なら返ってくる可能性が大いにあるのです。

多い方では100万円以上の返還もあり決して損ではありません。

法律の上限を超えて払い過ぎてしまった利息を払い戻す手続きであり、原則としてリスクは発生しません。

過払金請求が認められれば差し引きして現在の債務を減額させることも可能です。

債務以上の金額が戻ってくればこれ以上の返済をする必要もなくなるのです。

今回の記事ではそんな過払金返還請求について、徹底的に解説比較していきたいと思います。

もし「自分も過払金があるかもしれない・・・」と不安に思う方がいましたら最後まで読んでいただければと思います。

もくじ

過払い金って何?

まず、返還してもらうためには過払金とはどう言うものなのかについてしっかりとした知識と理解を備えておく必要があります。

まず、過払い金は二つの仕組みによって発生します。

この2つの仕組みと過払金が発生要因について解説していきたいと思います。

貸金業者に払い過ぎたお金

なぜ、過払金が起きてしまうのでしょうか。それはかつてお金を貸す際の法整備が整っていなかったからです。

以前は貸金業者に適用される出資法と利息制限法の2種類法律があります。

この2つの法律の上限金利が異なったことにより過払金が発生するようになったのです。

出資法の上限金利29.20%。利息制限法が15.00~20.00%(金額によって異なる)となっており、貸金業者としてもどちらを適用すべきかと言う線引きが難しかったのです。

過払い金が発生する原因はグレーゾーン金利のせい

お金は借りたら利息をつけて返すと言うことが基本です。

それは貸金業者と消費者の間でももちろん適応されるもので、上記の部分でも紹介した通り利息制限法の15〜20%の間で金利を設定しなければいけません。

借金の利息は法律で定められており、それを超える金利は無効です。

グレーゾーン金利とは利息制限法と出資法で定められている上限金利の間の金利帯を指します。

消費者金融をはじめとする貸金業者が長年、違法な金利でお金を貸していました。

しかし、2006年にはグレーゾーン金利は認められない判決がとられ、これまで29.20%の利息を設けていたところは15〜20%で貸し付けていた場合の返済額の差額を返済しなければいけなくなったのです。

その後法改正によりグレーゾーン金利は完全撤廃され全ての貸金業者の上限金利は15〜20%となりました。

まとめると、グレーゾーン金利は出資法で定められた上限金利と、利息制限法で定められた上限金利の差によって生じた利息が、払いすぎた利息、過払い金の正体ということになります。

過払い金が発生している可能性がある人の特徴

過払い金が発生している可能性がある人の特徴

借金の返済が終わったら、そこで安心してしまい過払金が発生していることに気づかない人も多くいます。

普通より多めに返済してしまい損をしている方もかなりの数いるのです。

「自分はないはず・・・」と簡単に決めつけずにまず、自分自身が過払金発生の可能性があるのかを見極め、もし可能性が1つでもある場合はぜひ過払い金返還請求をしてみてください。

とはいえ、自分自身がまず過払金の対象に入っているかを知る必要がありますよね。

そこで、ここからは過払金が発生している可能性がある人の特徴を紹介していきますので、ぜひ参考にしてみてください。

 2010年6月17日以前に借り入れを行った方

過払金の返還請求ができるのは、2010年6月17日以前に借入(キャッシング)を行なっている方です。

2010年6月17日以降のカードローンやキャッシングの場合はグレーゾーン金利が撤廃された後の取引であるため、基本的には過払金は発生しません。

借金の金利を定める法律に、利息制限法と出資法の2つがあり、2010年6月17日までのそれぞれで定められている利息上限は以下の通りです。

法律名 上限利率
利息制限法 年15.0~20%
出資法 年29.2%

上記の表が2010年までの利息に関する法律です。

冒頭でも紹介した通り、この利息に関する法律はグレーゾーン金利が適応され過払金が発生する可能性が大いにありました。

この法律は社会問題となり、グレーゾーン金利の存在を消すために法改正が行われ2010年6月18日に新しい出資法が施行されました。

この法律により出資法上の上限金利が年20%まで引き下げられ、グレーゾーン金利は完全撤廃されました。

これを踏まえ、2010年6月17日以前に出資法の利息上限で借金をしてしまった方は救済制度を利用して、過払金を返還請求することができる可能性があります。

借金の元本が一向に減らない方

借金の元本が増えるにつれ、利息も雪だるま式に膨らんでいきます。

「毎月コツコツ返済しているのに、元本がなかなか減らない」

「支払額が多くて返済が大変」

その悩みはもしかしたら利息が原因しているかもしれません。

毎月同じ額を返済していても多くの部分が利息の支払いに充てられてしまい、いつまで経っても完済できることができません。

消費者金融やクレジットカードのキャッシング機能、銀行カードローンなどのカシガネ業者からお金を借りた場合は元本に加え利息の返済も発生します。

もし、グレーゾーン金利撤廃前に借金をしていた場合、グレーゾーン金利が適応されてしまい利息が多くなり毎月の返済の大部分を利息に持っていかれている可能性があります。

もし、過払金である場合その借金をゼロにすることもできるかもしれません。

【注意】過払い金の消滅時効

ここまで過払金請求に関することを書いてきて、過払金は法律的に返還手続きをすることができるということを知っていただけたと思います。

しかし、注意が必要です。それは「過払金返還請求はいつでもできるということではない。」という点です。

実は時効がしっかりと定められているのです。

ここからは、過払金請求の消滅時効について詳しくお話ししていきたいと思います。

消滅時効は5年か10年

過去の借金で過払金がある場合は、支払い過ぎた分を返還請求できるということはもうみなさんご存知だと思います。

ただし、過払金の返還請求する権利には時効があるため借金の最終取引日の確認が必要です。

過払金の事項は基本的には10年です。借金を完済した日(取引終了日)を起算点として、10年後の過払い請求の消滅期限に設定されます。

例えば、最終取引日(完済日)が2019年12月31日の場合、2019年12月31日が起算点となり、その10年後の2029年12月31日が消滅時効になります。

現在も借金の返済が続いているケースではまだ時効は進行していません。

そして、注意したいポイントがもう一つあります。

最終取引が10年経過しなくても返還請求できる権利があると知った時点から5年で時効が成立するという民法改正がありました。

2020年民法改正により債権の消滅時効について、権利を行使できる時から10年間の他「権利を凝視できることを知った時から5年とする」と新しく定められました。

そのため事案によっては取引が終了した日から10年経つ前に事項より過払金の返還請求ができなくなることがあるので注意してください。

過払い金請求の時効を止めるには?

結論「可能」です。

貸金業者かと最後に完済・返済完了となった日から10年過ぎると時効が成立し返還請求ができなくなります。

しかし、過払金の時効は一時的ですが止めることはできます。また進行していた時効の期間を0にすることで止めることができるのです。

それに加え、過払金請求の時効が成立してしまっても貸金業者からの取り立ての内容に違法性があった場合なども事項とは認められずに請求を継続することができます。

貸金業者に対して過払金の請求書(過払い金返還請求書)を送る「裁判外の請求」によって6ヶ月間、時効をストップさせることができます。

過払金返還請求書は、誰が?・いつ?・どこに送った?を証明する文章を送付することで、過払金請求の裁判をした際に貸金業者が時効の成立を主張しても「いつ時効を中断したか」立証できるのです。

過払金請求を自分で手続きすることはできますが、取引履歴を開示したり引直を計算したりなど、過払金返還請求書を作成するには時間と準備もかかります。

準備段階で時効が成立してしまったというケースも実際にあるそうです。

そこで役に立ってくれるのが行政書士や弁護士です。一度相談してみて時効成立のリスクを回避してみましょう。

時効のリセット方法としては以下の通りです。

  1. 訴訟の提訴
  2. 支払い督促の申し立て
  3. 民事調停の申し立て

訴訟の提唱に関しては裁判を起こすことによって時効をリセットさせます。

しかし、裁判を起こすことにより過払金返還量が減る可能性もあります。

しかし貸金業者との交渉を続けるよりもよりスムーズに手続きを行うことができます。

支払い督促の申し立ては裁判所から貸金業者への過払金支払い命令である督促状を出してもらいます。

過払金を取り立てることで時効はリセットされます。

しかし異議申し立てがあった場合は結果的に裁判へ発展する可能性があります。

民事調停の申し立てでは借主と貸金業者が話し合いお互いの合意を得て解決する方法です。

貸金業者の住所を管轄する簡易裁判所で行い手続きすると過払金の時効がリセットされます。

法的手段までの時間費用がかからないため着手しやすいですが、裁判所は調停としての意見を出すだけなので裁判所ならではの強制力はありません。

過払い金の相談先は?

では、実際過払金があるとなった場合どこに相談すれば良いのでしょうか。

この部分は多くの方が悩む部分であると思います。実際相談先は数多くあり迷う部分もあると思います。

ここからは過払金があった場合の相談先について紹介していきたいと思います。

過払い金請求を自分で行うのは大変

過払金返還請求は自分で行うことは可能です。

しかし、自分で1から手続きをするとなると一切費用はかからないため過払金返還時の金額は多くなります。

少しでも手元に過払金のお金を残しておきたいと考えている方には非常に嬉しいと思います。

ですが、かなりの手順がかかるため準備に大幅の時間がかかります。

手続きや計算、業者との交渉、場合によっては裁判も自分で行わなければいけないため、知識が必要になり大きな手間もかかってしまいます。

そして、過払金を取り戻すまでの流れは以下の通りです。

過払い金を取り戻すまでの流れ
  1.  取引記録の取り寄せ
  2. 引直計算
  3. 請求通知の送付
  4. 業者との交渉
  5. 訴訟の準備
  6. 過払金の返金

過払金があるのかどうか、または過払金の金額を調べるために業者に取引記録を出してもらう必要があります。

業者へ必要書類の記入をして送付すると取引履歴が送られてきます。

その取引履歴を元に利息制限法に定められた利息での再計算を引き直し計算と言います。

この計算をすることにより過払金の金額を調べることができます。

そして、この引き直し計算は借りた金額や利率に変動がある場合が多いので非常に複雑な計算となります。

引直計算の結果をもとに過払金が発生していた場合、業者へ請求通知を返送することになります。

特定記録を利用し、いつどこでどのように送ったのか記録の残る方法で送付する必要があります。

請求通知を送付したからといって返金されるわけではありません。

多くの業者は返金したくないため希望金額を提示し、それを元に交渉していきます。

ほとんどのケースで両者で納得のいく条件を提示することができないため訴訟へと発展します。

業者との交渉が平行線になり、お互い譲らない状況になるといよいよ裁判を起こすことになります。

裁判が始まるとなるとここからまた手続きが増えることになります。

交渉や裁判などの決着がつくと過払金が返還されます。

裁判の場合は弁護士への成功報酬を支払うため過払金の金額は少なくなりがちです。

過払い金返還請求の主な相談窓口

過払金の相談先は多くあります。

「市役所」「国民生活センター」「法テラス」「弁護士」「司法書士」など多くの相談窓口があります。

市役所では定期的に弁護士や司法書士を招き無料相談会などを行なっている場合があります。

過払金が発生しているかどうかは自分の知識だけでは分からない部分も多いため、まずは弁護士や司法書士の専門家に相談することをお勧めします。

過払金の請求からサポートまで一貫して欲しいのなら「弁護士か司法書士」に相談することをお勧めします。

上記で紹介した「市役所」「法テラス」「国民生活センター」などは無料で気軽に利用できる反面、相談時間や相談回数が限られたりするなど、過払金についての具体的なアドバイスをしてもらえないケースがあります。

その場合は、相談から過払金請求、裁判まで一貫してくれる「弁護士」に相談する方が一番であると言えます。

その他、民事の専門家である司法書士にも相談するのも一つの手であると言えるでしょう。

認定司法書士と弁護士どっちに依頼すべきか?

それぞれに依頼した場合、どのような違いがあるのでしょうか。

司法書士に過払金を依頼する場合と弁護士に過払金を依頼する場合の違いについてお話ししていきたいと思います。

過払金請求における弁護士と司法書士の違いはなんでしょうか。

司法書士は業者1社に対する過払金の金額が「140万円以下」でなければ代理人になることはできません。

裁判に関しては簡易裁判所での訴訟のみを取り扱えます。

つまり、認定司法書士は過払金の金額が140万円以下であれば代理人となり交渉、訴訟が行えるようになります。

それに比べて、弁護士は制限がないので過払金の金額がいくらであろうがどこの裁判所でも代理人として交渉訴訟を行うことができるのです。

報酬の面では弁護士に依頼するよりも司法書士に依頼した方が費用を抑えて依頼することが可能です。

弁護士 司法書士
過払金の取扱
過払金制限 金額の制限なし 140万円以下
報酬 高値 安価
取扱裁判 どこの裁判所でも大丈夫 簡易裁判所のみ
代理人権限

しかし、費用の面に関しては依頼する弁護士・司法書士事務所によって変わってきてしまうため一度相談することをお勧めしたいと思います。

どちらに相談すべきかというとまず最初に無料の過払金診断をしてみるのが良いと言えるでしょう。

その際に、140万円を超えている場合は弁護士。

140万円以下の場合は費用を安価に抑えられる可能性のある司法書士に相談してみるのが良いと言えるでしょう。

弁護士を利用した過払い金請求をするメリット

過払金を請求する際に弁護士に依頼する人が多くいると思います。

だからと言って弁護士を利用するためのメリットを理解していない方も多くいると思います。

ここからは弁護士を利用する際のメリットについてお話ししていきたいと思います。

債権者と対等な関係で過払い金を請求できる

法律の専門家である弁護士は過払金請求をする場合は、債務者と対等な関係で請求を進めてくれます。

弁護士は基本的に当事者の一方から依頼を受け、依頼者の利益を図るのが仕事です。

債務者の方の不利益を取り返すために親身になって問題解決へと突き進んでくれることでしょう。

スピーディーに正確な請求ができる

弁護士に依頼すれば過払金請求の手続きの手間や労力は全くかかりません。

取引履歴の取り寄せや開示、引き戻し計算などをする必要はありません。

過払金の手続きで大変な貸金業社との交渉も全て弁護士が一貫しスピーディーかつ正確に行なってくれるため債務者の手間はかかりません。

過払い金返還請求の最も重要になるのは貸金業社との交渉が重要な要素になります。

自分で交渉すると過払金がの返還金額が少なくなってしまいます。

しかし、弁護士に依頼することにより強気な貸金業者とも対等に交渉することができるので、より過払金を多く戻せることができるかもしれません。

債務整理をセットで依頼できる

借金が膨らみ、毎月の返済の負担が大きいと債務整理についても検討する必要があると思います。

債務整理とは借金を減額したり支払い猶予を持たせることにより、借金生活から解放される手続きになります。

合法的な手続きで借金を減額させることができるので新しい人生を再スタートさせることができます。

過払金相談をする際に現在も借金の返済がまだ続いていて、返済が難しい。一度返済をなくしてまた1から人生をスタートさせたいと考えている方は一度弁護士に相談してみてください。

過払金請求と一緒に債務整理の手続きも同時変更してくれる可能性があります。

訴訟になっても戸惑わずに手続きができる

もし債務者側と貸金業者同士での交渉がうまくいかずに裁判になったとしても、裁判のプロである弁護士が戸惑わずに正式な手続きを行い裁判をおこなってくれます。

裁判に発展する特徴としては以下の通りです。

裁判に発展する特徴
  •  消費者金融やカード会社が交渉に応じてくれない場合
  • 交渉時に消費者金融やカード会社が提示した金額や期限、方法に納得いかない場合
  • 折り合いがつかない。交渉で話がまとまらない

このような場合に裁判(訴訟)に発展することがあります。

裁判となると、すごく難しく大変なイメージがありますが、その手続きと裁判を進めてくれるのはプロの弁護士なので何も心配いりません。

さらに訴訟すると回収額が大きくなる可能性が大いに上がります。

なぜかというと人気交渉で和解した場合ではなく裁判によって過払金の返還が始まるからです。

もし裁判で勝つことができれば0〜100%+利息の返還がプラスされるからです。

あまり知られていない点として過払金にも利息がつきます。過払金の発生から返還日まで過払金の元本に対して一律5%(2020年4月1日以降の過払金には年3%)の利息が発生するのです。

しかし任意交渉となると自主的に利息分が返還される場合は少ないので、多く過払金を返還したいと考えている方は裁判まで持っていくことが理想であると言えるでしょう。

弁護士を利用した過払い金請求をする流れ

では弁護士を利用した場合どのように過払金請求が始まるのでしょうか。

そして、依頼後の流れについてここからは解説していきたいと思います。

法律相談を利用する

法律相談を行うことになります。

自分に過払金が発生しているのかいないのか。そして借金の取り立てに違法性があったのかなかったのか。さまざまな事案について質問し過払金請求を行えるポイントを探し返還請求まで持っていくことになります。

ここでは貸金業者、その業者との取引期間、現在の残高などを伝え過払金返還が可能かどうかを相談することになります。

冒頭でも紹介した通り、完済し取引が終了している貸金業者に対しても過払金請求は可能です。

委任契約書を締結する

法律相談の結果、弁護士に依頼するとなった場合は弁護士との間で任意契約を締結することになります。

委任契約とは業務の遂行を目的とした契約です。

ここでの委任契約とは法律行為の実施を委任するといった契約です。

ここで弁護士費用などについて相談し決定することになります。

過払金請求において発生する弁護士費用に関しては弁護士事務所によって変わりますので、依頼する弁護士事務所に従ってください。

委任契約が正式に受理されることにより、本格的に弁護士が介入して過払金の返還へと進んでいくことになります。

債権者に委任受任通知を発送する

委任受任通知とは「代理人が自分に変わって法的権限を付与する」といった内容を通知する文章です。

過払金請求の権利を自分に変わって弁護士が過払金請求の手続きを一貫するということが記載されています。

もし仮に返済が継続しており、取立てを行なわれている場合は直接の取り立てを停止する要求もすることができます。

この通知を送信し受任することにより取引履歴の開示を弁護士が行うことができるようになります。

個人での過払金請求となると取引履歴の開示に時間がかかるかもしれませんが、弁護士が介入することによりよりスムーズに開示することが可能になります。

過払金を正確に計算する

過払金が発生していると判明した場合、取引履歴を取り寄せその取引履歴を元に引き直し計算を行い、過払い金額を算出する必要があります。

この引き直し計算が複雑で、計算を間違えてしまうと過払金が少なくなったり、貸金業者に過払金請求を断られてしまう場合があります。

100万円を借り、500日で完済していく場合の計算は以下の通りです。

1,000,000(金額)× 0.15(金利) ×  500(借入日数) ÷ 365 = 205,479(利息)

となります。

一見簡単な計算に見えるかもしれませんが、借入の分割返済は毎月返済することで、元金が減って金利が変わる可能性があるのです。この計算式はあくまでも目安でしかならないのです。

このように、場合によって計算式や数値が変わってしまう場合もあるのです。

このように複雑で借りた金額が多ければ多いほどその計算はより複雑になっていきます。弁護士に依頼すればその道のプロなので正確に過払金の引き直し計算を行い、正確な返還金額を算出してくれます。

過払い金請求の交渉を行う

そして、引き直し計算が終了し正確な過払金額が算出できた場合はいよいよ貸金業者との交渉が開始されます。

お互いの納得のいく金額提示ができた場合は合意となり過払金請求は終了します。

過払い金請求の対応は以下のように進められていきます。

過払い金請求の対応
  1.  電話で交渉
  2. 内容証明郵便などの書面で請求
  3. 裁判

過払金請求が行われるようになった平成18年から数年間はFAXや電話で交渉すれば過払元金の全額又は8割程度であれば和解に応じる業者が多かったです。

しかし、近年は過払い元金の半分程度じゃないと和解に応じない業者が増えてきたのです。

もし半分以上をを回収したいとなった場合は過払金返還請求訴訟を起こす必要があるのです。

そして、過払い請求に対する業者の対応は、司法書士や弁護士等の専門家に依頼しないで本人で行う場合と、専門家が対応する場合とでかなり異なります。

合意書の締結・過払金の支払い

両者で返還金額に納得が行った場合両者の間で合意書の締結を行い過払金の支払いが開始されます。

しかし、両者での合意がうまくいかない場合もあります。その場合は訴訟となり裁判が開始となります。

訴訟へと発展する場合は以下の通りです。

訴訟へと発展する場合
  •  消費者金融やカード会社が交渉に応じてくれない場合
  • 交渉時に消費者金融やカード会社が提示した金額や期限、方法に納得いかない場合
  • 折り合いがつかない。交渉で話がまとまらない

このような場合は訴訟へ発展し法廷での争いが開始されます。そのような場合になっても弁護士がついていますのでスピーディーかつ正確に手続きをしてくれます。

必要に応じて訴訟を提起する

もし両者の間で合意が得られなかった場合は裁判となります。

裁判は簡易裁判所か地方裁判所のどちらかで始まることになります。それは訴額によって決まります。

訴額とは貸金業者に対して訴求する額のことであり、これを請求する元本に付して利息や遅延損害金は含まれません。

民事訴訟法では訴額が140万円以下の場合は簡易裁判所。140万円を超える場合は地方裁判所となります。

そして、裁判を行うことによって返済される過払い金額も増えます。

しかし、弁護士の着手金を支払うことが通常です。さらに成功報酬学や裁判所に収める予納郵券・印紙代など裁判費用もかかります。

手続きの期間も訴訟の方が長めになってしまうため時間が通常よりもかかる可能性もあります。

交渉の場合はおおむね3ヶ月から半年であるのに対して、訴訟の場合は半年から1年期間が伸びてしまいます

過払金返還請求の相談をするなら弁護士・司法書士事務所

過払い金_過払金_とは_過払金還付請求_法律事務所

過払金返還請求を弁護士や認定司法書士に依頼する一番のメリットは、法律の知識はもちろんですが、やはり”交渉力の違い”です。

過払金の引き直し計算や書類作成、裁判への対応などを代行してもらえるので、

まずは過払金請求の実績の豊富な法律事務所への相談から始めてみましょう。過払い金請求の相談におすすめな法律事務所は主に以下の通りです。

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着手金(残債務のない債権の調査、過払い請求):0円
法律相談料:11,000円(1時間以内)、(30分ごとに5,500円)
出張相談費用:0円
任意整理 1社 55,000円〜
過払金成功報酬 22%〜
自己破産 811,000円
民事再生 618,000円

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【裁判で勝負するなら】アース法律事務所

アース法律事務所

出典:http://earth-lawoffice.net/

アース法律事務所の評価
手数料・依頼料の手軽さ
(4.0)
相談実績
(4.5)
対応の速さ
(4.0)
対応業務の広さ
(4.0)
総合おすすめ度
(4.0)
アース法律事務所の特徴
  • 元裁判官も担当した30年以上のキャリアのある弁護士が担当するので安心!
  • 債務整理の受任実績は3,500件以上と豊富な経験から最適な方法を提案する。
  • 出張面談を行っているので全国どこからでも債務整理を依頼可能!
  • ただし、借金額や置かれている状況によっては、債務整理の方法が限られてしまう場合がある。

アース法律事務所は、裁判官の経験だけでなく弁護士としてのキャリアも30年以上で、様々な案件に関わってきた豊富な実績と経験を活かして債務整理に当たってくれます。

また、債務整理に関する近年の裁判の運用や現状などにもとても詳しく、手続きの進め方などもスムーズなので、アース法律事務所の特徴と言えます。

リーガルさん

個人再生や自己破産をする場合、裁判所で手続きを行わなければいけません。そのため、裁判官としての経験がある弁護士なら依頼しやすいです。
アース法律事務所の詳細
事務所名 業態
アース法律事務所 弁護士事務所
電話番号 対応業務
03-6383-2430 任意整理
過払金請求
個人再生(書類作成)
自己破産(書類作成)
身近な法律問題全般等
匿名相談
初回相談料 初期費用
0円 着手金:22,000円/1社(任意整理の場合)
過払金調査費用:0円
法律相談料:0円
出張相談費用:0円
任意整理 22,000円/件~
過払金成功報酬 22%~
自己破産 330,000円〜
個人再生 330,000円〜

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>> 0120-346-211 <<
【無料電話相談】10:00~19:00

【消費者金融が恐る司法書士No.1】杉山事務所

債務整理_おすすめ_杉山事務所

出典:https://sugiyama-kabaraikin.com/

杉山事務所の評価
手数料・依頼料の手軽さ
(5.0)
相談実績
(5.0)
対応の速さ
(4.0)
対応業務の広さ
(4.0)
総合おすすめ度
(4.5)
杉山事務所の特徴
  • 消費者金融が恐る司法書士No.1
  • 相談実績が月間3,000件以上
  • 無料で出張相談も可能
  • 初期費用(着手金)が0円

杉山事務所は、週刊ダイヤモンド誌が選ぶ「消費者金融が恐れる司法書士」で日本一に選出された司法書士事務所です。

毎月3000件以上の相談があり、毎月の過払い金回収額は5億円を超えるという実績を持っています。

過払い金診断や相談は無料で行ってくれますし、着手金も無料で、過払い金を取り戻せた時にだけ報酬が発生する点も安心です。

リーガルさん

杉山事務所に依頼すると相談料や着手金が発生しないのはメリットです。
杉山事務所の詳細
事務所名 業態
杉山事務所 司法書士法人
電話番号 対応業務
0120-066-018 任意整理
個人再生
自己破産
過払い金請求
匿名相談
初回相談料 初期費用
0円 着手金:0円
過払金調査費用:0円
法律相談料:0円
出張相談費用:0円
任意整理 11,000円/件~
過払金成功報酬 22%~
自己破産 440,000円〜(1,000万円以下の場合)
個人再生 440,000円〜

\ まずは無料相談/

杉山事務所の
無料相談はこちら

【相談が何度でも無料】ひばり法律事務所

ひばり(旧名村)法律事務所は怪しい?リアルな口コミ・評判や料金を解説! | 任意・債務整理のおすすめ比較ランキングはSAIMUU

出典:https://www.hibari-law.net/

ひばり法律事務所の評価
手数料・依頼料の手軽さ
(5.0)
相談実績
(4.5)
対応の速さ
(4.0)
対応業務の広さ
(4.0)
総合おすすめ度
(4.0)
ひばり法律事務所の特徴
  • 債務整理専門弁護士との相談が何度でも無料!
  • 累計1万件の債務整理対応という実績もあるので安心して相談できる。
  • 緊急性に応じて即レスするスピード対応なので、手続きに時間をかけたくない方におすすめ!
  • ただし、債務整理不可とされる闇金からの借り入れの場合は、お断りする場合がある。

ひばり法律事務所は、債務整理の依頼を扱うことが多く、これまでに数多くの借金問題を解決してきています。

以前は「名村法律事務所」でしたが、業務を充実するために個人事務所から弁護士法人になり、名前をひばり法律事務所に変更しています。

さらに、ひばり法律事務所は、弁護士が在籍しているので金額の大小に関わらず債務整理の相談ができ、手続きを行ってくれます。

他の法律事務所で断られてしまって困った場合、諦める前にぜひひばり法律事務所に相談してみてください。

リーガルさん

ひばり法律事務所なら、すべての借り入れをまとめて依頼できます。また、1つの債権者からの借金額が多い人も受け付けてくれます。
ひばり法律事務所の詳細
事務所名 業態
ひばり法律事務所 弁護士法人
電話番号 対応業務
050-3189-0296 任意整理
個人再生
自己破産
過払い金請求
匿名相談
初回相談料 初期費用
0円 着手金:20,000円/1社(任意整理の場合)
過払金調査費用:0円
法律相談料:0円
出張相談費用:0円
任意整理 20,000円/件~
過払金成功報酬 20%~
自己破産 200,000円〜
個人再生 200,000円〜

\ まずは無料診断/

ひばり(名村)法律事務所の 無料相談はこちら


>> 0120-851-037 <<
【無料電話相談】10:00~18:00

【メール・電話での相談が何度でも無料】Hana法務事務所

債務整理_おすすめ_Hana法務事務所

出典:https://hana-legal.com

Hana法務事務所の評価
手数料・依頼料の手軽さ
(5.0)
相談実績
(4.0)
対応の速さ
(4.0)
対応業務の広さ
(3.0)
総合おすすめ度
(4.5)
Hana法務事務所の特徴
  • 電話・メールでの相談は何度でも無料
  • 全国3カ所に事務所がある
  • 周りに知られることなく借金問題解決
  • 対応後の支払いは分割払いでも可能

Hana法務事務所は大阪を中心に全国に3カ所に事務所を設けている法務事務所です。

電話・メールの場合何度でも相談無料なので、納得するまで相談することができます。

相談はまだ勇気がない方は匿名でできる借金減額診断もあるのでそちらをおすすめします。

リーガルさん

何度でも相談無料なので気軽に話すことができます
Hana法務事務所の詳細
事務所名 業態
Hana法務事務所 司法書士法人
電話番号 対応業務
06-7777-4576 任意整理
個人再生
自己破産
過払い金請求
その他
匿名相談
初回相談料 初期費用
0円 着手金:22,000円/1社(任意整理の場合)
過払金調査費用:0円
法律相談料:0円
出張相談費用:0円
任意整理 22,000円/件~
過払金成功報酬 20%~
自己破産 要問い合わせ
個人再生 要問い合わせ

\ まずはシュミレーターでいくら減額できるのか調べる!/

Hana法務事務所の
無料相談はこちら

【相談のしやすさで選ぶなら】サンク法律事務所

出典:https://thank-law.jp

サンク法律事務所の評価
手数料・依頼料の手軽さ
(5.0)
相談実績
(4.0)
対応の速さ
(4.0)
対応業務の広さ
(3.0)
総合おすすめ度
(4.5)
サンク法律事務所の特徴
  • 対応は年中無休
  • 費用負担が比較的軽い
  • 相談のしやすさ

サンク法律事務所は、業界の中でも低コストで依頼ができることで人気な法律事務所です。

債務整理だけでなく、法律に関する広い分野の案件を取り扱っているため、業界の知識に関してはトップクラスで信頼ができます。

また、女性弁護士がいるので、誰でも安心してご利用できます。

リーガルさん

とにかくコストを抑えて債務整理がしたい方や、
初めての債務整理でコストが不安な方もおすすめです。
サンク法務事務所の詳細
事務所名 業態
サンク総合法律事務所 弁護士法人
電話番号 対応業務
0120-281-739 任意整理
債務整理
個人再生
自己破産
過払い
匿名相談
初回相談料 初期費用
0円 着手金・過払金調査費用:事案ごと
法律相談料:0円
任意整理 着手金550,000円〜
報酬金11,000円〜
減額報酬11%
過払金成功報酬 着手金0円
債権者1件につき21,780円
自己破産 同時廃止
着手金330,000円〜
成功報酬110,000円〜
少額管財
着手金440,000円〜
成功報酬110,000円〜
個人再生 住宅なし
着手金440,000円〜
報酬金110,000円〜
住宅あり
着手金550,000円〜
報酬金110,000円〜

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サンク法律事務所の無料相談はこちら

【裁判まで一貫して依頼したい】ベリーベスト法律事務所

ベリーベスト法律事務所

出典:https://www.vbest.jp/

ベリーベスト法律事務所の評価
手数料・依頼料の手軽さ
(4.0)
相談実績
(5.0)
対応の速さ
(3.0)
対応業務の広さ
(5.0)
総合おすすめ度
(4.0)
ベリーベスト法律事務所の特徴
  • 相談は24時間・365日いつでも対応可能
  • 1ヶ月に回収件数853件、回収金額21憶5556万円という豊富な実績
  • 北海道から沖縄まで全国49の拠点があるため地方の人でも安心
  • ただし、284人の弁護士数(国内6位)もの所属している故、弁護士には当たり外れがある

ベリーベスト法律事務所は、24時間365日対応なことが特徴の弁護士事務所です。

ベリーベスト法律事務所の魅力として、全国対応であることが挙げられます。

北海道から沖縄まで全国に49の拠点があるため、住んでいる場所に関係なく気軽に相談が可能です。

また、この事務所の魅力として、過去の相談実績が豊富なことも挙げられます。

2011年2月から2021年6月までで24万件以上の相談件数を誇る経験豊富なベテラン事務所なので、まずは相談してみるのがおすすめです。

リーガルさん

過払い金の回収で多くの実績があるため、過払い金請求・債務整理の相談におすすめの弁護士事務所と言えます。
ベリーベスト法務事務所の詳細
事務所名 業態
ベリーベスト法律事務所 弁護士法人
電話番号 対応業務
0120-666-694 債務整理
交通事故
B型肝炎給付金請求
離婚問題
刑事弁護
遺産相続
労働問題
債権回収
消費者被害
外国人のビザ申請
匿名相談
初回相談料 初期費用
0円 着手金・過払金調査費用:事案ごと
法律相談料:0円
任意整理 44,000円/件~(金額により異なる)
過払金成功報酬 基本報酬:1社あたり4万円
成功報酬:20%
*別途事務手数料
自己破産 基本報酬
⇒同時廃止の場合24万円
⇒少額管財の場合34万円
裁判所申立費用
⇒同時廃止の場合3万円
⇒少額管財の場合23万円
個人再生 基本報酬
⇒住宅ローン条項ありの場合44万円
⇒住宅ローン条項なしの場合34万円
裁判所申立費用:3万円
成功報酬:なし

\ まずは無料診断/

ベリーベスト法律事務所の 無料相談はこちら

【何度でも相談無料】弁護士法人・響

債務整理_おすすめ_弁護士法人・響

Hana法務事務所の評価
手数料・依頼料の手軽さ
(4.0)
相談実績
(4.0)
対応の速さ
(4.0)
対応業務の広さ
(3.0)
総合おすすめ度
(1.0)
弁護士法人・響の3つの特徴
  • 何度でも相談可能
  • 初期費用無料+分割払いOK
  • 24時間365日対応可能

弁護士法人 響は、債務整理だけでなく税理士・社労士・行政書士などあらゆるジャンルの専門家を束ねる『響グループ』が運営する、大手法律事務所です。

大手の法律事務所なので、弁護士+スタッフが専任で担当をしてくれるなど、手厚いサポートが人気です。

相談は何回でも無料なので、知識ゼロでも安心して依頼ができます。

セイリさん

弁護士法人・響の詳細
事務所名 業態
弁護士法人・響 弁護士法人
電話番号 対応業務
0120-205-376 債務整理
交通事故
B型肝炎給付金請求
離婚問題
刑事弁護
遺産相続
労働問題
債権回収
消費者被害
外国人のビザ申請
匿名相談
初回相談料 初期費用
0円 着手金・過払金調査費用:事案ごと
法律相談料:0円
任意整理 55,000円/件~(金額により異なる)
過払金成功報酬 22,000円
自己破産 22万
個人再生 住宅あり
33万円
住宅なし
22万円

まとめ

以上が過払金請求に関する記事です。

過払金請求を交渉ではなく訴訟で進めていく場合は金額的に両者が納得のいく金額が変えることが多いのに対して、費用も期間も訴訟の方が交渉よりもかかり気味です。

しかし、自身の問題が訴訟と交渉どちらにすれば良いかわからない場合は弁護士や司法書士に相談することを選択肢の一つとして考えてみましょう。

最後に訴訟と交渉の違いについて確認しておきましょう。

回収額 専門家報酬額 期間
訴訟 100%+利息分 過払金報酬は約25% 半年〜1年以上
交渉 5〜100% 過払金の約20% 3ヶ月〜半年

みていただいたら分かる通り訴訟の方が大きく回収できることが見て分かりますね。

両者が平和的に終われば一番ですが、多くの場合が両者が納得いかず訴訟まで行くことがほとんどです。しかし諦めずに現在は違法性のある払いすぎた金利を自分の元へ取り戻していきましょう。