個人再生の費用の相場はいくら？費用を払えない場合の対処法を徹底解説

借子さん

個人再生は、どのぐらい費用がかかるの？

借子さん

個人再生の費用を払えない場合はどうすればいいの？

このような疑問を持つ方に最適な記事です。

個人再生は借金を大幅減額できますが、費用が50万〜80万円程度かかります。

本記事では、個人再生の費用を安くする方法や、払えない際の対処方法について詳しく解説していきます。

個人再生での失敗を減らせますので、ぜひ参考にしてください。

個人再生の費用についてざっくり言うと

• 個人再生の費用は50万〜60万円ほど
• 法テラスを利用すれば費用を安くできる
• 費用が払えないときは分割払いや後払いにする
• はたの法務事務所なら、分割払いが可能で相談料無料なので安心

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この記事を書いた人監修者

マネーグロース – 債務整理部門

行政書士として、各種許認可業務、離婚協議書・遺言書・契約書・内容証明郵便等の各種書面作成、契約書個人・法人向けの法律相談やセミナーを行っている。 法律知識×SEOのノウハウを活かし、各種メディアへの執筆及び監修も担当する。

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本記事を監修した専門家

佐藤 一清 / 行政書士（公式サイト） 行政書士として、各種許認可業務、離婚協議書・遺言書・契約書・内容証明郵便等の各種書面作成、契約書個人・法人向けの法律相談やセミナーを行っている。 法律知識×SEOのノウハウを活かし、各種メディアへの執筆及び監修も担当する。 【保有資格】 ・行政書士 ・宅地建物取引士 ・相続診断士

個人再生の費用相場は50万〜80万円ほど

個人再生の費用は、50万〜80万円ほどです。

具体的には、次のような費用がかかります。

例えば、裁判所費用であっても手続きによっては3万円で済む場合もあれば、20万円以上かかる場合もあるので要注意です。

はたの法務事務所なら、司法書士事務所なので費用を安く抑えられます。

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裁判所に支払う費用（3万〜20万円）

裁判所費用とは、個人再生の申立にかかる費用です。

裁判所費用は、弁護士に依頼する場合でも自力で手続きする場合でも必ず必要になります。

あまり大きな費用ではないですが、場合によっては分割予納金が発生し、費用が大きくなる可能性があります。

申立手数料

個人再生の申立手数料は1万円です。

申立手数料は、収入印紙を購入することで支払うことになります。

収入印紙は1万円なので、申立費用にも1万円かかることになります。

官報公告費用

官報公告費用は12,000円ほどです。

個人再生を行うと、政府によって官報に公告されますが、その際にかかる費用を債務者が負担することになっています。

官報とは、政府が発行する機関誌で、政策の発表や国民の権利・義務に関する公告が行われる。

個人再生の申立後、納付書が渡されます。

官報公告費用を支払わない場合、申立が却下されるので注意です。

予納郵券

予納郵券の金額は1万円未満です。

債権者の数によって異なります。

個人再生の借金ならほとんどの場合債権者は50名以下なので、2,350円となります。

分割予納金

個人再生の予納金は、個人再生委員が選出されるかされないかによって金額が大きく異なります。

個人再生を申し立てた際、ある程度財産がある場合は、財産や収入、借金状況などを調査するために個人再生委員が選出されます。

したがって、財産を持っている人の場合は裁判所に支払う費用が高くなります。

弁護士に支払う費用（50万〜60万円）

個人再生を行うには、専門家に支払う費用も必要です。

個人再生の手続きは複雑で、法律の知識がないと正しく進めるのが難しいため、プロに依頼するのが一般的です。

プロに依頼する場合、弁護士・司法書士の2通りがあります。

弁護士の場合｜30万〜50万円ほど

弁護士に依頼すると、30万〜50万円ほどかかります。

弁護士は、司法書士よりも費用が高額です。

代わりに、司法書士と違って業務範囲が限定されないので、書類作成だけでなくあらゆる手続きを代行できます。

司法書士の場合｜20万〜30万円ほど

司法書士に依頼すると、20万〜50万円ほどかかります。

司法書士は弁護士よりも費用がかからないので、少しでもコストを抑えたい場合におすすめです。

ただし、1社あたりの借金が140万円までの案件しか扱うことができない。

また、司法書士は対応業務が限定されるため、弁護士に依頼する場合よりも手間がかかる点に留意しておきましょう。

個人再生の費用を安くする3つの方法

個人再生で費用を安く抑えたい場合は、法テラスまたは司法書士を利用することをおすすめします。

一定の条件(収入の条件や債務の条件など)がありますが、法テラスや司法書士を利用すると30万円程度個人再生の費用を安くできます。

自分で手続きする

自分で手続きすれば、費用を大きく抑えられます。

個人再生にかかる費用のうち、弁護士費用が大きなウェイトを占めているためです。

特に、財産をほとんど持っておらず個人再生委員が選出されない場合、裁判所に支払う費用だけならかなり少額で済みます。

とはいえ、法律の知識がないと個人再生の手続きを進めるのは困難。

自身が法律に詳しかったり、専門知識がある知人がいたりする場合でなければ、法律事務所に相談した方が良いでしょう。

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法テラスを利用する

法テラスを利用すると、30万円程度安くすることができます。

法テラスとは、国によって設立された施設「日本司法支援センター」の愛称。

法テラスを利用すれば、借金問題などの法的トラブルについて、無料で相談することができます。

ただし、法テラスの利用対象者は、経済的に余裕がない人のみです。

そのため、法テラスが定めた「収入基準」と「資産基準」を満たす必要があります。

一定以上の収入がある人は利用対象者に含まれないので注意が必要です。

収入基準は以下の通りです。

※手取月収額の基準に関して、東京や大阪などの生活保護一級地の場合は、（）内の基準を適用します。
※家賃又は住宅ローンを負担している場合に加算できる限度額に関して、居住地が東京都特別区の場合は（）内の基準を適用します。

資産基準は以下の通りです。

※医療費や教育費など、将来負担すべき出費がある場合は、相当額を控除できる可能性があります。

また、法テラスを利用すれば、弁護士費用の立て替えや低料金での個人再生依頼をすることもできます。

司法書士を利用する

司法書士に依頼した場合、費用を20万~30万円程度に抑えることができます。

司法書士は弁護士同様に、法律に関する様々な業務を代わりに行ってくれる職業。

司法書士を利用した場合、債権者との交渉や裁判所への申し立ては自分で行う必要があります。

依頼できる業務の範囲や、扱える金額が少ないですが、比較的少ない報酬額で依頼することができる点が弁護士と大きく異なります。

個人再生におすすめの事務所はこちらからご確認ください。

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個人再生の費用が払えないときの3つの対処法

個人再生の費用が払えない時の対処法は、次のような方法があります。

「分割払い・後払いにする」「法テラスの民事法律扶助制度を利用する」ついては、しっかりと裁判所の個人再生手続・受付相談Ｑ＆Ａ集に以下のように明記されています。

弁護士費用は，大体３０万円程度だそうですが，場合によっては法律扶助 制度を利用することもでき，その場合には２０万円弱の費用を分割払いする こともできるそうです。

参考元：裁判所-個人再生手続・受付相談Q&A集

それぞれ詳しく解説します。

分割払いや後払いにする

一つ目の対処法は、個人再生の費用を分割払い・後払いにすることです。

個人再生の費用は、50万〜80万円程度かかるため、一括で支払うのが困難な人も多いです。

一括で支払うのが困難な場合、分割払い・後払いを採用することで、支払いの負担を減らすことが可能です。

例えば、3年間の分割払いを採用した場合、月1回の支払いを36回行えば返済することができます。

個人再生の分割払いの期間は、3年から5年です。

個人再生で5年間分の分割払いを採用するには、裁判所から「特別な事情がある」と認められなければならない。

特別な事情には、病気や子供の進学がある場合などが当てはまります。

弁護士事務所に相談する

2つ目の対処法は、弁護士事務所に相談することです。

相談するだけなら、無料で行ってくれる弁護士事務所も存在します。

また、プロの弁護士に相談することで、的確なアドバイスをもらえたり、不安の軽減にもつながります。

個人再生を検討している人は、一人で溜め込まず、まずは弁護士事務所に無料相談してみるのがおすすめです。

民事法律扶助制度を利用する

3つ目の対処法は、法テラスの「民事法律扶助制度」を利用することです。

民事法律扶助制度とは、経済的に余裕のない人を対象に、トラブル解決や法的手続きをするための費用の給付や立て替えをする制度。

民事法律扶助制度は、多重債務などの借金問題や離婚訴訟の資金で困っている人が多く利用します。

民事法律扶助制度を利用すれば、弁護士費用を抑えることができるため、一度利用を検討してみるといいでしょう。

ただし、利用するための審査に時間がかかったり、担当弁護士は選べないなどのデメリットもあるので注意が必要です。

民事法律扶助制度の利用条件は、以下のようになっています。

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個人再生の費用を分割払いにする場合の3つの注意点

個人再生は、分割払いにすると負担を抑えられます。

一括にすると、50万〜80万円程度の費用がかかるため、支払えない場合にも有効な手段だと言えるでしょう。

ただし、分割払いにする際は以下の点に注意してください。

予想される金額以上の支払いが必須

個人再生の手続き後に、支払いを続けられるのかよく考えて分割払いにしましょう。

個人再生の手続き完了後は、借金が減額されるとはいえ、残りの借金を支払っていく必要があります。

さらに、分割払いの支払いも重なるので、負担は決して小さくありません。

個人再生では、原則3年間での返済になるので、借金が100万円の場合は毎月約28,000円に分割払いの費用が重なることがあります。

そもそも、予想される弁済額を支払えないと判断されると、再生計画は認められません。

費用が払えないと手続きが遅れる

分割払いを行うは、早めに支払いを済ませましょう。

個人再生では、弁護士・司法書士に費用を支払ってから手続きを進めるので、決断が遅れると申立までの時間が延びてしまいます。

申立までの時間が延びれば、その分遅延損害金が膨らみ、借金の状況が悪化してしまうことも考えられます。

場合によっては、債権者によって訴訟を起こされ、財産が差し押さえられてしまうリスクもある。

分割払いでも払えないときは自己破産しかない

分割払いでも支払えない場合、自己破産するしかありません。

自己破産とは、裁判所に申立を行い、借金を全額免除してもらう手続きのこと。

個人再生では、原則3年間の再生計画を立ててから、残りの借金を返済していく必要があります。

つまり、再生計画に無理があると判断されると、手続きが認可されません。

自己破産手続きは、個人再生と違って住宅ローンを残すことができない上に、現預金や車、家などの財産が差し押さえられてしまいます。

個人再生と自己破産のどちらを選ぶべきか判断するのは困難なので、弁護士や司法書士に相談しましょう。

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個人再生の相談におすすめな法律事務所11選

以下の日本弁護士連合会の2020年破産事件及び個人再生事件記録調査【報告書】に記載されている通り、個人再生を行なった人の収入は低いです。

再生債務者の 平均月収は２６万１３２３円である。
（ここのいう再生債務者は個人再生を行なった方のことを指している）

参考元：日本弁護士連合会の2020年破産事件及び個人再生事件記録調査【報告書】

参考元：日本弁護士連合会の2020年破産事件及び個人再生事件記録調査【報告書】

この資料の結果から分かる通りに、個人再生をされる方はなるべく費用を抑えたいと考えていらっしゃる方が多いと思います。

そのため、マネーグロース編集部では、はたの法務事務所に相談することをおすすめしています。

【コストを抑えたい】はたの法務事務所

出典：https://hikari-hatano.com/

はたの法務事務所は、コストを抑えて債務整理手続きができることで当サイトでも人気No1の法務事務所です。

全国どこでも出張相談ができるほか、過払金調査費用も無料・初期費用となる着手金も無料と手厚いサポートが特徴と言えます。

行政書士

とにかくコストを抑えて債務整理がしたい方や、初めての債務整理でコストが不安な方もおすすめです。

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【相談が何度でも無料】ひばり法律事務所

出典：https://www.hibari-law.net/

ひばり法律事務所は、債務整理の依頼を扱うことが多く、これまでに数多くの借金問題を解決してきています。

以前は「名村法律事務所」でしたが、業務を充実するために個人事務所から弁護士法人になり、名前をひばり法律事務所に変更しています。

さらに、ひばり法律事務所は、弁護士が在籍しているので金額の大小に関わらず債務整理の相談ができ、手続きを行ってくれます。

他の法律事務所で断られてしまって困った場合、諦める前にぜひひばり法律事務所に相談してみてください。

行政書士

ひばり法律事務所なら、すべての借り入れをまとめて依頼できます。また、1つの債権者からの借金額が多い人も受け付けてくれます。

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【実績で選ぶなら】東京ロータス法律事務所

出典：http://tokyo-lawtas.com/

東京ロータス法律事務所は、債務整理が得意な料金最安値クラスの法律事務所です。

特に任意整理は一番安く設定されており、通常では5～10万円程度かかるところ、東京ロータス法律事務所は45,000円（税別）ほどです。

さらに、東京ロータス法律事務所は、過払金に関しての相談であれば何度でも無料相談可能です。

悩みがある方は一度、東京ロータス法律事務所の無料相談を利用してみるのがおすすめです。

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最近では「初回相談のみ無料」とする法律事務所も多くありますが、通常、弁護士との相談は30分で5000円程度という料金設定がされています。

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【消費者金融が恐る司法書士No.1】杉山事務所

出典：https://sugiyama-kabaraikin.com/

杉山事務所は、週刊ダイヤモンド誌が選ぶ「消費者金融が恐れる司法書士」で日本一に選出された司法書士事務所です。

毎月3000件以上の相談があり、毎月の過払い金回収額は5億円を超えるという実績を持っています。

過払い金診断や相談は無料で行ってくれますし、着手金も無料で、過払い金を取り戻せた時にだけ報酬が発生する点も安心です。

行政書士

杉山事務所に依頼すると相談料や着手金が発生しないのはメリットです。

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【経験で選ぶなら】渋谷法務総合事務所

出典：https://www.shibuya-houmu.com

渋谷法務総合事務所は、認定司法書士が在籍している法務事務所です。

キャリア35年以上のベテラン司法書士が在籍しているので、問題解決の面では安心できるでしょう。

相談無料なので、費用面で不安があっても利用ができます。

しかし、認定司法書士なので、1社あたりの負債金額が140万円を超える場合は依頼ができないので、その場合は弁護士事務所に相談しましょう。

行政書士

主張相談や借金専用窓口でも相談可能です。

【裁判で勝負するなら】アース法律事務所

出典：http://earth-lawoffice.net/

アース法律事務所は、裁判官の経験だけでなく弁護士としてのキャリアも30年以上で、様々な案件に関わってきた豊富な実績と経験を活かして債務整理に当たってくれます。

また、債務整理に関する近年の裁判の運用や現状などにもとても詳しく、手続きの進め方などもスムーズなので、アース法律事務所の特徴と言えます。

行政書士

個人再生や自己破産をする場合、裁判所で手続きを行わなければいけません。そのため、裁判官としての経験がある弁護士なら依頼しやすいです。

◎アース法律事務所は全国対応かつ、いつでもメール相談を活用できるので、お急ぎの方でも安心して利用できます。

【何度でも相談無料】ライズ綜合法律事務所

ライズ綜合法律事務所は、債務整理や過払金請求問題の解決に長けている法律事務所です。

無料出張相談会を実施しているため、気軽に無料で相談できるほか、関東と関西どちらでも展開しているので、対面相談しやすいのがポイントです。

行政書士

まずは相談からしてみたい人や、経験豊富な弁護士に任せたい人におすすめと言えます。

【メール・電話での相談が何度でも無料】Hana法務事務所

出典：https://hana-legal.com

Hana法務事務所は、大阪を中心に全国に3カ所に事務所を設けている法務事務所です。

電話・メールの場合何度でも相談無料なので、納得するまで相談することができます。

相談はまだ勇気がない方は匿名でできる借金減額診断もあるのでそちらをおすすめします。

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何度でも相談無料なので気軽に話すことができます

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＊ケースによっては貴方のニーズや地域に合った事務所のご紹介になる場合もございます。

【相談のしやすさで選ぶなら】サンク法律事務所

出典：https://thank-law.jp

サンク法律事務所は、業界の中でも低コストで依頼ができることで人気な法律事務所です。

債務整理だけでなく、法律に関する広い分野の案件を取り扱っているため、業界の知識に関してはトップクラスで信頼ができます。

また、女性弁護士がいるので、誰でも安心してご利用できます。

行政書士

とにかくコストを抑えて債務整理がしたい方や、初めての債務整理でコストが不安な方もおすすめです。

【裁判まで一貫して依頼したい】ベリーベスト法律事務所

出典：https://www.vbest.jp/

ベリーベスト法律事務所は、24時間365日対応なことが特徴の弁護士事務所です。

ベリーベスト法律事務所の魅力として、全国対応であることが挙げられます。

北海道から沖縄まで全国に49の拠点があるため、住んでいる場所に関係なく気軽に相談が可能です。

また、この事務所の魅力として、過去の相談実績が豊富なことも挙げられます。

2011年2月から2021年6月までで24万件以上の相談件数を誇る経験豊富なベテラン事務所なので、まずは相談してみるのがおすすめです。

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過払い金の回収で多くの実績があるため、過払い金請求・債務整理の相談におすすめの弁護士事務所と言えます。

【何度でも相談無料】弁護士法人・響

弁護士法人 響は、債務整理だけでなく税理士・社労士・行政書士などあらゆるジャンルの専門家を束ねる『響グループ』が運営する、大手法律事務所です。

大手の法律事務所なので、弁護士＋スタッフが専任で担当をしてくれるなど、手厚いサポートが人気です。

行政書士

相談は何回でも無料なので、知識ゼロでも安心して依頼ができます。

個人再生は費用だけでなく履行テストの支払いもある

個人再生の手続きが完了すると、残債や分割払いをした分の費用を支払っていくことになります。

ただし、場合によっては個人再生が認可される前に「履行テスト」が求められ、毎月一定額の支払いが必要になるケースもあります。

履行テストに失敗すると、費用の支払い以前に再生計画が認められなくなるので注意しましょう。

履行テストとは

履行テスト（履行可能性テスト）とは、債務者が再生計画に沿って支払いを進められるのか確認するために行われるものです。

具体的には、予想される弁済額に基づいて毎月の支払い金額が定められ、期日までに振り込まなければならりません。

お金は個人再生委員によって用意された口座に振り込むが、あくまでテストなので、終了後に支払ったお金は返還される。

履行テストは3〜6ヶ月程度行われ、もし毎月きちんと支払えないと再生計画が認可されません。

履行テストで支払う金額

弁済額は借金額から予想できます。

まず、個人再生では次のように減額されます。

個人だと多くのケースでは減額後の借金が100万円になるが、その場合は毎月の弁済額は約28,000円になります。

個人再生の費用でよくある質問

個人再生の費用まとめ

個人再生の一般的な費用の相場は、50万〜80万円程度です。

個人再生をするためには、弁護士と裁判所にそれぞれお金を支払う必要があります。

もし費用が払えないときは、法テラスに相談して費用を抑えたり、分割払いにしたりして対処しましょう。

個人再生の費用まとめ

• 個人再生の費用は50万〜60万円ほど
• 法テラスを利用すれば費用を安くできる
• 費用が払えないときは分割払いや後払いにする
• はたの法務事務所なら、分割払いが可能で相談料無料なので安心

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