自己破産の費用の相場は？費用が払えないときの対策や安く抑える方法まで完全ガイド

借金の返済が不可能で頭を抱えている方も居るのではないでしょうか。

そんな時に「自己破産」が認められれば、ご自身の借金がゼロになります。

ただし、自己破産をするにも費用が掛かってしまいます。

自己破産を希望する場合は、自己破産に掛かる費用を賄う余裕がない方々も多いはずです。

なるべく費用を安く抑えたいものの、どの様な費用軽減方法があるのかわからない方々もおられることでしょう。

この記事では、自己破産とは、自己破産の費用と安く抑えるための方法について解説します。

自己破産の費用をザックリ言うと

• 自己破産は借金を無くすことが出来る方法であるが手続きには条件がある。
• 自己破産にも管財事件と同時廃止事件の2種類があり費用も異なる。
• 自己破産に掛かる費用の目安は最低でも30万円以上は掛かる。
• 自己破産の相談は弁護士か司法書士にするのが望ましい。

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自己破産とは？

こちらでは、自己破産とは何か、自己破産の種類や条件を解説します。

自己破産を簡単に言うと

自己破産とは、借金をした人(債務者)が、貸主(債権者)に返済不可能な状態となっている場合に、借金を0にできる借金整理法です。

自己破産には次の2種類があります。

管財事件(通常管財・少額管財)

自己破産を希望する債務者に、破産手続きの費用を支出できる財産があると認められたなら、「管財事件」として手続きが進められます。

管財事件の手続きの際は、予納金を支払う必要があります。

なお、管財事件は「特定管財事件」や「通常管財事件」と呼ばれたりもします。

管財事件になれば、破産管財人が裁判所より選任されます。

その破産管財人が、破産者(借金をした人)の財産を売却して現金化をします。

その後、全ての債権者(お金の貸主)へ、貸した金額に応じて平等に分配されます。

なお、破産手続き開始時から破産者の財産は「破産財団」と呼ばれます。

破産財団となれば、破産者はそれを勝手に処分することができません。

ただし、破産者の全ての預金・現金が返済の対象とはなりません。

事前に生活費等は控除され、生活の維持が不可能となるような、深刻な資金難になることは避けられます。

その他、東京地方裁判所をはじめとした多くの裁判所では、「少額管財」という手続きも行われます。

通常の管財事件だと負債総額によって、予納金が非常に多額となってしまいます。

少額管財では、予納金を少額に抑えて、管財事件として破産管財人による調査が行われます。

ただし、少額管財は弁護士が代理人にならなければ行えない手続きです。

同時廃止事件

同時廃止事件とは、自己破産を希望する債務者が破産手続費用を賄う資力の無いとき、破産手続開始決定と同時に裁判所の決定がなされる手続きです。

自己破産を希望する債務者の財産があまりに少なく、債権者へ配当が不可能なことを申立時に明白となっている場合もあります。

その様な時は、以降の破産手続きを省略して、破産手続開始決定と同時に破産手続きを終結する決定が行われます。

破産手続きは即時に終了するため、破産管財人が選任されず、破産者の財産が処分・換価されることもありません。

同時廃止事件として決定がなされたら、破産者は官報に公告されます。

また、破産者は公法上の資格制限(弁護士・司法書士等になることが認められない)、私法上の資格制限(後見人・保佐人等になることが認められない)を受けます。

とはいえ、通常の生活を送る上で何らかの支障が出るわけではありません。

財産の管理処分権は失わない上に、居住の制限・通信の秘密の制限等を受けることもありません。

自己破産の条件

自己破産が認められるためには、破産法第15条によれば「破産原因が支払不能の状態」であることを要します。

したがって、ご自身が自己破産の申立後に、裁判所が支払不能の状態であると認定した場合に、破産手続の開始決定がなされます。

ただし、どの様なケースを支払不能とするか一般的な基準はありません。

自己破産を希望する債務者の財産・職業・給料・信用・労力・技能・年齢・性別など、総合的に判断してケース・バイ・ケースで認定されます。

つまり、自己破産を希望する債務者に財産が無くても、信用やその人の労力で金銭の調達が出来ると判断されるのなら、支払不能とは認められません。

一方、自己破産を希望する債務者に財産があっても、お金に換えることが困難で、金銭の調達もできない場合は、支払不能と認められることがあるのです。

自己破産にもお金が掛かる？

裁判所に申し立て、官報に自己破産の事実が掲載される等の手続きを経る以上、当然ですが手続きの費用が発生します。

簡単に費用を分類すれば次の通りです。

次章以降で各費用を詳細に解説していきます。

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自己破産に掛かる費用とは？

こちらでは、自己破産を行う際に必ず納める費用と管財事件・同時廃止事件の費用相場などを解説します。

自己破産に掛かる費用とは

裁判所から破産手続開始決定または同時廃止の決定を受けた場合に、いずれであっても必ず納める費用として「収入印紙代」と「予納郵券代」があります。

収入印紙代

収入印紙とは、国庫収入となる租税・手数料、その他の収納金の徴収を目的に、政府が発行する証票です。

破産手続開始申立を行う場合には、収入印紙代として1,500円が必要となりますので準備をしておきましょう。

収入印紙は次のようなお店等で購入できます。

「1,500円の収入印紙」は存在しません。

1,500円分は「1,000円」の収入印紙1枚、「500円」の収入印紙1枚の準備でOKです。

予納郵券代

予納郵券とは、いわゆる「郵便切手」です。

ただし、予納郵券代は各地方裁判所で費用が異なります。

概ね4,000円～10,000円分の郵券を納める必要があります。

自己破産の申立ての際、裁判所から指示された枚数分を納付する必要があります。

なぜなら破産手続を進めるには、裁判所から申立人へ、様々な書類を郵送することになるからです。

裁判所から郵送されてくる書類としては、主に呼出状・破産管財人の選任等の通知があります。

これらの書類を届けるたび郵便切手を納付させると、手続きが煩雑となって時間もかかってしまいます。

そのため裁判所は、手続きで必要になると予想される切手代を、申立人へ事前に納付させるのです。

自己破産に掛かる費用の相場

収入印紙代と予納郵券代に加え、管財事件(通常管財・少額管財)になるか、同時廃止事件になるかで費用に大きな差が生じます。

こちらでは、通常管財・少額管財・同時廃止事件、そして弁護士に依頼した場合の、それぞれの費用相場をみていきます。

管財事件(通常管財)の費用

管財事件となった場合の気になる費用として「予納金」の負担があげられます。

予納金は、官報に公告する費用や破産管財人の報酬などの手続きに必要な費用となり、余りが出たら返還されます。

管財事件では負債(借金)総額により、支払う予納金がかなり多額となることもあります。

東京地方裁判所の予納金は下表の通りです。(出典：東京三弁護士会多摩支部公式サイト「破産・個人再生事件の手続き費用一覧」)

予納金額が全国一律で設定されておらず、各地方裁判所の予納金を知りたいなら各裁判所の窓口で確認しましょう。

管財事件(少額管財)の費用

裁判所によって費用は異なりますが、東京地方裁判所の少額管財手続きでは20万円の予納金を納めます。

裁判所は申立受理後、弁護士である代理人、そして破産管財人が協働して手続きを進行していきます。

少額管財なら手続の簡易・迅速化は図れますが、弁護士が代理人にならないと行えない手続きとなりますので、当然弁護士費用もかかってしまいます。

代理人となってもらう弁護士と費用のことを相談することが大切です。

同時廃止事件の費用

同時廃止事件として手続きが進むなら、収入印紙代・予納郵券代はかかるものの、予納金は通常管財・少額管財より低い金額で済みます。

同時廃止事件の予納金も全国一律ではなく、各地方裁判所で1万円～2万円程度が目安です。

非常に安い金額となる理由は、官報公告料のみが対象となるからです。

ただし、弁護士に破産手続きを依頼する場合は、もちろん弁護士費用は必要となります。

弁護士費用が重い負担となることもあり、依頼する前に費用の件で弁護士と良く話し合いましょう。

弁護士費用

弁護士費用は「一律〇〇〇〇」と法律で固定されていません。

あくまで、弁護士費用は各弁護士事務所で自由に設定している事もあり弁護士事務所によって差があります。

しかし、概ね次の費用が必要となるでしょう。

(1)相談料

弁護士に自己破産等の相談を行う際の料金です。

だいたい30分～60分と時間が設定されています。

相談料は1万円程度が相場です。

しかし、無料で相談に応じてくれる弁護士事務所もあります。

(2)着手金

弁護士が自己破産申し立て等の依頼を受け、着手する際に支払われるお金のことです。

着手金の相場は10～50万円です。

設定費用にかなり差があるものの、着手金0円やかなり低い設定の場合は、その分高めに成功報酬が設定されているケースがほとんどです。

逆に着手金が高額な場合は、成功報酬が0円という弁護士事務所もあります。

(3)実費

弁護士に対して支払われる報酬ではないものの、申立等へ実際にかかった費用として請求されるケースが多いです。

具体的には、弁護士が債権者・裁判所とのやり取りに必要となる、郵便切手・収入印紙代・予納金等、弁護士の交通費・日当があげられます。

(4)成功報酬

ご自身の自己破産または免責が、裁判所から認められた際に支払われるお金です。

0円～30万円程度が相場です。

成功報酬も弁護士事務所によって大きな金額の開きがあります。

高額な着手金のかわりに、成功報酬を請求しないという事務所もあります。

トータル的な費用目安

同時廃止事件や管財事件(通常管財・少額管財)に掛かる費用は、概ね下表が目安となります。

最も低額な同時廃止事件でも、弁護士に依頼すれば費用は60万円を超えることもあります。

少額管財では弁護士を代理人に立てることが必要です。

そのため、弁護士費用が必ず掛かることに注意しましょう。

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自己破産を選ぶメリット・デメリット

こちらでは、自己破産を選ぶメリット・デメリットについて解説します。

自己破産を選ぶメリット

自己破産が認められれば、借金が0になる点が最大のメリットでしょう。

返済するべき借金がなくなり、ご自身は再スタートを切ることができます。

もちろん、債権者から訴訟・強制執行が申し立てられているなら、自己破産の手続が止まります。

自己破産が認められれば、債権者側は訴訟を取り下げることになります。

しかし、法的には借金返済を免れても、債権者側から「反感」を持たれてしまうことは当然あります。

債権者が、ご自身の親しい方や関係を悪化させたくない方なら、別の方法で債務整理を行う必要があるでしょう。

自己破産を選ぶデメリット

ご自身の所有している財産は、基本的にすべて破産管財人の管理下に置かれ、各債権者への配当に充てられます。

しかし、没収されない財産もあります。

主に下記の様な財産となります。

若干、各地方裁判所で取り扱いは異なってきます。

その他、裁判所が破産者の事情を考慮し、更に自由財産の範囲を拡張するケースもあります。

なお、官報に名前が掲載されたり、資格制限が課せられたりするのもデメリットと言えるでしょう。

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自己破産の費用相場やデメリットが気になった方は、任意整理も検討しましょう！

自己破産を相談する先は？

こちらでは、自己破産を相談する専門家を取り上げます。

弁護士

弁護士は、基本的に法科大学院を修了して、司法試験へ合格後に司法修習を経た人が得られる専門資格です。

弁護士といえば、裁判所で依頼者を弁護するイメージが強いでしょう。

確かに弁護活動は代表的な業務一つですが、それだけではなく、依頼者の法律相談、法律的な事務・交渉の調整も重要な仕事です。

もちろん、自己破産をはじめとした債務整理法の手続きも主な業務です。

自己破産の代理人となり、申立人のサポートをすることが出来るのは弁護士のみです。

司法書士

司法書士は、司法書士試験に合格した人が与えられる資格です。

主な業務としては、不動産の登記・供託の手続き、裁判所・検察庁・法務局へ提出する書類の作成・提出を代行します。

司法書士に委任できるのは、裁判所に提出する申立書・添付書類の作成のみです。

つまり、司法書士は破産手続に関して助言をしてくれますが、代理ができず、手続き自体はあくまでもご自身が行うことになります。

一方、「認定司法書士」ならば、簡易裁判所の訴訟代理人として、債務金額が140万円以内の債務整理は対応できます。

債権者1社からの借金が140万円以内に収まる場合、複数の債権者から借りた借金総額が140万円を超えてもOKです

ただし、自己破産の申し立ては地方裁判所へ行うため、認定司法書士の場合も自己破産の代理人となり手続きを進めることはできません。

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自己破産を弁護士に依頼する流れ

こちらでは、弁護士へ依頼する流れと必要書類について解説します。

弁護士へ依頼する流れ

基本的にはこのような手順で弁護士へ依頼します。

(※)債権調査票の場合、自己破産を希望する債務者が記入するのではなく、お金を貸した債権者が記入します。

債務者は自己破産の申立まで、必要書類の取集に努め、スムーズに申立手続きが行えるよう、弁護士と協力して準備をすすめます。

必要書類

自己破産申立の際には、ご自身で主に次のような書類を準備する必要があります。

なお、ケースによっては裁判所から追加の書類を要求されることもあります。

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自己破産の費用が払えない場合

こちらでは、日本司法支援センター(法テラス)について解説します。

自己破産の費用が払えない場合はどうする？

弁護士へ依頼した方が、自己破産の手続きを有利に進められることは間違いありません。

加えて少額管財ならば、弁護士が代理人にならないと手続きは出来ません。

しかし、ご自身が自己破産に必要な費用、弁護士費用を用意することが難しいなら、「日本司法支援センター(法テラス)」に一度相談してみましょう。

日本司法支援センターとは、法務省所管の法人で、総合法律支援に関する事業を迅速・適切に行うことを目的として設立されました。

全国の都道府県庁所在地、函館市・旭川市・釧路市の計50か所に事務所があります。

民事法律扶助制度とは！?

日本司法支援センターは、法テラスとも呼ばれ、ご自身が一定の要件に合致すれば「民事法律扶助制度」を活用できます。

民事法律秩序制度を利用する事が出来れば、無料の法律相談～弁護士費用の立替えまで行ってくれます。

もちろん返済は必要ですが、返済する場合は、原則として月額5,000円～10,000円ずつ償還していくことになります。

生活保護受給者へは更に手厚い

生活保護受給者の場合は、20万円を上限として、裁判所へ納める予納金も立て替えてもらえます。

また、日本司法支援センターに申請すれば償還義務を免除してもらうことも期待できます。

法テラスへ相談するメリット・デメリット

日本司法支援センター(法テラス)の利用には、一長一短が存在します。

こちらでは、相談・利用するメリット・デメリットについて解説します。

法テラスへ相談・利用するメリット

法テラスには無料で相談することが可能です。

相談に乗ってもらうのは、法テラスと契約している弁護士・司法書士という専門家ばかりです。

同じ案件なら、3回まで無料相談ができます。

また、民事法律扶助制度を活用できれば、前述したように掛かった実費や着手金・弁護士費用などの立て替えをしてもらえます。

自己破産の費用も軽減され、通常よりも1/3程度の費用負担で申し立てが出来ることでしょう。

通常の裁判所費用・弁護士費用を合わせた総額の1/3程度となるので、下記のような目安となります。

また返済する場合は、原則として月額5,000円～10,000円ずつ返済と無理のない分割返済が可能です。

法テラスへ相談・利用するデメリット

前述したように民事法律扶助制度は頼もしい制度ですが、次のようなデメリットもあります。

(1)条件による制約がある

民事法律扶助制度は、誰でも利用できるわけではありません。

制度を利用するには「収入基準」「資産基準」の双方の条件を満たす必要があります。(出典：日本司法支援センター法テラス公式サイト「費用を立て替えてもらいたい」)

【収入基準】

家族が何人いるかでも、上限額がそれぞれ異なります。

なお、ご自身と同居している家族に収入があれば、その家族の貢献範囲で申込者の収入へ合算します。

(※)加算限度額とは、例えばアパートの家賃やマイホームの住宅ローンを負担しているとき、収入基準へ加算できる限度額です。

月収の場合なら生活保護一級地か否か、加算限度額では居住地が東京都特別区か否かでも上限額は変化します。

【資産基準】

こちらも家族が何人いるかで、上限額がそれぞれ異なります。

ご家庭で、将来負担すべき医療費や教育費等の出費がある場合は、それらの相当額は控除されます。

(2)弁護士が選べない

法テラスでは、ご自身の生活圏に近い地域の弁護士を探して教えてもらえますが、本制度を利用する場合は、ご自身の方から気に入った弁護士を指定して依頼することはできません。

一方、次のような例外もあります。

事前にインターネット・相談会等で依頼したい弁護士を自分でリサーチして、依頼したい弁護士が見つかった場合は、その弁護士が法テラスと契約しているなら本制度が利用できます。

このような「持ち込み方式」と言われる依頼方法も利用できます。

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自己破産の体験談

ここまで自己破産と費用について詳しくご紹介してきました。

実際、みなさんが一番気になるのは体験談ですよね。

ここからは実際に自己破産をした方の体験談をご紹介します。

自己破産した方の体験談

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こちらでは、自己破産の費用の良くある質問について解説します。

生活保護でも自己破産は可能？

生活保護を受給している間でも、必要なとき自己破産の申立を行うことができます。
自己破産の手続きは、生活保護と無関係の制度です。
生活保護受給者でも問題なく自己破産ができます。
前述した通り、民事法律扶助制度が利用できれば、かなりの費用軽減が期待できます。
とはいえ、生活保護受給者の中には「少額の借金で自己破産が可能なのか」と、疑問に思う方々は多いはずです。
自己破産は支払不能の状態ならば、借金額の大小は関係ありません。
無理に借金返済を継続すれば生活がますます困窮することとなるでしょう。
たとえ借金が少額であっても、速やかに自己破産を選択することが正しい判断と言えます。

法律の専門家に頼んでもなるべく負担は抑えたい

資金面でさほど窮乏しておらず、民事法律扶助制度に該当し難い方々も多いはずです。
とはいえ、弁護士費用(着手金・成功報酬等)を一括で支払うことが難しい人もいることでしょう。
この様な場合は、依頼する弁護士と良く相談します。
弁護士は依頼者の困難さは収入に関する書類をみれば、一目で理解できるはずです。
弁護士費用の分割払いに応じる弁護士事務所は多いことでしょう。
確かに、着手金は概ね一括払いを原則としている事務所が多いですが、自己破産を希望する方々の経済状況に応じて、着手金も分割払いにしてくれることがあります。
何回に分けて支払っていくか、現状を良く考慮して弁護士と決めていきましょう。

自己破産の費用は抑えたいが債権者から恨まれたくない

自己破産を行えば借金は0円となりますが、申立には費用が掛かり、弁護士費用も検討しなければなりません。
また、基本的に、ご自身の財産は没収され、借金全額を取り返すことが出来なかった債権者からの反感を一身に受けることとなります。
もしも、ご自身に少しずつでも借金返済が出来る目途があるなら、「任意整理」を検討した方が良いでしょう。
任意整理は、裁判所の関与が無く債務者側で返済計画を立て、債権者との合意によって決定される債務整理法です。
ご自身で債権者側を説得する事が出来る自信があるなら、もちろん弁護士の協力も不要です。
債務者本人が直接債権者と話し合い、借金の減額や返済方法を提案する場合、債権者へ郵送する書類の切手代と、債権者との和解契約書に貼付する「収入印紙」のみでOKです。
なんと、2,000円程度という割安な負担で済みます。
ただし、利息を軽減する事が出来るかもしれませんが、実際に借りたお金は返済することになるでしょう。
また、ご自身の立てた返済計画が債権者に必ず受けいれられるとは限りません。

自己破産 費用｜まとめ

自己破産に関する破産手続きの種類と、その種類ごとの費用や費用を安く抑える方法について解説しました。

自己破産を成功させたいなら、ご自身だけで申立等を行うのではなく、やはり弁護士の助力が必要となります。

前述したように少額管財では弁護士の参加が必須です。

もしも、ご自身が金銭的に苦しいならば、民事法律扶助の活用を検討したり、弁護士費用の分割払いを弁護士に認めてもらう等、いろいろ工夫して破産手続きを進めていきましょう。

もちろん、返済できる目途があるなら、他の債務整理法(任意整理・個人再生)を検討することも大切です。

自己破産の費用まとめ

• 自己破産は借金を無くすことが出来る方法であるが手続きには条件がある。
• 自己破産にも管財事件と同時廃止事件の2種類があり費用も異なる。
• 自己破産に掛かる費用の目安は最低でも30万円以上は掛かる。
• 自己破産の相談は弁護士か司法書士にするのが望ましい。

お申し込みはこちら まずは無料相談

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