借金が払えないので相談したい!
無料で借金相談ができる窓口はある?
このような悩みや疑問をお持ちの方も多いことでしょう。
借金の返済が厳しくなったとき、一人で抱え込んでいても解決できず、借金が増え続ける事例も少なくありません。
返済が困難になったときは、早めに相談してみることが大切です。
専門的なアドバイスを受けることで、解決方法が見つかることでしょう。
今回は、無料で借金相談ができる窓口を8つに厳選してご紹介します。
その中でもベストな相談窓口と、債務整理におすすめの事務所もご紹介しますので、ぜひ参考にしてください。
- 借金の返済が厳しいときは早めに専門機関に相談することが肝要
- 無料で借金相談ができる専門的な窓口もある
- ベストな相談窓口は弁護士・司法書士の事務所
- 弁護士・司法書士に債務整理を依頼することでスムーズな解決につながる
- はたの法務事務所は相談料・着手金は無料のため、今すぐ相談がおすすめ
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本記事を監修した専門家
無料の借金相談は弁護士・司法書士の事務所がおすすめ
借金相談の窓口は、状況やニーズに応じて適切なところを選ぶべきだといわれることもありますが、実はどんな状況でもまず弁護士・司法書士の事務所の無料相談を利用するのがベストです。
その理由は次の通りです。
ひとつずつ、具体的に解説します。
法的知識が最も豊富かつ正確
借金解決のために必要な法的知識を最も豊富かつ正確に有しているのは、弁護士・司法書士です。
特に、債務整理の経験が豊富な弁護士・司法書士は、数多くの選択肢の中から状況に応じた最適な解決方法をアドバイスしてくれます。
実際の経験に基づく債務整理のデメリットを踏まえたアドバイスが得られるので、自身の状況に合った現実的な解決方法が見つかりやすくなるのです。
元弁護士
著者の川端 克成さんのコメント
弁護士・司法書士であっても債務整理の経験が少ない場合は、一般的なアドバイスしか期待できないこともあります。そのため、実績が豊富な弁護士・司法書士に相談することが重要です。
債務者の味方になってくれる
弁護士・司法書士は、債務者の味方としての立場で解決策を検討し、アドバイスしてくれます。
相談窓口の中にはあくまでも中立・公正な立場からアドバイスをするところもありますが、借金の返済に困って相談するからには「助け」が欲しいのですから、専門家に味方になってほしいと考えるのは当然のことでしょう。
弁護士・司法書士の職務の本質は依頼者の正当な利益を守ることなので、無料相談の段階から味方としての立場からアドバイスしてくれる。
債務者にとって、借金を返せなくなった問題は債務整理で解決することは、もちろん「正当な利益」に該当します。
元弁護士
著者の川端 克成さんのコメント
弁護士・司法書士の中には、借金問題の相談者に対して説教をするような人がいることも否定できません。相談する前にインターネットで口コミや評判を検索し、親身に対応してくれそうかどうかを確認してみるとよいでしょう。
相談だけでも利用できる
弁護士・司法書士に相談した以上は依頼しなければならないとお考えの方は多いですが、無料相談だけでも気軽に利用できます。
民法上、契約するかどうかは当事者の自由意思に委ねられているので、弁護士・司法書士との委任契約を望まない場合には自由に拒否できるのです。
ただし、弁護士・司法書士の事務所の中には、依頼を事実上強制したり、しつこく営業してきたりするところもある。
この点、優良な事務所は依頼を強制しなくても数多くの相談者からの依頼を受けているので、しつこく営業することはありません。
弁護士・司法書士の事務所ならどこに相談してもよいわけではない、ということにはご注意ください。
元弁護士
著者の川端 克成さんのコメント
優良な事務所を見つけるためにも、インターネットなどで口コミ・評判を検索してみることをおすすめします。
債務整理を直接依頼できる
弁護士・司法書士の事務所に直接相談すれば、債務整理が必要な場合にはその場で弁護士・司法書士に依頼できます。
借金問題を解決するためには、基本的に早期の対処が重要です。
相談直後に債務整理を依頼することができれば、スムーズな解決につながります。
もし「相談だけ」の専門窓口に相談した場合、債務整理をするためには改めて弁護士・司法書士を探す必要性が生じる。
その分だけ、解決までに時間を要してしまうことに注意が必要です。
元弁護士
著者の川端 克成さんのコメント
ただし、債務整理を依頼する弁護士・司法書士を慎重に選ぶことも大切です。無料相談を利用していくつかの事務所に相談し、最もご自身との相性が良く、実績もある事務所を選ぶことをおすすめします。
借金の無料相談窓口10選
無料で借金相談ができる窓口にはさまざまなところがありますが、本記事で厳選してご紹介する専門窓口は次のとおりです。
それぞれ、どのような相談ができるのかなどについて、順にご説明します。
両親や親戚、友人など
困ったら身内からお金を借りるのがおすすめです。
カードローン会社やクレジットカード会社からの借金には高額な利息がかかりますが、身内に立て替えてもらえれば利息がゼロになり、大きく返済負担を減らせます。
仮に金利18.0%で借りている場合、50万円を立て替えてもらうと1年間で7,000円以上もの利息を軽減できます。
利息の計算式:50万円 × 18% × 30日 ÷ 365日 = 7,397円
とはいえ、利息なしで借りると贈与とみなされ、贈与税が課せられる可能性がありますので、年間の立替額は贈与税の基礎控除額である年間110万円までにしましょう。
借用書の書き方
家族や友人に立て替えてもらうなら、借用書を記載しましょう。
身内であっても、お金の貸し借りにはトラブルが生じるリスクがあり、最悪の場合は信用を失ってしまうことになるためです。
もし貸した、貸さなかったという論争になっても、借用書があれば証拠となるので安心。
借用書に最低限記載する内容は、以下の通りです。
- 作成日
- 貸主の氏名
- 借主の氏名・住所
- 借りた金額
- 借りた日付
- 利息の有無
- 返済
法テラス
法テラス(日本司法支援センター)は、法的トラブル解決のために国が運営している総合案内所です。
次の2つのサービスを無料で利用できます。
弁護士・司法書士による無料相談は、面談だけでなく電話でも利用可能です。
1回につき30分、1つの問題につき3回まで無料相談ができます。
ただし、無料相談を利用するにはいくつかの条件を満たす必要がある。例えば、一人暮らしなら手取り月収が18万2,000円以下であることが条件のひとつ。
無料相談の利用条件について詳しくは、法テラスのホームページでご確認ください。
元弁護士
著者の川端 克成さんのコメント
法テラスの無料相談は有名ですが、原則として担当の弁護士・司法書士を選べないことに注意が必要です。必ずしも借金問題に詳しい弁護士・司法書士が相談に乗ってくれるとは限りません。
無料相談
まずは法テラスのサポートダイヤルに連絡して、借金について相談してみましょう。
法テラスの法的トラブルの相談は無料で受け付けているため、ノーリスクで借金問題を解決できる可能性があります。
電話で相談する勇気がない場合、メールでの問い合わせも受け付けている。
ただし、固定電話から相談する場合、3分で9.75円(税込)の通話料がかかります。
受付時間は平日9〜21時、土曜日の9〜17時です。
弁護士費用の立て替え
借金を自力で返済できず、債務整理を検討している場合は法テラスの「民事法律扶助制度」を活用しましょう。
民事法律扶助とは、経済的にゆとりがない人を対象に、弁護士や司法書士費用の建て替えをしてくれる制度。
民事法律扶助制度を利用するには、次のような条件が必要です。
- 収入等が一定額以下である
- 勝訴の見込みがある
- 制度の趣旨に適する
参考:法テラス
国民生活センター・消費生活センター
国民生活センターや消費生活センターは、国民の消費生活に関する悩み相談や救済に取り組む公的機関です。
どちらも利用できるサービスはほぼ同じで、専門の相談員が相談に乗ってくれます。
ただし、債務整理など具体的な解決手段を代行してくれるわけではなく、基本的にはアドバイスが受けられるだけ。
弁護士・司法書士によるサポートが必要な場合には、弁護士・司法書士への相談が可能な窓口を案内してもらえます。
国民生活センター・消費生活センターに相談したいときは、次の電話番号にかけると、最寄りの相談窓口を案内してもらえます。
元弁護士
著者の川端 克成さんのコメント
国民生活センター・消費生活センターでも、定期的に弁護士による無料相談を開催しているので、相談員に尋ねて予約をとるとよいでしょう。ただし、必ずしも借金問題に詳しい弁護士に相談できるとは限らないことにご注意ください。
消費者ホットライン
金融機関からの借り入れに関するトラブルなら、消費者ホットラインに相談しましょう。
消費者ホットライン「188」では、最寄りの消費生活センターを紹介してくれます。
消費生活センターは全国に約800か所設置されています。また、すべての市区町村に消費生活相談窓口が設置されています
どうしよう?困ったときは、消費者ホットライン188番にご相談を!
消費生活センターでは、さまざまなジャンルに応じた専門の相談員が問題解決のアドバイスをしてくれます。
自分のせいだから相談しても意味がないと諦めている人も、一度問い合わせてみましょう。
電話番号:188(消費者ホットライン)
受付:平日9~17時、土日祝日10~16時
※年末年始(12月29日から1月3日まで)を除き原則として毎日利用可
市役所・区役所の無料相談窓口
多くの自治体では、市役所・区役所で住民の生活に関するさまざまな相談を無料で受け付けています。
借金問題や債務整理について相談可能なこともあるので、確認した上で利用してみるのもよいでしょう。
相談を担当するのは原則として自治体の職員ですが、定期的に弁護士による無料相談を開催している自治体も数多くあります。
ただし、弁護による無料相談は時間が20~30分程度に限られていることが多く、あまり込み入った相談はしにくい印象があります。
予約方法や利用可能な対象者、受付時間などは自治体によって異なるので、事前に確認が必要。
お住まいの市区町村のホームページなどで住民相談の受付先をご確認の上、問い合わせてみましょう。
元弁護士
著者の川端 克成さんのコメント
市役所・区役所における弁護士の無料相談でも、借金問題に詳しい弁護士に相談できるとは限らないことに注意が必要です。
日本貸金業協会
日本貸金業協会が運営している貸金業相談・紛争解決センターにおいて、借入れや返済など借金問題に関する相談も無料で受け付けています。
日本貸金業協会とは、貸金業法に基づいて設置された、貸金業界の自主規制機関。
相談内容に応じて、債務整理に関するアドバイスが受けられる他にも、再発防止に役立つ「生活再建支援カウンセリング」も無料で利用できます。
カウンセリングの一環として、家計管理のサポートや、家族への心理的支援まで無料で受けられるのが特徴的です。
日本貸金業協会(貸金業相談・紛争解決センター)に相談したいときは、次の電話番号に問い合わせましょう。
電話番号:0570-051-051
受付:9時~17時
※土日祝日、年末年始(12月29日~1月4日)を除く
元弁護士
著者の川端 克成さんのコメント
日本貸金業協会と聞くと「債務者の敵」のように感じるかもしれませんが、貸金業界の自主規制機関ですので、敵ではありません。貸金業者と債務者とのトラブルの防止・解決を図るために相談制度が設けられているので、安心して相談できます。
無料カウンセリング
借金について悩んでいたり、返済に不安があったりする場合は、日本貸金業協会のカウンセリングを利用しましょう。
指定紛争解決機関(ADR)では、次のような相談を受け付けています。
- 借り入れに関する疑問
- 返済に困った場合のアドバイス
- 家計や生活改善のカウンセリング
借金に関するさまざまな悩みに対し、公正・中立の立場でアドバイスをしてくれます。
貸付自粛制度
いわゆる借り癖が付いてしまい、借りては返しを繰り返している場合、日本貸金業協会の「貸付自粛制度」を利用しましょう。
貸付自粛制度とは、一時的に借金ができなくなる制度のことで、登録期間は5年以内となる。
貸付自粛を行えば、もしカードローン等に申し込んだとしても金融機関が応じることはなくなるため、強制的に新しい借金を防げます。
申告できるのは、法定代理人を除けば本人のみ。
特に、ギャンブルやスマホゲーム等に依存してしまい借り入れを我慢できない場合、早めに申告しましょう。
日本クレジットカウンセリング協会
日本クレジットカウンセリング協会は、消費者を保護するために公正・中立な立場で、借金問題に関するカウンセリングを行う公益財団法人です。
クレジットカードの利用に関するトラブルだけでなく、借金問題について幅広く無料で相談を受け付けています。
まずは電話相談から始まり、カウンセリングを通じて債務整理などの解決方法についても具体的なアドバイスが受けられます。
相談者が希望すれば、任意整理のサポートまで無料で受けられるのが特徴です。
日本クレジットカウンセリング協会に相談したいときは、まず「多重債務ほっとライン」に電話しましょう。
元弁護士
著者の川端 克成さんのコメント
日本クレジットカウンセリング協会による「無料の任意整理」はメリットが大きいですが、すべてのケースが任意整理で解決できるわけではありません。ケースによっては自己破産や個人再生が適しています。専門家に借金問題を相談して解決方法を検討しましょう。
無料カウンセリング
クレジットカードや消費者金融からキャッシングして、返済に困っている場合は、日本クレジットカウンセリング協会に相談しましょう。
日本クレジットカウンセリング協会では、カウンセリングを無料で受け付けています。
電話相談やカウンセリングは無料であり、またご希望により無料で任意整理と家計管理の改善をお手伝いしています。
JCCO 日本クレジットカウンセリング協会|借金のお悩み相談無料
具体的には、専門資格を持っているカウンセラーが2名ついてくれて、解決方法についてアドバイスをくれます。
電話番号:0570-031640
受付:月~金曜日の10~12時/14~16時
※年末年始(12月28日~1月4日)と祝日等は利用できません。
任意整理の提案
日本クレジットカウンセリング協会では、必要に応じて任意整理を提案してくれます。
任意整理とは、債権者と交渉して借金の「利息部分」を合法的に免除してもらう手続きのこと。
例えば、返済額が少なくて大部分が利息に充てられており、このまま返済を続けても完済するのが難しい場合などは任意整理を提案される可能性があります。
日本クレジットカウンセリング協会をへて任意整理を行った場合、費用が発生しないのがメリットです。
全国銀行協会
「全国銀行協会相談室」では、銀行と取引がある方を対象として、借金問題に関するカウンセリングサービスを無料で実施しています。
全国銀行協会とは、全国の都市銀行や地方銀行などによって構成されている一般社団法人で、消費者保護の観点から多重債務問題への対応などに取り組んでいる。
専門のカウンセラーや相談室職員から債務整理などのアドバイスが受けられる他、希望すれば法テラスなど他の機関の紹介を受けることも可能です。
面談での相談は東京と大阪でのみ行われていますが、東京の相談室では全国から無料電話相談ができます。
全国銀行協会に相談したいときは、東京または大阪の窓口に直接問い合わせましょう。
東京(全国銀行協会相談室)
電話番号:0570-017-003
予約受付時間:月~金曜日9~17時
大阪(銀行とりひき相談所)
電話番号:06-6867-9143
予約受付時間:月~金曜日9~17時
※祝日および銀行の休業日は利用できません
元弁護士
著者の川端 克成さんのコメント
全国銀行協会のカウンセリングは、住宅ローンやカードローンなど銀行からの借金が対象です。消費者金融やクレジットカード会社からの借金がメインの場合は、他の相談窓口を利用しましょう。
日本弁護士連合会
債務整理を検討している人は、日本弁護士連合会に相談するのも手です。
日本弁護士連合会(日弁連)とは、全国の弁護士会をまとめるような組織のこと。
日弁連では、初回の法律相談を30分まで無料で受け付けているため、ノーリスクで相談ができます。
相談に乗ってくれるのは、債務整理についての知識がある専門の弁護士なので、適切なアドバイスを受けられます。
ひまわりお悩み110番
さらに債務整理について詳しく相談を受けたい場合は、日弁連が提供する「ひまわりお悩み110番」に問い合わせましょう。
ひまわりお悩み110番では、債務整理に関する相談を受け付けており、弁護士会に所属する弁護士が対応してくれます。
地域によっては相談時間が変わったり、相談料が発生したりするケースもある。
問い合わせるだけなら無料なので、本格的に債務整理を検討している場合は相談を検討しましょう。
日本司法書士連合会
債務整理の費用を抑えたい場合、日本司法書士連合会に相談する選択肢もあります。
日本司法書士連合会とは、日弁連と同じように全国の司法書士をまとめる組織。
司法書士は、弁護士よりも費用を抑えられます。
ただし、司法書士は弁護士よりも対応範囲が狭く、1社あたり140万円までの借金にしか対応ができません。
借金が比較的少額である場合、費用を抑えるために日本司法書士連合会に相談してみましょう。
弁護士・司法書士事務所
借金問題に関する法律相談は、個別の弁護士・司法書士の事務所に直接申し込むこともできます。
相談料が有料か無料か、無料だとしてもどこまで無料で利用できるのかは事務所によって異なるので、事前に確認が必要です。
受付時間や、夜間・休日の相談が可能かどうかなども、事務所ごとに異なる。
相談は原則として事務所での面談となりますが、電話やオンラインでの相談を導入している事務所も増えてきています。
さまざまなバリエーションがあるので、ニーズに合った事務所を見つけて問い合わせてみるとよいでしょう。
元弁護士
著者の川端 克成さんのコメント
すべての弁護士・司法書士が借金問題に取り組んでいるわけではありません。借金問題で相談するなら、債務整理に力を入れている弁護士・司法書士を選ぶことが大切です。
最適な解決方法を選べる
弁護士・司法書士のサポートを受けることで、最適な解決方法を選ぶことが可能です。
どの債務整理を選べばよいのかは、状況によって異なります。
場合によっては、債務整理ではなく時効の援用や過払い金請求(過払い金返還請求)で解決できることもあります。
過払い金請求とは、貸金業者に支払い過ぎた利息を取り戻すための手続きのこと。
最適な解決方法を選ぶためには、専門的な知識や経験が必要です。
弁護士・司法書士に依頼すれば、解決方法を誤って借金問題を悪化させる心配はありません。
元弁護士
著者の川端 克成さんのコメント
弁護士・司法書士が提案する解決方法に納得できないこともあるかもしれません。その場合は、依頼前に複数の事務所に相談してみるのもよいでしょう。ただ、最終的には専門家のアドバイスを受け入れて決断する必要があります。
受任通知の送付で督促・返済が止まる
弁護士・司法書士に債務整理を依頼すれば受任通知が発送されるため、債権者からの督促が止まります。
弁護士・司法書士の事務所に直接相談した場合には、最短で翌日に督促を止めてもらうことも可能です。
督促が止まった後は、債務整理の手続きが終了するまで返済をする必要もありません。
返済に充てていたお金を、弁護士・司法書士への依頼費用の分割払いに充てることも可能です。
元弁護士
著者の川端 克成さんのコメント
受任通知が送付されると、一時期に借金から解放されたような状態となります。そのとき、油断してお金を無駄遣いしないように注意しましょう。
複雑な手続きを一任できる
弁護士・司法書士は債務者の代理人として活動できるので、債務整理の複雑な手続きを代行してくれます。
依頼者は、債権者と直接やりとりする必要もなければ、裁判所で難解な手続きを自分で行う必要もありません。
弁護士・司法書士に一任することで、ご自身は仕事や家事など本来の用事に専念しながら、借金を整理することができるのです。
ただし、司法書士は次の手続きは代行できないことに注意が必要です。
- 1社あたり140万円を超える借入先との交渉(任意整理・過払い金返還請求)
- 地方裁判所での手続き(自己破産・個人再生)
ただし、司法書士も自己破産・個人再生で裁判所へ提出する書類の作成を代行することはできます。
手続き上のアドバイスをすることも可能です。
また、弁護士よりも司法書士の方が、依頼費用の金額が少し低いという傾向もあります。
元弁護士
著者の川端 克成さんのコメント
債務整理を依頼するなら、弁護士か司法書士かというよりも、実績が豊富な専門家に依頼することが大切です。弁護士事務所・司法書士事務所を含めて、実績が豊富な事務所を選ぶことをおすすめします。
有利な結果が得られやすい
弁護士・司法書士に債務整理の手続きを一任すれば、ご自身で債務整理をした場合よりも有利な結果が期待できます。
例えば、任意整理では債権者との交渉が必要ですが、弁護士・司法書士が専門家としての立場で交渉した方が、有利な内容で和解が成立しやすくなります。
自己破産や個人再生でも、裁判所での複雑な手続きをスムーズに進めて、無事に成功できる可能性が高まる。
債務整理に失敗すると苦しい状況が続いてしまいますので、弁護士・司法書士の力を借りてスムーズに成功させることをおすすめします。
元弁護士
著者の川端 克成さんのコメント
債務整理を成功させる前提として、状況に合った手続きを選ぶことが重要です。そのためにも、弁護士・司法書士から専門的なアドバイスを受け、正しい解決方法を選ぶ必要があります。
家族等に内緒で手続きしやすい
債務整理は弁護士・司法書士に依頼することで、家族等に内緒で手続きをしやすくなります。
債務整理のデメリットは、債権者や裁判所から自宅に電話がかかってきたり、郵便物が届いたりして、家族等に知られてしまうおそれがあることです。
しかし、弁護士・司法書士に債務整理を依頼すると、依頼した事務所がすべての連絡窓口となるため、債権者や裁判所から債務者の自宅などに直接の連絡がくることはありません。
事務所からの連絡はありますが、次のように連絡方法を工夫することによって、家族等に借金がバレるリスクを極限にまで抑えることができます。
- 自宅への電話はしない
- 携帯への電話も時間帯を決めておく
- メールでの連絡も活用する
- 郵便物は依頼者が事務所へ取りに行く
元弁護士
著者の川端 克成さんのコメント
債務整理を家族等に内緒で行いたい場合は、弁護士・司法書士への依頼時にその旨を伝えておきましょう。はっきりと希望を伝えておくことで、細心の注意を払ってもらえます。
借金の無料相談窓口を利用する3つのメリット
借金の返済が苦しいときには、一人で抱え込まずに、専門的な機関に相談することが大切です。
無料の借金相談を利用することで、次のようなメリットが得られます。
それぞれ、具体的にご説明します。
費用がかからないので相談しやすい
相談費用が0円なら、誰でも気軽に相談することができます。
借金の返済に追われていると、たとえ少額だとしても相談料が有料の窓口に相談することには抵抗を感じてしまうでしょう。
その点、相談料が無料なら「とりあえず相談してみる」ことも可能です。
借金問題の相談は、早ければ早いほど解決方法の選択肢が広がります。
借金の返済が苦しいと感じているなら「とりあえず」で構いませんので、無料の借金相談を利用してみましょう。
元弁護士
著者の川端 克成さんのコメント
逆に、返済不能なほどに借金が膨らんでしまった後でも、専門の窓口に相談すれば解決方法は見つかります。どんな状況でも、「とりあえず相談してみる」という姿勢が非常に大切です。
専門的なアドバイスが得られる
本記事でご紹介した8つの相談窓口では、どこを利用しても借金問題を解決するための専門的なアドバイスが得られます。
借金問題を解決するためには、専門的な知識やノウハウが要求されます。
一人で考えこんでいたり、家族や友人・知人に相談するだけでは、素人判断で対処法を誤ってしまい、借金問題が悪化することにもなりかねません。
借金問題が無料の専門窓口を利用することで正しい知識を得て、適切な対処法を検討していきましょう。
元弁護士
著者の川端 克成さんのコメント
実際のところ、借金問題について誤った知識をお持ちのご相談者は少なくありません。正しい知識を持つことは極めて重要です。
相談だけでも解決のヒントが得られることがある
借金を抱えている方のすべてに債務整理が必要なわけではありません。
専門の窓口に相談するだけでも借金問題が解決に向かうこともよくあること。
具体的にどのような解決方法があるのか、借金がどれくらいに膨らめば債務整理が必要なのか、などを知るだけでも気持ちが落ち着くはずです。
誰にも言えなかった借金の悩みを専門家に聞いてもらうだけでもストレスが軽減され、借金問題に建設的に立ち向かう気力が湧いてくる方も少なくありません。
相談するだけでも借金解決の何らかのヒントが得られるはずですので、無料の借金相談窓口を積極的に利用するとよいでしょう。
元弁護士
著者の川端 克成さんのコメント
弁護士・司法書士の無料相談も、「とりあえず」利用することが可能です。相談したからといって、債務整理の依頼を強制されることはありません。
借金の無料相談窓口を利用する3つのデメリット
無料の借金相談にも、次のようなデメリットがあることには注意が必要です。
ひとつずつ、わかりやすくご説明します。
相談時間が限られているところが多い
無料相談では、費用がかからない反面で、相談時間は短めに制限されていることが多いのが実情です。
相談時間に制限を設けていない専門窓口でも、いつまでも長々と相談できるわけではありません。
無料の相談窓口には数多くの利用者がいて、一人ひとりの相談に長時間割くことは難しいからです。
弁護士・司法書士の無料相談の時間は事務所によって異なり、初回30分のみが無料というところも多い。
じっくりと相談するためには、有料相談の予約をとる方が望ましいという現実は否定できません。
元弁護士
著者の川端 克成さんのコメント
限られた相談時間を有効に活用することも重要です。事前に伝えたいことや聞きたいことをまとめておき、効率よく話すように心がけましょう。
相談担当の専門家は原則として選べない
弁護士・司法書士の事務所以外の相談窓口では、原則として相談を担当する専門家を自由に選ぶことはできません。
どの相談窓口でも、借金問題に関する専門知識を有する相談員が担当することが前提ではありますが、人によって知識に差があることは否定できません。
弁護士・司法書士であっても、債務整理についての知識量には大きな開きがある。
さらにいえば、相談員も人ですのでさまざまな性格の人がいて、相談者と相性が合う人もいれば、合わない人もいるのは当然のことです。
相性が合わない相談員とは会話がスムーズに進まず、限られた相談時間を最大限に生かすことは難しくなるかもしれません。
元弁護士
著者の川端 克成さんのコメント
とはいえ、「誰が担当するのか」にこだわりすぎると、相談などできなくなってしまうでしょう。ですので、「とりあえず」という心構えで無料相談を利用するとよいでしょう。もし、担当の相談員の対応に満足できなければ、他の相談窓口を利用すればよいのです。
解決するためには二度手間となることが多い
無料の専門窓口に相談した結果、債務整理が必要な場合や複雑な事案などでは、「弁護士などにご相談ください」と言われて終了することも多くあります。
法テラスや弁護士会、司法書士会などを紹介してもらえることもありますが、改めて予約をとった上で、弁護士・司法書士に相談しなければなりません。
この場合は二度手間となってしまいます。
すぐにでも債務整理をしたいとお考えの方なら「最初から弁護士・司法書士に相談すればよかった」と感じてしまうことでしょう。
本記事でご紹介した8つの専門窓口のうち、担当の弁護士・司法書士に債務整理を直接依頼できるのは、次の通りです。
- 法テラス
- 弁護士会・司法書士会の法律相談窓口
- 弁護士・司法書士の事務所
市役所・区役所の無料相談窓口でも、弁護士の無料相談を利用した場合は直接依頼が可能なこともあります。
ただしその場合でも、依頼するためには後日、担当弁護士の事務所へ出向く必要がある。
無料相談をしたその場で依頼できるわけではありません。
元弁護士
著者の川端 克成さんのコメント
二度手間になっても構わないという方は、どの相談窓口を利用しても構いません。まずは「とりあえず」でも相談してみることが大切です。いきなり弁護士・司法書士に相談することに抵抗があるという場合は、気軽に他の相談窓口を利用してみましょう。
借金の無料相談ができる法律事務所11選
借金について相談したいものの、どの法律事務所が無料なのかわからず、なかなか相談先を選べない人も多いのではないでしょうか。
ここでは、債務整理の実績が豊富で、おすすめの事務所をご紹介しています。
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はたの法務事務所の基本情報
事務所名 | 業態 |
---|---|
はたの法務事務所 | 司法書士法人 |
電話番号 | 対応業務 |
0120-732-023 | 任意整理 過払金請求 個人再生(書類作成) 自己破産(書類作成) |
匿名相談 | |
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はたの法務事務所の初期費用
初回相談料 | 初期費用 |
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0円 | 着手金・過払金調査費用:0円 法律相談料:0円 出張相談費用:0円 |
はたの法務事務所の費用
任意整理 | 1社 22,000円〜 |
---|---|
過払金成功報酬 | 取り戻した金額の22% ※10万円以下の場合は14%+11,000円(計算費用) |
自己破産 | 330,000円 |
民事再生 | 385,000円〜 |
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【相談が何度でも無料】ひばり法律事務所
出典:https://www.hibari-law.net/
ひばり法律事務所は、債務整理の依頼を扱うことが多く、これまでに数多くの借金問題を解決してきています。
以前は「名村法律事務所」でしたが、業務を充実するために個人事務所から弁護士法人になり、名前をひばり法律事務所に変更しています。
さらに、ひばり法律事務所は、弁護士が在籍しているので金額の大小に関わらず債務整理の相談ができ、手続きを行ってくれます。
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ひばり法律事務所 | 弁護士法人 |
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ひばり法律事務所の初期費用
初回相談料 | 初期費用 |
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0円 | 着手金:20,000円/1社(任意整理の場合) 過払金調査費用:0円 法律相談料:0円 出張相談費用:0円 |
ひばり法律事務所の費用
任意整理 | 22,000円/件~ |
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過払金成功報酬 | 22%~ |
自己破産 | 着手金:220,000円〜 報酬金:220,000円〜 |
個人再生 | 着手金:330,000円〜 報酬金:220,000円〜 |
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東京ロータス法律事務所の基本情報
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東京ロータス法律事務所 | 弁護士法人 |
電話番号 | 対応業務 |
0120-316-715 | 任意整理 過払金請求 個人再生(書類作成) 自己破産(書類作成) 身近な法律問題全般等 |
匿名相談 | |
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杉山事務所の基本情報
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杉山事務所 | 司法書士法人 |
電話番号 | 対応業務 |
0120-066-018 | 任意整理 個人再生 自己破産 過払い金請求 |
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◎ |
杉山事務所の初期費用
初回相談料 | 初期費用 |
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杉事務所の費用
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過払金成功報酬 | 過払い金報酬:返還額の27.5%〜 |
自己破産 | 440,000円〜(1,000万円以下の場合) |
個人再生 | 440,000円〜 |
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【経験で選ぶなら】渋谷法務総合事務所
出典:https://www.shibuya-houmu.com
渋谷法務総合事務所は、認定司法書士が在籍している法務事務所です。
キャリア35年以上のベテラン司法書士が在籍しているので、問題解決の面では安心できるでしょう。
相談無料なので、費用面で不安があっても利用ができます。
しかし、認定司法書士なので、1社あたりの負債金額が140万円を超える場合は依頼ができないので、その場合は弁護士事務所に相談しましょう。
出張相談や借金専用窓口でも相談可能です。
渋谷法務総合事務所の基本情報
事務所名 | 業態 |
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渋谷法務総合事務所 | 司法書士法人 |
電話番号 | 対応業務 |
0120-553-052 【借金専用相談窓口】 0120-871-244 0120-355-005 | 任意整理 個人再生 自己破産 その他の業務(登記・相続関係) |
匿名相談 | |
◎ |
渋谷法務総合事務所の初期費用
初回相談料 | 初期費用 |
---|---|
0円 | 着手金・過払金調査費用:事案ごと 法律相談料:0円 出張相談費用:0円 |
渋谷法務総合事務所の費用
任意整理 | 要問い合せ |
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過払金成功報酬 | 要問い合せ |
自己破産 | 要問い合せ |
個人再生 | 要問い合せ |
【裁判まで一貫して依頼したい】ベリーベスト法律事務所
ベリーベスト法律事務所は、24時間365日対応なことが特徴の弁護士事務所です。
ベリーベスト法律事務所の魅力として、全国対応であることが挙げられます。
北海道から沖縄まで全国に49の拠点があるため、住んでいる場所に関係なく気軽に相談が可能です。
また、この事務所の魅力として、過去の相談実績が豊富なことも挙げられます。
2011年2月から2021年6月までで24万件以上の相談件数を誇る経験豊富なベテラン事務所なので、まずは相談してみるのがおすすめです。
過払い金の回収で多くの実績があるため、過払い金請求・債務整理の相談におすすめの弁護士事務所と言えます。
ベリーベスト法務事務所の基本情報
事務所名 | 業態 |
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ベリーベスト法律事務所 | 弁護士法人 |
電話番号 | 対応業務 |
0120-666-694 | 債務整理 交通事故 B型肝炎給付金請求 離婚問題 刑事弁護 遺産相続 労働問題 債権回収 消費者被害 外国人のビザ申請 |
匿名相談 | |
◎ |
ベリーベスト法務事務所の初期費用
初回相談料 | 初期費用 |
---|---|
0円 | 着手金・過払金調査費用:事案ごと 法律相談料:0円 |
ベリーベスト法務事務所の費用
任意整理 | 22,000円/件~(金額により異なる) |
---|---|
過払金成功報酬 | 過払い金返還請求を行なった場合は、任意整理の費用に準じます |
自己破産 | 【基本報酬】 同時廃止:495,000円 管財事件:550,000円 管財事件(個人事業主):550,000円〜770,000円 法人破産:1,110,000円〜 成功報酬:0円 事務手数料:44,000円 |
個人再生 | 基本報酬:550,000円(住宅ローンなし) ※住宅ローンがある場合は660,000円 成功報酬:0円 事務手数料:44,000円 ※事務手数料は別途裁判所再生委員等への納付が必要になることがあります |
【裁判で勝負するなら】アース法律事務所
出典:http://earth-lawoffice.net/
アース法律事務所は、裁判官の経験だけでなく弁護士としてのキャリアも30年以上で、様々な案件に関わってきた豊富な実績と経験を活かして債務整理に当たってくれます。
また、債務整理に関する近年の裁判の運用や現状などにもとても詳しく、手続きの進め方などもスムーズなので、アース法律事務所の特徴と言えます。
個人再生や自己破産をする場合、裁判所で手続きを行わなければいけません。そのため、裁判官としての経験がある弁護士なら依頼しやすいです。
アース法律事務所の基本情報
事務所名 | 業態 |
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アース法律事務所 | 弁護士事務所 |
電話番号 | 対応業務 |
03-6383-2430 | 任意整理 過払金請求 個人再生(書類作成) 自己破産(書類作成) 身近な法律問題全般等 |
匿名相談 | |
◎ |
アース法律事務所の初期費用
初回相談料 | 初期費用 |
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0円 | 着手金:22,000円/1社(任意整理の場合) 過払金調査費用:0円 法律相談料:0円 出張相談費用:0円 |
アース法律事務所の費用
任意整理 | 22,000円/件~ |
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過払金成功報酬 | 要問い合せ |
自己破産 | 330,000円〜 |
個人再生 | 330,000円〜 |
実績3,500件以上
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◎アース法律事務所は全国対応かつ、いつでもメール相談を活用できるので、お急ぎの方でも安心して利用できます。
【何度でも相談無料】ライズ綜合法律事務所
ライズ綜合法律事務所は、債務整理や過払金請求問題の解決に長けている法律事務所です。
無料出張相談会を実施しているため、気軽に無料で相談できるほか、関東と関西どちらでも展開しているので、対面相談しやすいのがポイントです。
まずは相談からしてみたい人や、経験豊富な弁護士に任せたい人におすすめと言えます。
ライズ綜合法律事務所の基本情報
事務所名 | 業態 |
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ライズ綜合法律事務所 | 弁護士法人 |
電話番号 | 対応業務 |
0120-657-001 | 任意整理 過払金請求 個人再生 自己破産 |
匿名相談 | |
◎ |
ライズ綜合法律事務所の初期費用
初回相談料 | 初期費用 |
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0円 | 着手金(1社あたり):55,000円〜(任意整理の場合) 着手金(残債務のない債権の調査、過払い請求):0円 法律相談料:11,000円(1時間以内)、(30分ごとに5,500円) 出張相談費用:0円 |
ライズ綜合法律事務所の費用
任意整理 | 着手金:55,000円(1社あたり) 減額報酬:減額した金額の11%相当額 解決報酬:22,000円(1社あたり) |
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過払金成功報酬 | 22%〜 |
自己破産 | 着手金363,000円〜 |
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【メール・電話での相談が何度でも無料】Hana法務事務所
Hana法務事務所は、大阪を中心に全国に3カ所に事務所を設けている法務事務所です。
電話・メールの場合何度でも相談無料なので、納得するまで相談することができます。
相談はまだ勇気がない方は匿名でできる借金減額診断もあるのでそちらをおすすめします。
何度でも相談無料なので気軽に話すことができます。
Hana法務事務所の基本情報
事務所名 | 業態 |
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Hana法務事務所 | 司法書士法人 |
電話番号 | 対応業務 |
06-7777-4576 | 任意整理 個人再生 自己破産 過払い金請求 その他 |
匿名相談 | |
◎ |
Hana法務務所の初期費用
初回相談料 | 初期費用 |
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0円 | 着手金:22,000円/1社(任意整理の場合) 過払金調査費用:0円 法律相談料:0円 出張相談費用:0円 |
Hana法務事務所の費用
任意整理 | 22,000円/件~ |
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過払金成功報酬 | 報酬金:過払い金の10% |
自己破産 | 要問い合わせ |
個人再生 | 要問い合わせ |
【相談のしやすさで選ぶなら】サンク法律事務所
サンク法律事務所は、業界の中でも低コストで依頼ができることで人気な法律事務所です。
債務整理だけでなく、法律に関する広い分野の案件を取り扱っているため、業界の知識に関してはトップクラスで信頼ができます。
また、女性弁護士がいるので、誰でも安心してご利用できます。
とにかくコストを抑えて債務整理がしたい方や、初めての債務整理でコストが不安な方もおすすめです。
サンク法務事務所の基本情報
事務所名 | 業態 |
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サンク総合法律事務所 | 弁護士法人 |
電話番号 | 対応業務 |
0120-281-739 | 任意整理 債務整理 個人再生 自己破産 過払い |
匿名相談 | |
◎ |
サンク法務事務所の初期費用
初回相談料 | 初期費用 |
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0円 | 着手金・過払金調査費用:事案ごと 法律相談料:0円 |
サンク法務事務所の費用
任意整理 | 着手金:無料 報酬金:11,000円〜 減額報酬:11% 過払い金報酬:過払金回収額の22% |
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過払金成功報酬 | 着手金:0円 報酬金:22,000円(1件あたり) 過払い金報酬:過払い金回収額の22% |
自己破産 | 要相談 |
個人再生 | 要相談 |
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【何度でも相談無料】弁護士法人・響
出典:弁護士法人・響
弁護士法人 響は、債務整理だけでなく税理士・社労士・行政書士などあらゆるジャンルの専門家を束ねる『響グループ』が運営する、大手法律事務所です。
大手の法律事務所なので、弁護士+スタッフが専任で担当をしてくれるなど、手厚いサポートが人気です。
相談は何回でも無料なので、知識ゼロでも安心して依頼ができます。
弁護士法人・響の基本情報
事務所名 | 業態 |
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弁護士法人・響 | 弁護士法人 |
電話番号 | 対応業務 |
0120-205-376 | 債務整理 交通事故 B型肝炎給付金請求 離婚問題 刑事弁護 遺産相続 労働問題 債権回収 消費者被害 外国人のビザ申請 |
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◎ |
弁護士法人・響の初期費用
初回相談料 | 初期費用 |
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0円 | 着手金・過払金調査費用:事案ごと 法律相談料:0円 |
弁護士法人・響の費用
任意整理 | 55,000円/件~(金額により異なる) |
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過払金成功報酬 | 22,000円 過払報酬金:返還額の22%〜 |
自己破産 | 22万 |
個人再生 | 住宅あり 33万円 住宅なし 22万円 |
弁護士・司法書士に借金問題を相談してから解決するまでの流れ
弁護士・司法書士の無料相談を利用した後、どのようにして借金問題が解決されるのかが気になる方も多いことでしょう。
ここでは、弁護士・司法書士への無料相談から実際に借金問題が解決するまでの流れをご紹介します。
実績が豊富な事務所に連絡して予約をとる。
弁護士・司法書士に相談し、アドバイスを受ける。
解決方針が決まれば、弁護士・司法書士を委任契約を交わす。
着手金は原則として依頼時に支払うが、費用が払えない場合は相談し、分割払いなどの取り決めをする。
弁護士・司法書士が各債権者へ受任通知を送付する。
受任通知が債権者に届くと、督促と返済が止まる。
弁護士・司法書士が債権者から取引履歴を取り寄せる。
すべての取引について利息引き直し計算をすることで正確な借金額がわかる。
この時点で過払い金の発生が判明することもある。
過払い金が発生している場合は弁護士・司法書士が返還請求を行う。
交渉で過払い金を取り戻せることもあるが、裁判が必要なこともある。
交渉と裁判のどちらで解決するかは、弁護士・司法書士と打ち合わせて決める。
債務整理には主に任意整理・個人再生・自己破産がある。
任意整理では毎月の返済額、個人再生では借金の総額を大幅に減らすことが可能。
さらに、自己破産では借金の全額免除が認められる。
元弁護士
著者の川端 克成さんのコメント
依頼後は、基本的にすべての手続きを弁護士・司法書士に任せることになります。ただし、司法書士は一部の手続きを代行できないことに注意が必要です。ご自身がやらなければならないことについても、依頼前にしっかりと確認しておきましょう。
無料の借金相談を利用する前に準備しておくべきこと
無料の借金相談とはいえ、利用する以上は相談時間を最大限有効に活用したいところです。
相談時間が限られている窓口もあるため、有効に活用するためには事前の準備も重要となります。
できる限り、相談前に次のような準備をしておきましょう。
それぞれ、準備する際のポイントをご説明します。
借入先や借入額を一覧表にまとめておく
弁護士・司法書士から有益なアドバイスを得るためには、借金の現状を具体的かつ正確に伝えることが前提となります。
そのため、まずは次の事項を確認して書き出してみましょう。
- 借入先(どこから借りたのか)
- 借入額(いくら借りたのか)
- 借入れの時期(いつ借りたのか)
- 現在の残高(いくら残ったのか)
- 金利(借入先ごとに)
見やすいように一覧表にまとめるのが理想的ですが、難しければメモするだけでも構いません。
できる限り、現状を調べておきましょう。
ご自身の借金の現状を調べる際には、次のような資料を参照しましょう。
- 借入先業者のWebサイトのマイページ
- 金銭消費貸借契約書
- 取引明細書
- 振込明細書
- 引落口座の通帳 など
元弁護士
著者の川端 克成さんのコメント
弁護士・司法書士に依頼後は取引履歴を取り寄せるなどして債権調査を行うので、ご自身で借金の現状を完璧にまで調べる必要はありません。「一覧表を作成しなければ相談できない」とは考えず、可能な範囲でお調べの上、弁護士・司法書士にご相談ください。
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借入れの経緯を時系列でまとめておく
借金の現状をある程度書き出したら、どのような事情で現状の借金ができたのかを思い起こし、時系列でまとめておきましょう。
借入れの経緯によって解決方法が異なってくることもあるため、弁護士・司法書士にわかりやすく説明できるように準備しておく必要があるのです。
特に、借金総額が大きく自己破産や個人再生をする場合には借入れの経緯を裁判所に申告する必要がある。
なぜなら、自己破産や個人再生をする場合には借入れの経緯を裁判所に申告する必要があるからです。
借入れの経緯を思い起こす際には、次のように「何のために借りたのか」を振り返ってみるとわかりやすいでしょう。
- 生活費のために借りたのか
- 病気の療養のために借りたのか
- 事業資金のために借りたのか
- 子どもの教育費のために借りたのか
- 奨学金が返せなくなったのか
- 借金返済のために借りたのか
- 買い物や遊びなど浪費のために借りたのか
- パチンコ屋競馬などギャンブルのために借りたのか
- FXや株など投資のために借りたのか
- 他人の借金の保証で負債を負ったのか など
口頭で説明できるのであれば、必ずしも文書にまとめる必要はありません。
ただ、限られた相談時間で弁護士・司法書士へ的確に伝えることができるように、時系列でポイントだけでもメモしておくことをおすすめします。
元弁護士
著者の川端 克成さんのコメント
借金の現状をしっかりと調べていけば、その過程で、借入れの経緯も思い出しやすくなります。
質問したいことをメモにまとめておく
弁護士・司法書士への相談時には、いろいろ質問したいこともあるはずなので、聞きたいことは事前にまとめておきましょう。
頭の中で考えているだけでは、質問し忘れてしまうことが多いものです。
そこで、質問したいことをメモしておくことをおすすめします。
よくある質問事項を掲げておきますので、参考にしてみてください。
- どの債務整理手続きが自分に合っているのか
- 自己破産を回避できないか
- 保証人に迷惑をかけないためにはどうすればよいか
- 債務整理の手続きにどれくらいの期間がかかるか
- 弁護士・司法書士への依頼費用はどれくらいかかるか
- 依頼費用の分割払いはできるか
- 法テラスを利用できるか
- 債務整理をすると家族に知られるのか
元弁護士
著者の川端 克成さんのコメント
相談時には、用意したメモを弁護士・司法書士に渡すことも有効です。借金の現状から借入れの経緯、質問したいことまで、メモに書いて渡せば短時間で伝えることができます。
持参品を確認して用意しておく
ここまでにご紹介したメモの他にも、弁護士・司法書士への相談時には、事務所に持参すべきものがいくつかあります。
一般的に必要なものは、本人確認書類(運転免許証、健康保険証、マイナンバーカードなど)と印鑑。
印鑑は依頼する際に契約書を交わし、委任状を作成するために必要となります。
その他にも、次のような資料があると具体的なアドバイスが得られやすくなるので、できる限り用意して持参しましょう。
- 金銭消費貸借契約書
- 取引明細書
- 振込明細書
- 引落口座の通帳
- キャッシングカードやクレジットカード
- 収入や資産の内容が分かるもの(給与明細、確定申告書の控えなど)
その他にも資料が必要となることがあるので、無料相談の予約時に確認して用意することをおすすめします。
元弁護士
著者の川端 克成さんのコメント
借金に関する資料で手元にあるものは、基本的にすべて持参するようにしましょう。ただ、手元にないものまで無理に入手する必要はありません。準備に時間をかけすぎず、速やかに相談することも大切です。
弁護士・司法書士の無料相談を利用するときの注意点
弁護士・司法書士と信頼関係を築き、有益な相談をするためには、次のような点に注意する必要があります。
それぞれ、わかりやすく解説します。
どこまでが無料かを確認しておくこと
弁護士・司法書士の相談をどこまで無料で利用できるかは、事務所によって異なります。
そのため、事前に確認しておく必要があります。
よくあるパターンは、次のようなものです。
- 初回(30~60分程度)のみが無料
- 3回まで無料
- 何回でも無料
何回でも無料で相談できる事務所でも、1回あたりの相談時間は30~60分程度に限られることが一般的です。
事務所ごとにさまざまなバリエーションがありますので、必ず予約時に確認しておきましょう。
元弁護士
著者の川端 克成さんのコメント
無料の相談時間が経過した場合、弁護士・司法書士が「ここからは有料となります」と告げることが多いですが、必ずしも告げてもらえるとは限りません。予想外の相談料を請求されないためにも、事前に無料の範囲を確認しておくことは重要です。
はたの法務事務所なら、相談に関することは何でも無料なので、気軽に相談ができます。
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事情を要領よく伝えること
借金の現状や借入れの経緯などの事情は効率よく、かつ、わかりやすく伝えることが大切です。
要領よく伝えられなければ、アドバイスを受ける時間が少なくなってしまいます。
場合によっては正確に事情が伝わらず、有益なアドバイスが得られないことになりかねません。
そのため、事前にメモをとりながら伝えたいことをまとめておくことが有効となります。
事前の準備をした上で、相談時には借金問題との関係が薄い内容を長々と話さず、弁護士・司法書士からの質問に端的に答えるようにしましょう。
元弁護士
著者の川端 克成さんのコメント
実際のところ、あまり関係のない内容を長々と話すご相談者はかなり多いです。話をある程度進めると、弁護士・司法書士からの質問によって相談をリードしていきますので、端的に答えていくことが大切です。
不利な事実も正直に話すこと
有益なアドバイスを得るためには、ご自身にとって不利な事実も正直に話すことが重要です。
事情をありのままに伝えなければ、弁護士・司法書士といえども正しい解決方法を示すことはできません。
不利な事実があったとしても、弁護士・司法書士はその事実を前提として最適な解決方法を検討しますので、必ず正直に話すようにしましょう。
債務整理で不利な事実としてよくあるのは、次のようなものです。
- 借金でギャンブルや浪費をした
- 親族や友人からの借金のみ一括で返済した
- 保証人や担保が付いている借金がある など
なかには話したくないような事情もあるかと思いますが、弁護士・司法書士には守秘義務があるので、秘密が漏れることはありません。
弁護士・司法書士への相談時には、安心してありのままの事実をお話しください。
元弁護士
著者の川端 克成さんのコメント
債務整理を依頼した後に、重要な事実を隠していたことが発覚すると、弁護士・司法書士が辞任することもあります。借金問題を解決するためには、弁護士・司法書士にありのままの事実を伝えることが第一歩となるといっても過言ではありません。
弁護士・司法書士の説明を最後まで聞くこと
ひと通りの事情を伝えたら、次は弁護士・司法書士の説明を最後まで聞くことが大切です。
弁護士・司法書士の説明を遮ってご自身の話したいことを話していると、時間内に有益なアドバイスを受けることができなくなる可能性があります。
聞きたいことや言いたいことがあったとしても、説明を最後まで聞いてから改めて話すようにすべき。
「話を聞いてもらいたい」という気持ちもわかりますが、弁護士・司法書士の無料相談では「アドバイスを受ける」ことを重視してください。
元弁護士
著者の川端 克成さんのコメント
ついつい話したくなることもあると思いますが、メモを活用するなどして相談時間を有効利用するようにしましょう。伝えたいことと聞きたいことをメモで伝えれば、あとは基本的にアドバイスを聞くだけとなります。
無料の借金相談に関するよくある質問
- 無料相談と有料相談で違いはありますか?
- 無料相談でも有料相談でも、基本的に相談できる内容や専門家によるアドバイスのクオリティに差はありません。
ただし、無料相談では相談時間が限られていることが多いので、時間を有効活用するために事前の準備をしっかりしておくことをおすすめします。
なお、弁護士・司法書士の中には、無料相談では手を抜く人がいることも否定できません。
そのため、事前にインターネットなどで口コミや評判を確認し、信頼できそうな事務所に相談した方がよいでしょう。
- 無料相談を利用すると、しつこい勧誘を受けませんか?
- 無料相談を利用しても、弁護士・司法書士からしつこい勧誘を受けることは原則的にありません。
ただし、ご相談者のことを考えて弁護士・司法書士が依頼を勧めてくることはあります。
それでも、ご相談者・ご依頼者とのトラブルを抱えると弁護士・司法書士の業務に支障をきたすので、度を超えて勧誘を繰り返すことは基本的にはないのです。
なかにはしつこく勧誘してくる事務所があることも否定できませんが、きっぱりと拒否しても何ら問題はありません。
- 無料の借金相談の窓口は複数利用しても問題ありませんか?
- 無料の借金相談の窓口は、いくつ利用してもまったく問題ありません。
ただし、どのような状況でも借金問題は弁護士・司法書士の事務所に相談することで、最も大きなメリットが得られるといえます。
弁護士・司法書士の事務所にもさまざまなところがありますので、いくつかの事務所で無料相談を利用してみるとよいでしょう。
債務整理を依頼する場合は、最も実績が豊富で、かつ、親身に対応してくれる事務所を選ぶことをおすすめします。
- 家族の借金問題でも無料相談を利用できますか?
- ご自身ではなくご家族の借金問題でも、無料相談を利用できます。
ただし、債務整理を依頼する場合は、事前に一度はご本人が弁護士・司法書士と面談する必要があることにご注意ください。
- なぜ弁護士・司法書士は無料相談をしているのですか?
- 弁護士・司法書士が無料相談を行う理由として、有料の依頼につなげるという目的があることは否定できません。
しかし、依頼するかどうかはご相談者の自由意思で決めることができます。
無料相談だけの利用でもまったく問題はありませんので、お気軽にご利用ください。
無料の借金相談のまとめ
借金問題にはさまざまな相談先があります。
最もメリットが大きいのは弁護士・司法書士の事務所で、債務整理に詳しい専門家が適切なアドバイスをしてくれる上に、法律事務所によっては何度でも相談可能です。
借金問題を悪化させないためには、早期に専門家へ相談してアドバイスを受けることが大切。
その上で、債務整理が必要な場合には、実績が豊富な弁護士・司法書士の事務所を選んで相談しましょう。
- 借金の返済が厳しいときは早めに専門機関に相談することが肝要
- 無料で借金相談ができる専門的な窓口もある
- ベストな相談窓口は弁護士・司法書士の事務所
- 弁護士・司法書士に債務整理を依頼することでスムーズな解決につながる
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>> 0120-310-845 <<
【電話相談】平日 8:30~21:30 / 土日祝 8:30~21:00
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