借金地獄を放置すると、借金を完済できないどころか督促によって周囲の人に借金がバレて、最終的には財産を差し押さえられるリスクがあります。
とはいえ、借金地獄になったらどうするのか、お金がないのにどう返済すれば良いのかわからない人は多いのではないでしょうか。
この記事では、借金を返せない方法や借金地獄から抜け出す方法を詳しく解説しています。
どうしても返済ができない場合、早めに対策する必要があるので、ぜひ参考にしてください。
- 電話で借金の返済を催促される
- 遅延損害金が発生する
- 督促状が届く
- 差し押さえをされる
- 借金が返せなくなって困ったらまずは借金減額を『専門家』に相談
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借金地獄とは
借金地獄とは、簡単に言うと毎月きちんと返済しているのに借金が減らない、または増え続けている状態を指します。より具体的に言うと、次のような状態です。
- 複数社から借り入れしている
- 借入総額が年収の3分の1を超えている
多重債務に陥ると、現在いくら借りているのか状況を把握しづらくなってしまうため、危険な状態です。
特に、お金を返すためにお金を借りる「自転車操業」という負のループに陥っている場合、今すぐ解決しないと借金が増え続けて状況が悪化してしまいます。
また、貸金業法の「総量規制」では、過剰な貸付を防ぐために貸金業者からは年収の3分の1以上借りられない決まりになっています。
つまり、総量規制をオーバーしている時点で、過剰に借り入れしていると言えるでしょう。
銀行カードローンは総量規制の対象外なので、かつては銀行カードローンで借りすぎてしまう人が後を絶ちませんでした。
しかし、現在では銀行カードローンでも、総量規制と同等の自主規制が設けられていることがほとんどです。
既に借りすぎてしまった方は、早めに対処を検討した方がよいでしょう。
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借金まみれで人生崩壊？借金を返せない4つのリスク
借金を返せないと「怖そうな人達に恐喝されるんじゃないか」と心配している人も多いのではないかと思います。
しかし、返済の催促は段階を踏んで行われるため、いきなり恐喝まがいの方法で返済を催促されることは滅多にないです。
それでは、具体的にどのようなことが起こるのか見ていきましょう。
- 電話で借金返済を催促される
- 遅延損害金が発生する
- 督促状が届く
- 差し押さえをされる
電話で借金返済を催促される
借金を期日までに返せていない場合、まずは電話で催促されることが多いです。
最初は、自分が契約時に登録した番号に電話がかかってきます。
連絡が来ても長時間放置していると、最初に登録した番号だけでなく、自宅の固定電話や勤務先にも電話がかかってくる可能性があります。
これにより、身内や同僚に借金をしていることがバレてしまうことがあるので注意が必要です。
催促の電話に出ると怒られるのではないかと考えている人は多いと思いますが、怒鳴ったり恐喝行為に当たるようなことは法律で禁止されています。
また、どうしても電話をかけられるのが嫌な場合は、専門家に債務整理を依頼すると、催促の電話を止めることができます。
電話では基本的に次回の返済予定日を聞かれます。
この時点で返済予定日が決まっている場合はしっかりと担当者に伝えておきましょう。
返済予定日が決まっていなかったとしても、自分に返済意思があることを伝え、担当者と相談することが必要です。
どうしても期日までに返済が難しい場合ははっきりと伝え、妥協案を考えましょう。
返済が苦しい場合には、滞納する前に自分から借入先に連絡し、支払い方法を相談した方がよいでしょう。
早めに相談した方が借入先の理解が得られやすく、柔軟な対応が期待できるからです。
遅延損害金が発生する
借金の返済が遅れると、遅延損害金が発生します。
遅延損害金とは、借金の返済を滞納したことにより生じる損害賠償金です。
そのため、遅延損害金が発生すると通常よりも多くのお金を支払うことになってしまいます。
遅延損害金と利息は違うものなので、同時に発生することはありません。
遅延損害金は返済期日を過ぎた場合に発生しますが、利息は返済期日前の借入金に対して発生するものです。
利息と損害遅延金を同じだと勘違いしている人は要注意です。
借金の滞納が2～3ヶ月続くと、借入残高の一括返済を請求されます。
その場合には、残高全体に対して遅延損害金がかかるため、あっという間に返済額が膨れ上がってしまいます。
万が一、返済が遅れた場合には早めに解決を図ることが重要です。
督促状が届く
借金を返さず滞納したままでいると、賃金業者から督促状が届くことがあります。
督促状には借金を一括返済することの要求や、これ以上滞納を続けると法的措置をとるといったことが記載されています。
いわば最終通告書のようなものです。
そのため、督促状が届いたら絶対に無視をしないように気を付けましょう。
督促状は法的措置をとることを伝えるための最終通告書ですが、場合によっては時効消滅させることができます。
時効消滅できるか確認するためにすぐに弁護士や司法書士などの専門家に相談しましょう。
督促状や催告書などの書面は、通常、何度も送られてきます。
これは、借入先の業者が裁判や差し押さえの手続きを行う前に、返済のチャンスを何度もくれているということでもあります。
返済が厳しくても借入先に連絡し、事情を伝えて支払い方法を相談するようにしましょう。
差し押さえをされる
借金を滞納したままでいると、給料や銀行口座を差し押さえされます。
一番初めに差し押さえの対象になるのは給料です。
給与の差し押さえに関しては、原則として現在の給料の4分の1が差し押さえの対象となります。
逆にいうと、4分の3は差し押さえされないということですよね。
しかし、これは必要最低限の生活を送るお金を残しておくために設定された数値です。
収入が多い人にはこの数値は適用されません。
具体的には、給料が手取りで33万円以上ある場合、33万円を超える部分は全額差し押さえされる可能性があります。
また、退職金やボーナスなども差し押さえの対象となることがあります。
銀行口座の差し押さえに関しては、差し押さえの通達が裁判所から出された時点で自分の口座に請求額が残っていた場合はその分が差し押さえられます。
そのため、銀行口座そのものが使えなくなるわけではありません。
銀行口座の差し押さえを避けたければ、事前にお金を引き出しておくことや、銀行口座をあらかじめ解約しておきましょう。
差し押さえは、いきなりされるものではありません。
公正証書を作成されていない限り、差し押さえの前には必ず裁判があります。
裁判所から書類が届いたら、放置せず弁護士や司法書士に相談しましょう。
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借金地獄になったらどうする？5つの対処法を解説
借金地獄を放置すると状況は悪化するばかりなので、今すぐ対処する必要があります。
具体的には、以下のような方法があります。
- 身内に相談して援助してもらう
- 収支を見直して自力で返済する
- 借り換え・おまとめローンで返済負担を減らす
- 公的融資制度を活用する
- 債務整理を検討する
身内に相談して援助してもらう
まずは親族や友人など、親しい人に相談しましょう。
借金を抱えることは恥ずかしいと考えている人も多いですが、身内に相談すれば第三者の視点から冷静にアドバイスしてもらえます。
また、資金的な援助を受けられる可能性もあります。
身内からお金を借りる場合は、カードローンと違って利息が発生しないので、負のループから抜け出しやすいと言えるでしょう。
お金の問題で人間関係にヒビが入ることは多々あります。
そのため、本当に信頼できる人に対して、誠意をもって援助を依頼することが大切です。
収支を見直して自力で返済する
周りに頼れる人がいない場合は、自力でなんとかできないか考えてみましょう。
自力で解決する場合、まずは借金の原因となっている支出を見直し、少しずつ返済に充てられるお金を増やしていく必要があります。
家計簿で現在の支出を見直す
まずは家計簿を付けることから始めましょう。
毎月の収支を把握すれば、現状で毎月いくら返済しているのか、より多く返済するにはどのくらい支出を減らすべきなのかわかります。
とはいえ、買い物のたびに家計簿を付けるのは大変なので、家計簿アプリがおすすめです。
固定費から支出を減らしていく
支出を把握したら、固定費から見直していきましょう。
固定費は毎月発生する費用なので長期的に見ると見直しの効果が大きく、例えば毎月1万円節約するだけでも年間12万円多く返済できます。
固定費には、次のような例があります。
- 家賃
- 自動車
- 通信費
- 習い事
- 保険
特に、通信費や保険などは無駄に多く支払っている可能性が高く、速攻で節約効果に期待できます。
借金地獄から抜け出すためには、家計の収支を見直すことが基本中の基本です。
身内に援助してもらう場合も、次の借り換えやおまとめローンを利用する場合でも、家計の収支の見直しは必ず行いましょう。
借り換え・おまとめローンで返済負担を減らす
自分の力だけで返済を進めるのが困難なら、借り換え・おまとめを検討しましょう。
利息制限法によると、借入額が100万円以上になると上限利息が18.0％から15.0％になるため、複数社から少額ずつ借りている人は金利が下がる可能性があります。
また、借り入れを一本化すれば現在の返済状況を把握しやすくなるため、ぜひおまとめローンの利用をご検討ください。
ただし、借り換え・おまとめには審査が必要になるため、必ず成功するとは限りません。
借り換えやおまとめローンを利用すると返済期間が長期化するため、トータルでみると利息の負担がかえって重くなる可能性があります。
そのため、家計の収支を見直すなどして繰り上げ返済に努めて、早期の完済を目指すのがおすすめです。
公的融資制度を活用する
収入がなくなったり怪我や病気で働けなくなったりして返済が苦しくなった場合は、公的融資制度を活用しましょう。
具体的には、次のような制度があります。
- 生活福祉資金貸付
- 生活困窮者自立支援制度
生活福祉資金貸付
生活福祉資金貸付とは、生活に困ってる人を援助するための制度で、さまざまな目的でお金を借りられます。
具体的には、次のような人が対象となります。
- 低所得である
- 障害があり働けない
- 高齢で働くのが難しい
保証人がいる場合は無利子、保証人がいなくても年1.5％程度から借りられるので、カードローンよりも圧倒的に負担が小さい
生活困窮者自立支援制度
生活困窮者自立支援制度は、生活が苦しい人をサポートするための制度です。
基本は支援プランを提案してもらったり、就職先を紹介してもらったりするのが目的ですが、場合によっては資金の援助を受けられます。
具体的には、次のような支援があります。
- 自立相談支援事業
- 住居確保給付金
- 就労準備支援事業
- 家計改善支援事業
- 子どもの学習・生活支援事業
- 一時生活支事業（居住支援含む）
生活に困っていれば相談してみましょう。
最終手段として、生活保護を受給することもできます。
生活が苦しい場合には借金にばかり頼らず、役所や社会福祉協議会にも相談してみるとよいでしょう。
自力で完済できない場合は債務整理で返済金額の減額や免除をしてもらう
どうしても自力で完済できない場合は、弁護士・司法書士に債務整理を相談しましょう。
債務整理とは、債権者との交渉、または裁判所への申立によって合法的に借金を減らすための仕組みで、次のような種類があります。
任意整理は利息や遅延損害金のカットをすることで、返済額を減らすことができます。
自己破産は他の手続きよりも費用やデメリットが大きいですが、借金の返済を免除にしてもらうことができます。
どの手続きも専門的な知識や経験が求められるため、自力では返済しきれない方は債務整理におすすめの事務所に相談して適切な手続きを行いましょう。
借金が返せない時にしてはいけないこと4つ
借金を返せず、返済日が迫ってくると焦ってしまう人は多いと思います。
焦ると判断能力が鈍り、普段なら絶対にしないような行動をとってしまうことがあります。
焦って冷静な判断ができなくなるのは非常に危険です。
借金を返済できないからといって、これから説明するような行動はとらないように気を付けましょう。
- 借金を返済するため新たに借金をする
- 闇金や怪しい金融機関と取引する
- クレジットカードを現金化する
- 借入先からの督促を無視する
借金を返済するため新たに借金をする
今ある借金を返すために、新たな金融機関で借金をするという事例は多くあります。
借金のために借金をするという状態です。
これはいわゆる「自転車操業」と呼ばれる行為です。
自転車操業は一見プラスマイナスゼロのようですが、実際は借入件数を増やしているため返済負担を重くする行為なのです。
自転車操業をしても、借金は一向に減らないため今の状況から抜け出せなくなってしまいます。
例え、借金返済の目途が立たなくても自転車操業をするのは絶対にやめましょう。
自転車操業に陥ると借入先が増えるだけでなく、新たな借入先でも利息がかかります。
そのため、利息が利息を呼ぶようにして、みるみるうちに借金が膨れ上がってしまうケースが非常に多いです。
借金総額が大きくなると解決方法の選択肢も限られてきますので、膨れ上がる前に根本的な解決方法を検討することが大切です。
はたの法務事務所なら、相談料無料で気軽に問い合わせができますので、自転車操業になる前に早めにご相談ください。
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闇金や怪しい金融機関と取引する
借金を返済できないからといって、闇金や怪しい金融機関でお金を借りるのは絶対にやめましょう。
闇金や怪しい金融機関と取引をするのは、一般の金融機関でお金を借りることができなくなった人が多いです。
借金があまりにも多い人や、生活保護を受けている人は一般の金融機関では審査に通らないことがあります。
そのような場合、例え闇金だと分かっていても借金をしてしまう人がいるのです。
闇金や怪しい金融機関で借金をすると、過激な取り立てや嫌がらせにあう確率が高いです。
具体的には、一日に何度も嫌がらせの電話をかけられたり、家の前で大声で叫ぶなどといった行為です。
このような時は、すぐに弁護士などの専門家に相談するか、あまりにも悪質なら警察に通報しましょう。
はたの法務事務所なら、借金問題に関するノウハウが豊富なので、柔軟に対応してもらえます。
闇金に返済できなくなると、家族や親戚、職場の人などにまで取り立てや嫌がらせの電話をされます。
多くの方に迷惑がかかり、人間関係が破壊されることにもなりかねません。
闇金などの怪しい金融機関には、絶対に手を出さないようにしましょう。
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クレジットカードを現金化する
クレジットカードを使ってカード決済で商品を購入し、その商品を買取業者に売ることで現金を得る行為のことをクレジットカードの現金化といいます。
カード決済では現金が必要ないという特徴を利用した方法です。
現在、クレジットカードを現金化する行為は明確な法律違反にはあたりません。
しかし、クレジットカード会社の規約違反となっていて、場合によっては一括返済を求められるなど非常にリスクのある行為です。
いわゆるグレーゾーンと呼ばれる行為ですね。
法律的な問題がないからといって安易に手を出さないように気をつけましょう。
クレジットカードの現金化をすると、個人再生や自己破産の手続きに支障をきたすおそれもあります。
もし、手を出してしまった場合は弁護士または司法書士に相談するのがおすすめです。
はたの法務事務所の無料相談を活用すれば、クレジットカードを現金化するリスクを負わなくても借金問題を解決に導けます。
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借入先からの督促を無視する
たとえ返済できなくても、債権者からの連絡を無視しないようにしてください。
借金を1日でも滞納すると、カードローン会社やクレジットカード会社は確認のため電話をかけてきますが、なかなか出ない場合はハガキにより督促が行われます。
もし自宅や職場にハガキが届けば、借金のことを知られてしまい、恥ずかしい思いをすることになるでしょう。
さらに、そのまま放置すると裁判となり、強制執行により家財などを差し押さえられる可能性があります。
返済の目処が少しでもある場合は連絡に応じ、期日などについて話し合いますが、どうしても返せない場合は早めに弁護士・司法書士に相談してください。
借入先から何度も督促が来ると、精神的な負担も重くなるでしょう。
だからこそ、誠実に対応することが大切です。担当者も鬼ではないので、怖がらずに対応しましょう。
担当者の方から債務整理を勧めてくれることもよくあります。
借金の返済で違法な取り立てと対処法
金融業者は、賃金業法の21条1項によって定められたルールを守らなければなりません。
ルールに違反するような過激な取り立てや嫌がらせを受けている場合は、必ず専門家に相談しましょう。
- 不適当な時間帯に電話や訪問などをする
- 勤務先などに電話や訪問などをする行為
- 事前に決めた時間帯以外に電話や訪問などをする
- 借金や私生活に関する情報を債務者以外に明らかにする
- 債務者に他者からの借入を要求する
- 債務者以外に借金の返済を要求する
- 債務者の居宅や勤務先などに居座る
- 暴力的な取り立て
- 弁護士や司法書士の介入後における債務者への連絡
不適当な時間帯に電話や訪問などをする
原則として、夜9時～朝8時までの間は電話や訪問で取り立てを行う行為は規制されています。
賃金業者が夜遅くに訪問に来る場合は、しっかりと時間を確認しておきましょう。
正規の貸金業者の担当者が規制に反する時間帯に取り立てをすることはまずありません。
早朝や深夜に取り立てをする業者はほぼ間違いなく闇金などの違法業者です。
身の危険を感じる場合は、警察に通報しましょう。
勤務先などに電話や訪問などをする行為
いくら借金をしていたとしても、正当な理由なく勤務先など居宅以外の場所に電話や訪問をする行為は業務妨害にあたることもあります。
もし勤務先に電話がかかってきたら、取り合わず警察に相談しましょう。
借入先が合法な貸金業者でも、督促を無視していると正当な理由が認められるため、勤務先などに電話をしてくることがあります。
このようなリスクもあるので、借入先からの督促を無視してはいけません。
事前に決めた時間帯以外に電話や訪問などをする
債務者から事前に時間帯の申し出があった場合、その時間帯以外に電話や訪問などをすることは規制されています。
賃金業者から連絡が来た際は、しっかり時間もチェックしておきましょう。
このケースや早朝・深夜の取り立てをはじめとして、以下の行為に及ぶ業者のほとんどは、闇金などの違法業者です。
違法業者に手を出すと、このようなリスクがあるということを知っておきましょう。
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借金や私生活に関する情報を債務者以外に明らかにする
悪質な賃金業者の場合、張り紙や看板などで借金の返済を催促してくる場合があります。
このように、債務者の情報を周囲に知らせるような行為は禁止されているため、法的措置を講じましょう。
債務者に他者からの借入を要求する
賃金業者は、友人や家族、他の賃金業者から借金をするよう促す行為は禁止されています。
もし友人や家族から借りるように促された場合でも、鵜呑みにせず弁護士・司法書士に相談して債務整理手続きを検討するようにしましょう。
債務者以外に債務者の借金の返済を要求する
賃金業者は、債務者以外に借金の肩代わりを要求する行為はできません。
したがって、家族や友人などに借金を支払うよう連絡された場合、法的措置を講じるようにしましょう。
しかし、連帯保証人は債務者に代わり返済する義務があるため、これに当てはまりません。
債務者の居宅や勤務先などに居座る
賃金業者は、債務者に退去を求められたのに居座り続ける行為を禁止されています。
どうしても賃金業者が退去しない場合は、警察に通報しましょう。
暴力的な取り立て
悪質な賃金業者の場合、大声を上げる、乱暴な言葉を使う、暴力的な態度をとる行為などを行うことがあります。
このような場面に出くわした際には、速やかに警察に通報しましょう。
弁護士や司法書士の介入後における債務者への連絡
弁護士や司法書士が仲介している場合、賃金業者は債務者と直接接触する行為を規制されます。
受任通知を送ったにも関わらず、債権者からの督促が止まない場合は担当の弁護士・司法書士に相談してください。
闇金との法外な金利を伴う取引は無効なので、返済する必要はありません。
ただ、放置していると深刻な被害を受けるおそれがあるので、すぐ弁護士または司法書士に相談しましょう。
闇金問題も、専門家の力を借りることで解決できます。
借金が返せない時のまとめ
- 借金が返せないと「電話で借金の返済を催促される」「遅延損害金が発生する」「督促状が届く」「差し押さえをされる」などといったことが起こる
- 借金が返せない時は「債務整理をする」「専門家に相談する」「現在の自分の状況を確認する」といった対応をする
- 借金が返せなくても「自転車操業をする」「闇金でお金を借りる」「クレジットカードの現金化をする」といった行動は絶対にしてはいけない
- コロナウイルスの影響で借金を検討している人は「小口資金と総合支援資金」の利用を考える。
今回は借金を返せないときどうすればいいかについて解説していきました。
「借金返せない…もうダメだ…」と1人で抱え込まずに弁護士や司法書士に積極的に相談しましょう。
そうすることで法律上で解決できる方法が必ず見つかります。
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