NISAのデメリット7選。非課税期間が終了した際の対処法は?

NISAには、最初に理解しておかないと致命的なポイントはある?
非課税期間の5年が終了したらNISA口座で購入した金融商品はどうすれば良い?

税制優遇が受けられるという魅力があるNISAですが、実は知らないと大きな損を被るリスクも潜んでいます。

また、NISA自体の制度内容が複雑な面もあり、上記のような悩みに直面することもあるかと思います。

この記事では、NISAのデメリットを7つのポイントに分けて詳しく解説しますので、これからNISAを始めようとしている方や、NISAを運用中の方は参考にしてみて下さい。

「NISAのデメリット」をざっくり言うと
  • NISAは年間120万円以内の投資利益が非課税になる制度
  • 損益通算ができないためケースによっては損失が拡大する場合もある
  • 金融商品のラインナップは金融機関ごとに異なる
  • 非課税期間の5年はロールオーバーで延長可能だが売却や移管は注意が必要
  • NISAはあくまでも投資と理解して運用することが大切

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NISAとは

NISAとは

NISAとは、2014年1月に始まった少額投資非課税制度という税制優遇制度のことです。

最大の特徴は、年間120万円以内の投資利益については5年間非課税になることで、国内外株式や投資信託などの運用が最大600万円まで非課税投資枠として使えます。

本来、投資で得た利益には下記のように所得税と住民税の合計で20.315%の税金が発生します。

株式投資での税金
  • 所得税:15%
  • 住民税:5%
  • 復興特別所得税:所得税額の2.1%

そのため通常の課税口座であれば、実際に投資家が手にできる利益は80%ほどです。

しかし、NISA口座での年間120万円以内での運用なら、税金が掛からないので全額手にすることが出来るのです。

シンプルに得られる利益が増えることから、NISAは投資家にとって非常にメリットのある制度となっています。

さらに、NISAのもう1つのメリットとして挙げられるのが取引手数料の安さです。

参考に主要な証券会社の手数料を比較するとこのようになっています。

主要な証券会社の手数料
証券会社 投資金額 非NISA口座 NISA口座
SBI証券 10万円 99円 0円
30万円 275円 0円
100万円 535円 0円
楽天証券 10万円 99円 0円
30万円 275円 0円
100万円 535円 0円
松井証券 10万円 0円 0円
30万円 0円 0円
100万円 1100円 0円

国内株式や投資信託の取引では、投資金額に応じて取引手数料が発生することが少なくありません。

しかし、NISA口座での取引なら手数料が完全無料に設定されていることが多いです。

ネット証券では元々の取引手数料が安めに設定されていますが、それでも10回、100回と取引を繰り返せば手数料分の出費はかさんでいきます。

その点、NISAなら手数料のコストも最小限になるため、より大きな利益を狙うことが可能です。

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NISAのデメリット・注意点

NISAのデメリット・注意点

NISAのメリットは非常に魅力的ですが、実は大きなデメリットも存在します。

知らずにいると非課税にも関わらず税金が発生してしまったり、NISA口座を使っていた方が損失額が大きくなるケースもあるため注意して運用しなければいけません。

7つのデメリットを順に解説していくので、1つ1つ確認してみてください。

NISAのデメリット・注意点
  1. 投資の限度額は年間120万円
  2. 元本割れする可能性がある
  3. 損益通算ができない
  4. 既に持っている株や投資信託は対象外
  5. 投資できる商品は限られている
  6. 金融機関によって投資できる商品は異なる
  7. 1人1口座しか持てない

投資の限度額は年間120万円

1つ目のデメリットは、NISAの非課税枠は年間で120万円までと上限が定められていることです。

月間で考えれば10万円程度であり、200万円以上からなどの下限は設定されていないことから、少額投資でも適用されるというメリットはあります。

しかし、年間上限120万円は投資経験者からすると少なく感じてしまう部分ともいえます。

例えば個別株投資で50万円の株式3銘柄に投資を行いたい場合、1銘柄ずつ全て購入すると総額で150万円を超えてしまいます。

この場合、2銘柄までなら100万円なのでNISAの条件である120万円以内に収まりますが、3銘柄目を購入しようと思ってもNISAの非課税枠が20万円しか残っていないため50万円の個別株は購入できなくなるのです。

NISAはその名の通り、あくまでも少額投資を前提としていることを理解しておかなければいけません。

元本割れする可能性がある

2つ目のデメリットは、元本割れの可能性があることです。

NISAで投資できる銘柄は、各金融機関ごとに利用者へのおすすめを厳選しているものの、元本保証はありません

投資である以上は、最初の資金よりも運用結果が少なくなる元本割れのリスクが常に伴います。

NISAのメリットを活かそうと運用を始めても、元本割れした状態で売却すれば損失が発生することは言うまでもありません。

また元本割れしたまま課税口座への移管を行った場合、移管時点の金額から計算した利益に税金が発生する事から、NISAを使わなかった時よりも損失額が多くなってしまうケースもあります。

NISAの非課税枠というメリットを活用するためには、元本割れしないように投資の知識も身につけておく必要があることを覚えておきましょう。

損益通算ができない

3つ目のデメリットに、損失の翌年繰り越しや損益通算ができない点も挙げられます。

NISAではない通常の課税口座であれば、同一年内の売買で発生した利益額と損失額は相殺させることが可能です。

例えばA株式で50万円の利益が発生していたとしたら約20%の税金が発生しますが、B株式で同額の50万円の損失があれば実質的な利益は0円となり税金はかかりません。

源泉徴収等ですでにA株式の利益に対する税金を支払い済みであっても、年末に確定申告を行えば損益通算によって相殺されて税金分は戻ってきます。

しかし、NISA口座で売買を行っている場合は、これまでに説明してきたような損益通算が適用できません。

仮に課税口座の売買で50万円の利益、NISA口座で50万円の損失が出ていたとしても、NISA口座は損益通算の対象外となるため利益と損失が同額でも相殺されず課税口座の50万円分に税金が発生します。

つまり、売買利益ではプラスマイナス0円になっていても税金分で約10万円のマイナスになってしまうのです。

所有口座 利益 損失 課税対象
課税口座のみ 課税口座50万円 課税口座50万円 0円
課税口座+NISA口座 課税口座50万円 NISA口座50万円 50万円(税負担約10万円)
課税口座+NISA口座 NISA口座50万円 課税口座50万円 0万円

こういった事例は、NISA口座で取引を行っていることで損益通算が出来ず、逆に損失が増えているケースです。

既に持っている株や投資信託は対象外

4つ目のデメリットは、NISA口座以外ですでに保有している金融商品は非課税の対象にならないということです。

年間120万円以内であったとしても、NISAの非課税対象になるのはNISA口座で新たに購入した金融商品に限られます

もし他の課税口座で、すでに保有している株式や投資信託があってNISA口座に移したいと思っても、NISAの制度上移管は不可能です。

投資できる商品は限られている

5つ目のデメリットは投資できる商品が限られていることです。

類似する制度である、「つみたてNISA」や「iDeCo」には、国が定めた基準を満たした投資信託しか取り扱えないというデメリットがあります。

しかしNISAなら国内株式や投資信託など豊富な種類の銘柄から金融商品を選ぶことができます。

実際に、SBI証券や楽天証券では2,600本以上の投資信託に投資が可能です。

ただ合計の銘柄数が多くても、NISAの対象となっていない金融商品もあります

同じ投資でも下に挙げたような、FX(外国為替証拠金取引)や、金・プラチナや先物取引などは、NISAの対象にはなりません。

NISAの対象にならないもの
  • 非上場株式
  • 預貯金
  • 債券
  • 公社債投資信託
  • MMF・MRF
  • eワラント
  • 上場株価指数先物
  • FX(外国為替証拠金取引)
  • 金・プラチナ等

NISAの非課税枠に魅力を感じて口座を開設してみたものの、そもそもNISAの対象外の金融商品で取引を想定していたと言ったことにならないよう事前に取引できる金融商品と銘柄を把握しておく必要があります。

金融機関によって投資できる商品は異なる

6つ目のデメリットは、NISAで扱える金融商品は金融機関によって異なる点です。

NISAで運用できる金融商品には以下に挙げるような様々な種類があります。

NISAで運用できる金融商品
  • 株式投資信託
  • 国内・海外上場株式
  • 国内・海外ETF
  • ETN(上場投資証券)
  • 国内・海外REIT
  • 新株予約権付社債(ワラント債)

しかし、実は具体的に取引できる金融商品は銀行や証券会社など、NISA口座が開設できる各金融機関によって違います

普段から使用している金融機関でNISA口座を開設してみたら、投資したい金融商品が無かったと言うことも考えられるのです。

そのため、NISA口座を開設する際は、投資したい金融商品を取り扱っている金融機関を選ぶことが非常に重要になります。

さらに、取引手数料の金額や管理画面の見やすさ・操作性、スマホアプリの機能なども金融機関によって違います。

NISA口座で金融機関を変更できるのは年に1回までで手続きも煩雑なので、口座開設前に十分な比較検討を行っておかなければいけません。

1人1口座しか持てない

7つ目のデメリットは、NISA口座は1人1口座しか持てないことです。

1人1口座というのはすべての金融機関を通してであり、複数の金融機関でNISA口座を1つずつ所有すると言った運用は出来ません

金融機関AでNISA口座を作ってみたが、希望の金融商品がなかったので他の金融機関で新たに作成すると言ったことは不可能です。

一度NISA口座を作った後であっても金融機関を変更することはできますが、年内に変更したい場合は金融機関による手続きが9月30日までに完了していなければいけません。

さらに、すでに金融商品を購入済みだと変更は早くても翌年以降になります。

NISA口座の途中変更は非常に手間がかかるため、最初にNISA口座を作る金融機関選びで投資のしやすさが大きく変わるといっても過言ではありません。

「NISA口座」と「つみたてNISA口座」はどちらかしか持てない

また、NISA口座とつみたてNISA口座が同時に所有できないことにも注意が必要です。

NISA口座は1人1口座までと説明しましたが、NISA口座を開設する時には「通常のNISA口座」と「つみたてNISA口座」のどちらか一方を選ぶことになります

年単位で変更することはできるものの、NISA口座とつみたてNISA口座は運用の性質が全くことなるため、頻繁に変更するメリットはあまりありません。

口座作成時点でどちらのNISAで運用をしていくか、あらかじめ検討しておく必要があるでしょう。

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5年間の非課税期間が終了したら

5年間の非課税期間が終了したら

これまでNISAのデメリットを7つのポイントにわけて説明してきましたが、5年間の非課税期間終了時にも大きなデメリットが潜んでいます。

NISA口座で新しく購入した金融商品で得られる利益が最長5年間、非課税となるのは最初に解説した通りです。

問題は、非課税期間が終了した際に金融商品をどう扱えば良いのかですが、選択肢は3つあります。

非課税期間後の対処法3つ
  • 非課税期間が終了するまでに売却
  • 課税口座に移管
  • ロールオーバー(翌年の非課税枠に移管)

それぞれ詳しく説明していきましょう。

非課税期間内に売却する

まず1つ目は、シンプルに所有している金融商品を売却することです。

NISAでは、原則として60歳からでないと資産の引き出しができないiDeCo(個人型確定拠出年金)と違い、いつでも金融商品を売却して利益に換えることができます

ただしNISAには元本保証がないため、必ずしも売却価格が購入価格を上回るとは限りません。

購入時の価格が50万円で売却時の価格が30万円だったとしたら、5年間運用して20万円の損失を出したことになります。

しかもNISA口座の損失は損益通算が不可能で損失の繰越控除もできないので、NISA口座では基本的に利益を出さなければ運用のメリットは得られません。

課税口座に移管する

2つ目の選択肢は課税口座への移管です。

課税口座では通常通り、利益が出た場合は税金も発生します。

非課税の状態から課税される状態になるためメリットは少ないように思えますが、使い方次第では税金の負担を減らすことが可能です。

課税口座に移管する場合は非課税期間が終了する時点での価格で移管が行われ、移管時の価格で金融商品を購入したとみなされます。

つまり、

課税口座への移管例
  1. NISA口座で120万円の金融商品を購入
  2. 5年間の非課税期間終了時の価格は150万円
  3. 課税口座に移管(150万円で購入した金融商品として扱われる)
  4. 金融商品がさらに値上がりし180万円時点で売却

このような手順を取ったとしたら、課税対象になるのは売却価格の180万円と課税口座に移管した時点の150万円の差額である30万円です。

もし同じ運用を最初から課税口座で行っていたとしたら、課税されるのは120万円で購入してから得た60万円の利益になります。

課税口座への移管を行って課税対象になってしまうとしても、NISA口座から運用を開始したことによって課税額が半分になるのです。

ただし、課税口座へ移管する際に金融商品の価格が購入価格よりも下がっていた場合は、損失が広がってしまうため注意しなければいけません。

例えば、

課税口座への移管例
  1. NISA口座で120万円の金融商品を購入
  2. 5年間の非課税期間終了時の価格は80万円
  3. 課税口座に移管(80万円で購入した金融商品として扱われる)
  4. 金融商品が値上がりし100万円時点で売却

このように価格が推移した場合、NISA口座から課税口座へ移管する時点ですでに40万円の損失が発生しています。

問題はここからで、課税口座へ移管した時の価格が80万円なので、金融商品が100万円まで値上がりして売却したなら課税対象となる金額は差額の20万円です。

もし最初から課税口座で運用していたなら120万円から100万円に減った状態での売却であり、損失となるため課税対象になりません。

つまり、20万円の損失が出ているにも関わらず、移管時から見ると利益が出ているため、約4万円の納税も必要となるのです。

NISA口座は運用状況によってプラスに転ぶこともマイナスになってしまうこともあると理解しておきましょう。

ロールオーバーする

3つ目の選択肢は、ロールオーバー、つまり翌年の非課税投資枠に移管することです。

NISA口座の非課税期間は5年と説明してきましたが、実はロールオーバーを行えば非課税期間を延長することができます。

ロールオーバーによって翌年の非課税投資枠に移管を行うと、移管された金融商品は新たに購入されたものとして扱われます。

そのため、非課税期間の5年間が新たにスタートすることになり、実質的には期間を延長できるのです。

しかもロールオーバーは、移管する金融商品の価格が120万円を超えていたとしても可能です。

仮に2014年に120万円で購入した金融商品が5年経って200万円になっていても、200万円のままで2019年の非課税投資枠にあてられるということです。

ただしロールオーバーは非常に便利な仕組みである反面、注意点もあります。

ロールオーバーの注意点
  • ロールオーバーができるのは同一金融機関のみ
  • ロールオーバー分の評価額は非課税投資枠を消費する

まずロールオーバーは同一金融機関でないと行えないため、NISA口座の金融機関を変更する前後でロールオーバーはできません

さらに、ロールオーバーを行うと翌年の非課税投資枠120万円分がロールオーバーした金融商品の価格に応じて消費されます。

例えば、80万円であれば80万円が、200万円であれば満額の120万円分が消費されるため、その年は新しく金融商品を購入できなくなります

ロールオーバーに関しては、もう一点押さえておかなければいけないことがあります。

現行のNISAは2023年で終了することが決まっており、2024年からは新NISAがスタートします。

そのため、現在のNISAで2019年以降に購入した金融商品はそのままロールオーバーすることができません。

ただしロールオーバーが一切不可能になるわけではなく、ロールオーバーを行いたい場合は現在のNISAから新NISAへ移管することになります。

ここで注意したいことは、現在のNISAから新NISAへロールオーバーする金額によって、新NISAで使える非課税投資枠が変化することです。

新NISAは、現在のNISAとつみたてNISAを合わせた新制度になり、NISA部分とつみたてNISA部分が別枠として扱われます。

新NISAにおいては、NISA部分の非課税投資枠が102万円、つみたてNISA部分の非課税投資枠が20万円として定められています。

現在のNISAの年間上限金額である120万円を超える金融商品を新NISAへロールオーバーする場合には、先にNISA部分の非課税投資枠が消費されます。

それでも足りない場合は、つみたてNISA部分の非課税投資枠も消費する仕組みです。

ロールオーバー金額 NISA非課税枠 つみたてNISA非課税枠
50万円 102万円-50万円=52万円 20万円-0円=20万円
100万円 102万円-100万円=2万円 20万円-0円=20万円
120万円 102万円-120万円=0円(-18万円) 20万円-18万円=2万円
150万円 102万円-150万円=0円(-48万円) 20万円-48万円=0円

新NISAでNISA部分の非課税投資枠は上限が102万円となりますが、102万円を上回る金融商品でもロールオーバー自体は可能です。

ただし102万円を上回った分だけ、つみたてNISAで使える非課税投資枠も消費するため、仮にロールオーバーする金額が150万円ならNISA・つみたてNISAとも新たに金融商品の購入はできません。

2024年以降もロールオーバーが可能であることは現在のNISA利用者にとっては嬉しいポイントといえます。

しかし新NISAにおいては、つみたてNISAで投資を行っていないとNISAで購入できる金融商品に制限がかかり個別株のみの取引となってしまいます。

ロールオーバーができるからといって安心せず、新NISAの制度内容はあらかじめ十分にチェックしておきましょう。

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ネット証券会社おすすめ5選

ネット証券会社おすすめ5選

この章では、メイン口座にぴったりのおすすめネット証券会社を紹介してきます。

おすすめ証券会社 第1位:SBI証券

おすすめ証券会社_SBI

SBI証券の特徴
  • 初心者から上級者まですべての人におすすめ
  • ネット証券口座開設者数No. 1
  • IPO取扱銘柄No. 1
  • iDeCo加入者数、ネット証券No. 1
  • 月100円から積立投資ができる

おすすめ証券会社の第1位はSBI証券です。

SBI証券の魅力は、手数料の安さや豊富な株式銘柄、そしてNISAやiDeCoの取扱など、証券会社に求めるほぼすべてのものを網羅しているところです。

プロ証券トレーダーは、SBI証券をメイン口座として開設して、その他の証券会社を目的に応じてサブ口座として開設している方が多いです。

手数料は、現物・信用取引ともにそれぞれ1日100万円まで手数料0円と、とても安いです。

また、スマホアプリやPCツールの機能性も高く、マーケット情報も充実しており、まさに総合力No. 1

グループで700万以上の口座数を誇るネット証券業界トップのSBI証券は、おすすめ第1位の証券会社です。

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おすすめ証券会社 第2位:LINE証券

ネット証券_おすすめ_LINE証券

LINE証券の特徴
  •  LINEアプリから簡単に利用できる
  • 有名企業の株が1株単位で買える
  • LINE Payから入金・出勤できる
  • LINEポイントで投資できる
  • 信用取引の手数料が0円

おすすめ証券会社の第2位は、LINE証券です。

LINE証券は、普段利用しているLINEアプリから簡単に利用できることが魅力です。

注文から売却まで全てLINEアプリ内で完結することができるので、手軽に始めたい方におすすめです。

LINE証券には、「いちかぶ」という、有名企業に1株数百円から投資できるシステムがあり、初期投資をぐんと減らすことができます。

取引手数料は、現物取引〜5万円:55円・〜10万円:99円で、信用取引は無料です。

LINEポイントも1ポイント1円として利用できるので、ポイントが余っている方は有効活用することができます。

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おすすめの証券会社 第3位:楽天証券

ネット証券おすすめ_楽天証券

楽天証券の特徴
  • 楽天ポイントで投資ができる
  • 楽天ポイントはNISAにも使える
  • 取引ツールやスマホアプリが充実
  • 国内株式の夜間取引(17:00〜23:59)が可能
  • 楽天カードのクレジット決済で積立すると、ポイントが貯まる

おすすめ証券会社の第3位は、楽天証券です。

楽天証券は、「マーケットスピード」や「iSPEED」といったツールが多くの投資家に支持されています。

また、楽天経済圏で貯めることができる、楽天ポイントでも投資をすることができます。

投資信託・国内株式・米国株式・バイナリーオプションとなんでもポイント投資をすることができるので、ポイントを有効活用したいかたにおすすめです。

楽天証券の取引手数料は、現物取引〜5万円:55円・〜10万円:99円となっています。

楽天証券を利用して、貯まりやすいポイントで資産を大きく増やしましょう。

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おすすめの証券会社 第4位:SBIネオトレード証券

ネット証券おすすめ_sbiネオ

SBIネオトレード証券の特徴
  • 売買手数料が業界最安値
  • 高機能の取引ツールが無料で使える
  • 信用取引手数料は完全無料
  • キャンペーンが豊富
  • 注文方法が豊富

おすすめ証券会社の第4位は、SBIネオトレード証券です。

SBIネオトレード証券の強みは、IPOの事前入金が不要ということです。

証券口座を開設するだけで、IPOの抽選に参加することができます。

IPOに当選してから入金すればよいので、手元にすぐ資金を用意することができない場合も安心です。

高性能な取引システムも全て無料で利用することができます。

楽天証券の取引手数料は、現物取引〜5万円:55円・〜10万円:88円となっています。

多彩な注文方法で、手数料を抑えて株取引を行いたいという方には、SBIネオトレード証券がおすすめです。

第5位:DMM株(DMM.com証券)

ネット証券おすすめ_dmm株

DMM株の特徴
  • 米国株式の取扱手数料が無料
  • 手数料・金利は業界最低水準
  • DMM株ポイントが貯まる
  • 貯まったポイントは現金化できる
  • メール・電話・LINEのサポートがある

おすすめ証券会社の第5位は、DMN株です。

DMM株の魅力は、現金化できるDMM株ポイントサービスがあるということです。

取引手数料の1%を1ポイント=1円のレートで交換することができます。

DMM株の取引手数料は、現物取引〜5万円:55円・〜10万円:88円となっています。

今なら新規口座開設で1ヶ月間手数料が0円で利用することができます!

また、25歳以下は手数料0円(※キャッシュバック)になるサービスもあります。

DMM株は、早いタイミングから複利で効率良く投資を始めたいという方におすすめの証券会社です。

まとめ

まとめ

NISAのデメリット|まとめ
  • NISAは年間120万円以内の投資利益が非課税になる制度
  • 損益通算ができないためケースによっては損失が拡大する場合もある
  • 金融商品のラインナップは金融機関ごとに異なる
  • 非課税期間の5年はロールオーバーで延長可能だが売却や移管は注意が必要
  • NISAはあくまでも投資と理解して運用することが大切

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NISAには非課税という大きな魅力がある代わりに、隠れたデメリットも多数存在します。

特に、NISA口座で損失が出てしまった場合は、損益通算や課税口座への移管などで損失がさらに広がる可能性も抱えています

これらのデメリットをあらかじめ把握して運用することが大切です。

しかし、デメリットがあっても効果的に運用ができればNISA口座は課税口座よりも利益を上げやすくなります。

金融機関選びから運用時の注意点まで、今回解説した内容をしっかり押さえてNISAを賢く使っていきましょう。

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