副業禁止の公務員でもFXできる？確定申告が職場にバレない方法のカギ？注意点も紹介！

「公務員は副業が禁止されているからFXも無理なのでは？」「FXで稼いだことがバレると懲戒処分を受けるのでは？」

こんな疑問や不安を抱える方に向けて、公務員とFXとの関係性を徹底解説していきます。

結論から述べると、公務員でもFX取引は可能であり、副業（営利事業）が禁止されている公務員にとってFXは魅力的な資産形成方法です。

記事の中では、FXをするメリットや注意点、公務員におすすめできるFX会社も紹介しているので、ぜひ最後までご覧ください。

副業禁止の公務員でもFXはできる？

結論からいうと、公務員でもFXで稼ぐことは可能です。

「公務員は副業が禁止されているのでは？」という疑問が浮かんでくると思いますが、法律から見ても公務員の投資は問題ありません。

FXで利益を得ただけで罪に問われたり、罰則が課されることはないため安心してください。

副業禁止の公務員でもFXはできる

副業禁止の公務員でも、FX取引をすることができます。

なぜなら、FXは「資産運用」であり、「副業」には該当しないからです。

副業に関しては国家公務員法や地方公務員法によって、規制が厳しくなされている公務員ですが、資産運用については規制がないため、自由にFX取引をして大丈夫です。

また、同じく資産運用（投資）に分類される「不動産投資」「株式投資」「仮想通貨」なども、公務員が取り組んで問題ありません。

地方公務員や出向先の場合は独自の規則に注意

地方公務員は各自治体の規則で制限が設けられているケースがあります。

基本は国家公務員法に準じる内容になっていることが多いですが、地方公務員の場合は自治体が独自に細かな規則を設けることも可能です。

そのため、地方公務員の方は自身が所属する自治体の規定をあらかじめチェックしておきましょう。

また、出向先が銀行などの場合はFXが禁止されている場合があるため注意してください。

公務員がFXをしても職場にバレない方法

公務員がFXをすることは禁止されていませんが、FXで取引していると職場にバレたくないという方も多いでしょう。

職場にバレることを防ぐためには、以下の3点が大切です。

FXをしていることが職場にバレる理由として最も多いのは住民税の支払い忘れです。

FXによる年間利益が20万円を超えると確定申告を行う義務が生じ、住民税を支払う必要があります。

確定申告を怠っていると税務調査が入った際に修正申告を迫られ、職場に通知がいくだけでなく、脱税に問われるリスクもあるため必ず行わなければいけません。

そして特に注意しなければならないのは、確定申告の際に特別徴収ではなく普通徴収にすることです。

特別徴収なら給料から天引きする形で納税ができるため負担は減りますが、住民税の通知は同僚よりも高くなってしまいます。

つまり、周囲よりも高額な請求が職場に届くことでFXをしていることがバレる可能性があるのです。

確定申告を普通徴収で行えば住民税の納付書は自宅に届くため、職場にバレることはありません。

公務員がFXで効率的に取引する方法

この章では、公務員が効率的にFX取引をする手法に関して解説します。

これからFXを始めようという方は、ぜひ参考にしてください。

おすすめな手法はデイトレード

FXのトレード手法には、超短期売買のスキャルピングから、じっくりとタイミングを待つ長期トレードまで様々です。

そのなかでも、公務員におすすめな手法はデイトレードでしょう。

なぜなら、デイトレードは他の手法に比べて難易度が低いうえに、朝注文を入れて夜に決済すれば、ポジションを持ち越さないので精神的にも楽だからです。

デイトレード自体、FX初心者が取引を始める際の入門的な手法であり、本業の傍らFXをする公務員にとっても取り組みやすいはずです。

スマホアプリでの取引を活用する

公務員におすすめなトレードスタイルは、スマホアプリでの取引です。

なぜなら、PC取引に比べて使い慣れるまでがはやいうえに、電車の移動時間や昼休みなどスキマ時間を活用してチャート確認や取引ができるからです。

初心者がFXを始めるとしても、今の時代は気軽に取引できるスマホアプリの方が、挫折しにくく経験値を積めるでしょう。

また、スマホは画面が小さいためPCよりは見にくいですが、大手FX会社のアプリは非常にチャートが見やすいものが多く、取引に支障が出ることはまずありません。

公務員におすすめのFX会社5選

公務員がFXを始める際におすすめできるFX会社を5つ紹介します。

着目したポイントは、移動時間などのスキマ時間を活用できる「スマホアプリでの取引」です。

ぜひ参考にしてください。

DMM FX

DMM FXは国内最大級のFX会社で、初心者からプロトレーダーの方まで幅広く利用されている口座です。

DMM FXのスマホアプリは多機能かつ高性能であり、複数の注文方法から入出金まで、スムーズに操作できます。

そのため、退勤後にPCを開いて取引するのが面倒な方でも、スマホから快適に取引ができるため、FXを挫折しにくいはずです。

米ドル/円であれば5万円ほどから取引できるので、資金を準備して取引を試してみましょう。

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GMOクリック証券

GMOクリック証券は、国内最大手のFX会社です。

おすすめなポイントはスマホアプリの使いやすさで、チャート画面を見ながら注文できる機能を搭載しているためパソコンを使わなくても十分快適に取引ができます。

土日の休日に相場が動いていないFXだと、公務員は隙間時間の活用も重要になります。

そのため、GMOクリック証券はスマホアプリを使った取引のしやすさは重視すべき点であり、電車の通勤時間が長い方は特に使い勝手の良いFX業者といえるでしょう。

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LINE FX

LINE FXはアプリでの取引に特化していることが特徴です。

LINEアプリからすぐにFX取引を開始でき、非常に見やすいチャートを操作できるため、今までFXをしたことがない人でも始めやすいでしょう。

また、LINE FXは最低通貨単位も1000通貨からなので、「少額で取引を始めたい」という方にもおすすめです。

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松井証券のFX

松井証券のFXは、老舗の証券会社「松井証券」が運営するFX口座です。

松井証券のFXは最低取引通貨単位が1通貨からと、約100円からFX取引を開始できることが最大の特徴です。

さらに、松井証券のFXには「松井証券 FXアプリ」という専用アプリがあるため、スキマ時間で気軽に取引したいという方にもおすすめできます。

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SBI FXトレード

SBI FXトレードは、SBIグループの会社が運営しているFX会社です。

MATSUI FX同様に1通貨単位から取引できることや、スプレッドが非常に狭いことが特徴で、少額から低コストで取引を続けられます。

また、SBI FXトレードはスマホアプリでは高機能なチャートも利用可能なので、スキマ時間のトレードにもピッタリです。

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公務員がFXをする6つのメリット

ここからは、公務員がFXをするメリットについてわかりやすく説明していきます。

株式投資や不動産投資と比べてもFXを選ぶべき理由について見ていきましょう。

経済や金融に詳しくなる

FXをするメリットの1つ目は、経済や金融に詳しくなれることです。

公務員は人気の職業ですが、経済や金融に深く触れる機会はなかなかありません。

しかし、FXに真剣に向き合うことで、勝率を上げるために経済指標や要人発言に関する情報を得て、自然と経済・金融について詳しくなっていきます。

そうして得た知識はFX以外の投資分野にも活かすことができるため、資産運用全般で役立ちます。

少ない金額で資産運用ができる

公務員がFXをする2つ目のメリットとしては、少額からでも投資を始められることが挙げられます。

FXにはレバレッジという仕組みがあり、少ない元手でもレバレッジをかけることで最大25倍の金額まで取引が可能になります。

そのため、FXは資金が少額からでも一定以上の利益を想定でき、このことは短期間での昇給が難しい公務員にとって魅力的と言えるでしょう。

人気口座のGMOクリック証券は、ドル円だと50,000円ほどで投資を始められるのでおすすめです。

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投資家として独立できる可能性がある

公務員がFXをする3つ目のメリットは、将来的に独立できる可能性があることです。

少ない金額から資産運用を始めたとしても、継続して取り組むことで資金は徐々に増えていきます。

そして、FXの収益だけで十分に生活費を賄えるようになれば、「公務員を辞めて投資家として独立する」という選択肢が生まれます。

投資家として独立すれば、時間や場所に縛られない働き方も可能なため、ライフスタイルを変えたい方は独立を目標にしても良いでしょう。

信託保全がある

4つ目のメリットとして挙げられるのは、FX会社に預けた資金が信託保全の対象になることです。

信託保全とは、FXの取引にあたってFX会社に預けた証拠金や損益が信託銀行によって管理されている仕組みを指します。

信託保全の対象になっていれば、たとえ利用しているFX会社が倒産しても資産は保証されます。

株式投資だと投資先の会社が倒産した場合に資産が0になってしまうため、同じ投資でもFXの方が高い安全性のもとで資金を管理できるということです。

24時間取引ができる

5つ目のメリットは、FXだと24時間取引が可能なことです。

株式市場が開くのは平日の9：00～11：30と12：30～15：00に限定されている一方、FXなら相場が平日24時間動いているため仕事が終わった後でも取引ができます。

さらに、スマホアプリで取引すれば、出勤前や出勤中の通勤電車内などのスキマ時間もFXに使うことができますね。

不動産投資と違って制約がない

公務員がFXをする6つ目のメリットは、不動産投資と違い制約がないことです。

不動産投資の場合だと投資として認められるには一定の条件があります。

上にまとめたように、不動産経営は5棟10室以上などの規模になると資産運用ではなく副業と見なされてしまいます。

一方でFXは運用する金額がいくらになっても副業として扱われることはありません。

10万円の少額から投資を始めて500万円以上の利益が出ても、確定申告などのルールさえ守っていれば変わらず運用を続けることが可能です。

公務員がFX取引を行う際の注意点

これまでFXをするメリットやデメリットについて説明してきましたが、公務員の場合はFXを始める前に必ず知っておかなければならないことがあります。

公務員がFXを行う際には、以下に注意しなければいけません。

職務に専念する義務がある

まず最初に知っておきたいことが、国家公務員法第101条と地方公務員法第35条にある職務専念義務です。

職務専念義務では、就業時間中に仕事以外のことをしてはならないと定められています。

「勤務中は仕事に集中するなんて当たり前」と思うかもしれません。

しかし、FXを始めるとつい机の下でスマホからチャートの動きを確認したり、トイレにこもって取引をしたり、といった行動を取ってしまいがちです。

職務専念義務に違反していることがバレると重い処分を下されるため、懲戒免職を受けないためにも、就業時間中はFXに関する操作を一切行わないよう心がけましょう。

利益が出たら確定申告をする

公務員でFXをする場合、年間の利益が20万円を超えたら必ず確定申告を行わなければいけません。

確定申告を忘れてしまうと、FXをしていることが職場にバレるだけでなく、脱税に問われる可能性が出てきます。

意図的に確定申告を行っていなかった場合は無申告加算税や延滞税を課されたり、悪質と判断されれば逋税（ほぜい）という刑事事件の対象として扱われてしまうケースもあります。

さらに、脱税行為によって公務員の信用を失墜させたとなれば懲戒処分を受け、免職となるリスクまで考えられます。

確定申告を怠るデメリットは非常に大きいため、欠かさずに行うようにしてください。

守秘義務がある

公務員は個人情報を扱う仕事に就いていることが多いため、守秘義務についても注意しなければいけません。

第100条に記載があるように、職務の中で得た情報を外部に漏らすことは禁じられています。

特に、後で触れるインサイダー取引のように職務上知り得た投資に有利な情報を自身で行うことはもちろん禁止ですが、他者に漏らせば守秘義務違反にも該当し重い罰則が課されてしまいます。

信用失墜行為の禁止

国家公務員法では信用失墜行為の禁止についても定められています。

確定申告を忘れた際の脱税行為を先ほど挙げましたが、それ以外に下記のようなケースでも該当する可能性があります。

条文に記載があるように、国民の信頼を損ねる行為にならないよう十分に気をつけましょう。自分自身の余剰資金を使い、職務に支障が出ない範囲で取引を行うことが大切です。

インサイダー取引に注意する

公務員は職務上、インサイダー取引に該当する情報を得る機会があることもFXを行う上では気をつけなければいけません。

インサイダー取引とは投資判断に大きな影響を与える可能性がある未公開情報を利用し、利益を上げる行為を指します。

例えば、公務員の職務の中で知り得た顧客情報などから相場の動きを予測し、利益を上げた場合はインサイダー取引となってしまいます。

インサイダー取引を実際に行った場合は当然処罰の対象となるほか、インサイダー取引の疑いがかかるだけでも信用失墜行為の禁止に該当する可能性も考えられるため、FXを行う際は情報の取り扱いに細心の注意を払う必要があります。

公務員のFXについて現役トレーダー・ひろぴーさんにインタビュー

今回は、FX初心者の参考になればと思い、現役トレーダー&FXコラムニストのひろぴーさんにインタビューしました。

公務員でもFXをしても大丈夫ですか。

はい当然公務員でもFXをして大丈夫です。投資行為は副業には該当しませんので。

いわゆる株を買ったりデリバティブ取引先物取引とかレバレッジ取引はデリバティブ取引に該当するんですけれども、FXもそれらに含まれますので、特に会社に申告することなく取引してもいいですし、別に取引いるから後ろめたいなんてことは一切ありません。

勤務先にFXがばれない方法はありますか

まぁ黙ってるばいいんですけれども、唯バレるパターンが1個ありまして、先物取引を行っている場合です。

毎年春頃にサラリーマンの方なら「住民税決定通知書」をもらってると思います。そこに先物取引に係る収益が記載されていると人事部にバレますね。

ただそれが悪いことでは一切ありませんので問題はありません。

でも会社に知られたくないという方は、確定申告の欄のチェック項目に「分離して自分で納税します」という旨の項目があります。

それにチェックすれば、FXの収益が会社に通達されませんので、本当にこっそりFXをしたい方にはオススメです。

公務員がFXをする際の注意点はありますか

特にありませんが、例えば国家公務員であったり金融庁や国税などに携わる人は、内部のインサイダー情報に触れられるので、少し注意が必要かなと思います。

念の為、金融関係の公務員の方は所属の部署に確認していただくのがいいかなと思います。

公務員でも副業としてFXをする方法はある！

たとえ公務員でも、FXで資産運用することは法律的に見ても全く問題ありません。

ただし公務員には国家公務員法や地方公務員法で定められている、国事に関わる立場としての責任ある行動が求められます。

FXをする際も、各種規定違反にならないよう注意をしてください。

また、ルールに則って取引を行っていれば、FXは資金運用の選択肢として非常に魅力ある投資先です。

監修者情報

ひろぴー/FXコラムニスト

CXRエンジニアリング株式会社 代表取締役 2010年からFX取引をはじめ、2013年、アベノミクスの恩恵もあり、FX取引で資産を急激に増加、この年からFX最大ポータルサイトのZAIFXでの企画出演をはじめ、インタビューを受けるようになる。 現在は週5本のFXや仮想通貨ポータルサイトのコラム執筆、講演、ラジオのレギュラー番組を持ちつつ、自己資金の資産運用も実施している。