保険と共済の違いが知りたい
保険と共済ならどちらを選ぶのがおすすめでしょうか？
保険と共済は、非常に似ていると思われる方も多いと思います。
しかし、保険と共済では大きな違いがあり、メリット・デメリットがそれぞれにあります。
どちらを選ぶのが正解なのかというのは人によって様々です。
この記事では、保険と共済の違い・特徴・魅力から、選び方のポイントまでを解説します。
保険と共済のどちらが自分に向いているのかも併せて確認してみて下さい。
記事監修者紹介
松葉 直隆 / 保険のプロ
大学卒業後、損保ジャパン日本興亜代理店の保険会社にて5年以上勤務し、年間100組以上のコンサルティングを行う。 その後、2016年6月より保険のドリルをはじめとする保険媒体を経て、現在はマネーグロースにて記事監修を務める。
目次
保険と共済の違い
保険も共済も、多くの人がお金を出し合って、万一の事態が起こった人を助ける「相互扶助」と言う基本的な考え方は同じです。
それでは、保険と共済にはどう言った違いがあるのか。
保険と共済の大きな違いは、営利目的かどうかとなります。
保険会社は契約者への保障だけではなく株主への配当や事業利益を目的としますが、共済事業は組合員に最大の奉仕をする事が目的となります。
そのため、保険は営利目的でもありますが、共済は営利目的では無いと言うのが大きな違いとなります。
以下の表で保険と共済の違いをまとめてみます。
| 保険 | 共済 | |
|---|---|---|
| 目的 | 営利目的 | 非営利目的 |
| 加入対象者 | 不特定 | 組合員 |
| 法令 | 保険業法 | ・農業協同組合法
・消費生活協同組合法 ・水産業協同組合法 など |
加入対象者や関連法などにも大きな違いが生じます。
また、割戻金の有無や保障内容に関しても大きな違いがあります。
毎年の決算において剰余が生じた場合に、ご契約者様に公平に分配してお支払い(還元)するお金のことです。
ただし、経済情勢等によっては、お支払いできない場合もあります。
生命保険の特徴と魅力
それでは、生命保険の特徴と魅力について解説をしていきます。
生命保険の特徴
生命保険は、不特定の方が加入する出来る事と、大きな保障を手に入れる事が大きな特徴と言えます。
また、生命保険・医療保険・がん保険など、保険商品も多数用意されているため、ニーズに合った保険を見つけられると言えます。
共済に比べると保険料が高くなります。
生命保険の魅力
生命保険の魅力は、保険商品数の多さと言えるでしょう。
生命保険でも終身タイプや定期タイプと、ニーズに合った保障を選ぶことが出来ます。
また、医療保険やがん保険など、病気や特定の疾病に手厚く備える事も可能となります。
健康状態の心配がある方でも、条件をクリア出来れば加入できる保険などもあります。
ニーズに細かく対応できるのが生命保険の魅力と言えるでしょう。
契約時に医師による診査がなく、健康状態について告知する項目も通常より少ない生命保険です。
これらは生命保険会社が申込みを引き受ける際の基準が緩和されており、「限定告知型」、「条件緩和型」などとも呼ばれます。
医療保険や終身保険、養老保険、定期保険等で取り扱われています。
共済の特徴と魅力
次に共済の特徴と魅力について解説をしていきます。
共済の特徴
共済は、組合員以外は加入できない仕組みとなっています。
共済は、農業従事者や水産業従事者や都道府県民など、一定の条件を満たした場合のみ加入する事が出来ます。
また、JA共済などでは、事業に賛同できる方は、出資金を出して準組合員になる事で加入できる仕組みとなっています。
不特定多数ではなく、組合員にならなければ加入できないのが大きな特徴と言えるでしょう。
共済の魅力
共済の大きな魅力は、掛金の安さとなります。
共済は、営利目的ではないため、掛金が保険よりも安く設定されています。
しかし、保障内容が生命保険などよりも劣ることもあるのは注意点と言えます。
また、共済の掛金では、年齢群団方式を採用していることから、若い人には少し割高で、高齢の方であれば少し割安になる傾向があります。
そして、掛金の安さ以外にも、年度中に余ったお金を加入者に戻す「割戻金」も大きな魅力となっています。
掛金を設定する際に、年齢条件をある程度まとめて設定する方法。
「県民共済だけで大丈夫」は本当？
知り合いから「県民共済のみで保障は十分」と聞いたのですが、本当でしょうか？
県民共済だけで十分足りる方の特徴は以下の通りです。
県民共済の最大のデメリットは、保障内容が細かく設定できないこと、共済金額が小さいことです。
裏を返せば、手厚い保障内容がいらない独身の方や、貯金があるために掛金を抑えて小さな金額の保障が欲しいとお考えの方にはおすすめの商品となります。
とはいえ、世帯主が死亡してしまった場合に、800万円で家族が今後の生活を続けられるかは懸念点ではあります。
本当に共済で良いのかというのは、事前にしっかり検討しなければなりません。
疑問点や不安要素を解決するためにも、一度ファイナンシャルプランナーに相談するのが賢い選択だといえます。
将来を考えた際に家族を持ちたい方などは、県民共済への加入を慎重に検討してください。
生命保険と各共済を徹底比較
具体的な比較はファイナンシャルプランナーと一緒に見ていくのがおすすめです。
しかし、事前に共済と生命保険について整理しておきたい方のために、それぞれの特徴を見ていきましょう。
生命保険
生命保険会社のメリットとデメリットについても見ていきましょう。
生命保険は、金融庁が監督省庁となり財務状況などのチェックもあり、セーフィティーネットもしっかりとしています。
財務状況のチェックとして、支払い余力を示す「ソルベンシーマージン比率」がああり、200%を下回ると金融庁から指導が入る。
また、共済に比べて保険料は高くなりますが、保険商品の豊富さや柔軟性は共済よりも高くなります。
ソルベンシー・マージンとは「支払余力」という意味です。生命保険会社が「通常の予測を超えて発生するリスクに対応できる支払余力」を有しているかどうかを判断するための行政監督上の指標の一つが「ソルベンシー・マージン比率」です。
この比率が200％を下回った場合、監督当局(金融庁長官)によって早期に経営の健全性の回復を図るための措置がとられます。
こくみん共済・COOP共済・都道府県民共済など
こくみん共済・COOP共済・都道府県民共済などのメリットとデメリットも見ていきましょう。
こくみん共済やCOOP共済などは、組合員しか加入する事が出来なく、セーフィティネットもありません。
保障内容や共済商品の種類も少なく、選択の自由度は低いと言えます。
しかし、保険と比べて掛金が安く、年齢・性別による群団方式を採用しているので、年齢によって掛金が大きく変わると言う事はありません。
また、割戻金があるのも魅力と言えるでしょう。
JA共済
JA共済のメリットとデメリットも見ていきましょう。
こくみん共済coopなどと同じで、組合員しか加入は出来ないが一般の方でも出資金を出せば、准組合員としてJA共済に加入することが出来る。
保障の選択にかんする自由度は低いが、掛金は保険と比べても安い。
基本的には、こくみん共済coopなどと同じと言えます。
保険商品は、必要最低限の金額で過不足なく保障されることが望ましいので、自分にはどの程度の保障が必要なのかを整理しておくと選びやすいでしょう。
保険選びに迷った際は、前に紹介した通り保険見直しラボといった保険相談窓口をおすすめしています。[/say]
４大共済を一挙紹介！
こちらでは、以下の4つの代表的な共済をご紹介いたします。
県民共済 |
JA共済 |
全労済 | 
Coop共済（コープ共済） |
県民共済
それでは、まずは県民共済からご紹介致します。
県民共済とは、全国生活協同組合連合会(全国生協連)が元受となっており、銀行を窓口に加入。
生命共済だけではなく、火災共済もあります。
居住地あるいは勤務先のある都道府県の共済に加入する形になります。
建物や建物内に収容されている動産が火災等(火災・落雷・破裂・爆発等)により損害を受けた場合の保障を行う共済です。
建物更生共済とは異なり台風や豪雨等の自然災害は保障対象外となり、また満期共済金のない掛け捨て型の共済です。
東京都は「都民共済」、京都府と大阪府は「府民共済」、北海道は「道民共済」、 神奈川県は「全国共済」(後述の「神奈川県民共済」が存在するため)の名称となっています。
JA共済
次に、JA共済です。
JA共済とは、JA共済連を頂点とし、JA共済連の各都道府県の支部を通じ各地の JAで構成されています。
「新規契約者の加入促進(仲間づくり)」から「生活総合保障の確立(絆の強化)」につながる保障の提供活動を目的としています。
また、加入方法はJAの組合員が所属するJAでの加入が基本になりますが、 組合員以外でも加入は可能です。
JA共済の主力商品として、医療共済、終身共済、自動車共済、建物更生共済、確定拠出年金共済などがあります。
全労済
全労済とは、都道府県ごとの共済生協の他、生協連合会、職域の共済生協等を傘下に構成されています。
労働組合員・勤労者の福利厚生を目的としており、 加入方法は所属する労働組合経由の加入が基本です。
ただし、各都道府県の共済生協の本支部でも加入可能です。
近年は共済ショップが全国各地に展開されていて、主力商品は主に以下のとおりになります。
COOP共済
COOP共済とは、コープ共済連(日本コープ共済生活協同組合連合会)が元受となっており、 取り扱いの生協の店舗での申し込みか生協組合員への加入が必要となります。
生命共済、火災共済があり、さらに全労済の商品を組み合わせた商品も存在しています。
COOP共済の手続きは、各自が利用している各生協で行う流れとなります。
保険と共済は結局どちらが良いの？
保険と共済ならどちらを選べば良いのでしょうか？
保険と共済の違いを解説しましたが、どちらを選べば良いのか悩む方も多いと思います。
ここでは、保険がおすすめな人と共済がおすすめな人を解説していきます。
保険がおすすめな人
保険がおすすめな人は、大きな保障や手厚い保障が必要な人と言えるでしょう。
例えば、子育て中の方であれば、万一の事態に備えて「収入保障保険」など、大きな死亡保障を用意しておく必要も出てくるでしょう。
また、病気やケガでの入院に対して様々な給付金が必要な方なども、保険が向いていると言えます。
死亡・高度障害のとき保険期間の満了まで年金を受け取れます。
保険期間は一定で、満期保険金はありません。
年金の受取回数には最低保証(2年・5年など)があります。
共済がおすすめな人
一方で、共済がおすすめな人は、保障内容よりも掛金の安さを重視する方や、子供の病気やケガに備えたいと言う方と言えます。
決して共済の保障内容が悪いわけではありませんが、共済の保障内容は保険に比べると劣る部分はあります。
最低限の保障で良いと言う方や、保険にプラスアルファで保障を用意したい方、子供の病気やケガが気になる方などには、共済がおすすめと言えます。
特に、子供の病気やケガの保障に関しては、民間の医療保険よりも共済の方がおすすめと言えます。
お子様の万一の場合の保障に加えて、教育資金づくりをご支援する共済です。
ご契約者様(親族)が万一の場合、その後の共済掛金のお払い込みは不要となり、また養育年金特則付きのご契約であれば満期まで毎年、養育年金をお受け取りになれるのでさらに安心です。
共済の選び方のポイント
共済は何を重視して選べば良いのでしょうか？
共済に興味があっても、何を重視して選べば良いのか悩む方も多いでしょう。
ここからは、共済の選び方について解説をしていきます。
保障内容
まず、保障内容は確認するようにしましょう。
死亡保障であれば、共済金額がいくらなのか、どう言った支払い条件なのかを確認するようにしましょう。
医療共済の場合は、年齢によって保障内容が変わる場合がありますので、加入年齢と保障内容をしっかりと確認する必要があります。
死亡保障も医療共済も、保障内容をしっかりと確認して、自分のニーズに合致するのであれば、共済を選びましょう。
もしも、共済の内容では不安だという方は、民間の保険会社の商品と比較することをおすすめします。
共済事故が発生した場合に保障する共済証書に記載された金額のことをいいます。
掛金
共済を選ぶポイントとしては、掛金は外せないと言えるでしょう。
共済は保険と比べると掛金が非常に安く設定されています。
また、共済を運営する事業者によって掛金が大きく変わると言うことも少ないです。
保障内容と掛金をしっかりと確認しておくと良いでしょう。
共済契約の保障に対して、ご契約者様からお払込みいただくお金のことです。
保障期間と加入可能年齢
基本的に共済の保障期間は1年となり、1年経つと自動更新される仕組みとなっています。
また、年齢によって保障内容が変わる点は注意が必要と言えます。
18歳まで・18歳～60歳まで・60歳～65歳までなど、保障内容が少しずつ異なります。
保障内容が変わるタイミングはしっかりと理解しておいた方が良いでしょう。
また、65歳以上の場合は選べない保障プランが出てくることもありますので注意しましょう。
ご契約によって共済事故の保障を行う期間のことです。
30年満期の養老生命共済なら30年、終身共済であれば終身(生涯の保障)となります。
保険と共済の相談は誰にすればいいの？
保険や共済の相談をする方法は大きく分けて2つあります。
- 加入したい会社やプランが決まっている方：保険相談会社・共済団体の営業マンに直接相談
- まだ検討段階だったり、一つの商品に決めていない方：ファイナンシャルプランナーと一緒に比較しながら相談できる保険相談サービス
加入を決めてなくても、自社商品を一番よく知っている営業マンに聞くのが良いかと思われがちですが、商品のデメリットについては詳しく説明されないこともあります。
中立な立場で提案してくれる事が、無料でおすすめの保険相談を利用するメリットの一つです。
なるほど、自分に合った保険やプランを見つけるためにも、保険相談窓口が有効なんですね。
でも、利用料はかからないんですか？
保険相談窓口は、何度でも無料で利用することができます。
それでは、保険代理店を利用するメリットをもう少し詳しく見ていきましょう。
- FPに相談しながら複数の保険を見比べることができる
- 二重に保障されている部分などを見つけてもらえる
- 何度でも無料で相談できる
- 複数の保険相談代理店に行くメリット
FPに相談しながら複数の保険を見比べることができる
「金融庁の生命保険会社免許一覧」によると、生命保険だけでも日本に42社の保険会社があります。
そしてれぞれの会社で10~50個の保険商品を扱っているため、最大2,000個の保険商品の中から自分に合った保険を選ぶことになります。
保険を見比べるために保険会社に足を運んでも、勿論その保険会社は他社の保険のことは紹介してくれません。
気になる会社に1社ずつ足を運ぶ手間を省いてくれるのが保険代理店です。
さらに、保険代理店ではFP(ファイナンシャルプランナー)が直接相談に乗ってくれるため、複数の保険の比較に加えて家計に関するアドバイスまでもらうことが出来ます！
一人一人に適した保険アドバイスがもらえる
膨大な数ある保険商品に複数加入している場合、二重に保障がされている、保障が抜けているなどの事態が発生していることがあります。
保険代理店はこれらの問題点を発見して、あなたにとって本当に必要なものを教えてくれます。
何度でも無料で相談可能
前述しましたが、保険の見直しに対して手厚いサポートをしてくれる保険代理店は、いくら相談しても無料です！
「新しい保険に入ることを考えている」「ライフステージが変わったため、保険を見直したい」などとお考えの方は、ぜひ気軽に一度保険代理店を利用してみることをおすすめします。
複数の保険相談代理店に行くメリット
なぜ相談を何度かしたほうが良いのですか？一回で済ませてしまいたいです。
保険に限らずどの業界でも同じことが言えますが、担当してもらう人の質はやはり運という部分も無きにしもあらずです。
保険に限って言えば、保険の相談を何年もしてきている人もいれば、経験の浅い新人に担当される場合もあるでしょう。
こればかりは仕方がないことでもありますので、時間が許す限り複数の代理店で相談をしてみることに損はありません。
面倒に思われるかもしれませんが、何十年と払うこともある生命保険です。
この時ばかりは時間を作ってみても良いかもしれません。
数多くの保険商品を知れるチャンス
また、担当して下さる方によって、おすすめされる保険が異なることは十分にあり得ます。
保険会社や保険商品は、非常に多い時代となっています。
同じ商品をおすすめされる方が稀かもしれません。
ここでは、色んな商品を知ることができるキッカケでもありチャンスでもあると考えてみるのも良いと思います。
確かに、そうでもしないと色んな会社の生命保険を比較や検討はできないかもしれませんね。
あなたにとってのベストな選択肢が増えることはメリットでしかないでしょう。
長い付き合いになる保険会社と商品とのお付き合い。
損をしないためには、少なくとも2つから3つの代理店に保険相談をして比較することが出来ると良いでしょう。
結局、保険相談の窓口はどんな人におすすめなんですか？
保険相談の窓口がおすすめな人は、以下の通りです。
- 仕事などの都合で店舗の営業時間に間に合わない
- 妊娠中や小さな子供が居て遠出が難しい
- 直近にならないと予定がわからない
- 近くに店舗型の相談所がない
- 調べるのが面倒
- 複数の保険について検討したい方
近くのカフェや喫茶店、ファミレスなどこちらで相談場所を指定できるのもメリットですね。
家事や育児、仕事などに追われている忙しい方には特におすすめです。
おすすめの無料保険相談の厳選3選
保険選びで誰かに相談したい・専門家のアドバイスが欲しいと言う方も多いでしょう。
そのような方には、保険見直しラボなどの無料の保険相談サービスをおすすめしています。
ここからは、記事監修を務める保険のプロもおすすめの無料保険相談サービスを紹介します。
- 仕事などの都合で店舗の営業時間に間に合わない
- 妊娠中や小さな子供が居て遠出が難しい
- 直近にならないと予定がわからない
- 近くに店舗型の相談所がない
- 調べるのが面倒
それでは、おすすめの保険相談をご紹介いたしましょう。
保険見直しラボ｜全国どこでも訪問相談が可能
保険相談の中でも、利用者の口コミが最も良いのが保険見直しラボです。
保険見直しラボは、全国に約70拠点展開している国内最大級の訪問型保険代理店です。
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出典：保険ライフ
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出典：保険ライフ
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無料の保険相談について、より詳細に解説した記事もあるのでぜひ確認してみましょう。
損害保険と共済の違い
損害保険と共済に違いはあるのでしょうか？
損害保険と共済にも少し違いがありますので、注意が必要となります。
ここからは、損害保険と共済の違いについて解説をしていきます。
自動車保険と自動車共済
自動車保険と自動車に関する共済では、ノンフリート等級に大きな違いがあります。
全労済の「マイカー共済」には、一般的な自動車保険には無い21・22等級という等級が存在します。
そのため、一般的な自動車保険やJA共済の「クルマスター」などから、全労済の「マイカー共済」へ乗り換えるときは気をつけるようにしましょう。
因みに、割引率は22等級と言っても、一般的な自動車保険の20等級と大きな違いはありません。
また、「マイカー共済」へ乗り換える際は、全労済の基準で等級が判断される仕組みとなっています。
自動車共済(保険)において共済掛金(保険料)を算出する際に適用するもので、1等級から20等級まで20の段階があります。
スタートは原則として6等級からとなり、共済事故の有無や件数等によって、継続される次のご契約の等級(割増・割引率)が上下し、等級が大きいほど割引率が上がります。
また、保険会社等から乗りかえた場合についても、所定の条件を満たせば等級を引き継ぐことができます。
なお、7等級から20等級は、同じ等級においても「無事故係数」と「事故有係数」に区分し、事故のなかった方には「無事故係数」、事故のあった方には「事故有係数」を適用します。
火災保険と火災共済
火災保険と火災共済の大きな違いは、補償金額(保険金額・共済金額)の決め方になります。
火災保険では、建物の評価を算出してから細かく補償額(保険金額)を決めます。
一方の火災共済では、「1口〇〇万円」という方法で補償額(共済金額)を決めていきます。
そのため、より細かく評価通りの補償額にしたいのであれば、火災保険を選ぶのがおすすめとなります。
また、地震に関する補償が民間の地震保険とは異なります。
共済の場合は、お見舞金程度しか出ない商品もありますので、地震に関する補償が必要な方は補償内容をしっかりと確認するようにしましょう。
民間の地震保険と同じだと思っていたら、実際には内容が大きく違ったと後悔するようなことが内容にしましょう。
保険契約において設定する契約金額のことをいいます。
保険事故が発生した場合に、保険会社が支払う保険金の限度額となります。
その金額は、保険契約者と保険会社との契約によって定められます。
共済用語の紹介
この先、保険の営業マンや共済窓口で聞きなれない単語が出てきても理解しながら納得したプランに出会えるよう、保険と共済の用語を比較して説明したいと思います。
| 共済・保険用語 | 解説 |
|---|---|
| ICMIF(アイシーエムアイエフ)(国際協同組合保険連合) | ICMIFとは、International Co-operative and Mutual Insurance Federationの略称となります。
国際協同組合運動、社会的経済運動の発展のために、世界の保険協同組合、相互保険会社等によって結成された任意団体で、現在およそ 49カ国77会員グループ、150以上の保険協同組合・相互保険会社が加盟しています。 |
| 員外利用(いんがいりよう) | 員外利用とは、中小企業等協同組合法において組合員以外の人達の利用は組合員の利用に支障がない場合に限り、1事業年度における組合員の利用分量の総額の100分の20を超えない範囲で利用できると定められております。 |
| 掛金率 | 掛金率とは、支払う共済掛金の算出根拠となる割合のことをいいます。
保険業界でいう保険料率のようなものです。 |
| 共済金(きょうさいきん) | 共済金とは、共済の支払い対象となる事故などが発生した場合、共済契約に基づき、共済者(県単位組合・日火連)から支払われる金銭を指します。
保険業界でいう保険金のことです。 |
| 共済金受取人(きょうさいきんうけとりにん) | 共済金受取人とは、共済の契約に基づき、支払われる給付金や共済金を受け取る権利を持つ者を指します。
保険業界でいう保険金受取人のことです。 |
| 共済金額(きょうさいきんがく) | 共済金額とは、共済の支払い対象となる事故等が発生した際に、共済者(県単位組合、日火連)が支払う共済金の限度額を指します。
保険業界でいう保険金額のことです。 |
| 共済契約者(きょうさいけいやくしゃ) | 共済契約者とは、共済者または共済組合に対し、共済の契約を申し込む人を指します。
契約の成立後は、共済の掛金を支払う義務を負うことから、こちらは民間の保険用語でいう保険契約者のことです。 |
| 共済証書 | 共済証書とは、共済契約の成立後に共済者(日火連、県単位組合)から共済契約者に渡す証書のことをいいます。
共済の契約成立およびその内容を明らかにするもので、民間の保険用語でいう保険証券のことです。 |
| 共済掛金(きょうさいかけきん) | 共済掛金とは、被共済者の被る危険を共済者(日火連、県単位組合)が負担する代わりに、共済契約者が支払う金銭を指します。
保険業界でいう保険料のことです。 |
| 傷害共済(しょうがいきょうさい) | 傷害共済とは、日常生活において被共済者が急激かつ偶然な外来の事故によって、ケガをされたときに保険金をお支払いする保険です。
保険業界でいう傷害保険のことです。 |
| 代理所(だいりしょ) | 代理所とは、共済者(日火連、県単位組合)と代理所委託契約を締結し、その共済者(共済組合)のために共済契約の締結の代理または媒介をなす者をいいます。
保険業界でいう代理店のことです。 |
| 被共済者(ひきょうさいしゃ) | 被共済者とは、共済の補償を受ける人、または共済の保障の対象となる人をいいます。
保険業界でいう被保険者(ひほけんしゃ)のことです。 |
| 保険業法(ほけんぎょうほう) | 保険業法とは、保険業の公共性をかんがみ、保険業を行う者の業務の健全かつ適切な運営および保険募集の公正を確保することにより、保険契約者などの保護を図る対象として制定されている法律を指します。
共済者(共済組合)に対する監督(業の運営や開始など)と、契約の募集に対する監督という両面に関して規定しています。 |
保険と共済の違いに関するよくある質問
最後に保険と共済に関するよくある質問をまとめてみます。
Q.共済の目的は？
共済の主な目的は、組合員同士の相互扶助となります。
みんなでお金を出し合って、困った組合員を助けるというのが主な目的となります。
また、組合員が直接運営をすると言う仕組みともなり、営利を求めないのも大きな特徴と言えます。
営利を求めないため、保障期間である1年が終わる際に、余ったお金は組合員に返還される「割戻金」とがあります。
Q.国民共済と全労済は一緒ですか？
こくみん共済coopと全労済は同じです。
全労済が創設60周年を節目に、より身近に親しみやすいように相性として「こくみん共済coop」を定めたとされています。
Q.保険と共済では何が違うのですか？
管轄省庁や加入条件・保障内容など異なる部分は多いです。
共済を管轄するのは厚生労働省や農林水産省となり、保険を管轄するのは金融庁となります。
また、組合員にならないと加入できない共済に対して、不特定の方が加入できるのが保険となります。
保障内容に関しても、保険と共済を比較すると、保険よりも共済の方が保障内容が劣るケースもあります。
保険と共済の違いを理解して自分に合った保障を見つけよう！
それぞれの違いは理解できたでしょうか？
どっちに加入するべきか迷ってしまう方がほとんどだと思います。
保険商品は日々仕組みや保障内容が変化していくものです。
最新の情報を得て最適な組み合わせを見つけるためは、保険見直しラボなどのファイナンシャルプランナーに相談知ることをぜひ検討してみてください。
あなたにとって最適な保険選びができることを願っています！
