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自己破産の費用相場は20〜60万円ほど!払えないときの対処法や安くする方法を解説

自己破産の費用の相場は?

「自己破産の費用はいくらくらい?」
「お金がないけど支払えないときはどうしたらいい?」

借金が苦しくて自己破産を検討しているものの、費用がいくらくらいかかるのか気になりますよね。

自己破産の費用は、20万〜60万円ほどと言われています。もし支払えなかったとしても、分割払いするなど対処法はいくらでもあるので安心してください。

自己破産の費用相場は?
この記事でわかること
  • 自己破産の相場は20〜60万円ほど
  • 財産がない場合は費用が安くなる。
  • 財産を持っている場合は処分のため費用が高くなる。
  • 弁護士に依頼すると費用を抑えられることがある。
  • 支払えない場合は法テラスに相談するのも手

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この記事では、自己破産にかかる費用や費用が支払えないときの対処法、手続きの流れまで詳しく解説します。

苦しい借金の悩みから解放され、当たり前の日常を取り戻せますので、ぜひ参考にしてください。

この記事に登場する専門家
佐藤 一清 / 行政書士公式サイト) 行政書士として、各種許認可業務、離婚協議書・遺言書・契約書・内容証明郵便等の各種書面作成、契約書個人・法人向けの法律相談やセミナーを行っている。 法律知識×SEOのノウハウを活かし、各種メディアへの執筆及び監修も担当する。 【保有資格】 ・行政書士宅地建物取引士相続診断士

※本記事でご紹介している法律・法務事務所には全国の弁護士会もしくは司法書士会に属している弁護士や司法書士が在籍しています。

目次

自己破産の相場は20万〜60万

自己破産の費用相場

単刀直入にお伝えすると、自己破産の費用は20万〜60万円ほどです。

自己破産は任意整理などと違い、裁判所に申し立てを行う必要があります。場合によっては持っている財産を処分する工程なども挟まるため、他の手続きよりも費用は高いと言えるでしょう。

弁護士の依頼費用は20〜50万

自己破産の費用は、20万〜50万円ほどかかります。

自己破産を行う際、ほとんどのケースでは弁護士に依頼する必要があるため、ほぼ必須の費用だと考えて良いでしょう。

川端/元弁護士
川端/元弁護士

20~50万円というのは、同時廃止事件の場合の弁護士費用の相場です。ある程度の財産がある場合には管財事件または少額管財事件となり、弁護士費用はさらに高額となります。ただ、個人の自己破産の6~7割は同時廃止事件となっています。

弁護士費用は、大きく次の2つに分けられます。

  • 着手金
  • 報酬金

着手金は、法律事務所へ依頼することが確定した際に支払う費用です。

近年では、着手金がかからない法律事務所も少なくありません。

また、自己破産で免責が認められた場合は、報酬金を支払う必要があります。

川端/元弁護士
川端/元弁護士

自己破産の弁護士費用は着手金・報酬金に分けず、一括して「手数料」という名目で請求する事務所も多くあります。弁護士費用の決め方は事務所ごとに異なりますので、依頼前にしっかりと確認しましょう。

裁判所の申し立て費用は収入印紙代など

自己破産で払う諸費用

自己破産を裁判所に申し立てる際は、収入印紙などの費用が発生します。具体的な内訳は、次の通りです。

種類費用
官報公告費用1万〜2万円ほど
郵便切手代5千円ほど
収入印紙代2千円ほど

官報とは、政府が発行している新聞のようなもの。自己破産を行うと、必ず破産者の氏名を官報に公告する必要がある。

自己破産を行う際は、破産者の氏名を官報に公告するための費用がかかります。官報公告が義務付けられている理由は、特定の債権者のみ自己破産の精算から外れてしまうことを防ぐためです。

また、債権者に対して自己破産を伝えるために、郵便切手代、収入印紙代なども必要になります。

弁護士費用などと比べ、そこまで大きな金額ではありません。

川端/元弁護士
川端/元弁護士

以上の費用を合計すると2~3万円となりますが、このお金は自己破産の申立て時に一括で支払わなければなりません。分割払いは認められませんので、注意が必要です。

破産管財人に支払う費用

自己破産の手続きの種類

裁判所に自己破産を申し立てる際は、印紙代などと共に破産管財人に予納金を支払わなければならないケースもあります。

自己破産には、次の3つの手続きがあり、予納金の金額も変わってきます。

手続き予納金の目安
同時廃止3万円ほど
管財事件3万円ほど + 50万円以上
少額管財3万円ほど + 20万円ほど

申立時点でほとんど財産を持っていない場合は、同時廃止となります。同時廃止では、破産手続きが省略されて免責手続きのみとなるため、手間や費用はそれほどかかりません。

一方、ある程度財産を持っている場合は管財事件となります。管財事件になると、破産管財人を選出して財産を処分する必要が生じ、費用が一気に跳ね上がってしまうため注意しましょう。

ただし、弁護士に依頼している場合、少額管財を利用して費用を抑えられるケースもあります。

少額管財とは、管財事件を簡略化した手続きのこと。通常の管財事件よりも費用を抑えられる。

川端/元弁護士
川端/元弁護士

財産がある場合のほか、免責不許可事由がある場合や、その疑いがある場合も、管財事件または少額管財事件となります。

自己破産の費用を検討する際は、まず弁護士に相談し、どの事件になりそうかを確認した方がよいでしょう。

弁護士事務所は敷居が高く感じるという方は、はたの法務事務所に相談してみてはいかがでしょうか。

債務整理の経験豊富な認定司法書士が借金の状況を見極め、最適な解決方法をアドバイスしてくれます。

相談は無料なので、気軽に相談できますよ。

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自己破産を弁護士に頼むメリット

自己破産を弁護士に頼むメリット

結論からお伝えすると、自己破産を行う際は弁護士に依頼した方がメリットが大きいと言えます。具体的な理由は、次の4つです。

業者からの督促が止まる

弁護士に依頼すると、すぐに債権者からの督促が止まります。借金のストレスから解放され、精神的に楽になるのは大きなメリットです。

弁護士へ正式に依頼した時点で、すべての債権者に「受任通知」という書類が送付されます。

受任通知とは、債権者に対して債務整理手続きを始めたと通知するための書類のこと。

貸金業法第21条1項では、受任通知を受け取った債権者は督促を行うことが禁止されると記載されています。

したがって、弁護士に依頼してから数日後には、督促の電話やハガキが来ることはなくなります。

川端/元弁護士
川端/元弁護士

受任通知が届いた後は、借金を返済する必要もなくなります。弁護士に依頼した時点で借金の返済から解放されることは、大きなメリットといえるでしょう。

細かくて難しい手続きを任せられる

自己破産手続きは複雑で、自力で調べながら自己破産手続きを進めるのは至難の業です。自己破産を申し立てるには、主に次のような書類や資料が必要になります。

  • 自己破産申立書
  • 債権者一覧表
  • 陳述書
  • 収入証明書類
  • 財産目録

上記はあくまで一例であり、実際にはさらに多くの書類を用意しなければなりません。さらに、書類に不備があった場合、やり直しを命じられます。

弁護士に依頼すれば、手続きはすべて代行してくれるため非常に楽です。資料に関しても、指示にしたがって揃えるだけなので、知識がない方でも安心して手続きを進められます。

さらに、裁判所での審尋にも同席してもらえるため、非常に心強いです。

川端/元弁護士
川端/元弁護士

弁護士が代理人となることで、債権者や裁判所からの連絡はすべて弁護士宛に行われるようになります。債務者の自宅には連絡が来なくなるので、家族に内緒で自己破産をしやすくなることもメリットとして挙げられるでしょう。

免責許可が出る場合がある

自己破産には「免責不許可事由」があり、一定の条件に当てはまる場合は破産しても免責が認められません。

主な免責不許可事由は、次の通りです。

  • 財産逃れをした
  • 特定の債権者にのみ返済した
  • 借金の原因がギャンブルなどである
  • 虚偽の債権者一覧表を提出した
  • 過去7年以内に破産した経験がある

弁護士がついていれば、裁判所で細かい事情を聞かれても代わりに答えてくれるため、免責を得られる可能性が高くなります。

なお、明らかに免責不許可事由に当てはまっている場合でも、実際には「裁量免責」が認められる可能性もあります。したがって、諦めずに弁護士に相談してみましょう。

川端/元弁護士
川端/元弁護士

裁量免責を得るのは容易なことではありません。また、どのような場合に裁量免責が許可されるのかも、一般の方には理解しにくいところでしょう。そのため、裁量免責を望むなら弁護士によるサポートが不可欠といっても過言ではありません。

裁判所に支払う費用を抑えられることがある

本来、自己破産を申し立てたときにある程度の財産を持っている場合は「管財事件」となり、多額の費用を支払わなければなりません。

しかし、弁護士に依頼すれば、ある程度財産を持っていても「少額管財」を利用でき、費用を抑えられる可能性があります。

少額管財とは、管財事件を簡略化した手続きのこと。弁護士が代理人になって申し立てを行った場合のみ利用できる。

具体的な費用は、管財事件では50万円以上ですが、少額管財になれば20万円ほどまで抑えられます。

弁護士への依頼費用との兼ね合いもありますが、弁護士に依頼した方がかえって費用を抑えられるケースもあります。

川端/元弁護士
川端/元弁護士

管財事件になると、弁護士への依頼費用が100万円を超えることも珍しくありません。少額管財事件なら、弁護士への依頼費用もそこまで高額にはなりません。したがって、弁護士に依頼することで費用面でのメリットが得られるケースは多いといえます。

自分で自己破産をするデメリット

自分で自己破産をするデメリット

自分で自己破産手続きを行うのはおすすめできません。なぜなら、法律の知識がない人が手続きを行うのは難しく、手間や時間がかかるためです。

自己破産には、主に次のような書類が必要になります。

  • 自己破産申立書
  • 債権者一覧表
  • 陳述書
  • 収入証明書類
  • 財産目録

必要な書類をすべて自力で作成・収集するのは困難です。調べながらになるので時間もかかりますし、その間も債権者から取り立てを受けることになります。

さらに、弁護士に依頼すると「少額管財」で費用を抑えられる可能性があることを忘れてはいけません。

手続き費用の目安
少額管財20万円ほど
管財事件50万円以上

よほど自己破産の知識に自信がある方でない限り、弁護士に依頼した方がスムーズに借金を解決できるでしょう。

サンク法律事務所なら、低コストで依頼ができます。また、同時廃止・少額管財でしっかり費用が分けられており、明瞭会計なのも魅力です。困ったら、気軽に無料相談を申し込んでみましょう。

川端/元弁護士
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はたの法務事務所では、相談料だけでなく着手金も無料です。報酬金の分割払いも可能なので、自己破産の費用が気になる方は相談してみるとよいでしょう。

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自己破産を弁護士に依頼する流れ

自己破産を弁護士に依頼する流れ

手続きや費用面まで考えても、自己破産は弁護士に依頼する方が賢明です。次は、弁護士に依頼した場合の手続きの流れを解説します。

手順①自分が返済不能であることを確認

自己破産のデメリットは決して小さくありません。手続き中は資格制限を受けますし、免責が認められたあと5〜7

年間はブラックリストに載り、新たな借金ができなくなってしまいます。

手続きを検討する前に、収支を改善したり身内に相談したりして、自力で解決できないか考えてみることをおすすめします。

ただし、自転車操業だけは決して行ってはいけません。

自転車操業とは、借金を返済するために新たに借金することを繰り返している状態のこと。

自転車操業は借金の解決にならないどころか、借入先が増えてさらに状況が悪化してしまいます。自力での返済が難しいなら、早急に弁護士に相談してください。

川端/元弁護士
川端/元弁護士

「返済不能」とは、支払能力を欠き、抱えている借金を全面的かつ継続的に返済できない状態のことです。そこまでの状態ではない場合には、任意整理または個人再生を検討します。返済しきれない借金を放置すると差し押さえなどの恐れもありますので、弁護士にご相談の上、適切な解決方法を検討しましょう。

手順②弁護士に相談

自己破産することを決めたら、弁護士に相談しましょう。

法律事務所は非常にたくさんあるため、どこに相談すれば良いか迷うかもしれません。相談先を選ぶときは、次の3つのポイントが重要です。

  • アクセスの良さ
  • 債務整理の実績
  • 無料相談の有無

法律事務所と契約したら、何度も相談に訪れる可能性もあります。よって、近場で通いやすい事務所がおすすめです。

また、一言で弁護士と言ってもそれぞれ得意分野が異なります。よって、債務整理を得意と明言している事務所を選ぶと安心です。

近年では、多くの事務所が初回無料相談を受け付けています。仮に依頼しなかったとしても損にはならないので、気軽に相談してみましょう。

川端/元弁護士
川端/元弁護士

弁護士の法律相談は、原則として有料です。無料相談が可能かどうかは、必ず事前に確認しておきましょう。初回の何分までが無料なのか、2回目以降は有料となるのかについても確認しておいた方がよいでしょう。

手順③弁護士と内容を確認し、弁護士費用について話し合う

正式に契約を結ぶ前に、借金額や借入の経緯、財産状況などを弁護士と一緒に確認します。

自己破産には3つの手続きがあり、状況に応じて費用が変わるケースも考えられるためです。

  • 同時廃止
  • 管財事件
  • 少額管財

例えば、財産をほとんど持っていない場合は同時廃止ができるため、あまり費用がかからずに済みます。

現在の収入や保有している財産を伝えれば、どのくらいの費用が必要になるのかあらかじめ把握できます。

川端/元弁護士
川端/元弁護士

弁護士費用については、必ず契約前に納得できるまで説明を聞きましょう。説明が曖昧な事務所では、事前に説明のなかった費用を追加請求されることもあるので、注意が必要です。

手順④債権調査開始:弁護士と協力し、現在総額でいくら借金があるのか調査

自己破産の申立前には、現在の借金額を調査し、正確に把握する必要があります。なぜなら、借金額に応じて取るべき手続きは異なるためです。

借金があまり多くない場合や、ある程度安定した収入を得ている場合、自己破産以外の手続きを選択できるケースも少なくありません。

任意整理や個人再生で済ませられる場合、持っている財産を処分することなく借金を解決できます。また、手続き中の資格制限などの制約を受けないのもメリットです。

弁護士が借金の状況を見ながら、あなたに合った最適な手続きを提案してくれます。

川端/元弁護士
川端/元弁護士

債務整理の選択を誤ると、借金問題をスムーズに解決できなかったり、予想外のデメリットが生じたりする恐れがあります。最適な手続きを選択するためには、専門知識や経験が要求されるので、債務整理の実績が豊富な弁護士のアドバイスを受けた方がよいでしょう。

手順⑤弁護士が債権調査票(※)を借入先に送付

弁護士に調査を依頼すると、債権者に「債権調査票」が送られます。

債権調査票とは、借金を調査するための書類。借金の種類や取引の内容、借入残高などが記載されている。

すべての債権者から債権調査票が返ってきたら、調査は完了です。

なお、個人の債権者などは、債権調査票を返送してこないこともあります。この場合、覚えている限りで問題ありません。

川端/元弁護士
川端/元弁護士

借金額は弁護士が正確に調査するので、「いくら借りているのかわからなくなった」という方も心配はいりません。正確な借金額が判明したら、弁護士と一緒に最適な解決方法を検討していきます。

手順⑥自己破産申立の準備として必要書類を収集

現在の借入状況がわかったら、申し立てのための書類を用意します。自己破産は準備が一番大変で、申し立てには主に次のような書類が必要です。

  • 自己破産申立書
  • 債権者一覧表
  • 陳述書
  • 収入証明書類
  • 財産目録

とはいえ、弁護士に依頼していればほとんどの手続きを代行してくれます。自身ですべきことは、弁護士としっかり打ち合わせをして、指示された通りに書類を揃えるだけです。

川端/元弁護士
川端/元弁護士

弁護士から指示があったときは、なるべく速やかに書類を集めて提出し、打ち合わせにも応じる必要があります。手間取ると自己破産申立ての準備期間が長引き、解決が遅れますので、ご注意ください。

手順⑦地方裁判所へ自己破産の申立へ

必要な書類が揃ったら、裁判所へ自己破産の申し立てを行います。

自己破産で免責を受けるには、裁判官と破産者、弁護士の三者での面接が必須です。借金額や借金を抱えるに至った経緯などを説明しなければなりません。

面接では弁護士が同席してくれるため、上手く答えられる自信がなくても安心です。場合によっては、本人が出席しなくても良いケースもあります。

自己破産にかかる期間は、手続きによって異なります。それぞれ、申立てから免責許可決定までにかかる期間の目安は次の通りです。

手続き期間の目安
同時廃止3~4ヶ月ほど
少額管財5~7ヶ月ほど
管財事件6~12ヶ月ほど
川端/元弁護士
川端/元弁護士

少額管財事件と管財事件では、破産管財人との面談も行われます。この面談にも、依頼した弁護士が同席してサポートしてくれるので安心です。

自己破産の費用が払えない時の対処法

自己破産の費用が支払えない時の対処法

お金がまったくなくて裁判所費用や弁護士費用が支払えなかったとしても、諦める必要はありません。

費用が支払えない場合、次のような対処法が考えられます。

法テラスで相談する

自己破産に必要な費用を用意することが難しいなら、法テラス(日本司法支援センター)に一度相談してみましょう。

日本司法支援センターとは、法務省所管の法人のこと。総合法律支援に関する事業を迅速・適切に行うことを目的として設立された。

法テラスでは、一定の要件に合致すれば「民事法律扶助制度」を活用できます。民事法律秩序制度を利用できれば、無料の法律相談~弁護士費用の立替えまで行ってくれます。

もちろん返済は必要ですが、返済する場合は、原則として月額5千~1万円ずつ償還していくことになります。

法テラスで相談するメリット

法テラスには無料で相談することが可能です。

相談に乗ってもらうのは、法テラスと契約している弁護士・司法書士という専門家ばかりです。同じ案件なら、3回まで無料相談ができます。

また、民事法律扶助制度を活用できれば、前述したように弁護士費用の立て替えをしてもらえます。

自己破産の費用も軽減され、通常よりも大幅に低い弁護士費用の負担で申し立てが出来ることでしょう。

民事法律扶助とは、財産が乏しい人のために無料法律相談や債務整理費用の立て替えなどを行う制度のこと。

民事法律扶助制度による自己破産の弁護士費用は、債権者数によって異なりますが、15~22万円程度です。

裁判所費用は立て替えられず、自己負担となるのでご注意ください。

また返済する場合は、原則として月額5千~1万円ずつ返済と無理のない分割返済が可能です。

MEMO

自己破産に掛かる費用が安く抑えられ、立替えて貰った分の返済も低額から分割返済が可能となる。

法テラスで相談するデメリット

前述したように民事法律扶助制度は頼もしい制度ですが、次のようなデメリットもあります。

  • 条件による制約がある
  • 弁護士が選べない

民事法律扶助制度は、誰でも利用できるわけではありません。制度を利用するには「収入基準」「資産基準」の双方の条件を満たす必要があります。

参考:日本司法支援センター法テラス公式サイト「費用を立て替えてもらいたい

まず、家族が何人いるかによって上限額が異なります。

月収等/人数家族1人家族2人家族3人家族4人
手取り月収~182,000円~251,000円~272,000円~299,000円
手取り月収(生活保護一級地)~20,0200円~276,100円~299,200円~328,900円
加算限度額(※)~41,000円~53,000円~66,000円~71,000円
加算限度額(東京都特別区)~53,000円~68,000円~85,000円~92,000円

さらに、資産による基準もあります。

資産合計額/人数家族1人家族2人家族3人家族4人
資産合計額~180万円~250万円~270万円~300万円
MEMO

将来負担すべき医療費や教育費等の出費がある場合は、それらの相当額は控除されます。

また、法テラスを利用する場合は、ご自身の方から気に入った弁護士を指定して依頼することはできません。

ただし、事前に依頼したい弁護士を自分でリサーチしていた場合は、その弁護士が法テラスと契約しているなら本制度が利用できます。

注意

だれでも、民事法律秩序の制度が使えるわけではなく条件に合致しなければいけない。

任意に弁護士を選ぶことは出来ないが、事前に探していた弁護士が法テラスと契約している場合は、弁護士を選ぶことが出来る。

川端/元弁護士
川端/元弁護士

法テラスと契約している弁護士は全国にたくさんいますが、すべての弁護士が契約しているわけではありません。無料相談の予約を取る際に「法テラスの利用はできますか?」と尋ねて確認するようにしましょう。

弁護士費用を分割払いの相談をする

近年では、分割払いに応じてくれる法律事務所も少なくありません。

無料相談の段階で、お金がないので分割払いができないか聞いておくと良いでしょう。

また、裁判所へ支払う予納金に関しても事実上、分割払いが可能です。予納金は原則として即時一括納付とされていますが、やむを得ない場合には数ヶ月程度は猶予され、積み立てが認められる可能性があります。

川端/元弁護士
川端/元弁護士

弁護士費用の分割払いの期間が長期化すると、その間に債権者から裁判を起こされる恐れがあります。できる限り6ヶ月以内、長くても1年以内には弁護士費用を完済するように計画しましょう。

司法書士に依頼する

司法書士は、弁護士よりも費用を抑えられます。目安として、弁護士が20万〜50万円ほどだとすると、司法書士なら10万〜30万円ほどで依頼可能です。

ただし司法書士は対応範囲が限られており、文書作成業務しかできないため、裁判所での面接などは自身で行う必要があります。さらに、少額管財も利用できません。

よって、同時廃止になることがほぼ決まっている場合に限り有効な方法だと言えるでしょう。

MEMO

自己破産の申し立て時点でほとんど財産を持っていない場合は同時廃止になる。ただし、裁判所が判断するため、自分で選ぶことはできない。

川端/元弁護士
川端/元弁護士

司法書士も、書類を作成して終わりというわけではありません。申立てや裁判官との面接、破産管財人との面談などの際には同行し、アドバイスしてくれます。どこまでサポートしてくれるかは司法書士によって異なるので、依頼前に確認しましょう。

自分で自己破産をする

どうしても弁護士費用が支払えないなら、自分で手続きを行うのも手です。

自己破産の手続きは、絶対に弁護士でなければできないわけではありません。必要書類さえ揃えられれば、誰でも申し立て自体は可能です。

しかし、膨大な書類を自力で用意しなければならず、手間も時間もかかります。書類に不備があると、裁判所からやり直しを求められる可能性もあるでしょう。

また、受任通知が送付されないため、手続きが終わるまで督促がずっと続きます。

川端/元弁護士
川端/元弁護士

裁判所も自己破産の申立ては弁護士に依頼することを推奨しています。実際にも、自分で自己破産を申し立てる人の割合は、年々減少しているのが実情です。ただ、裁判所でも中立・公平な立場で手続きの説明はしてくれるので、一度、裁判所の窓口に相談してみるのもよいでしょう。

催促が止まっている間に積み立てる

弁護士に依頼すれば、債権者からの督促も一旦ストップし、返済する義務もありません。よって、支払いが止まっている間に費用を積み立てることも可能です。

自己破産の準備をはじめてから、実際に申し立てを行うまでに半年以上の期間を置くことも可能なので、十分な時間を確保できます。

ただし、収入を得ていない方は積み立てができません。

川端/元弁護士
川端/元弁護士

やろうと思えば、弁護士に依頼してから自己破産の申立てまでに数年の期間を置くこともできます。その間に就職・転職をするなどして、収入を確保することも十分に可能です。ただし、準備期間は半年を超えると、債権者から裁判を起こされる可能性が高まることにご注意ください。

他の債務整理をする

自己破産は債務整理の中でも費用が高いので、他の債務整理をして借金を減額する方法もあります。

他の債務整理方法は、主に以下の2つです。

  • 任意整理
  • 個人再生

特に任意整理は費用が安く、費用相場は1社につき大体5万〜10万円です。

個人再生に関しては自己破産とあまり変わりませんが、任意整理は費用を安く手続きをすることができます。

しかし、任意整理は利息をカットするのみの手続きなので、借金が大幅に減るわけではありませんが財産を没収されることなく手続きができます。

川端/元弁護士
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自己破産には、それなりの費用がかかりますが、借金が全額免除されるという大きなメリットがあります。トータルで見ると、任意整理よりも自己破産の方が金銭的なメリットがはるかに大きいことがほとんどです。できる限り、借金額に応じた適切な債務整理を選ぶようにおすすめします。

川端/元弁護士
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自己破産の費用を抑えたいなら、はたの法務事務所への相談がおすすめです。司法書士の事務所ですが、弁護士よりも低料金で自己破産を依頼できます。経験豊富な司法書士が対応するので、手続き上のアドバイスも受けられます。

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実際に自己破産した人の体験談

ここまで自己破産と費用について詳しくご紹介してきました。

実際、みなさんが一番気になるのは体験談ですよね。

ここからは実際に自己破産をした方の体験談をご紹介します。

自己破産した方の体験談

体験談①:保証人
体験談②:借入
体験談③:離婚

(50代/男性)

保証人になって、知らないうちに30万の請求がきて、他の金融会社から借りて支払いながらを繰り返し、成すすべもなかった。

借金は膨れ上がり電話は毎日なる状態で、弁護士になけなしの5千円を持って相談しました。

電話攻勢。家に訪問。決心して、自己破産に踏み切りました。

弁護士さんに頼めば30万掛かるので、自分一人で手続する事になる。

だが印紙代「たかが2万されど2万。」認められた時にはほっとして涙が出てきました。

初期のうちに相談していたら、こんな事にはと思います。

川端/元弁護士
川端/元弁護士

多額の借金を抱えていると、大きな不安を感じるのは当然のことです。

借金問題は、自己破産をはじめとする債務整理で解決できます。

自力での返済が難しいときは、まず弁護士に相談して専門的なアドバイスを受けることが、解決への第一歩となるでしょう。

はたの法務事務所には、20万件以上の相談実績があります。

経験豊富な司法書士が相談に乗ってくれるので、最適な解決方法が見つかることでしょう。

相談料と着手金が無料なので、気軽に相談してみてはいかがでしょうか。

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(40代/男性)

自己破産という形を得ざるしかなく、とても複雑な心境でなりませんでした。

断然弁護士さんのアドバイス通りにしていただいて、だいぶ不安もなくなり、自己破産も5か月くらいで解決できたことも本当に感謝しております。

自分自身年収500万円の中で、どんどん借入額が増えたり、借りてはまた借金が膨らみ返済ができなく困難になってしまったため、安易には借りない方が無難かと思います。

貸す側としてはもっと借りてほしいので、結局返済ができなく、1回借りたらなるべく多めに返済をして2度と借りないように自分に引き締めた方がいいと感じます。

(30代/女性)

離婚をして生活が苦しくなり、借金を重ねるようになりました。

どうしても返すことが出来なくなり苦しんでいましたが、友人の勧めで自己破産申請を行うことにしました。

たくさんの書類を揃えるのが大変そうで不安でしたが、弁護士の方が全て行ってくれました。

私は一度裁判所に行くだけでした。数か月後に免責許可が下りたと弁護士の方から聞きほっとしました。

数百万円あった借金が全て0になり、人生をやり直すことが出来ました。

安くて安心な弁護士・司法書士事務所11選

おすすめの法律事務所

自己破産の手続きを進めていくためには、弁護士や司法書士に相談する必要があります。

一概に弁護士や司法書士といっても、自己破産などの債務整理に精通しているかどうかが重要になってきます。

自己破産の相談をする場合は、借金問題や債務整理などを専門に取り扱っている弁護士への相談がおすすめです。

自己破産を依頼するのにおすすめな法律事務所は、主に以下の通りです。

法律事務所はたの法務事務所ひばり(名村)法律事務所
東京ロータス法律事務所杉山事務所渋谷法務総合事務所アース法律事務所ライズ綜合法律事務所Hana法務事務所サンク法律事務所ベリーベスト法律事務所弁護士法人・響
おすすめ
ポイント
着手金が0円のため、失敗しても費用がかからない債務整理専門弁護士との相談が何度でも無料!1万件以上の相談実績がある消費者金融が恐れる司法書士No.1相談料は無料30年以上のキャリアのある弁護士が担当5万件以上の債務整理・過払金の実績がある電話・メールでの相談は何度でも無料対応は年中無休相談は24時間・365日いつでも対応可能初期費用無料+分割払いOK
初回相談料無料無料無料無料無料無料無料無料無料無料無料
着手金無料20,000円/1社
(任意整理の場合)
事案により異なる無料事案により異なる20,000円/1社
(任意整理の場合)
55,000円〜20,000円/1社
(任意整理の場合)
事案により異なる事案により異なる事案により異なる
法律相談料無料無料無料無料無料無料11,000円(1時間以内)無料
出張相談表無料無料無料無料無料無料無料無料
自己破産の
成功報酬
330,000円〜200,000円〜200,000円〜440,000円〜220,000円〜330,000円〜811,000円〜要問い合わせ440,000円〜270,000円〜220,000円〜

【コストを抑えたい】はたの法務事務所

債務整理におすすめのはたの法務事務所

出典:https://hikari-hatano.com/

はたの法務事務所の評価
手数料・依頼料の手軽さ
(5.0)
相談実績
(4.0)
対応の速さ
(4.0)
対応業務の広さ
(3.0)
総合おすすめ度
(4.5)
はたの法務事務所の特徴
  • 着手金が0円のため、失敗しても費用がかからない
  • 報奨金の分割もOKのため、相談がしやすい
  • 過払金・任意整理の実績や評価が高く、とにかくコストをかけずに債務整理がしたい人におすすめ
  • ただし、裁判まではできないため自己破産や個人再生など裁判が必要な場合は新たに弁護士を雇う必要があるため不向き

はたの法務事務所は、コストを抑えて債務整理手続きができることで当サイトでも人気No1の法務事務所です。

全国どこでも出張相談ができるほか、過払金調査費用も無料・初期費用となる着手金も無料と手厚いサポートが特徴と言えます。

リーガルさん

とにかくコストを抑えて債務整理がしたい方や、
初めての債務整理でコストが不安な方もおすすめです。
はたの法務事務所の詳細
事務所名 業態
はたの法務事務所 司法書士法人
電話番号 対応業務
0120-732-023 任意整理
過払金請求
個人再生(書類作成)
自己破産(書類作成)
匿名相談
初回相談料 初期費用
0円 着手金・過払金調査費用:0円
法律相談料:0円
出張相談費用:0円
任意整理 1社 22,000円〜
過払金成功報酬 14.08%〜
自己破産 330,000円
民事再生 385,000円
債務整理におすすめのはたの法務事務所

\ 着手金が0円 /

>> はたの法務事務所公式サイト <<

【相談が何度でも無料】ひばり法律事務所

債務整理におすすめのひばり法律事務所

出典:https://www.hibari-law.net/

ひばり法律事務所の評価
手数料・依頼料の手軽さ
(5.0)
相談実績
(4.5)
対応の速さ
(4.0)
対応業務の広さ
(4.0)
総合おすすめ度
(4.0)
ひばり法律事務所の特徴
  • 債務整理専門弁護士との相談が何度でも無料!
  • 累計1万件の債務整理対応という実績もあるので安心して相談できる。
  • 緊急性に応じて即レスするスピード対応なので、手続きに時間をかけたくない方におすすめ!
  • ただし、債務整理不可とされる闇金からの借り入れの場合は、お断りする場合がある。

ひばり法律事務所は、債務整理の依頼を扱うことが多く、これまでに数多くの借金問題を解決してきています。

以前は「名村法律事務所」でしたが、業務を充実するために個人事務所から弁護士法人になり、名前をひばり法律事務所に変更しています。

さらに、ひばり法律事務所は、弁護士が在籍しているので金額の大小に関わらず債務整理の相談ができ、手続きを行ってくれます。

他の法律事務所で断られてしまって困った場合、諦める前にぜひひばり法律事務所に相談してみてください。

リーガルさん

ひばり法律事務所なら、すべての借り入れをまとめて依頼できます。また、1つの債権者からの借金額が多い人も受け付けてくれます。
ひばり法律事務所の詳細
事務所名 業態
ひばり法律事務所 弁護士法人
電話番号 対応業務
050-3189-0296 任意整理
個人再生
自己破産
過払い金請求
匿名相談
初回相談料 初期費用
0円 着手金:20,000円/1社(任意整理の場合)
過払金調査費用:0円
法律相談料:0円
出張相談費用:0円
任意整理 20,000円/件~
過払金成功報酬 20%~
自己破産 200,000円〜
個人再生 200,000円〜
債務整理におすすめのひばり法律事務所

\ 債務整理専門弁護士との相談が何度でも無料 /

>> ひばり法律事務所公式サイト <<

【実績で選ぶなら】東京ロータス法律事務所

債務整理におすすめの東京ロータス法律事務所

出典:http://tokyo-lawtas.com/

東京ロータス法律事務所の評価
手数料・依頼料の手軽さ
(5.0)
相談実績
(4.5)
対応の速さ
(4.0)
対応業務の広さ
(4.0)
総合おすすめ度
(4.5)
東京ロータス法律事務所の特徴
  • 1万件以上の相談実績があるので経験豊富な弁護士に相談したい方におすすめ
  • 債務整理の相談は何度でも無料
  • 弁護士事務所の中でもトップクラスの料金体系なのでコストが心配な方も安心
  • ただし、債務整理不可とされる闇金からの借り入れの場合はお断りする場合がある

東京ロータス法律事務所は、債務整理が得意な料金最安値クラスの法律事務所です。

特に任意整理は一番安く設定されており、通常では5~10万円程度かかるところ、東京ロータス法律事務所は45,000円(税別)ほどです。

さらに、東京ロータス法律事務所は、過払金に関しての相談であれば何度でも無料相談可能です。

悩みがある方は一度、東京ロータス法律事務所の無料相談を利用してみるのがおすすめです。

リーガルさん

最近では「初回相談のみ無料」とする法律事務所も多くありますが、通常、弁護士との相談は30分で5000円程度という料金設定がされています。
東京ロータス法律事務所の詳細
事務所名 業態
東京ロータス法律事務所 弁護士法人
電話番号 対応業務
0120-316-715 任意整理
過払金請求
個人再生(書類作成)
自己破産(書類作成)
身近な法律問題全般等
匿名相談
初回相談料 初期費用
0円 着手金・過払金調査費用:事案ごと
法律相談料:0円
出張相談費用:0円
任意整理 22,000円/件~
過払金成功報酬 20%~
自己破産 200,000円
個人再生 300,000円
債務整理におすすめの東京ロータス法律事務所

\ 1万件以上の相談実績がある /

>> 東京ロータス法律事務所公式サイト <<

【消費者金融が恐る司法書士No.1】杉山事務所

債務整理におすすめの杉山事務所

出典:https://sugiyama-kabaraikin.com/

杉山事務所の評価
手数料・依頼料の手軽さ
(5.0)
相談実績
(5.0)
対応の速さ
(4.0)
対応業務の広さ
(4.0)
総合おすすめ度
(4.5)
杉山事務所の特徴
  • 消費者金融が恐れる司法書士No.1
  • 相談実績が月間3,000件以上
  • 無料で出張相談も可能
  • 初期費用(着手金)が0円

杉山事務所は、週刊ダイヤモンド誌が選ぶ「消費者金融が恐れる司法書士」で日本一に選出された司法書士事務所です。

毎月3000件以上の相談があり、毎月の過払い金回収額は5億円を超えるという実績を持っています。

過払い金診断や相談は無料で行ってくれますし、着手金も無料で、過払い金を取り戻せた時にだけ報酬が発生する点も安心です。

リーガルさん

杉山事務所に依頼すると相談料や着手金が発生しないのはメリットです。
杉山事務所の詳細
事務所名 業態
杉山事務所 司法書士法人
電話番号 対応業務
0120-066-018 任意整理
個人再生
自己破産
過払い金請求
匿名相談
初回相談料 初期費用
0円 着手金:0円
過払金調査費用:0円
法律相談料:0円
出張相談費用:0円
任意整理 11,000円/件~
過払金成功報酬 22%~
自己破産 440,000円〜(1,000万円以下の場合)
個人再生 440,000円〜
債務整理におすすめの杉山事務所

\ 消費者金融が恐れる司法書士No.1 /

>> 杉山事務所公式サイト <<

【経験で選ぶなら】渋谷法務総合事務所

債務整理におすすめの渋谷法務総合事務所

出典:https://www.shibuya-houmu.com

渋谷法務総合事務所の評価
手数料・依頼料の手軽さ
(5.0)
相談実績
(5.0)
対応の速さ
(4.0)
対応業務の広さ
(4.0)
総合おすすめ度
(1.0)
渋谷法務総合事務所の特徴
  • 相談料は無料
  • 経験豊富なベテランが在籍
  • 土日祝日も対応可能

渋谷法務総合事務所は、認定司法書士が在籍している法務事務所です。

キャリア35年以上のベテラン司法書士が在籍しているので、問題解決の面では安心できるでしょう。

相談無料なので、費用面で不安があっても利用ができます。

しかし、認定司法書士なので、1社あたりの負債金額が140万円を超える場合は依頼ができないので、その場合は弁護士事務所に相談しましょう。

主張相談や借金専用窓口でも相談可能です。

セイリさん

渋谷法務総合事務所の詳細
事務所名 業態
渋谷法務総合事務所 司法書士法人
電話番号 対応業務
0120-553-052
【借金専用相談窓口】
0120-871-244
0120-355-005
任意整理
個人再生
自己破産
その他の業務(登記・相続関係)
匿名相談
初回相談料 初期費用
0円 着手金・過払金調査費用:事案ごと
法律相談料:0円
出張相談費用:0円
任意整理 22,000円/件~
過払金成功報酬 20%~
自己破産 220,000円
個人再生 330,000円
債務整理におすすめの渋谷法務総合事務所

\ 相談料は無料 /

>> 渋谷法務総合事務所公式サイト <<

【裁判で勝負するなら】アース法律事務所

債務整理におすすめのアース法律事務所

出典:http://earth-lawoffice.net/

アース法律事務所の評価
手数料・依頼料の手軽さ
(4.0)
相談実績
(4.5)
対応の速さ
(4.0)
対応業務の広さ
(4.0)
総合おすすめ度
(4.0)
アース法律事務所の特徴
  • 元裁判官も担当した30年以上のキャリアのある弁護士が担当するので安心!
  • 債務整理の受任実績は3,500件以上と豊富な経験から最適な方法を提案する。
  • 出張面談を行っているので全国どこからでも債務整理を依頼可能
  • ただし、借金額や置かれている状況によっては、債務整理の方法が限られてしまう場合がある。

アース法律事務所は、裁判官の経験だけでなく弁護士としてのキャリアも30年以上で、様々な案件に関わってきた豊富な実績と経験を活かして債務整理に当たってくれます。

また、債務整理に関する近年の裁判の運用や現状などにもとても詳しく、手続きの進め方などもスムーズなので、アース法律事務所の特徴と言えます。

リーガルさん

個人再生や自己破産をする場合、裁判所で手続きを行わなければいけません。そのため、裁判官としての経験がある弁護士なら依頼しやすいです。
アース法律事務所の詳細
事務所名 業態
アース法律事務所 弁護士事務所
電話番号 対応業務
03-6383-2430 任意整理
過払金請求
個人再生(書類作成)
自己破産(書類作成)
身近な法律問題全般等
匿名相談
初回相談料 初期費用
0円 着手金:22,000円/1社(任意整理の場合)
過払金調査費用:0円
法律相談料:0円
出張相談費用:0円
任意整理 22,000円/件~
過払金成功報酬 22%~
自己破産 330,000円〜
個人再生 330,000円〜
債務整理におすすめのアース法律事務所

\ 30年以上のキャリアのある弁護士が担当 /

>> アース法律事務所公式サイト <<

【何度でも相談無料】ライズ綜合法律事務所

出典:https://risesogo.jp/

ライズ綜合法律事務所の評価
手数料・依頼料の手軽さ
(4.0)
相談実績
(5.0)
対応の速さ
(4.0)
対応業務の広さ
(4.0)
総合おすすめ度
(4.5)
ライズ綜合法律事務所の特徴
  • 5万件以上の債務整理・過払金の実績があり、解決力がとにかく高い
  • 何度でも無料相談をすることができ、契約前から相談しやすい
  • 任意整理の完了後に借金返済の一本化ができ、返済管理を代行してもらえる
  • 弁護士への依頼のため費用は安くはないが、経験豊富な弁護士に任せたい人には非常におすすめ

ライズ綜合法律事務所は、債務整理や過払金請求問題の解決に長けている法律事務所です。

無料出張相談会を実施しているため、気軽に無料で相談できるほか、関東と関西どちらでも展開しているので、対面相談しやすいのがポイントです。

リーガルさん

まずは相談からしてみたい人や、経験豊富な弁護士に任せたい人におすすめと言えます。
ライズ綜合法律事務所の詳細
事務所名 業態
ライズ綜合法律事務所 弁護士法人
電話番号 対応業務
0120-657-001 任意整理
過払金請求
個人再生
自己破産
匿名相談
初回相談料 初期費用
0円 着手金(1社あたり):55,000円〜
着手金(残債務のない債権の調査、過払い請求):0円
法律相談料:11,000円(1時間以内)、(30分ごとに5,500円)
出張相談費用:0円
任意整理 1社 55,000円〜
過払金成功報酬 22%〜
自己破産 811,000円
民事再生 618,000円

\ 5万件以上の債務整理・過払金の実績 /

>> ライズ綜合法律事務所公式サイト <<

【メール・電話での相談が何度でも無料】Hana法務事務所

債務整理におすすめのはなさく

出典:https://hana-legal.com

Hana法務事務所の評価
手数料・依頼料の手軽さ
(5.0)
相談実績
(4.0)
対応の速さ
(4.0)
対応業務の広さ
(3.0)
総合おすすめ度
(4.5)
Hana法務事務所の特徴
  • 電話・メールでの相談は何度でも無料
  • 全国3カ所に事務所がある
  • 周りに知られることなく借金問題解決
  • 対応後の支払いは分割払いでも可能

Hana法務事務所は大阪を中心に全国に3カ所に事務所を設けている法務事務所です。

電話・メールの場合何度でも相談無料なので、納得するまで相談することができます。

相談はまだ勇気がない方は匿名でできる借金減額診断もあるのでそちらをおすすめします。

リーガルさん

何度でも相談無料なので気軽に話すことができます
Hana法務事務所の詳細
事務所名 業態
Hana法務事務所 司法書士法人
電話番号 対応業務
06-7777-4576 任意整理
個人再生
自己破産
過払い金請求
その他
匿名相談
初回相談料 初期費用
0円 着手金:22,000円/1社(任意整理の場合)
過払金調査費用:0円
法律相談料:0円
出張相談費用:0円
任意整理 22,000円/件~
過払金成功報酬 20%~
自己破産 要問い合わせ
個人再生 要問い合わせ
債務整理におすすめのはなさく

\ 電話・メールでの相談は何度でも無料 /

>> Hana法務事務所公式サイト <<

【相談のしやすさで選ぶなら】サンク法律事務所

債務整理におすすめのサンク法律事務所

出典:https://thank-law.jp

サンク法律事務所の評価
手数料・依頼料の手軽さ
(5.0)
相談実績
(4.0)
対応の速さ
(4.0)
対応業務の広さ
(3.0)
総合おすすめ度
(4.5)
サンク法律事務所の特徴
  • 対応は年中無休
  • 費用負担が比較的軽い
  • 相談のしやすさ

サンク法律事務所は、業界の中でも低コストで依頼ができることで人気な法律事務所です。

債務整理だけでなく、法律に関する広い分野の案件を取り扱っているため、業界の知識に関してはトップクラスで信頼ができます。

また、女性弁護士がいるので、誰でも安心してご利用できます。

リーガルさん

とにかくコストを抑えて債務整理がしたい方や、
初めての債務整理でコストが不安な方もおすすめです。
サンク法務事務所の詳細
事務所名 業態
サンク総合法律事務所 弁護士法人
電話番号 対応業務
0120-281-739 任意整理
債務整理
個人再生
自己破産
過払い
匿名相談
初回相談料 初期費用
0円 着手金・過払金調査費用:事案ごと
法律相談料:0円
任意整理 着手金550,000円〜
報酬金11,000円〜
減額報酬11%
過払金成功報酬 着手金0円
債権者1件につき21,780円
自己破産 同時廃止
着手金330,000円〜
成功報酬110,000円〜
少額管財
着手金440,000円〜
成功報酬110,000円〜
個人再生 住宅なし
着手金440,000円〜
報酬金110,000円〜
住宅あり
着手金550,000円〜
報酬金110,000円〜
債務整理におすすめのサンク法律事務所

\ 対応は年中無休 /

>> サンク法律事務所公式サイト <<

【裁判まで一貫して依頼したい】ベリーベスト法律事務所

債務整理におすすめのベリーベスト法律事務所

出典:https://www.vbest.jp/

ベリーベスト法律事務所の評価
手数料・依頼料の手軽さ
(4.0)
相談実績
(5.0)
対応の速さ
(3.0)
対応業務の広さ
(5.0)
総合おすすめ度
(4.0)
ベリーベスト法律事務所の特徴
  • 相談は24時間・365日いつでも対応可能
  • 1ヶ月に回収件数853件、回収金額21憶5556万円という豊富な実績
  • 北海道から沖縄まで全国49の拠点があるため地方の人でも安心
  • ただし、284人の弁護士数(国内6位)もの所属している故、弁護士には当たり外れがある

ベリーベスト法律事務所は、24時間365日対応なことが特徴の弁護士事務所です。

ベリーベスト法律事務所の魅力として、全国対応であることが挙げられます。

北海道から沖縄まで全国に49の拠点があるため、住んでいる場所に関係なく気軽に相談が可能です。

また、この事務所の魅力として、過去の相談実績が豊富なことも挙げられます。

2011年2月から2021年6月までで24万件以上の相談件数を誇る経験豊富なベテラン事務所なので、まずは相談してみるのがおすすめです。

リーガルさん

過払い金の回収で多くの実績があるため、過払い金請求・債務整理の相談におすすめの弁護士事務所と言えます。
ベリーベスト法務事務所の詳細
事務所名 業態
ベリーベスト法律事務所 弁護士法人
電話番号 対応業務
0120-666-694 債務整理
交通事故
B型肝炎給付金請求
離婚問題
刑事弁護
遺産相続
労働問題
債権回収
消費者被害
外国人のビザ申請
匿名相談
初回相談料 初期費用
0円 着手金・過払金調査費用:事案ごと
法律相談料:0円
任意整理 44,000円/件~(金額により異なる)
過払金成功報酬 基本報酬:1社あたり4万円
成功報酬:20%
*別途事務手数料
自己破産 基本報酬
⇒同時廃止の場合24万円
⇒少額管財の場合34万円
裁判所申立費用
⇒同時廃止の場合3万円
⇒少額管財の場合23万円
個人再生 基本報酬
⇒住宅ローン条項ありの場合44万円
⇒住宅ローン条項なしの場合34万円
裁判所申立費用:3万円
成功報酬:なし
債務整理におすすめのベリーベスト法律事務所

\ 相談は24時間・365日いつでも対応可能 /

>> ベリーベスト法律事務所公式サイト <<

【何度でも相談無料】弁護士法人・響

債務整理におすすめの弁護士法人響

出典:https://hibiki-law.or.jp/

Hana法務事務所の評価
手数料・依頼料の手軽さ
(4.0)
相談実績
(4.0)
対応の速さ
(4.0)
対応業務の広さ
(3.0)
総合おすすめ度
(1.0)
弁護士法人・響の特徴
  • 何度でも相談可能
  • 初期費用無料+分割払いOK
  • 24時間365日対応可能

弁護士法人 響は、債務整理だけでなく税理士・社労士・行政書士などあらゆるジャンルの専門家を束ねる『響グループ』が運営する、大手法律事務所です。

大手の法律事務所なので、弁護士+スタッフが専任で担当をしてくれるなど、手厚いサポートが人気です。

相談は何回でも無料なので、知識ゼロでも安心して依頼ができます。

セイリさん

弁護士法人・響の詳細
事務所名 業態
弁護士法人・響 弁護士法人
電話番号 対応業務
0120-205-376 債務整理
交通事故
B型肝炎給付金請求
離婚問題
刑事弁護
遺産相続
労働問題
債権回収
消費者被害
外国人のビザ申請
匿名相談
初回相談料 初期費用
0円 着手金・過払金調査費用:事案ごと
法律相談料:0円
任意整理 55,000円/件~(金額により異なる)
過払金成功報酬 22,000円
自己破産 22万
個人再生 住宅あり
33万円
住宅なし
22万円
債務整理におすすめの弁護士法人響

\ 初期費用無料+分割払いOK /

>> 弁護士法人・響公式サイト <<

自己破産の費用に関するよくある質問

生活保護でも自己破産は可能?
生活保護を受給している間でも、必要なとき自己破産の申立を行うことができます。
自己破産の手続きは、生活保護と無関係の制度です。
生活保護受給者でも問題なく自己破産ができます。
前述した通り、民事法律扶助制度が利用できれば、かなりの費用軽減が期待できます。
とはいえ、生活保護受給者の中には「少額の借金で自己破産が可能なのか」と、疑問に思う方々は多いはずです。
自己破産は支払不能の状態ならば、借金額の大小は関係ありません。
無理に借金返済を継続すれば生活がますます困窮することとなるでしょう。
たとえ借金が少額であっても、速やかに自己破産を選択することが正しい判断と言えます。
法律の専門家に頼んでもなるべく負担は抑えたい
資金面でさほど窮乏しておらず、民事法律扶助制度に該当し難い方々も多いはずです。
とはいえ、弁護士費用(着手金・成功報酬等)を一括で支払うことが難しい人もいることでしょう。
この様な場合は、依頼する弁護士と良く相談します。
弁護士は依頼者の困難さは収入に関する書類をみれば、一目で理解できるはずです。
弁護士費用の分割払いに応じる弁護士事務所は多いことでしょう。
確かに、着手金は概ね一括払いを原則としている事務所が多いですが、自己破産を希望する方々の経済状況に応じて、着手金も分割払いにしてくれることがあります。
何回に分けて支払っていくか、現状を良く考慮して弁護士と決めていきましょう。
自己破産の費用は抑えたいが債権者から恨まれたくない
自己破産を行えば借金は0円となりますが、申立には費用が掛かり、弁護士費用も検討しなければなりません。
また、基本的に、ご自身の財産は没収され、借金全額を取り返すことが出来なかった債権者からの反感を一身に受けることとなります。
もしも、ご自身に少しずつでも借金返済が出来る目途があるなら、「任意整理」を検討した方が良いでしょう。
任意整理は、裁判所の関与が無く債務者側で返済計画を立て、債権者との合意によって決定される債務整理法です。
ご自身で債権者側を説得する事が出来る自信があるなら、もちろん弁護士の協力も不要です。
債務者本人が直接債権者と話し合い、借金の減額や返済方法を提案する場合、債権者へ郵送する書類の切手代と、債権者との和解契約書に貼付する「収入印紙」のみでOKです。
なんと、2,000円程度という割安な負担で済みます。
ただし、利息を軽減する事が出来るかもしれませんが、実際に借りたお金は返済することになるでしょう。
また、ご自身の立てた返済計画が債権者に必ず受けいれられるとは限りません。

自己破産の費用は20万〜60万円かかる!

自己破産の費用は手続きによっても大きく異なりますが、目安は20万〜60万円程度です。

弁護士に依頼すれば、少額管財により費用を抑えられるだけでなく、手続きも代行してもらえるため非常に楽になります。

もし弁護士費用が支払えなかったとしても、分割払いも可能ですので、気軽に相談してみましょう。

サンク法律事務所なら、無料相談を受け付けています。対応は年中無休で費用負担も少ないため、借金に悩む方は気軽に相談してみましょう。

まとめ
  • 相場は約20〜60万円
  • 財産がない場合は費用が安くなる。
  • 財産を持っている場合は処分のため費用が高くなる。
  • 弁護士に依頼すると逆に費用を抑えられるケースがある。
  • どうしても支払えない場合は法テラスに相談するのも手

\ みんなが選ぶ!当サイト人気No1 /

>> 0120-310-845 <<
【電話相談】平日 8:30~21:30 / 土日祝 8:30~21:00

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