自己破産の費用相場は20万〜100万円ほど！払えないときの6つの対処法も解説！

「自己破産の費用はいくらくらい？」
「お金がないけど支払えないときはどうしたらいい？」

借金が苦しくて自己破産を検討しているものの、費用がいくらくらいかかるのか気になりますよね。

自己破産の費用は、20万〜100万円ほどと言われています。もし支払えなかったとしても、分割払いするなど対処法はいくらでもあるので安心してください。

この記事では、自己破産にかかる費用や費用が支払えないときの対処法、自己破産手続きの流れ、おすすめの法律事務所まで詳しく解説します。

苦しい借金の悩みから解放され、当たり前の日常を取り戻せますので、ぜひ参考にしてください。

この記事でわかること

• 自己破産の相場は20万〜100万円ほど
• 財産がない場合は費用が安くなる
• 財産を持っている場合は処分のため費用が高くなる
• 弁護士に依頼すると費用を抑えられることがある。
• 自己破産の相談をするならはたの法務事務所がおすすめ

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本記事を監修した専門家

川端 克成 / 元弁護士　弁護士として約15年間稼働。債務整理だけでなく、離婚・相続・交通事故・刑事事件などをはじめとして幅広い分野を担当。現在では、弁護士としての経験を活かしてお金の問題を解決できる記事を執筆。

本記事を監修した専門家

佐藤 一清 / 行政書士（公式サイト） 行政書士として、各種許認可業務、離婚協議書・遺言書・契約書・内容証明郵便等の各種書面作成、契約書個人・法人向けの法律相談やセミナーを行っている。 法律知識×SEOのノウハウを活かし、各種メディアへの執筆及び監修も担当する。 【保有資格】 ・行政書士 ・宅地建物取引士 ・相続診断士

自己破産の費用相場は20万〜100万

自己破産の費用は、裁判所への申立費用・弁護士費用を両方合わせると最終的に20万〜100万円程度になります。

特に、3つ目の「破産管財人への費用」は手続きによって大きく異なるので、自分がどの手続きを選ぶことになるかも合わせてチェックしておきましょう。

同時廃止の場合｜数万円ほど

同時廃止の場合、費用は数万円ほどです。

同時廃止とは、自己破産の申立時にほとんど処分すべき財産がなく、簡略化された手続きのこと。

同時廃止では、差し押さえのための換価手続きが不要で、破産管財人も選出されないので予納金は少なくて済みます。

したがって、財産をほぼ持っていない場合、費用は比較的少額で済むと考えて良いでしょう。

少額管財の場合｜20万円ほど

少額管財となった場合、費用は20万円ほどです。

少額管財とは、自己破産の申立時に処分すべき財産が比較的少なかった場合に執り行われる手続きのこと。

少額管財は、管財事件よりは手続きをスムーズに進めることを前提としていますが、多少の換価手続きが必要なので同時廃止よりは費用がかかります。

また、少額管財を行うには弁護士に代理人を依頼していることが条件です。

管財事件の場合｜50万円ほど

管財事件になった場合、費用は50万円ほどです。

管財事件とは、自己破産の申立時にある程度財産があり、換価手続きが必要になる場合に行われる手続きのこと。

管財事件は、少額管財と比べて財産の処分に手間がかかる上に、破産管財人を選出しなければならず手間も費用もかかります。

ただし、実際には個人で管財事件に至ることはそこまで多くありません。

自己破産の費用の内訳

自己破産の費用の内訳は、以下の通りです。

具体的にどのくらい費用がかかるのか、詳しく解説します。

申立にかかる費用

印紙代

自己破産の手続きには収入印紙が必要です。

収入印紙代は個人、法人で異なります。

いずれにせよそこまで大きな費用ではありません。

切手代

債権者に通知するために、債権者の数だけ切手を貼る必要があります。

例えば、同時廃止で債権者が5社いる場合、1,000円 × 5社 = 5,000円分の切手が必要になります。

予納金と官報公告費

予納金には、自己破産したことを官報に公告するための費用、そして破産管財人に支払う費用が含まれます。

手続きごとの予納金は、前述した通りです。

法人の場合、個人よりも費用が高くなる傾向にあります。

弁護士に支払う費用

着手金

弁護士に依頼する際は、基本的に着手金が必要です。

着手金とは、弁護士が事件に着手する際に徴収する費用のこと。

着手金の費用は、10万〜50万円程度です。

法律事務所によっては着手金が設定されていないケースもありますが、その分後述する成功報酬が高めに設定されていることもあります。

実費

どの法律事務所でも、実際に自己破産にかかった費用は依頼者負担となります。

具体的には、収入印紙代や切手代、予納金などです。

上記のような「裁判所費用」は、依頼者が直接支払うわけではなく、後から弁護士費用と共に請求されることがほとんどです。

成功報酬

成功報酬とは、自己破産が認められて無事借金が免除された際に支払う費用で、相場は0円〜30万円程度です。

着手金を事前に支払っていた場合、成功報酬は請求しない、もしくは安めに設定されているケースが多いでしょう。

反対に、着手金がない代わりに、成功報酬が高い法律事務所もあります。

自己破産の費用を安くする3つの方法

自己破産の費用を少しでも安くするには、次のような方法が考えられます。

それぞれ詳しく解説します。

自分で手続きする

弁護士に依頼せず自分で手続きすると、費用を抑えられますが、基本的にはあまりおすすめできません。

なぜなら、自己破産は必要書類が多く、債務整理の中でも手続きが複雑だからです。

法律の知識がない人が、書類を作成したり裁判所に申立を行ったりするのは一苦労で、想像以上に手間や費用がかかる可能性があります。

最悪の場合、手続き上の不備により免責が認められないケースも考えられる。

自力での申立に成功すれば費用を抑えられるものの、よほど法律知識に自信がない限り、弁護士に依頼した方が良いでしょう。

費用の安い法律事務所を選ぶ

自己破産を安く済ませるには、当たり前ですが費用の安い法律事務所を選ぶことが大切です。

法律事務所に支払う費用には、主に次の3つがあります。

着手金・成功報酬の両方を見て比較しましょう。

例えば、着手金が無料の事務所は、代わりに成功報酬が高めに設定されていて、結果的に費用が高くなることも考えられます。

基本的に、失敗した時のリスクが小さいので着手金の安い法律事務所がおすすめ。

民事法律扶助を活用する

法テラスに相談し、民事法律扶助を活用するのも手です。

民事法律扶助とは、債務整理を行いたいものの資金がない人のために、費用を立て替える制度。

立て替えてもらった費用は、後で分割払いで返済ができるので、落ち着いて手続きに着手できます。

また、法テラスでは3回まで無料相談を受け付けています。

ただし、法テラスに相談した場合、自分に合った弁護士を選ぶことができないので、手続きをスムーズに進められない可能性がある。

自己破産の費用が払えない時の6つの対処法

お金がまったくなくて裁判所費用や弁護士費用が支払えなかったとしても、諦める必要はありません。

費用が支払えない場合、次のような対処法が考えられます。

法テラスで相談する

自己破産に必要な費用を用意することが難しいなら、法テラス（日本司法支援センター）に一度相談してみましょう。

日本司法支援センターとは、法務省所管の法人のこと。総合法律支援に関する事業を迅速・適切に行うことを目的として設立された。

法テラスでは、一定の要件に合致すれば「民事法律扶助制度」を活用できます。民事法律秩序制度を利用できれば、無料の法律相談～弁護士費用の立替えまで行ってくれます。

もちろん返済は必要ですが、返済する場合は、原則として月額5千～1万円ずつ償還していくことになります。

法テラスで相談するメリット

法テラスには無料で相談することが可能です。

相談に乗ってもらうのは、法テラスと契約している弁護士・司法書士という専門家ばかりです。同じ案件なら、3回まで無料相談ができます。

民事法律扶助制度を活用できれば、前述したように弁護士費用の立て替えをしてもらえる。

民事法律扶助制度による自己破産の弁護士費用は、債権者数によって異なりますが、15万～22万円程度です。

裁判所費用は立て替えられず、自己負担となるのでご注意ください。

また返済する場合は、原則として月額5千～1万円ずつ返済と無理のない分割返済が可能です。

さらに、資産による基準もあります。

また、法テラスを利用する場合は、ご自身の方から気に入った弁護士を指定して依頼することはできません。

ただし、事前に依頼したい弁護士を自分でリサーチしていた場合は、その弁護士が法テラスと契約しているなら本制度が利用できます。

任意に弁護士を選ぶことは出来ないが、事前に探していた弁護士が法テラスと契約している場合は、弁護士を選ぶことが出来る。

元弁護士

法テラスと契約している弁護士は全国にたくさんいますが、すべての弁護士が契約しているわけではありません。無料相談の予約を取る際に「法テラスの利用はできますか？」と尋ねて確認するようにしましょう。

弁護士費用を分割払いの相談をする

近年では、分割払いに応じてくれる法律事務所も少なくありません。

無料相談の段階で、お金がないので分割払いができないか聞いておくと良いでしょう。

また、裁判所へ支払う予納金に関しても事実上、分割払いが可能です。

予納金は原則として即時一括納付とされていますが、やむを得ない場合には数ヶ月程度は猶予され、積み立てが認められる可能性があります。

元弁護士

弁護士費用の分割払いの期間が長期化すると、その間に債権者から裁判を起こされる恐れがあります。できる限り6ヶ月以内、長くても1年以内には弁護士費用を完済するように計画しましょう。

司法書士に依頼する

司法書士は、弁護士よりも費用を抑えられます。目安として、弁護士が20万〜50万円ほどだとすると、司法書士なら10万〜30万円ほどで依頼可能です。

ただし司法書士は対応範囲が限られており、文書作成業務しかできないため、裁判所での面接などは自身で行う必要があります。

さらに、少額管財も利用できません。

よって、同時廃止になることがほぼ決まっている場合に限り有効な方法だと言えるでしょう。

自己破産の申し立て時点でほとんど財産を持っていない場合は同時廃止になる。ただし、裁判所が判断するため、自分で選ぶことはできない。

元弁護士

司法書士も、書類を作成して終わりというわけではありません。申立てや裁判官との面接、破産管財人との面談などの際には同行し、アドバイスしてくれます。どこまでサポートしてくれるかは司法書士によって異なるので、依頼前に確認しましょう。

自分で自己破産をする

どうしても弁護士費用が支払えないなら、自分で手続きを行うのも手です。

自己破産の手続きは、絶対に弁護士でなければできないわけではなく、必要書類さえ揃えられれば誰でも申立自体は可能です。

しかし、膨大な書類を自力で用意しなければならず、手間も時間もかかります。

書類に不備があると、裁判所からやり直しを求められる可能性もあるでしょう。

受任通知が送付されないため、手続きが終わるまで督促がずっと続きます。

実際にも、自分で自己破産を申し立てる人の割合は、年々減少しているのが実情です。ただ、裁判所でも中立・公平な立場で手続きの説明はしてくれるので、一度、裁判所の窓口に相談してみるのもよいでしょう。

元弁護士

実際にも、自分で自己破産を申し立てる人の割合は、年々減少しているのが実情です。ただ、裁判所でも中立・公平な立場で手続きの説明はしてくれるので、一度、裁判所の窓口に相談してみるのもよいでしょう。

催促が止まっている間に積み立てる

弁護士に依頼すれば、債権者からの督促も一旦ストップし、返済する義務もありません。よって、自己破産で面責を得られるまで、支払いが止まっている間に費用を積み立てることも可能です。

自己破産の準備をはじめてから、実際に申し立てを行うまでに半年以上の期間を置くことも可能なので、十分な時間を確保できます。

やろうと思えば、弁護士に依頼してから自己破産の申立てまでに数年の期間を置くこともできます。その間に就職・転職をするなどして、収入を確保することも十分に可能です。

元弁護士

ただし、準備期間は半年を超えると、債権者から裁判を起こされる可能性が高まることにご注意ください。

他の債務整理をする

自己破産は債務整理の中でも費用が高いので、他の債務整理をして借金を減額する方法もあります。

自己破産以外の債務整理の種類は、主に以下の2つです。

特に任意整理は費用が安く、費用相場は1社につき大体5万〜10万円です。

個人再生に関しては自己破産とあまり変わりませんが、任意整理は費用を安く手続きをすることができます。

しかし、任意整理は利息をカットするのみの手続きなので、借金が大幅に減るわけではありませんが財産を没収されることなく手続きができます。

元弁護士

自己破産には、それなりの費用がかかりますが、借金が全額免除されるという大きなメリットがあります。トータルで見ると、任意整理よりも自己破産の方が金銭的なメリットがはるかに大きいことがほとんどです。できる限り、借金額に応じた適切な債務整理を選ぶようにおすすめします。

自己破産を弁護士に依頼する流れ

手続きや費用面まで考えても、自己破産は弁護士に依頼する方が賢明です。次は、弁護士に依頼した場合の手続きの流れを解説します。

手順①自分が返済不能であることを確認

自己破産のデメリットは決して小さくありません。手続き中は資格制限を受けますし、免責が認められたあと5〜7

年間はブラックリストに載り、新たな借金ができなくなってしまいます。

手続きを検討する前に、収支を改善したり身内に相談したりして、自力で解決できないか考えてみることをおすすめします。

ただし、自転車操業だけは決して行ってはいけません。

自転車操業とは、借金を返済するために新たに借金することを繰り返している状態のこと。

自転車操業は借金の解決にならないどころか、借入先が増えてさらに状況が悪化してしまいます。自力での返済が難しいなら、早急に弁護士に相談してください。

元弁護士

「返済不能」とは、支払能力を欠き、抱えている借金を全面的かつ継続的に返済できない状態のことです。そこまでの状態ではない場合には、任意整理または個人再生を検討します。

手順②弁護士に相談

自己破産することを決めたら、弁護士に相談しましょう。

法律事務所は非常にたくさんあるため、どこに相談すれば良いか迷うかもしれません。相談先を選ぶときは、次の3つのポイントが重要です。

法律事務所と契約したら、何度も相談に訪れる可能性もあります。よって、近場で通いやすい事務所がおすすめです。

また、一言で弁護士と言ってもそれぞれ得意分野が異なります。よって、債務整理を得意と明言している事務所を選ぶと安心です。

近年では、多くの事務所が初回無料相談を受け付けています。仮に依頼しなかったとしても損にはならないので、気軽に相談してみましょう。

元弁護士

弁護士の法律相談は、原則として有料です。無料相談が可能かどうかは、必ず事前に確認しておきましょう。初回の何分までが無料なのか、2回目以降は有料となるのかについても確認しておいた方がよいでしょう。

手順③弁護士と内容を確認し、弁護士費用について話し合う

正式に契約を結ぶ前に、借金額や借入の経緯、財産状況などを弁護士と一緒に確認します。

自己破産手続きには3種類あり、状況に応じて費用が変わるケースも考えられるためです。

例えば、財産をほとんど持っていない場合は同時廃止ができるため、あまり費用がかからずに済みます。

現在の収入や保有している財産を伝えれば、どのくらいの費用が必要になるのかあらかじめ把握できます。

元弁護士

弁護士費用については、必ず契約前に納得できるまで説明を聞きましょう。説明が曖昧な事務所では、事前に説明のなかった費用を追加請求されることもあるので、注意が必要です。

手順④債権調査開始：弁護士と協力し、現在総額でいくら借金があるのか調査

自己破産の申立前には、現在の借金額を調査し、正確に把握する必要があります。なぜなら、借金額に応じて取るべき手続きは異なるためです。

自己破産のデメリットは非常に大きいです。

借金があまり多くない場合や、ある程度安定した収入を得ている場合、自己破産以外の手続きを選択できるケースも少なくありません。

任意整理や個人再生なら財産を処分することなく、手続き中の資格制限などの制約を受けない

弁護士が借金の状況を見ながら、あなたに合った最適な手続きを提案してくれます。

元弁護士

債務整理の選択を誤ると、借金問題をスムーズに解決できなかったり、予想外のデメリットが生じたりする恐れがあります。最適な手続きを選択するためには、専門知識や経験が要求されるので、債務整理の実績が豊富な弁護士のアドバイスを受けた方がよいでしょう。

手順⑤弁護士が債権調査票(※)を借入先に送付

弁護士に調査を依頼すると、債権者に「債権調査票」が送られます。

債権調査票とは、借金を調査するための書類。借金の種類や取引の内容、借入残高などが記載されている。

すべての債権者から債権調査票が返ってきたら、調査は完了です。

なお、個人の債権者などは、債権調査票を返送してこないこともあります。この場合、覚えている限りで問題ありません。

元弁護士

借金額は弁護士が正確に調査するので、「いくら借りているのかわからなくなった」という方も心配はいりません。正確な借金額が判明したら、弁護士と一緒に最適な解決方法を検討していきます。

手順⑥自己破産申立の準備として必要書類を収集

現在の借入状況がわかったら、申し立てのための書類を用意します。自己破産は準備が一番大変で、申し立てには主に次のような書類が必要です。

とはいえ、弁護士に依頼していればほとんどの手続きを代行してくれます。自身ですべきことは、弁護士としっかり打ち合わせをして、指示された通りに書類を揃えるだけです。

元弁護士

弁護士から指示があったときは、なるべく速やかに書類を集めて提出し、打ち合わせにも応じる必要があります。手間取ると自己破産申立ての準備期間が長引き、解決が遅れますので、ご注意ください。

手順⑦地方裁判所へ自己破産の申立へ

必要な書類が揃ったら、裁判所へ自己破産の申し立てを行います。

自己破産で免責を受けるには、裁判官と破産者、弁護士の三者での面接が必須です。借金額や借金を抱えるに至った経緯などを説明しなければなりません。

面接では弁護士が同席してくれるため、上手く答えられる自信がなくても安心です。場合によっては、本人が出席しなくても良いケースもあります。

自己破産にかかる期間は、手続きによって異なります。それぞれ、申立てから免責許可決定までにかかる期間の目安は次の通りです。

元弁護士

少額管財事件と管財事件では、破産管財人との面談も行われます。この面談にも、依頼した弁護士が同席してサポートしてくれるので安心です。

安くて安心な弁護士・司法書士事務所11選

自己破産の手続きを進めていくためには、弁護士や司法書士に相談する必要があります。

一概に弁護士や司法書士といっても、自己破産などの債務整理に精通しているかどうかが重要になってきます。

自己破産の相談をする場合は、借金問題や債務整理などを専門に取り扱っている弁護士への相談がおすすめです。

自己破産を依頼するのにおすすめな法律事務所は、主に以下の通りです。

法律事務所	はたの法務事務所	ひばり(名村)法律事務所	東京ロータス法律事務所	杉山事務所	渋谷法務総合事務所	アース法律事務所	ライズ綜合法律事務所	Hana法務事務所	サンク法律事務所	ベリーベスト法律事務所	弁護士法人・響
おすすめ ポイント	着手金が0円のため、失敗しても費用がかからない	債務整理専門弁護士との相談が何度でも無料！	1万件以上の相談実績がある	消費者金融が恐れる司法書士No.1	相談料は無料	30年以上のキャリアのある弁護士が担当	5万件以上の債務整理・過払金の実績がある	電話・メールでの相談は何度でも無料	対応は年中無休	相談は24時間・365日いつでも対応可能	初期費用無料＋分割払いOK
初回相談料	無料	無料	無料	無料	無料	無料	無料	無料	無料	無料	無料
着手金	無料	20,000円/1社 （任意整理の場合）	事案により異なる	無料	事案により異なる	20,000円/1社 （任意整理の場合）	55,000円〜	20,000円/1社 （任意整理の場合）	事案により異なる	事案により異なる	事案により異なる
法律相談料	無料	無料	無料	無料	無料	無料	11,000円（1時間以内）	無料	–	–	–
出張相談表	無料	無料	無料	無料	無料	無料	無料	無料	–	–	–
自己破産の 成功報酬	330,000円〜	200,000円〜	200,000円〜	440,000円〜	220,000円〜	330,000円〜	811,000円〜	要問い合わせ	440,000円〜	270,000円〜	220,000円〜

【コストを抑えたい】はたの法務事務所

出典：https://hikari-hatano.com/

はたの法務事務所は、コストを抑えて債務整理手続きができることで当サイトでも人気No1の法務事務所です。

全国どこでも出張相談ができるほか、過払金調査費用も無料・初期費用となる着手金も無料と手厚いサポートが特徴と言えます。

リーガルさん

とにかくコストを抑えて債務整理がしたい方や、初めての債務整理でコストが不安な方もおすすめです。

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【相談が何度でも無料】ひばり法律事務所

出典：https://www.hibari-law.net/

ひばり法律事務所は、債務整理の依頼を扱うことが多く、これまでに数多くの借金問題を解決してきています。

以前は「名村法律事務所」でしたが、業務を充実するために個人事務所から弁護士法人になり、名前をひばり法律事務所に変更しています。

さらに、ひばり法律事務所は、弁護士が在籍しているので金額の大小に関わらず債務整理の相談ができ、手続きを行ってくれます。

他の法律事務所で断られてしまって困った場合、諦める前にぜひひばり法律事務所に相談してみてください。

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ひばり法律事務所なら、すべての借り入れをまとめて依頼できます。また、1つの債権者からの借金額が多い人も受け付けてくれます。

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【実績で選ぶなら】東京ロータス法律事務所

出典：http://tokyo-lawtas.com/

東京ロータス法律事務所は、債務整理が得意な料金最安値クラスの法律事務所です。

特に任意整理は一番安く設定されており、通常では5万～10万円程度かかるところ、東京ロータス法律事務所は45,000円（税別）ほどです。

さらに、東京ロータス法律事務所は、過払金に関しての相談であれば何度でも無料相談可能です。

悩みがある方は一度、東京ロータス法律事務所の無料相談を利用してみるのがおすすめです。

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最近では「初回相談のみ無料」とする法律事務所も多くありますが、通常、弁護士との相談は30分で5000円程度という料金設定がされています。

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【消費者金融が恐れる司法書士No.1】杉山事務所

出典：https://sugiyama-kabaraikin.com/

杉山事務所は、週刊ダイヤモンド誌が選ぶ「消費者金融が恐れる司法書士」で日本一に選出された司法書士事務所です。

毎月3000件以上の相談があり、毎月の過払い金回収額は5億円を超えるという実績を持っています。

過払い金診断や相談は無料で行ってくれますし、着手金も無料で、過払い金を取り戻せた時にだけ報酬が発生する点も安心です。

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杉山事務所に依頼すると相談料や着手金が発生しないのはメリットです。

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【経験で選ぶなら】渋谷法務総合事務所

出典：https://www.shibuya-houmu.com

渋谷法務総合事務所は、認定司法書士が在籍している法務事務所です。

キャリア35年以上のベテラン司法書士が在籍しているので、問題解決の面では安心できるでしょう。

相談無料なので、費用面で不安があっても利用ができます。

しかし、認定司法書士なので、1社あたりの負債金額が140万円を超える場合は依頼ができないので、その場合は弁護士事務所に相談しましょう。

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出張相談や借金専用窓口でも相談可能です。

【裁判で勝負するなら】アース法律事務所

出典：http://earth-lawoffice.net/

アース法律事務所は、裁判官の経験だけでなく弁護士としてのキャリアも30年以上で、様々な案件に関わってきた豊富な実績と経験を活かして債務整理に当たってくれます。

また、債務整理に関する近年の裁判の運用や現状などにもとても詳しく、手続きの進め方などもスムーズなので、アース法律事務所の特徴と言えます。

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個人再生や自己破産をする場合、裁判所で手続きを行わなければいけません。そのため、裁判官としての経験がある弁護士なら依頼しやすいです。

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◎アース法律事務所は全国対応かつ、いつでもメール相談を活用できるので、お急ぎの方でも安心して利用できます。

【何度でも相談無料】ライズ綜合法律事務所

出典：https://risesogo.jp/

ライズ綜合法律事務所は、債務整理や過払金請求問題の解決に長けている法律事務所です。

無料出張相談会を実施しているため、気軽に無料で相談できるほか、関東と関西どちらでも展開しているので、対面相談しやすいのがポイントです。

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まずは相談からしてみたい人や、経験豊富な弁護士に任せたい人におすすめと言えます。

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【メール・電話での相談が何度でも無料】Hana法務事務所

出典：https://hana-legal.com

Hana法務事務所は、大阪を中心に全国に3カ所に事務所を設けている法務事務所です。

電話・メールの場合何度でも相談無料なので、納得するまで相談することができます。

相談はまだ勇気がない方は匿名でできる借金減額診断もあるのでそちらをおすすめします。

リーガルさん

何度でも相談無料なので気軽に話すことができます

＼ 自分に最適な事務所を見つける！／

◎お申込みをすると、Hana法務事務所から電話/メールが届きます。チェックをして相談を進めましょう！
＊ケースによっては貴方のニーズや地域に合った事務所のご紹介になる場合もございます。

【相談のしやすさで選ぶなら】サンク法律事務所

出典：https://thank-law.jp

サンク法律事務所は、業界の中でも低コストで依頼ができることで人気な法律事務所です。

債務整理だけでなく、法律に関する広い分野の案件を取り扱っているため、業界の知識に関してはトップクラスで信頼ができます。

また、女性弁護士がいるので、誰でも安心してご利用できます。

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とにかくコストを抑えて債務整理がしたい方や、初めての債務整理でコストが不安な方もおすすめです。

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【裁判まで一貫して依頼したい】ベリーベスト法律事務所

出典：https://www.vbest.jp/

ベリーベスト法律事務所は、24時間365日対応なことが特徴の弁護士事務所です。

ベリーベスト法律事務所の魅力として、全国対応であることが挙げられます。

北海道から沖縄まで全国に49の拠点があるため、住んでいる場所に関係なく気軽に相談が可能です。

また、この事務所の魅力として、過去の相談実績が豊富なことも挙げられます。

2011年2月から2021年6月までで24万件以上の相談件数を誇る経験豊富なベテラン事務所なので、まずは相談してみるのがおすすめです。

リーガルさん

過払い金の回収で多くの実績があるため、過払い金請求・債務整理の相談におすすめの弁護士事務所と言えます。

＼ 90秒で借金がいくら減るかわかる ／

◎お申込みをすると、ベリーベスト法律事務所から電話/メールが届きます。チェックをして相談を進めましょう！

【何度でも相談無料】弁護士法人・響

出典：弁護士法人・響

弁護士法人 響は、債務整理だけでなく税理士・社労士・行政書士などあらゆるジャンルの専門家を束ねる『響グループ』が運営する、大手法律事務所です。

大手の法律事務所なので、弁護士＋スタッフが専任で担当をしてくれるなど、手厚いサポートが人気です。

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相談は何回でも無料なので、知識ゼロでも安心して依頼ができます。

自己破産の費用に関するよくある質問

自己破産の費用は20万〜60万円かかる！

自己破産の費用は手続きによっても大きく異なりますが、目安は20万〜60万円程度です。

弁護士に依頼すれば、少額管財により費用を抑えられるだけでなく、手続きも代行してもらえるため非常に楽になります。

もし弁護士費用が支払えなかったとしても、分割払いも可能ですので、気軽に相談してみましょう。